【会議全体】令和 7年 3月 議会運営委員会 03月12日-01号

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1. …（34 発言を省略。全文で読む）
2. #35 南波秀樹委員
   私たちの会派は反対の立場になるが、考え方を述べる。 地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げることが求められている。市民皆様の貴重な税金を財源としている以上、市職員だけでなく、私たち議員も率先して身を切る改革に取り組んでいかなくてはならない。 こうした観点から、公明党としては、議員定数の見直しも議論の対象とするべきであり、行財政改革や住民の判断を踏まえて削減に努力していくという立場である。 しかしながら、定数削減を行うに当たっては、住民の多様なニーズや意見を的確に反映する代表機能の確保や、増大する行政の監視機能を果たすための議会の役割維持の点を、十分に考慮する必要があると考えている。 本議案における定数削減自体の協議は、これまで議会運営委員会などでは行われていない。令和５年９月の議会運営委員会において、日本維新の会から議員定数削減に関する資料の提出が提案された際、公明党として、我が会派も、市民から議員定数について様々な意見をもらう中で、議論をしっかりと進めていく必要があると思っているが、議提議案を出すのであれば、この場ではなく、各会派の理解が得られるように、日本維新の会で独自に取り組んでもらいたい。ただ、協議を前提として進めていくのであれば、私どもも、ぜひ協力したい。今期も始まったばかりなので、時間をかけて、どのような形で協議を進めていくのか、みんなでコンセンサスを取りながらやっていくべきではないかと思う。そういうことなら、引き続き、みんなで協議できるように進めてもらいたいと述べた。 ほかの会派からも、何について話し合う、どのように協議していくのかを先に決めていこうという話をしている。議会基本条例をベースにして、議員の定数だけではなくて、議会の在り方など、広く検討、協議していくべきとの意見も出された。 その後、議会運営委員会では、協議の場や方法について持ち帰り協議を重ねているさなかの令和６年３月に、日本維新の会から取下げの提案があり、最終的に令和６年６月定例会議での提出を目指すと表明された。 しかし、その後、日本維新の会をはじめ、提出した会派からは、我が会派への協議の申出や調整がないまま、今回、本議案が提出されている。 議員定数が過剰であるなら削減するべきだが、議員定数に対する協議もされないまま、協議をどのように進めるかの議論の途中で提案が取り下げられ、提出された議案である。議会には、行政を監視し、市民の声を反映させるという重要な役割がある。定数削減により、少数派の意見が届きにくくなれば、議会の機能が損なわれかねない。 また一方で、人口減少を理由に定数削減を行う自治体も増えている。議案の参考資料に記載されている単に人口比を政令市の間で比較するだけでなく、人口規模、地域特性、議会の機能維持など、十分に考慮することも必要である。 こうしたことから、議員定数については、議会でも、会派間でも、慎重かつ丁寧に議論を進めるべきである。議員定数の適正規模については、政令市に加えて、中核市や特別区の状況把握をはじめ、議会は委員会主義であり、委員会の議論が可能な委員数や市の財政から見た議員定数、行政面積と議員定数など、多角的な視点から検討を重ねるべきである。平成２６年に本市議会において定数を削減した際には、最終的に反対会派もあったが、議員定数の見直しについてそのものの協議が、議会運営委員会の場で全７回行われている。こうした議論がなされないまま提出された本議案には賛成できないことを、以上、会派の考えとして申し上げる。 P.12 渡部俊明委員長
3. …（あと 10 発言。全文で読む）