【会議全体】平成17年 2月 臨時会 02月14日-03号

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1. …（52 発言を省略。全文で読む）
2. #53 29番(岸浪孝志議員)
   市政クラブを代表して、今議会に上程されております議案第1号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の設置について、議案第2号平成16年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論を行います。 任意合併協議会は、新市の名称を相模原市と確認されたのを初め、平成１８年３月を目標とした合併期日などの合併基本４項目や、１，３００にも及ぶ事務事業調整方針あるいは議会議員定数や将来のまちづくりビジョンが策定され、協議を終了しました。それを踏まえ、１月２６日には、合併の是非をも含めた合併に関する協議や新市建設計画の作成を協議する法定合併協議会の設置について、津久井町、城山町、相模湖町との首長協議が開催されました。その結果を受け、去る１月３１日、津久井町・天野町長、相模湖町・溝口町長から、津久井郡４町において協議を行った結果、津久井町及び相模湖町につきましては、従来どおり１市３町の法定合併協議会の設置に向けた協議は継続いたしますが、ほかの２町との合併協議に先行して法定協議会を設置し、合併協議を進めさせていただくことがぜひとも必要との考えに至りましたので、合併特例法の適用を受け、相模原市と合併ができますよう、特段の御配慮を賜りたいとの文書をもっての要請がありました。同日、藤野町・倉田町長からは、法定合併協議会の設置について、文書をもっての要請がありました。さらに、２月１日の１市３町首長協議において、城山町長は、特例法の期限にこだわらないとした法定協議会の設置について合意を示したと報道等により明らかにされました。これら一連の協議により、１市２町の先行合併の流れができたものであり、津久井町と相模湖町の英断を重く受けとめるとともに、一方では、合併に大きな期待を寄せ、努力、尽力されてきた多くの城山町民の皆様の気持ちを察すると、残念であります。 さて、今議会での我が会派の久保田議員の総括質疑に対し、市長は、１つ、津久井郡４町との合併を最終目標とする、２つ、１市２町で先行して法定協議会を設置することとした経緯と市長としての決断、３つ、合併特例法の適用期限内で合併することによる財政支援措置を受けられることの意義、４つ、１市３町、１市１町との法定協議会は３月定例会に付議し、４月に設置する予定とした考え方、５つ、新市建設計画の策定の考え方として、任意協議会で策定されたまちづくりの将来ビジョンをもとに検討する、６つ、津久井郡４町一部事務組合の関連や神奈川県から移管される事務の取り扱いには、中核市としての責任と役割を果たすなどについての見解が示されました。私たち、市政クラブとしては、特例法期限が１カ月半に迫る中、法定協議での合併協議が１町でも欠けると合意できなくなること、先行合併をしなければ、その結果、合併のすべてが消滅する懸念が想定されること、また、先行して法定協議会を設置していこうとする、合併に熱心な津久井町や相模湖町を初め、津久井４町の町民、相模原市民の皆さんの気持ちを十分しんしゃくした結果、そして本会議あるいは特別委員会での市長答弁を十分踏まえた中で、津久井郡４町との合併という最終目標を目指し、合併を進めていく上での、その選択肢を広げる面において、１市２町が先行して法定協議会を設置することは、最良の策と判断いたしたところです。また、合併特例法の適用期限内に合併することにより、合併にかかわる必要な経費に対し、国、県からの財政的な支援を受け、新しいまちづくりを進めていくのは必要なことであり、このことが結果として市民の負担を軽減することにつながることも考慮した場合、合併特例法の適用期限である平成１７年３月末までに県知事への申請が間に合うように、１市２町で先行して法定協議会を設置することが有効な方策であると判断をいたします。 一方では、厳しい日程の中での協議会の運営や他の町の動向を把握、新市建設計画の策定過程での一部事務組合の協議の行方や県移管事務の取り扱いなど、さらに残る２町との法定協議会設置に向けた調整など、課題はたくさんあると思いますが、万端、遺漏なきよう、最大限の努力をお願いするところであります。また、合併協議にかかわる市民へのさらなる広報活動の推進と、市民の声や意見を聞き、協議に反映していくためのあらゆる方策については、全庁挙げて英知を結集して、合併大事業を成功させるための機運の醸成を図り、そのための具体的な取り組みを推進していくことが大切と考えます。 今回の議案は、最終目標である津久井４町との合併協議に大きな一歩を踏み出しました。このことが合併に期待を寄せる多くの市民、町民の皆さんに支持が得られることを確信するとともに、その推進に大変な御尽力をされている多くの関係者に勇気と自信を与えるものと信じて疑わないところであります。 以上、今議会に上程されました議案２件に対しましての賛成討論といたします。（拍手） P.88 由比昭男議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #55 9番(東條恵美子議員)
   議案第1号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会設置について、議案第2号平成16年、2004年度相模原市一般会計補正予算について、反対討論を行います。 私は、合併とは合併することによってお互いのメリット、そのメリットが相乗効果を生む、そんな状況でなければ、合併した後、うまくいかないと考えています。しかし、合併推進の全国的な流れは、現行の合併特例債の廃止や合併算定替えの規模縮小といった財政優遇措置の打ち切りや、三位一体改革における交付税制度の見直しなどが大きく影響しています。相模原市と津久井郡４町との合併はと見てみると、これもまた積極的なメリットを求めたものというよりは、将来想定される人口減や超高齢化、過疎化、財政難に対するやむを得ない合併です。そして、今回の相模原市・津久井町・相模湖町、１市２町の飛び地合併は、まさに今、合併しなければ、事態はより悪化するというムードのみが先行した合併であると言わざるを得ません。 今回の相模原市・津久井町・相模湖町、１市２町合併協議会の設置、すなわち飛び地合併協議会の設置については、今回の臨時会で、私の質問や特別委員会の市長の御答弁を見てみると、これは飛び地ではない、先行合併である、１市２町の合併は１市３町の枠組みの延長上にある、１市３町の合併は継続するので、後から城山町が来るだけと何回もおっしゃいました。本当にそうなのでしょうか。市長は、城山町が後から来ると確約できるのでしょうか。 そして、昨年１１月２６日、城山町民の住民発議によって、相模原市長、津久井町長、相模湖町長に対し、１市３町の法定合併協議会設置請求の意見照会がなされました。この城山町民の住民発議に対し、１月３０日、相模原市長、津久井町長、相模湖町長は、城山町長に１市３町法定合併協議会設置を伝えています。しかし、この城山町民の住民発議を無視した形で、１市２町の法定合併協議会の手続を行う本議会を開催いたしています。手続的に矛盾することを行っているとは思われないのでしょうか。合併協議は、１市２町、相模湖町・津久井町・相模原市、それから１市３町、それに城山町を加えたもの、そしてそれとは別に相模原市と藤野町、１市１町の法定協が同時に存在する可能性を秘めたものになってしまっています。本当にこの合併については、複雑だと考えています。 今回の議案の提案で、相模原市・津久井町・相模湖町、１市２町飛び地合併だけが法律的に正規の合併協議会となります。城山町の住民発議の意見照会を受け、法定合併協議会をつくると言っておきながら、それを無視して、１市２町で法定合併協議会をつくるなどとは、言語道断です。到底納得できる提案ではありません。 さて、私の今臨時会の質問に対して、市長に飛び地合併について、市民への説明責任と透明性を担保するパブリックコメントを求めるのかとお聞きしました。それに対して市長は、物理的に余裕がないので行わないと御答弁されています。市長がつくられたパブリックコメント手続実施要綱第３条には、パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策などの策定が６個挙げられており、その１つには、市の基本的な制度や方向性を決める条例の制定または改廃と、３には、総合計画など市の基本的な政策を定める計画及び部門別、分野別の計画の策定または改定とあり、合併についてはパブリックコメントを市民に求めなければならないというふうに規定されています。それにもかかわらず、本会議での御答弁では、物理的に余裕がないというふうにお答えになっています。 このパブリックコメントについては、さきの討論の中でも何人かの議員の方がおっしゃっておられたように、翌日の特別委員会で、このことが議論となり、結果として、市はパブリックコメントを求めざるを得ない状況に追い込まれました。市長は常々、市民とのパートナーシップ、パートナーシップをというふうにおっしゃっておられますが、このパブリックコメントのてんまつについては、市民とのパートナーシップを無視した、とても問題が大きい、そういうてんまつであったと思います。これは、反省していただかなければならないというふうに考えています。 もう一つです。市長は、住民投票に対して考え方を聞かれた際、市民が合併に対してきちんと認識していない段階で行うことは非常に危険である旨の発言がされました。そうであれば、１市２町という市民が全く知らない議案を出す前に、少なくとも合併そのものについて、市民に十分説明すべきではありませんか。２町からの申し入れがあったと言いますが、住民投票を尊重するといって当選した相模湖町長に対しては、住民意思の尊重という観点からすれば、町を二分する状況で、その状況をまず解決する、町民の願いが一つになってから改めて申し入れをしてほしいというふうにお願いするのが、市長としてのとるべき道ではありませんでしょうか。町が２分されているまま強硬に合併を進めても、後で禍根を残すばかりで、決して合併後の自治体運営がうまくいくとは思えません。 また、この相模湖町の住民投票については、市長は－－その後、町長がこの住民投票についてほごにするというようなことで、町民に対して説明に行ったという話があるんですけれども、反対数を上回る請願署名が採択されたと、人数も言って説明をされています。しかし、請願提出者というのは、年齢も国籍も制限がありません。住民投票は、有権者のみの投票です。重みが当然違う、そんな重みの違うものを出して、請願者の方が人数が多かったというふうに市長はおっしゃっておられました。これは、市民からすると、何となく、ああ、相模湖町の方も合併をしたいんだと思う人が多いんだというふうに誤解を受けるような説明をされました。とても許せる状況にはありません。 そして、市長への不信任案のときにも申し上げましたが、津久井の焼却炉については、津久井広域行政組合の焼却炉の稼働について、７年しか稼働していないのに、古くて使用できなくなる状況にあると、市民に誤った情報を伝えました。そして、県の行政事務についても、全くどんな状況になるかがわからない、そんな状況です。このように、さまざまな問題があり、今後、この問題が解決できるかどうかがわからない中、この１市２町の飛び地合併を進めるというのは問題外です。私は、この提案については反対をいたします。 次に、議案第２号平成１６年度、２００４年度相模原市一般会計補正予算について討論を行います。 今回の予算、１，５００万円で２町合わせて３，０００万円は、法定合併協議会３回分の運営費だと説明を受けました。一方、１市３町の任意合併協議会を見てみると、任意合併協議会は７回、そして将来ビジョン検討委員会は１１回、議員定数検討委員会は７回と、合計すると２７回会議を－－済みません、ちょっと計算ができていませんが、２５回の会議を行いました。そして、アンケート、そしてシンポジウムも行っています。そのアンケートやシンポジウム、そして合併の冊子をつくってさえ、９，０００万の予算でした。この任意合併協議会の運営費から換算すると、１市２町合併協議会運営費、１カ月半で相模原市だけでも１，５００万円の予算となっています。これは、どのように考えても、多過ぎると思います。何をどのように使うかもはっきりとした説明がなされていません。 さて、今回の提案について、新聞報道があった後、市民の方からたくさんの電話やメールをいただきました。その多くは、城山町を飛び越えての飛び地合併とは寝耳に水、どうしたらこの合併をとめられるのか。議会で議決するのだから、議員にも責任があるとまで言われる人もいました。合併は、自治体の根幹にかかわるとても大切な政策ですので、この根幹にかかわる事項を１カ月半で決めてしまうような提案は、市長の横暴以外の何物でもありません。 以上の理由により、議案第１号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会設置について、議案第２号平成１６年度２００４年度相模原市一般会計補正予算について、反対の討論といたします。 P.90 由比昭男議長
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