非公式アーカイブ・付属の議事録

【会議全体】平成17年 3月定例会 03月23日-05号

種類: 会議全体　会議全体の記録（他の議員・執行部の発言を含む。議会史・よもやま話の資料。本体の検索・一覧の対象外）
開催日: 2005-03-23（2005年（平成17年）3月23日）　2004年度
会議: 相模原市平成17年 3月定例会 03月23日-05号
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出典: 出典確認済み

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阿部善博の発言：この会議には無し

#1
相模原市平成１７年　　３月　定例会 03月23日－05号 P.311 （名簿）平成１７年　　３月　定例会平成17年相模原市議会３月定例会会議録　第５号平成１７年３月２３日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について日程６　陳情第３２号　１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて日程７　陳情第３３号　１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて日程８　陳情第３４号　１市２町の廃置分合について日程９　陳情第３５号　飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて日程１０　陳情第３６号　１市２町の合併反対について日程１１　陳情第３７号　合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて日程１２　陳情第３８号　相模原市、津久井町、相模湖町の合併について日程１３　陳情第３９号　１市２町合併について日程１４　陳情第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）１番　　　　小池義和２番　　　　大沢洋子３番　　　　武原祐子４番　　　　岩本香苗６番　　　　金子豊貴男７番　　　　田中武夫９番　　　　東條恵美子１０番　　　　西村綾子１１番　　　　阿部善博１２番　　　　中村昌治１３番　　　　寺山　猛１４番　　　　長友克洋１５番　　　　加藤明徳１６番　　　　米山定克１７番　　　　長友義樹１８番　　　　松永千賀子１９番　　　　藤井克彦２０番　　　　菅野通子２１番　　　　細谷政幸２２番　　　　須田　毅２３番　　　　沼倉孝太２４番　　　　久保田隼夫２５番　　　　関山由紀江２６番　　　　菅原康行２７番　　　　大上和夫２８番　　　　山崎順二２９番　　　　岸浪孝志３０番　　　　川上一行３１番　　　　稲垣　稔３２番　　　　川田基晶３３番　　　　小俣　旭３４番　　　　佐藤賢司３５番　　　　折笠峰夫３６番　　　　久保田義則３７番　　　　山田　弘３８番　　　　小林一郎３９番　　　　山下昌志４０番　　　　石井千太郎４１番　　　　山岸一雄４３番　　　　細谷達司４４番　　　　由比昭男４５番　　　　今井　満４６番　　　　溝渕誠之４７番　　　　河本文吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）５番　　　　友成洋一８番　　　　岩上容子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　　小川勇夫助役　　　　　　　　　山口秀夫助役　　　　　　　　　加山俊夫収入役　　　　　　　　山口和夫企画部長　　　　　　　宮崎泰男広域行政担当部長　　　田所直久総務部長　　　　　　　馬場正行防災対策担当部長　　　小澤研二財務部長　　　　　　　大貫　勲保健福祉部長　　　　　井上耕二高齢者福祉担当部長　　　　　　　小林輝夫保健所長　　　　　　　鈴木周雄市民部長　　　　　　　内藤春雄経済部長　　　　　　　田中勝年環境保全部長　　　　　梶山　齊環境事業部長　　　　　小星敏行都市部長　　　　　　　内田　登再開発・区画整理担当部長　　　　　　　座間　進建築部長　　　　　　　吉田政雄土木部長　　　　　　　岩本和紀消防長　　　　　　　　矢島　博総務課長　　　　　　　今田　良教育長　　　　　　　　雨宮博之管理部長　　　　　　　松本孝一学校教育部長　　　　　内田晴明生涯学習部長　　　　　渡邊　亮総合学習担当部長　　　小川紳夫選挙管理委員会事務局長　　　　　　　永山一雄監査委員事務局長　　　堤　俊夫農業委員会事務局長　　　　　　　井上重彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　　白井武司議事調査課長　　　　　近藤義則担当課長　　　　　　　長谷川雅一担当課長　　　　　　　中村達雄庶務課長　　　　　　　井上健二速記者　　　　　　　　河鰭由紀（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前９時３０分　開議 P.312 由比昭男議長
#2 由比昭男議長
ただいまから相模原市議会3月定例会第5日目の本会議を開きます。ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。本日、友成洋一議員、岩上容子議員より、欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.313 日程１ △日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について P.313 日程２ △日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について P.313 日程３ △日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について P.313 日程４ △日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について P.313 日程５ △日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について P.313 由比昭男議長
#3 由比昭男議長
日程1議案第40号から日程5議案第44号までの5件を一括議題といたします。前会の議事を継続いたします。これより質疑に入ります。通告順に質疑を許します。２９番岸浪孝志議員。〔２９番議員登壇　拍手〕 P.313 ２９番（岸浪孝志議員）
#4 29番(岸浪孝志議員)
おはようございます。議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、議案第41号廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第42号廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第44号廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について、以上、市政クラブを代表いたしまして、通告に従い総括質疑を行います。２月の臨時議会においての相模原市と津久井町、相模湖町との法定協議会設置議案について、私たち市政クラブは、先行協議を選択した小川市長、津久井町町長、相模湖町町長の英断を重く受けとめるとともに、１市２町の法定協設置は、津久井郡４町との合併を最終目標とすることを視野に入れながら、津久井郡４町との合併に第一歩を踏み出すものと判断し、１市２町の先行合併について大綱了承し、議案について賛成の議決を行いました。そして、本会議において、議案は賛成多数で採択、可決されました。一方、相模原市・津久井町・相模湖町法定協議会は、２月１７日に第１回を開催し、１市２町の先行合併や、新市まちづくり計画等について協議が進められました。第３回の法定協議会においては、今回の１市２町の合併協議については、相模原市と津久井郡４町との合併の第一歩であり、将来にわたってこの地域が持続的な発展をしていくために、合併という手段により、長期的な視点に立って、さらにすばらしいまちづくりを進めるとし、この地域に住む７０万市民が希望を持って、より生き生きと暮らせるよう、相模原、津久井地域のまちづくりのあるべき姿を求めていくとの意見書を総員賛成で採択するとともに、合併に関するすべての協議が調い、確認されました。その後、神奈川県との協議をも踏まえ、３月１５日には、平成１８年３月２０日に新市を発足させるとした合併協定書に、６人の合併協議会委員の立ち会いのもとに、３首長が署名を行い、合併協定書が締結されました。そこで、まず法定協議会等の今日までの協議の経過を踏まえた中で、相模原、津久井地域の今後のまちづくりに対する市長としての政治姿勢についてお伺いをいたします。次に、市長は合併協定書に調印、締結し、今議会に廃置分合議案を提出したということは、今までの合併に取り組んできたスタンスを、大幅にかじを切り、相模原市が率先、主導的役割と責任を果たしていく立場にならざるを得ないと思うところでありますが、市長の率直な見解をお伺いをいたします。次に、合併協定書についてですが、１項目の合併の方式から、３０項目の新市まちづくり計画までについて協議がされてきましたが、この締結した合併協定書の持つ意味合いと、そして新市まちづくり計画を今後具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。次に、合併期日を平成１８年３月２０日としていますが、それに向けての解決すべき課題についてお伺いをいたします。あわせて、津久井郡広域行政組合については、合併の期日の前日をもって解散する方向で調整するとし、広域行政組合が行っている業務については、住民のサービスに支障を来さないよう対応すると確認されておりますが、一部事務組合の取り扱いについては、政治的な動きに見られる不確定要素の影響も加味しながら、組合解散に向けて残された課題解決に取り組んでいくことになると思いますが、相模原市としてのかかわり方について、どのように考えているのかお伺いをいたします。次に、１市２町の先行合併に関連して、１市３町、いわゆる津久井町、相模湖町、城山町との合併協議及び１市１町、藤野町との合併協議との相互関係についての課題についてお伺いをいたします。あわせて、今回の１市２町の先行合併の協定が締結され、そして廃置分合議案の提案に至り、新市の誕生が現実味を増してきたことを踏まえ、城山町との合併協議について今後どのような枠組みを想定し、この課題にどう対応していくのかあわせてお伺いをいたします。次に、新市財政計画についてですが、歳入歳出の条件設定を多方面から検討し、施策の計画的な実施と、限られた財源の効率的な運用を図るために計画が立案されております。計画策定に当たり、合併による経費の削減効果や、国からの財政支援措置などを考慮するとともに、国と地方の税財源を見直す、いわゆる三位一体の改革による影響についても、地方財政計画や地方債計画をもとに、現時点で想定できる税源移譲等を考慮しているとしています。その中で、合併特例債の考え方は、新市の一体性を確保する事業、市の均衡ある発展に資する事業、あるいは総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業として、事業起債可能額の約５３％、約１８５億円の発行を見込む７つの事業計画が出されております。今後も市民のニーズを踏まえたまちづくりが検討されていく中で、新たな合併特例債の活用も必要になってくることも想定されますが、見解をお伺いをいたします。次に、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の今後の役割、あるいは進め方についてお伺いをいたします。あわせて、今後の市民、町民への情報提供のあり方についても見解をお伺いをいたします。次に、議案第４１号についてお伺いをいたします。津久井郡津久井町及び相模湖町を廃し、その区域を相模原市に編入することに伴う財産処分については、すべて相模原市に帰属させるとしていますが、基金の扱いや津久井の財産区の取り扱いのほか、一方、負の財産の状況や、その取り扱いについてもお伺いをいたします。次に、議案第４２号についてですが、合併前の地域の歴史や文化などの特色を生かしつつ、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、地域自治区を設置することとし、新市全体の都市内分権のあり方については、合併後５年をめどに検討するとしていますが、現在、本市が取り組んでいます都市内分権の検討、進捗状況を踏まえながら、合併後５年とした期間でどのような検討を進めていくのかお伺いをいたします。また、地域自治区に設置されることになります地域協議会の委員に対しての報酬は、支給しないことになっておりますが、本市で設置しているさまざまな審議会委員との関係などから、地域協議会も重要な役割を果たすことになると考えられますけれども、費用弁償等の考え方についての見解をお伺いをいたします。また、地域自治区の事務所は、合併前の町役場に設置されることになります。町役場は、地域の拠点として総合的な事務所となると承知をしております。地域自治区の事務所と総合的な事務所の関係、あるいは事務所の持つ機能と具体的な業務についてもお伺いをいたします。次に、第４４号についてお伺いをいたします。相模原市農業委員会が所管する区域を所管とする農業委員会と、津久井町農業委員会が所管する区域及び相模湖町農業委員会が所管する区域を所管する農業委員会として、２つの農業委員会を設置することについての見解をお伺いをいたします。また、農業委員会委員の選挙による委員の任期は、合併後１年間、引き続き編入後の市の農業委員会の委員として在任するとした市町村合併の特例を採用した理由についてもお伺いをいたします。また、事務所の設置場所を初め、名称については相模原市農業委員会にも波及することも想定するわけでありますが、津久井町、相模湖町を所管する農業委員会の名称や、定数等の条例化に向けた課題等についてお伺いをいたしまして、１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.315 由比昭男議長
#5 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.315 小川勇夫市長
#6 小川勇夫市長
おはようございます。岸浪議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、１市４町の合併に対する私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。１市２町による相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会においても、この地域の将来のあるべき姿としては、相模原市と津久井郡４町が一体となった合併が望ましいとのことから、この地域の将来を見据えた考え方をまとめるべきであるとの意見がございました。このため、第３回相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会において、相模原、津久井地域の今後のまちづくりにおける意見が、委員一同の意見として取りまとめがされたものでございます。私といたしましても、１市４町が一体となって、人や自然、産業、文化などが調和をし、住民の皆様が生き生きと暮らせる新たな都市を創造し、県北地域の広域交流拠点都市として、この地域の持続的な発展を目指したまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、合併に向けての取り組みに関するお尋ねでございます。御審議をいただいております本市と津久井町、相模湖町の廃置分合について御議決をいただきますと、合併協議会において定めた合併の期日である平成１８年３月２０日に向けて、さまざまな準備が必要であると考えております。合併の方式を編入合併としておりますことから、具体的な合併の準備につきましては、協議会において協議をされました調整方針に基づきまして、各種事務事業の移行に支障を来さないよう、本市が指導的な立場に立って精力的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、合併に向けた準備に際しましては、津久井、相模湖両町の意向を尊重しながら進めてまいりますが、特に窓口における身近な行政サービスの充実を図ることが、両町の皆様に安心していただくために何よりも大切であると考えております。次に、合併協定についてのお尋ねでございます。合併協定は、これまで１市２町の合併協議会において協議をしてきた事項を取りまとめて、法律に定める合併の手続の前に、１市２町の間で合併協議の内容を最終的に確認するためのものでございます。合併協定の締結につきましては、新市の活動の基本となる極めて重要な協定でございまして、新市における行政サービスは、この合併協定に基づいて調整、構築されるものでございます。次に、新市まちづくり計画についてでございますが、いわゆる合併特例法によって、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するために策定したもので、合併いたしますと、この計画を基本とし、新市のまちづくりがスタートするとともに、新市において新たな総合計画を策定する際には、自然の豊かさを日常的に感じるまちを目指すことや、心の豊かさをはぐくみ、安心して生き生きとした市民生活の実現を目指すことなど、この計画に掲げた内容が反映されることになるものでございます。次に、平成１８年３月２０日の合併期日に向けての解決すべき課題についてのお尋ねでございます。今後、合併期日に向けた準備作業といたしましては、合併協議において協議された調整方針に基づいて、具体的な取り組みを進めていくこととなります。合併準備作業の中で特に重要な項目といたしましては、電算システムの統合、新市の組織体制の構築、県からの移管事務の調整など、合併に伴う住民サービスの変更について周知をすることなどの必要がございます。いずれにいたしましても、合併した場合におきましても、住民の日常生活に支障がないよう、円滑に準備作業を進めてまいりたいと考えております。次に、津久井郡４町で構成をする一部事務組合に対する本市のかかわり方についてのお尋ねでございます。合併協議を進めるに当たりましては、１市４町で合併できることが望ましいと考えておりますが、仮に合併時期がずれたり、合併しない町があった場合には、津久井郡４町で構成する津久井郡広域行政組合が行っている、ごみや、し尿の処理、消防、急病診療など、住民の日常生活に密着した行政サービスのあり方が課題となります。１市２町の合併協議会におきましては、調整方針といたしまして、広域行政組合は解散する方向で調整するとし、広域行政組合が行っている業務については、住民サービスに支障を来さないよう対応するといたしております。一部事務組合の取り扱いにつきましては、基本的に津久井郡４町で協議をされ、調整されるものと考えておりますが、本市といたしましても必要に応じて協力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、広域行政組合が行っている住民サービスに支障を来さないよう対応することは、最も重要なことと考えておりますので、中核市としての責任と役割を果たしてまいりたいと存じます。次に、城山町との合併協議についてのお尋ねでございます。本市と城山町の合併協議につきましては、御審議をいただいておりますが、津久井町及び相模湖町を含め１市３町で合併協議会を設置し、協議を行うことを予定しているものでございます。これは、合併市町村基本計画については、各町の状況などについて熟知している方々の参画が必要との考え方によるものでございます。これらの協議を進めていく中で、関係市町で相談をし、本市と城山町の１市１町による合併協議会に枠組みを変える必要が生じるものと考えております。次に、財政計画についてでございますが、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、合併特例債が発行できる前提として、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業、または基金の積み立てと規定されておりますので、新市において必要が生じることとなった事業が、新市まちづくり計画に定められていない場合には、その事業に関して合併特例債を発行することはできないものと承知をいたしております。なお、県との協議を経るなど必要な手続を行った上で、新市まちづくり計画を変更し、議会で議決をいただくことによって、新市において必要となった事業を位置づけることは可能であると考えております。次に、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の今後の役割等に関するお尋ねでございます。１市２町の合併協議会では、すべての協議事項について協議が調ったところでございますが、今後とも住民の皆様に合併に向けた準備の状況等を、合併協議会だよりなどを通じてお知らせしていく役割を担っていると考えておりますことから、引き続き設置するものでございます。次に、財産処分にかかわるお尋ねでございますが、基金につきましては、平成１５年度末現在で、津久井町には１８の基金、相模湖町には１２の基金があり、合計で３０の基金がございます。この取り扱いについてでございますが、共通する基金については統合する方向で、その他の基金についてはその設立の趣旨に配慮し、調整をすることで、合併協議会で協議がなされたものでございます。今後は、この調整方針に基づいて、個々具体的に調整をしてまいりたいと存じます。次に、財産区にかかわるお尋ねでございますが、津久井町には現在６財産区がございまして、地方自治法第２９６条の２の規定によって設置をされた管理会によって運営がされております。この取り扱いにつきましては、津久井町財産区等連絡調整会議における結果等を踏まえ、合併協議会において財産区有財産として相模原市に引き継ぐことで協議がされたものでございます。また、町債及び債務負担行為につきましては、平成１５年度末の２町合計で、町債の現在高が１５９億８，０００万円、債務負担行為の限度額が約２３億６，０００万円でございます。これらの町債や債務負担行為につきましても、相模原市が引き継ぐことになります。次に、新市の都市内分権についてのお尋ねでございます。都市内分権は、市民が主体的に身近な地域課題の解決に取り組むことのできる仕組みづくりと、それに対応した身近で総合的な行政サービスを提供する拠点としての行政体制の整備を行うと考えております。この都市内分権のあり方につきましては、さがみはら都市未来研究所において、２年間にわたり研究に取り組んできたところでございます。都市内分権の推進に当たりましては、市民の十分な理解と協力が必要であることから、研究成果を市民に周知をし、議論を深めていただく機会を設けるとともに、平成１７年度においては、モデル事業として、市内２地域で地域を考える場の組織化を進めてまいりたいと考えております。お尋ねの新市の都市内分権につきましては、こうした取り組みに加え、津久井地域での地域自治区の実践を参考としながら、合併後５年を目途に市民皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、地域協議会委員の費用弁償等についてのお尋ねでございます。地域協議会委員は、非常勤特別職の職員として位置づけられますが、地方自治法では報酬を支給しないこととすることができると規定をされており、その趣旨は、委員としての活動が住民として担う自発的協働活動の一環として考えられることからであると承知をいたしております。こうしたことを踏まえ、合併協議会において、委員の報酬は支給しないことといたしたものでございます。しかしながら、委員がその職務を遂行する上では、会議に出席する際の交通費などの経費が想定されますことから、費用弁償については検討を行う必要があると考えております。次に、地域自治区の事務所と総合的な事務所の関係についてのお尋ねでございます。津久井町及び相模湖町の町役場は、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを支援する機能を持つ総合的な事務所となります。地域自治区の事務所は、総合的な事務所の機能の一部を担うとともに、地域協議会の庶務を処理することとなります。それぞれの具体的な業務につきましては、住民サービスの低下を招くことがなく、かつ組織の効率的な運営が図られるよう、今後検討してまいります。農業委員会につきましては、農業委員会から答弁をいたさせます。私からは以上でございます。 P.317 由比昭男議長
#7 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.317 井上重彦農業委員会事務局長
#8 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。初めに、２つの農業委員会を設置することにつきましてのお尋ねでございますが、市域が大きくなることに加え、都市部にある相模原市と、中山間地域に位置する津久井町及び相模湖町では、農地の状況や農業経営の実態が異なっているところでございます。このため、農業委員会の主たる活動である農地の権利移動及び転用の許可行為や、農業経営に関する実情把握などを行うためには、地域の農業事情を熟知している農業委員が必要なことから、相模原市域と津久井町及び相模湖町の地域を区域とする、それぞれの農業委員会を設置するものでございます。次に、合併後の選挙による委員の在任特例の適用についてでございますが、新市に２つの農業委員会を設置する場合、農業委員会が新設される扱いとなり、現在の相模原市、津久井町及び相模湖町の農業委員は全員失職することとなります。このため、農業委員会が設置された日から５０日以内に選挙が行われることになりますが、この間、農業委員会が存在しないことになりますので、市町村の合併の特例に関する法律の規定を適用して、合併後引き続き１年間、現在の農業委員が新市の農業委員として在任していただくものでございます。次に、津久井町及び相模湖町を所管する農業委員会の名称や、定数等条例化に向けた課題についてでございますが、２つの農業委員会の設置場所、名称及び定数等につきましては、相模原市と津久井町及び相模湖町の農業委員会等との十分な協議を図り、ことしの１２月市議会への上程に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、１つの市に２つの農業委員会が置かれることから、農業委員会で行う農地の権利移動や転用などの法定業務につきましては、許可等に際しての考え方が異なることのないよう、農業委員会の運営についても十分な協議に努めてまいりたいと考えております。以上、お答え申し上げました。 P.318 由比昭男議長
#9 由比昭男議長
29番岸浪孝志議員。 P.318 ２９番（岸浪孝志議員）
#10 29番(岸浪孝志議員)
御答弁ありがとうございました。2問目は自席から行います。１市２町としての新市のまちづくりを推進していく中で、城山町区域を除いた新市の一体性の確保、さらには新市まちづくり計画の策定、あるいは身近な行政サービスの充実など、想定される基本的な課題については、ただいまの市長答弁にもありました。また、過日の法定協議会でのアドバイザーの意見にもありました。これらの御意見や、さらには質疑に対する答弁を総合的にしんしゃくしてみたときに、先行合併に至った経過、さらにはその意味するところを踏まえた中で、１点質問をさせていただきます。先行合併を推進していく上におきまして、まだ不確定要素がある中でありますけれども、幾つかの点で解決しなければならない課題も、今、明らかになりました。その中の一つとして、一部事務組合の解散についてでありますが、現在も協議が進められていると承知をしておりますけれども、現段階での協議の状況、あるいは一部事務組合を除いたほかの項目におきましての、現段階での想定の範囲内での課題についてお伺いをいたします。以上で２問目を終わります。 P.318 由比昭男議長
#11 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.318 田所直久広域行政担当部長
#12 田所直久広域行政担当部長
まず、一部事務組合の関係についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。一部事務組合につきましては、4町長による解散協議会が設けられてございますけれども、ことしに入りまして解散にかかわる基本方針、これは会長の試案ということで4町長の方に示されたというふうに聞いてございます。ただ、これに対しまして、城山町長の方からは短期間での検討は難しいということとあわせまして、1市2町の動向等から、相模原市を交えた組織において協議をすべきであるというような回答が、解散協議会の会長あてに出されているというように聞いてございます。なお、それを受けまして、3月17日には、これは解散協議会とは違いますけれども、4町長が会議を開催をいたしまして、本市を含めて1市4町で協議を進めていこうということで確認がされたというように聞いてございます。それ以降、助役以下で会議を持たれていると、さまざまな今後の日程の調整等を含めて会議が持たれているというように聞いてございます。その中では、4月早々に相模原市の方にそういったことでの依頼をする必要があるのではないかというような事務的な調整の中では、そういった議論がされているというようなことを聞いてございます。ただ、これはまだ確定をしたものということではございません。それから、それ以外の、先行合併したことによる課題ということについてのお尋ねがございましたけれども、１つは保健所事務、あるいは福祉事務、福祉事務所の事務等につきましては、現在の津久井町、相模湖町の区域については、神奈川県から相模原市が事務の移管を受けるということになるわけでございます。そのときに、県の事務所と市の事務所が近接をするようなケースが想定されるわけですけれども、そういった場合には住民の方がわかりづらくなるというようなことが考えられるものでございます。これらにつきましては、住民の方が混乱をすることがないように、県の方ともよく調整をしていく必要があるというふうに考えてございます。それからもう一点、まちづくりの関係では、特に面的な整備事業、あるいは道路との一体性、連続性等が求められる事業等についての課題があるというふうには考えられるわけですけれども、たまたま隣接いたします城山町とは同じ都市計画区域ということになっておりますので、そういった意味では、一体的なまちづくりを行うべき区域ということで都市計画上は考え方が整理をされておりますので、今後そういったことについては、まちづくりを進めていく中で城山町との調整をよく図りながら進めていくことによって、そういった課題は解決できるんではないかというように考えております。以上、お答え申し上げました。 P.319 由比昭男議長
#13 由比昭男議長
29番岸浪孝志議員。 P.319 ２９番（岸浪孝志議員）
#14 29番(岸浪孝志議員)
御答弁ありがとうございました。一部事務組合の関係については、１市４町との話し合いが３月１７日に持たれたというふうな話がありました。まだまだ解決すべき課題が多いというふうなこともありますけれども、平成１８年の３月２０日を目指した合併協について、市長さんの主導的な指導性を遺憾なく発揮していただきまして、目標達成に向け最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。今議案の詳細の質疑については特別委員会で行うこととしまして、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 P.319 由比昭男議長
#15 由比昭男議長
38番小林一郎議員。〔３８番議員登壇　拍手〕 P.319 ３８番（小林一郎議員）
#16 38番(小林一郎議員)
公明党相模原市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、並びに議案第41号、議案第42号、議案第44号の同廃置分合に伴う関連諸議案について総括質疑を行います。相模原市と津久井郡４町の合併協議は、昨年の４月１日に設置されてより７回行われた１市３町の任意の相模原・津久井地域合併協議会、そして昨年１１月２２日に藤野町との１市１町の合併協議が加わり、１市４町の合併を目指してまいりました。そして、残念ながら城山町が抜けましたが、ことし２月１７日より３回行われた１市２町の法定の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会によって、合併の方式や合併の期日などの基本４項目を初め、議会議員の定数及び任期の取り扱いなどの合併特例法に定める事項、その他の各種事務事業などの必要な事項について、検討、調整が積み重ねられ、すべての項目にわたり協議が調った結果、合併協定書に調印の上、これらの廃置分合議案の上程の運びとなったところと存じます。これまでの小川市長を初め関係者の皆様の御労苦に敬意を表するものであります。なお、ことし３月１３日の第３回相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会では、委員一同の意見が確認されました。この意見では、今回の１市２町の合併協議について、相模原市と津久井郡４町との合併の第一歩であり、さらにすばらしいまちづくりを目指していくことが望ましいとあり、また城山町と藤野町が相模原市と合併するかどうかは、各町の首長、議会、住民の意向により決定されるべきものであると断りながら、相模原、津久井地域の１市４町が一体となって発展を遂げ、この地域に住む７０万住民が希望を持ってより生き生きと暮らせるよう、相模原、津久井地域のまちづくりのあるべき姿を求めていくべきであると確認されております。小川市長におかれましては、この意見にありますように、今後とも１市４町の合併の実現に向けて一層の御努力をお願いする次第であります。さて、まず質疑の１点目でありますが、この１市２町の相模原市、津久井町、相模湖町の各議会が廃置分合議案の議決を経て、明年３月２０日の合併を目指し、これまでの調整方針に沿った具体的な作業が進んでいくことになります。そこで、今後、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会はどのような作業をしていくことになるのか、お聞かせいただきたいのであります。次に、２点目は、これまでの合併協議では、数多くの調整方針が確認され、合併時までに決定するもの、翌年度以降、３年または５年以内に決定する事項等に整理されております。仮に１市４町の合併を目指していく中で、他の２町との協議がおくれ、方針どおり作業が進まないことも想定されますが、この点について市長はどのように考えておられるのか、決意のほどをお示しいただきたいと存じます。次に、３点目は、地域自治区等の設置と、新市全体の都市内分権のあり方についてであります。合併前の地域の歴史や文化などの特色を生かしつつ、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、合併特例法の規定に基づく地域自治区を設置することになっております。そこで、まず地域自治区の具体的なイメージについてお示しいただきたいと思います。また、地域自治区の設置期間は５年間とされておりますが、あわせて新市全体の都市内分権のあり方についても、合併後５年をめどに検討するとされております。今回、津久井町及び相模湖町に設置する地域自治区と、新市全体の都市内分権とはどういう関係で、今後どのように検討していかれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。次に、４点目は、これから合併に向けての予算編成作業も進んでいきますが、調整方針に沿った予算編成作業はどのように進んでいくのか、お示しいただきたいと存じます。最後に、５点目は、新市に相模原市の区域と津久井町及び相模湖町を区域とした２つの農業委員会が設置されることになっておりますが、昨年５月に農業委員会法が改正されたことにより、これを機会に一層の活動の充実が必要と考えます。今後の２つの農業委員会の運営は、どのように調整していくのかお聞かせいただきたいのであります。以上で私の第１問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.320 由比昭男議長
#17 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.320 小川勇夫市長
#18 小川勇夫市長
小林議員の御質問にお答えをいたします。初めに、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の今後の役割等に関するお尋ねでございます。１市２町の合併協議会では、すべての協議事項について協議が調ったところでございますが、合併協議会の役割といたしまして、今後とも住民の皆様に新市の総合的な事務所の機能や、県との調整に伴う窓口サービスの変更など、合併に向けた準備の状況等をお知らせしていく役割を担っていると考えております。御審議いただいております議案について御議決をいただきました場合には、合併協議会だよりの発行などを通じて、市民の皆様に新市となった場合の日常生活に欠かすことのできないさまざまなサービスの提供方法や、窓口業務などについて周知をしていく必要があるものと考えておりまして、できる限り早期に対応してまいりたいと考えております。次に、１市４町での合併が進まないことが想定されるのではないかとのお尋ねでございます。城山町を含めた１市３町による合併協議会、及び本市と藤野町との１市１町による合併協議会の設置議案につきまして御審議をいただいているところでございますが、私といたしましては、このたびの本市と津久井地域との合併は、県北地域における広域交流拠点都市として、それぞれの市、町が持つ特性や資源をより有効に活用し、中長期的な視野でまちづくりを進めることが大切であると考えておりますので、１市４町で合併できることが望ましいと考えております。このため、御審議いただいております各議案について御議決いただければ、早期に合併協議会の設置ができることを強く願うものであり、合併協議会での協議が実りあるものとなることを期待するものでございます。次に、地域自治区の具体的なイメージについてのお尋ねでございますが、地域自治区は合併前の津久井町及び相模湖町の歴史や文化など特色を生かしながら、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、それぞれの区域を単位として設置をするものでございます。地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として、地域協議会を設置をすることになります。また、現在の町役場を総合的な事務所として位置づけ、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを図ってまいります。次に、地域自治区と都市内分権についてのお尋ねでございます。新市全体の都市内分権につきましては、平成１７年度において、モデル事業として、市内２地域で地域を考える場の組織化を進めることなどに加えて、合併後の津久井地域における地域自治区の実践を参考としながら、合併後５年を目途に、市民皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。なお、地域自治区は、都市内分権の一つのあり方と考えられますことから、新市全体の都市内分権の検討結果が、今回設置をする地域自治区に影響を及ぼす場合には、地域自治区の設置期間等を変更する措置を講ずることといたしております。次に、合併に向けての予算編成作業についてのお尋ねでございます。合併に係る電算システムの統合など準備経費につきましては、今後、補正予算として対応する予定でございます。このほか、合併期日となる３月２０日以降の津久井町、相模湖町の収入、支出に係る事務を本市が引き継ぐこととなりますので、補正予算として編成を行う必要がございます。また、平成１８年度当初予算につきましては、新設合併の場合における暫定予算の編成などの明文規定はございませんが、編入合併の場合においては、編入される町から選出された議員を含めた新市の議会において審議をする必要がございます。しかしながら、本市におきましては、３月２０日の合併となることから、本格的な予算の編成はできず、骨格予算となることが想定されますので、今後、両町と調整を行ってまいりたいと考えております。なお、予算編成作業に当たりましては、合併協議会で定められた調整方針に基づいて、両町の担当課と連絡を密にとりながら、合併が円滑に進められるよう努めてまいります。農業委員会に関しましては、農業委員会から答弁をいたさせます。以上でございます。 P.321 由比昭男議長
#19 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.321 井上重彦農業委員会事務局長
#20 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。２つの農業委員会の運営に関してのお尋ねでございますが、農業委員会等に関する法律は、組織の効率化と活動の重点化を図ることを目的として改正されたところでございます。こうした中で農業委員会では、農業委員の地区担当制の充実や、関係法令等研修会を開催するなど、農業委員の役割を一層明確化させるとともに、農地の転用に当たっての許可方針や、地域農業者との懇談会のあり方などの農業委員会活動の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの活動を円滑に実施するため、１市２町の農業委員会で十分な連携を図って対応してまいりたいと存じます。以上、お答え申し上げました。 P.322 由比昭男議長
#21 由比昭男議長
38番小林一郎議員。 P.322 ３８番（小林一郎議員）
#22 38番(小林一郎議員)
御答弁ありがとうございました。簡単な質問ですので、自席で失礼をいたします。まず、今後の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会についてでありますが、解散の時期は来年３月２０日の合併の期日の前日の３月１９日で、それまでは存続をしているということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと存じます。次に、地域自治区と都市内分権についてでありますが、新市全体の都市内分権については、平成１７年度に、モデル事業として市内２地域で地域を考える場の組織化を進めるとのことでありました。このモデル事業について、そのねらい、概要等についてお聞かせいただきたいと思います。以上で２問を終わります。 P.322 由比昭男議長
#23 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.322 田所直久広域行政担当部長
#24 田所直久広域行政担当部長
合併協議会の存続についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会につきましては、今後、さまざまな合併に向けた準備が必要になるわけでございますけれども、そういった準備の状況等につきまして、住民の皆様に広くお知らせをしていく必要がある。また、そういった役割をこの合併協議会は担っているというように考えているところでございます。具体的な解散の期日でございますが、他都市の事例等から申し上げますと、合併の期日の直前まで合併協議会を設けているというような事例が見られます。そういう中では、本合併協議会につきましても、これは準備作業の状況等を見ながらになろうかと思いますが、関係市、町と調整をさせていただきまして、仮に３月２０日が合併ということになれば、その直前まで協議会としては設けておくということになるのではないかというように考えているところでございます。以上、お答え申し上げました。 P.322 由比昭男議長
#25 由比昭男議長
企画部長。 P.322 宮崎泰男企画部長
#26 宮崎泰男企画部長
都市内分権のモデル事業の概要というような御質問でございます。地域を考える場につきましては、地域の魅力を発見したり、それから地域の課題を解決する場として、地域の方々みずから参画し、活動する仕組みでありますことから、地域の規模や組織化の進め方、活動方法などについて、市民の皆様と検討を深めて考えてまいりたいと考えております。地域の選定につきましては、地理的な特性やまちづくりの状況、それから出張所、公民館区などを考慮しながら、2つの地域を選定してまいりたいと考えております。また、組織化に当たりましては、新たな視点での地域づくりを進めていくため、さまざまな市民参加の手法を導入するとともに、地域に関する情報を積極的に提供するなるほど、できるだけ幅広い市民の参加が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 P.322 由比昭男議長
#27 由比昭男議長
38番小林一郎議員。 P.322 ３８番（小林一郎議員）
#28 38番(小林一郎議員)
最後に、新市全体の都市内分権について申し上げます。市長は、先ほどの御答弁の中で、モデル事業の市内２地域の地域を考える場の組織化に加えて、合併後の津久井地域の地域自治区の実践を参考にしながら、合併後５年をめどに検討を進めたい、また地域自治区は都市内分権の一つのあり方との見解を示されました。また、今月末には、さがみはら都市みらい研究所における活動の成果として、都市内分権についての提言が出されるやにも聞き及んでおりますので、その報告の内容を待ちたいと存じます。今後の本市の将来を左右する大変に重要な課題が、この新市全体の都市内分権であるとの認識のもとに、私どもも市民の皆様とともに、全魂込めて真剣に取り組んでまいりたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 P.323 由比昭男議長
#29 由比昭男議長
4番岩本香苗議員。〔４番議員登壇〕 P.323 ４番（岩本香苗議員）
#30 4番(岩本香苗議員)
神奈川ネットワーク運動の立場で、上程をされております議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、議案第42号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の配置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について関連して、通告に従い総括質疑を行います。この１市２町の合併については、２月の臨時議会で長時間をかけて議論したにもかかわらず、法定協議会設置、そして３回の開催を経て、今回の定例会への追加議案として提出をされたわけですが、まず最初の質問として、なぜ１市２町の合併をこれほど急ぐ必要があるのかということについて質問をいたします。昨年の４月から１１月まで、１市３町の任意合併協議会７回、その中で６月には城山の町長選、合併慎重派の町長の当選、そして１１月２８日の相模湖町の住民投票の結果、自立選択の方が多かったという結果、そして今回の１市２町の協議に当たっては、２月１８日から３月９日までの合併についてのパブリックコメントの実施、２月１９日から２７日まで市内２３公民館での住民説明会の開催、それを経てということではありますが、１月３１日に２町の町長から特例債期限までの要望が出され、それからまだ２カ月がたっていません。異例の速さと言えると思います。こうするしかない理由をぜひ説明していただきたいと思います。市民には、何ともわかりにくい進め方になってしまっています。なぜ合併を今、決めなくてはならないのか、改めて明確に説明をしてほしいと思います。２点目です。国のこの間の地方分権改革の流れで言えば、国から都道府県、都道府県から市町村に権限、財源を分権化した上で、合併を含む市町村の再編成を行う、こういう順番で考えるのが普通ではないかと思います。その前提が中途半端な段階の中で、合併は５０年、１００年先を見据えるというより、今、当面の課題である権限、財源の分権化の先が見えない状況、そして課題が山積みのままで、その次の課題である市町村合併が当面の課題になってしまっている。多くの自治体が国の実質を伴わないかけ声で、大きな混乱を生じていると思います。そのために、今回の１市２町の合併に際しても、財政シミュレーション、ある意味、不確定要素を残したまま論じなければならないという矛盾を生じているのではないかというふうに考えます。国の責任を問うべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えか伺います。３点目です。３回目の３月１３日に行われた法定協で、１市４町を目指すことが意見書として取りまとめられました。しかし、今、津久井郡城山町では真剣に自立を議論しているところです。そういった城山町の意思の尊重、それと１市４町を目指すということが矛盾をしているように感じますが、市としてどう考えるのでしょうか。この城山町の意思の尊重ということに関して、１市２町の合併が与える影響についてどのように考えるか、お伺いします。４点目です。２月の臨時議会のときにも申し上げましたが、今回の１市２町の合併の議論、全く市民不在で進められているのではないかというふうに思います。市民への説明責任が果たせていない、１つは住民説明会、これは合併への理解を求めるための説明会ということが特別委員会の中でも言われましたが、住民説明会では出された意見、その一覧表を見ましても反対の意見が多かったというふうに思います。そして、パブリックコメントの実施、その中でも大多数の反対の意見、このことについては市としてはどのようにとらえられたのかということについてお伺いをします。本当にこのように合併を決めていいのか、合併を決めるのは市民であり、判断をできるよう手助けをするのが行政の役割ではないかと思いますが、多くの市民の反対意見についてどのようにとらえたのか伺います。５点目、最後ですけれども、地域自治区、合併をするに際して相模湖町、津久井町の両町の区域への地域自治区設置が予定をされております。合併をするとしても、ただ広くなるだけでは何の意味も持たないというふうに考えます。合併をするとしても、これからの自治体の運営には住民自治が欠かせないものです。住民自治を約束する仕組みが必要です。相模原市でも、現在、都市内分権の議論が進められていますが、しっかりと住民自治を仕組みとしてつくっておく、合併の前にそのことを十分議論して、共通の認識を持っておくべきではないかというふうに考えます。今回の協定書に入っております地域自治区の設置について伺います。住民などで構成される地域協議会が設けられるというふうになっておりますが、地域協議会で扱う内容について、どのようなことが地域協議会に託されるのか、具体的にその内容について伺います。また、メンバーについては、より住民の意向が反映できる配慮が必要ではないかと思いますが、どのように決められているのか、現状協議の段階で、また合併までの協議に関して、どのように現状で考えておられるのか伺って、１問目を終わります。 P.324 由比昭男議長
#31 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.324 小川勇夫市長
#32 小川勇夫市長
岩本議員の御質問にお答えいたします。初めに、１市２町の合併を急ぐ理由についてのお尋ねでございます。相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会におきましては、いわゆる合併特例法の適用を受け、合併の期日を平成１８年３月２０日とすることで協議がされております。これは、いわゆる合併特例法や、国が定める市町村合併支援プランなどにおきまして、さまざまな特例が定められておりますことから、これらの支援措置を受けることが住民の皆様の負担を軽減することにつながるもので、合併後の新市にとって必要なことと考えております。このようなことから、合併特例法の適用期限内での合併を目指しているものでございます。次に、国から地方への権限や財源の移譲が進んでから合併について考えるべきではないかとのことでございますが、合併を検討する背景といたしまして、地方分権や少子高齢化の進行などとともに、社会環境や産業構造の変化、日常生活圏の拡大などがございます。このような状況の中で、質の高い行政サービスを提供していくため、地方自治体みずからが市町村合併について検討することが求められているものと考えております。私といたしましても、人や自然、産業、文化などが調和をし、住民の皆様が生き生きと暮らせる新たな都市を創造し、県北地域の広域交流拠点都市として、この地域の持続的な発展を目指したまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、城山町との関係についてでございますが、１市２町による合併協議は、自立と合併を議論している城山町の立場を理解した上で、津久井町及び相模湖町の意向を受け、先行的に行ってきたものでございます。先行協議の結果、１市２町によるすべての協議が調いましたことから、廃置分合に係る議案を提出いたしたものでございます。現時点におきましても、城山町及び藤野町を含めた１市４町で合併することが望ましいとの考えに変わりはなく、城山町を含めた１市３町及び藤野町との１市１町で合併協議を進めることにつきまして、議会で御審議をいただいているところでございます。次に、合併協議に係る住民説明会やパブリックコメントの意見についてのお尋ねでございます。住民説明会につきましては、市内の２３の公民館を会場として実施をし、パブリックコメントにつきましても、多くの市民の皆様から貴重な御意見をいただくことができました。御意見の概要につきましては、今月１３日に開催されました第３回合併協議会に報告させていただきました。合併協議会におきましても、さまざまな議論が交わされた中、相模原、津久井地域の今後のまちづくりにおける意見として、１市４町での合併を目指すべきとの考えを全会一致で採択され、合併協議が調ったものでございます。私はこれらの結果を尊重し、最終の御判断をいただくため、本議会に廃置分合の議案をお願いいたしたものでございます。次に、地域自治区の内容についてのお尋ねでございますが、地域自治区は、合併前の津久井町及び相模湖町の歴史や文化などの特色を生かしつつ、合併後の新市における一体的なまちづくりを、円滑に進めるための経過措置として、それぞれの区域を単位として設置するものでございます。地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として、地域協議会を設置することとなります。構成員の具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で、学識経験者、各地区、各種団体代表の方、公募市民などからお願いをしたいと考えております。合併後は、現在の町役場を総合的な事務所として位置づけ、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを図ってまいります。地域自治区の事務所につきましては、総合的な事務所の機能の一部を担うとともに、地域協議会の庶務を処理することとなりますが、その組織や職員体制、具体的な業務につきましては、住民サービスの低下を招くことがなく、かつ組織の効率的な運営が図られるよう今後検討してまいります。以上でございます。 P.325 由比昭男議長
#33 由比昭男議長
4番岩本香苗議員。 P.325 ４番（岩本香苗議員）
#34 4番(岩本香苗議員)
2問目を自席から行います。2点、伺います。市民意見についてのところなんですけども、先ほど御答弁の中で、最終判断を議会に仰ぐために今回の議案提出という回答でしたけども、以前、住民投票についても議論を議会の中でもいたしました。住民投票については、市長は、議会との意思のそごがないのに住民投票を実施することは議会軽視につながる、また編入する側の自治体が住民投票をした例はないといったことが、そのとき議論の中であったわけですが、相模原市の場合は住民にとって一番身近な市議選、あるいは市長選においても投票率は大変低いという状況があります。そういった状況を考えるにつけても、合併のような、このような重要な政策判断については、情報提供と議論を十分尽くした上で、住民に問うことは必要ではないかというふうに考えるわけですが、本当に今回のこのように合併という重要なことを決めてもいいのか、再度伺います。それから、地域自治区についてなんですが、まだ具体的なイメージというところが浮かんでこないわけですが、先ほどのメンバー選出の中で公募市民枠があるということで、この辺については具体的には今、考えておられるるのか。また、そのことを、この地域自治区を次の新市の中での、相模原の中の分権にも生かしていく、そういったことについて今後どのように進められていくのか伺います。以上で２問目です。 P.325 由比昭男議長
#35 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.325 田所直久広域行政担当部長
#36 田所直久広域行政担当部長
住民の意見の反映というようなお尋ねかと思いますけれども、先ほど、合併を急いで行うのか、この時期に行うのかというような御質問であったかと思います。先ほど市長の方からもお答えを申し上げておりますけれども、相模原市を含めた1市2町の合併協議会におきまして、合併特例法の適用を受けて、平成18年の3月20日までに合併をするということで、既に協議がなされているわけでございます。こういった中で、さまざまな特例措置等がございますことから、そういった特例措置等が合併後の新市にとって必要であるというような考えのもとに進めさせていただいているということでございます。そういった中で、住民の皆様の御意見ということでございますけれども、市長の方からお答えいたしましたとおり、パブリックコメント等々、あるいは説明会等によりまして、さまざまな形で住民の皆様の御意見をいただいてきているということで、そういったことから総合的に判断をさせていただいた中で、本議会にお諮りをさせていただいているということでございます。以上、お答え申し上げました。 P.326 由比昭男議長
#37 由比昭男議長
企画部長。 P.326 宮崎泰男企画部長
#38 宮崎泰男企画部長
地域自治区につきましては、自治区というのはエリアとお考えになっていただいて、そのエリアの中に住民サービスをする事務所がある、その事務所は地域協議会の庶務を担当するというふうに考えていただければよろしいかなと。地域協議会は、これは市民参加、あるいは住民自治を推進しよう、担保しようというふうな考え方でつくろうとしているわけです。その審議会の委員に公募市民の枠ですが、相模原市は相模原市審議会等のあり方に関する基本指針というのを持っていまして、公募制の導入に努めるとしております。ですから、これは審議会の一種ですから、同じような割合というか、公募委員を入れていくと。いろんな意見が反映されるように公募委員を入れていくということで、これから専門部会でも検討し、あるいは両町の皆様とも御相談をしていきたいというふうに考えてございます。それから、相模原市全体の都市内分権、当然実践されていくわけで、そこから得た学習は反映していきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 P.326 由比昭男議長
#39 由比昭男議長
4番岩本香苗議員。 P.326 ４番（岩本香苗議員）
#40 4番(岩本香苗議員)
3問目ですが、地域自治区については、仕組みについてはほぼ、図もありましたし、わかるんですが、意見として述べさせていただきます。相模原で今、検討している都市内分権、それも住民自治というところでは時間がかかるということは、私もそういうふうに思います。しかし、合併ということに向かうのであれば、その合併を決める前に都市内分権、住民自治の確立についても、しっかりとした共通認識としてつくっておくべきではないかというふうに私は考えます。それから、先ほどの、このように期限までの合併を急ぐというところで、特例措置が必要だということでしたけども、今、この１市２町をこのように拙速に進めなければならないということでの特例措置、何が今、どうしても必要なのかということを具体的に教えてください。最後の、何回も、２月の臨時議会でもあったかもしれませんが、今、どうしても必要な特例措置が何かということを明確に今、教えていただきたいというふうに思います。これで質問を終わります。 P.326 由比昭男議長
#41 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.326 田所直久広域行政担当部長
#42 田所直久広域行政担当部長
特例措置に関する御質問でございますけれども、御案内のとおり、現在の、いわゆる合併特例法の中では、一番大きなものとしては合併特例債という、御承知のとおり借金になるわけですけれども、この合併特例債の適用があるということが一番大きな内容であるというふうには考えてございます。なお、そのほかにも、合併特例法のみならず、国が定めております市町村合併支援プラン、あるいは神奈川県が定めております合併支援指針等による支援ということにつきましても、現在の合併特例法の中での適用を前提として行われるということになってございます。したがって、そういったいろいろな合併特例措置というものが講じられているということでございます。以上でございます。 P.327 由比昭男議長
#43 由比昭男議長
休憩いたします。午前１０時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時００分　開議 P.327 由比昭男議長
#44 由比昭男議長
再開いたします。休憩前に引き続き会議を続けます。１４番長友克洋議員。〔１４番議員登壇　拍手〕 P.327 １４番（長友克洋議員）
#45 14番(長友克洋議員)
民主クラブの長友克洋です。通告に従いまして総括質疑を行います。幾つかの議案に対しまして質疑を行うわけでありますが、すべて関連がありますので、一体的にとらえながら質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。市町村合併につきましては、多くの意見を述べてきたつもりであります。今般、この議案が出るに当たりまして、改めて振り返ってみたのですが、既に諸先輩の議員方におかれましては、１０年単位で合併の話をされている方もいらっしゃいますし、私自身が最初に本会議で取り上げたのは、平成１１年１２月の議会でありました。その後、本当にさまざまな視点から市町村合併というものについて意見を述べてきたつもりであります。最近、市町村合併につきまして、反対なんじゃないかとか、いわゆる慎重派なんじゃないかということをどうやら思われている節があるようでございますが、何度もこれも申し上げているんですが、私は市町村合併の推進論者であります。多分、この議会にいらっしゃる議員の方々の中でも、強く推進をする立場をとってきた、あるいは考え方を持っている部類ではないかというふうに自分では思っています。そして、この市町村合併は、申すまでもなく我が国全体の社会情勢や経済情勢、今後数十年間の趨勢というものを考えた上で、地方分権、地域主権というものを本当に確立する、あるいは推進していく立場であるならば、合併論議というものは避けて通れないものであると考えています。その意味での議論を早く行う必要性を説いてきたつもりであります。そして、今回、その一つの目安となる時期が合併特例法の期限であることは紛れもない事実であります。国の特例措置という扱いは、いわゆるあめと言われていますが、こういうものを用意してきた、その後は地方自治体にとって逆のむちになることが方向性として考えられるわけであります。この特例措置を受けるか受けないか、大きな判断の基準となるのは、地域住民の福祉向上が最大課せられている基礎自治体としては必然であります。適用期限内を選択するか、あるいはしないかは政治判断であり、一方、合併に対して相模原市の立場は、住民の意向、住民の機運の盛り上がりというものが大切であると、それに沿うとの見解を示してきました。私は、それらに加えて、情報の開示と主体的な考え方の提示が不可欠であると主張をしてきました。これらがそろって初めて本当の意味での地方自立、地域主権に向けた合併論議が行われるのではないかと。逆に言うならば、そうでなければ行われることはあり得ないと、さまざまな過程を踏みながら、いよいよ大きな決断を、議会として我々議員は行う時期になりました。改めてこれらのことを思い返してみたとき、果たして本市の今般の合併に向けた取り組みはどうであったか。ここまでの合併についての進め方、紆余曲折がありました。このことからも、決して望まれる姿ですべてがあったとは言えません。また、ときどきに行った政治判断も、臨時議会やその以前にも述べてきましたが、判断ミスがあったと私はとらえています。加えて、私個人としても多くの反省があります。特に、相模原市の行政運営のすべてを、すべてを見直す最大の機会であったこの合併に向けた時期、有意義に活用ができなかったのではないかという点であります。我々議会は、さまざまな視点で行政運営をチェックしています。機会をとらえて改善策、あるいは新たな提案というものを行っています。議論に時間的な制約が伴ったということはありますが、もっと慎重に審議をして、事務事業の一元化作業を行うに当たって、提案や改善を行うべきではなかったかと大変深く反省をしています。一方、飛び地に対する懸念と考え方は、既に臨時議会でも多くを述べてきましたので申し上げませんが、間違っていると思いますし、この強く思う気持ちは変わっていません。これら反省、あるいは気持ちを踏まえた上で、以下、通告に従いまして、大きくは７項目について質問をいたします。まず、法定協議会での協議についてです。２月１４日に、この議会で１市２町の法定協議会設置が議決をされました。そして、１７日に第１回の協議会が開催されて以来、他の都市の事例と比べた場合、比較にならない、異例とも言える短期間で法定協議を終了しました。飛び地や先行という言葉の議論なども含めて、多くの意見が法定協議会でも出されていましたし、また参画をいただいた市民の方々には、時間的制約、あるいはその他の懸念など多くの心労をかけた、あるいは伴う協議だったんではないかと思っています。これらを踏まえた上で、法定協議会会長でもありました小川市長は、この１カ月間を振り返り、ここに、本日に至るまでの協議についての、どのような見解をお持ちでしょうか。できますれば、率直な市長の感想や、あるいは意見等を求めたいと思います。次に、合併特例債についてであります。合併特例債の候補の事業が、新市まちづくり計画の参考資料として提示されています。起債額は上限である３４６億円余りのうち５３％の１８５億ですか、７つの事業となっています。先ほど、その以後の手続として合併特例債対象事業というものが、ふやすことは可能であるというお答えがありましたが、正直ちょっと驚いている回答だったんですけれども、今回につきましては、この現状示されている７つの事業についてです。津久井におかれましては、この特例債に関する事業というものの要望が昨年のうちに提出されていました。合併事務局あてなんだろうと思います、提出をされていました。そして、町議会の場面においても、それらの具体的な要望を出した、町として要望を出した事業が町議会にも開示をされていました。しかし、私たち相模原はどうでしょう。我々議会には、そういうことはなかったと記憶をしています。特例債が大きな一つの合併のポイントであったことは、明らかな、本日に至るまでポイントであったのは明らかな事実であります。しかし、それらが私たちにはなかったわけです。過去の答弁では、新市建設計画策定時に合併協議会で議論される特例債については、こう答弁をしていました。合併特例債の使途をどのような経過で市長は検討されてきたのでしょうか、あるいは合併協議会は検討されたのでしょうか。そして、決め方について、今、現時点で私たちに明らかにされていないのはなぜでしょうか。協議会でどのような議論がなされたのか、相模原市としてはどのような事業を対象としたいということを検討したのでしょうか、あわせて伺います。３つ目、地域自治区についてです。都市内分権を進める必要性を説いてきたつもりであります。そして、本市も都市内分権の確立というものを目指して、市民にも参画いただき、さまざまな取り組みを２年前から行っています。今後の地方自治のあり方を左右すると思われるこの都市内分権、地方主権、地方分権、地域主権の試金石であります。だからこそ障壁も大きいわけですし、５年間を目途として進めるという方針は、慎重に取り組んでいるのだと理解をしています。一方、合併特例法、この改正、あるいは合併新法、改正地方自治法の成立、いわゆる合併三法の成立によりまして、一足先に都市内分権のモデルともとらえることができる合併特例区、あるいは地域自治区、地域審議会の各制度が確立をされたわけです。合併によるところの、いわゆる地域の弊害、障害等を除去するのが主の目的でありますが、以後の都市内分権の成否を占う取り組みになることも事実であります。大きな期待を寄せています。そこで、今回提案されている地域自治区の内容について伺いたいと思います。まず、地域自治区に分掌される事務は、具体的にどのようなものでありますでしょうか、どのようなものを想定されているでしょうか、伺います。次に、さきの合併問題特別委員会の質疑で、５年間の経過次第では地域自治区設置期間の延長ということを示唆する答弁が、延長もあり得るという答弁がありました。はっきりここで明確にさせていただきたいと思います。その場合は、いわゆる合併新法による地域自治区ではなくて、改正地方自治法によるところの地域自治区になるんだろうと私は想定をしていますが、この考え方で間違いはないでしょうか、伺います。４番目、まちの一体性という観点からです。さきの臨時議会において、飛び地における反対の意向を表明しました。地域全体の行革というものに対しての疑問があるのと、まちの一体性が確立できないからという視点からです。今回は、これらを踏まえた上で、農業委員会に関する提案について聞きます。農業の生産力の発展及び農業経営の合理化を図り農民の地位向上に寄与する－－農業委員会に関する法律第１条でありますが－－ためには、市域一体的な視点が必要なんではないでしょうか。相模原市区域と、津久井、相模湖区域をそれぞれに所管する農業委員会を設置するのはなぜでしょうか。どのような協議を行ってきてこのような結果になったのでしょうか。そして、いつまで別々の農業委員会を設置しておくつもりなんでしょうか。確かに農業委員会に関する法律では、区域が著しく大きい市町村、またはその区域内の農地面積が著しく大きい市町村では、複数の農業委員会が設置できることにはなっています。例えば、近隣で言うならば横浜市です。横浜市は２つ設置をしています。手続上、あるいは農業形態が違うという意味からという視点があるんだろうとは思いますが、最初から分かれるのではなくて、一体の方向性を考えるべきではなかったのでしょうか。私たちはというか、今回は合併をしたいという意向ではないでしょうか。理解ができないので、この点を説明いただきたいと思います。次に、一部事務組合に関連してです。昭和４５年に津久井郡４町で設立された津久井郡広域行政組合は、一般廃棄物の収集、運搬、処理、あるいは消防や救急に関する業務を行っているわけです。これらは、今般の合併に際し、解散に向けた協議が行われていると聞いています。本来であれば、これほど住民生活に直結し、多くの予算を有する業務は、合併した場合の影響について、おのおのの視点から、それぞれの視点から、廃置分合を決定する前に取り決めを、取り扱いを決めるべきではないでしょうか。新市の行政運営と財務運営、これらに及ぼす影響をあらかじめ行政計画や財政計画に盛り込む、考慮していく必要がありますし、合併に際して大きな合併の是非を決めるべく、大きな判断基準の一つになるからです。しかしながら、合併の期日前までの決定、つまり１８年３月２０日の前日ですか、に決定する方針を打ち出しています。これはまことに残念なことです。一部事務組合の解散の協議の方向性を予測して判断するしか、今、きょうの時点で、あるいは私たちが採決をする時点で判断するしかない現状は、法律には反していないという見解ではあるようですが、あるべき姿とは決して言えないのではないでしょうか。実際、解散等の協議に対して、引き継ぐ相模原市や私たち市議会は、意見は述べたにせよ決定権がない、傍観者でしかないのが現実であります。今後、どのような取り扱いになるのか、主体的な携わり方ができないのではないでしょうか。最悪、あくまでも最悪でありますが、出てきた結果を受け入れるだけの懸念をぬぐい去ることができません。つまびらかにする必要があります。津久井郡広域行政組合の解散に向けた手続は、現在どのような日程で行われている、あるいは今後どういうふうになるのでしょうか。１８０人を超える組合職員と、所有する財産の取り扱いは、現時点でどうなるんだろうと考えているのでしょうか。神奈川県市町村職員退職手当組合から脱退をするわけです。各町が脱退するに当たっての清算金はどの程度の金額になるのでしょうか、そして、それらの清算方法はどのように行われるのでしょうか。あわせて、現在稼働停止をしている広域行政組合が所有している清掃工場、これらの解体等に、今後必要となる解体等に関する検討、そしてその結果、幾らかかるのか、本市に対する負担は来るのであるのか。これらを提示していただきたいと思います。６番目、電算システムについてであります。先ほどのやりとりの中で、大きな課題の一つにも取り上げられていましたが、この電算システムの統合というのは本当に大変なことだろうと推測をいたします。通常、一般的には、これらの統合に１８カ月かかると言われています。住民生活に影響を及ぼさないように今からできるのでしょうか。また、間に合わなかった場合の想定をされているのでしょうか、見解を行います。最後に、今後の日程等について、幾つかの部分、示していただきたいと思います。まず、合併をしたならば、数多くの条例や規則というものが新たに相模原市として設置をしなければいけない、あるいはつけ足さなければいけないことになります。どのような日程で行うつもりなんでしょうか、数はどの程度あるのでしょうか。次に、予算編成に関してです。１８年度の予算編成は、どのような工程で行うのか、どのような手続を経て行っていくのか、また１７年度補正予算もあると思います。合併に向けた補正予算というのが出てくると思います。どのように考えられているのか、予定されているのかを伺います。次に、合併することによりまして、新たな組織の統合、確立というものがなされることになると想像いたします。新たに設置される組織等については、どのようなものがあるのでしょうか、示していただきたいと思います。最後に、少し小さな課題になってしまうかもしれませんが、これから来年度、私たち議会にもかかわってくる指定管理者制度であります。２つの町につきましてもさまざまな施設があるわけです。これらを本市は、１８年度当初に指定管理者制度を行っていくわけでありますが、２つの町については指定管理者制度をどのような手続で進めているのでしょうか。合併をする以前なのか、合併をした以後なのか、これらについて示していただきたいと思います。今回の総括質疑は、市町村合併自体の議決に直結する総括質疑であります。できますれば、かみ合った議論をしたいと考えています。ぜひお願いをします。以上で登壇しての質問を終わります。 P.330 由比昭男議長
#46 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.330 小川勇夫市長
#47 小川勇夫市長
長友克洋議員の御質問にお答えをいたします。まず、合併協議会での協議についてのお尋ねでございます。相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会は、２月１５日に設置をされ、２月１７日から３月１３日まで計３回の協議会を開催し、すべての協議を終了したものでございます。昨年４月に、本市と城山町、津久井町及び相模湖町で設立をした任意の協議会である相模原・津久井地域合併協議会で一定の協議が調っておりましたことから、３回の開催で協議が終了できたものと考えております。この間の協議におきましては、１市２町での先行協議のあり方や、仮に１市４町で合併できなくなった場合のまちづくりのあり方、また一部事務組合の取り扱いなどについて、活発な協議がされたものと考えております。次に、合併特例債についてでございます。合併特例債は、通常の市債よりも有利であることから、新市におけるまちづくりに必要な事業について、必要最小限の範囲で活用することといたすものでございます。合併特例債の利用見込み事業につきましては、合併協議会で事務局から御説明をし、協議していただきましたが、事業の選定に当たりましては、合併協議会事務局で原案を作成し、各市、町で検討した上で、他の議案と同様に、合併協議会の幹事会、首長会議で協議の上、合併協議会において決定したものでございます。本市といたしましても、新市の一体性の確保や、安全、安心なまちづくり、子育て支援の観点から、新市のまちづくりにとって必要な事業と考えているものでございます。次に、地域自治区にかかわるお尋ねでございます。合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として設置するものでございます。合併後は、現在の町役場を総合的な事務所として位置づけ、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを図ってまいります。地域自治区の事務所につきましては、総合的な事務所の機能の一部を担うとともに、地域協議会の庶務を処理することとなりますが、その組織や職員体制、具体的な業務につきましては、住民サービスの低下を招くことがなく、かつ組織の効率的な運営が図られるよう今後検討してまいります。また、地域自治区の設置期間の変更についてのお尋ねでございますが、設置期間を変更する場合は条例で定める必要があり、その地域自治区は設置時と同様、市町村の合併の特例に関する法律に基づくものとなります。次に、一部事務組合に関連してのお尋ねでございます。まず、津久井郡広域行政組合の解散に向けての手続でございますが、地方自治法上の手続といたしましては、４町で協議をし、それぞれの町議会の議決を経て県知事へ届け出をすることとなります。次に、津久井郡広域行政組合の職員と財産の取り扱いについてでございますが、組合には現在１８０名の職員が在職をされ、組合事務所や消防施設、清掃施設などの土地、建物などの財産を所有していると承知をしております。また、解散する場合のその配分につきましては、構成団体である４町によって協議がされ、決められていくものと考えております。次に、津久井町及び相模湖町が加入している神奈川県市町村職員退職手当組合についてでございますが、合併期日の前日をもって脱退することとして協議をいたしております。この組合規約によれば、２町が組合から脱退する場合、これまで組合に納付した負担金額の９０％に相当する額と、脱退までに支払った退職手当の額との差額を清算することとなっており、両町合わせて約５億９，６００万円と聞いておりまして、合併までにそれぞれの町において処理がされるものと考えております。次に、津久井郡広域行政組合の休炉中の焼却施設に関するお尋ねでございますが、この施設は平成９年１０月に休止をしていることから、津久井郡４町の責任において解体していただくことが望ましいものと考えておりますが、施設を解体する際には相応の期間が必要になるとも伺っております。この施設の解体にかかわる取り扱いにつきましては、津久井郡一部事務組合解散協議会等において協議が行われ、平成１７年度には津久井郡広域行政組合ごみ焼却施設解体撤去基金条例を設置をし、解体撤去に必要な経費を予算計上する予定であると伺っております。次に、電算システムの統合でございますが、作業期間につきましては、財団法人地方自治情報センターの調査報告などでは、おおむね１８カ月が必要であるとされております。この作業につきましては、任意協議会の協議の中で、市と町の電算システムの現状や違いについて把握を行い、現在、統合への着手に向けて課題の整理を行っているところでございます。今後の対応につきましては、電算システムの統合方針として住民生活に影響を及ぼすことのないよう、合併時に稼働が必要なシステムを優先的に統合できるよう調整すると定めており、この方針に沿って万全を期して進めてまいります。次に、条例、規則等の整備日程等についてのお尋ねでございますが、合併に伴い、制定、改正の必要な条例、規則等は現在のところ２７３件の予定をいたしており、このうち条例９３件を平成１７年１２月定例会に提案する予定でございます。また、規則その他の諸規定につきましては、合併期日までに制定、改正いたしますが、このうち住民への周知が必要なものは、適正な周知期間を設けて整備をしてまいります。次に、予算編成作業の工程でございます。合併に係る電算システムの統合など準備経費につきましては、今後、補正予算として対応する予定でございます。このほか、合併期日となる３月２０日以降の津久井町、相模湖町の収入、支出に係る事務を本市が引き継ぐことになりますので、補正予算として編成を行う必要がございます。また、平成１８年度当初予算につきましては、編入合併の場合においては、編入される町から選出された議員を含めた新市の議会において審議する必要がございます。しかしながら、本市におきましては３月２０日の合併となることから、本格的な予算の編成はできず、骨格予算となることが想定されますので、今後、両町と調整を図ってまいりたいと考えております。次に、合併に伴って新たに設置される組織等に係るお尋ねでございます。これまでの協議の中で、津久井町及び相模湖町の各役場につきましては、合併前の住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興を支援する機能を持つ総合的な事務所といたすこととしております。また、津久井町及び相模湖町の政策企画の立案や、内部管理に関する業務等につきましては、新市の本庁組織に統合し、行財政運営の効率化を図ってまいります。具体的な組織体制につきましては、８月ごろを目標に、津久井町及び相模湖町と調整を図ってまいります。次は、指定管理者制度でございますが、津久井町、相模湖町２町の公の施設の条例につきましては合併により失効いたしますので、新市において新たに条例を制定する等の必要がございますが、合併以前に２町において移行に関しての条例改正や指定管理者の指定が行われた場合には、原則としてその内容を新市に引き継ぐこととなります。また、改正前の地方自治法により管理委託制度を採用している施設につきまして、２町において条例改正が行われなかった場合には、新市において平成１８年９月までに移行の手続を行うこととなります。農業委員会につきましては、農業委員会から答弁をいたさせます。以上でございます。 P.332 由比昭男議長
#48 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.332 井上重彦農業委員会事務局長
#49 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。初めに、相模原市区域と津久井町及び相模湖町を区域とした２つの農業委員会を設置することにつきましては、合併により市域が大きくなることに加え、都市部の相模原市と中山間地域に位置する津久井町及び相模湖町では、農地の状況や農業経営の実態が異なっているためでございます。次に、協議の経緯でございますが、相模原・津久井地域合併協議会の農業委員会専門部会で協議した内容を、各市町農業委員会総会へ逐次報告を行っているほか、農業委員会の数、農業委員の定数及び身分などについて、農業委員会会長、会長職務代理者による会議を開催させていただいたものでございます。その結果、農業委員会の数につきましては、市域が大きくなることや、農地の状況や農業経営の実態が異なることから、２つの農業委員会を設置することとし、運営していくという考えでおります。以上、お答え申し上げました。 P.333 由比昭男議長
#50 由比昭男議長
14番長友克洋議員。 P.333 １４番（長友克洋議員）
#51 14番(長友克洋議員)
答弁を受けての再質問を行います。まず、最後にいただいた農業委員会の話なんですけれども、それぞれ設置した場合、いつまでその状態にしておくつもりなんですかということも通告したわけでありますが、回答がいただけないんじゃないかと思います。これはお願いをします。それと、１つになってやっていくということについては、どういう検討をされたでしょうか。最初から２つありきだったんじゃないですか。合併という視点をとらえたときにどうだったんでしょう。そして、農業委員会、２つになった場合に、先ほどどなたかの答弁の中で言っていましたが、調整をしていくことが必要だろうみたいな答弁をされていたんじゃないかと思うんですけども、位置づけはどういう位置づけで、どこが主体になって調整をしていくんですか、お答え願います。次に、特例債に関することでありますが、決められた経過という手順を答弁いただいたんですけれども、ところどころに合併協議会という話が、言葉があったんですが、簡単に言うと、原案は事務局でつくって、関係市町がそれについて考えて、それで幹事会ですか、助役以下の幹事会、そして首長会議という流れということだったんじゃないかなと思うんですね。そこに、その協議会が－－あそこに参加されている方々、新市のまちづくり計画をつくられた、策定された方々の場面で、こういうことが、議論をちゃんとされたのかという点につきましては、私は違うんじゃないかと思うんですね。今、言った手続というのは、すべて行政レベルの手続の場面ですよね。この辺は、やはりもう一度再答弁を求めます。法定協議会の中での協議というのは、それはあくまでも事務レベルの、行政マン同士の、あるいは首長同士の意味だったんだよと、過去の答弁が。そういう意味なんですかね。そこを伺います。それと、相模原市としてはどういう事業を提案してきたのかと、提案したのかということを求めたつもりだったんですけれども、答えがありませんでした。今ある７つの項目だけなんですよということだったらそれでいいんで、答えていただきたいと思います。もう一つ、この７つの事業の中で、相模原市にあって津久井、相模湖にないもの、例えばこどもセンターだとか、児童クラブだとか、防災無線だとか、こういうものが想定されるのはわかるんです、理解できるんです。特例債がいいとか悪いとかという議論を除いて、理解できるんです。それと、都市計画道路、両方の地域の一体性を確保するために都市計画道路、この道路を推進していくんだということもわかるんです。それで、特別委員会の前の席でも言ったんですが、し尿処理施設だけはどうしても理解ができないんですね。どうしても理解ができない。相模原市の総合計画の中で、このし尿処理施設の整備ということですね。老朽化したことについてのあり方の検討、新たなし尿処理施設の整備ということは、総合計画の中ではこういうふうには具体的にうたってないはずなんです。ですので、相模原市の中でし尿処理について行政計画、どういうふうな位置づけでここまで来たんですかね。私は、唐突にこの話が出てきたんじゃないかというふうに思います。唐突に出てきた話が、いきなり特例債の対象事業になるということは、手続上、一体どういうことなんでしょうかということなんです。ここら辺を明確にしていただきたいと思います。明確に総合計画の中で計画が位置づけられていないような事柄が、どうしてここでいきなり出てきたのかと。その途中の過程も私たちに開示がないままにという意味です。続きまして、自治区についてなんですけれども、すいません、これは再確認です。合併特例法で延長できるんだという答弁だったのかなと聞いていて思ったんですけれども、特例法の中では、関係する市、町での協議が求められていると、私はそう把握しているんですね。それで、合併しちゃった後ですと、その協議が、もう法人格がないわけですから、関係する市、町での協議というのができないんじゃないかと思ったんですね。これは私の法律解釈が間違いなんでしょうかね。ここは、すいません、確認をさせてください。お願いをします。一部事務組合についてです。県の退職の方からの脱退については、各町で５億９，０００万余りですか、これは清算するということですんでいいんですが、先ほどの清掃工場の解体の件も含めてなんですけれども、１７年度というのは来年度ですよね。来年度に解体に関する基金を設立するということ、という答弁をいただいたんですが、１７年度に解体する基金を向こうの組合さんで設立をされたとして、解体費用というのは全部その基金で賄えるだけ積み立てをしていただるんでしょうかね。財政調整基金というものが、津久井郡広域行政組合の中にあったと思います。それで、財政調整基金が、残高がどれだけあって、それらをすべて解体費用なり何なりに回していただけるんでしょうかね、基金の中に積み込んでいただけるんでしょうかね。広域行政組合の解散に伴う以後の、相模原市が、私たち相模原市が財政負担をしなければいけない事項というものが出てくるのか、出てこないのか。出てくるとするならば、何にどの程度財政負担を、我々が津久井の解散に伴う負担をしなければいけないのかということを、この基金の積み立てと財政調整基金の話と含めて示していただきたいと思います。それと、条例についてでありますが、９３本、１２月議会に提示されるということでありまして、１２月議会というのは指定管理者制度の各施設の指定を私たち議会に、数十本かかってくるはずですね、今の予定では。そういう意味では、１２月議会、物すごく、１００本を超える条例が我々市議会、議員の肩にかかってくる状態、物すごく大変なことになるというのが明らかになりました。気を引き締めてかからなければいけないんだろうなと思います。補正予算について、２つの想定を、２つのことが述べられましたが、それぞれいつの時期に補正予算を組まれる予定なのかということを示していただきたいと思います。 P.334 由比昭男議長
#52 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.334 井上重彦農業委員会事務局長
#53 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる何点かの御質問がございましたので、お答え申し上げます。まず最初に、いつまで別々に２つに分けてやっていくのかという御質問がございました。先ほどちょっとお話ししましたけれども、最後の言葉ですが、特に期限を定めて２つの農業委員会を設立という考え方は現在のところ持っておりません。ということで、この２つの農業委員会ができまして、連絡調整を図りながら運営していく中で、それぞれの農業委員会、独立しているわけでございますが、関係者の中で１つにした方が好ましい、実態が整うというような意見が多数あった段階、このときで検討していきたいという考えでございます。それから、１つの議論をしたのかという御質問もございました。これは定数と人員を決める中で考えていって、その中でもって２つというような結論が出たわけですから、まず１つでやっていこうとか、２つでやっていこうとかいう議論でなくて、定数、人員を決める中でもってこのような形になったということでございます。それから、今後どこでもって主体でやっていくのかという考え方もございました。先ほど申し上げましたが、法的に独立した機関でございますから、農業委員会がその運営方針であるとか予算編成、こういうものの調整を図ること、こういう中でもって、それぞれの農業委員会、合致した中で、その中で進めていくということになろうと思っております。以上でございます。 P.334 由比昭男議長
#54 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.334 田所直久広域行政担当部長
#55 田所直久広域行政担当部長
合併特例債の関係についてのお尋ねがございましたけれども、この合併特例債につきましては、事務的には各市、町、庁内のさまざまな機関等々と調整を行いまして、どういった事業が合併特例債の対象になり得るかというようなことの調査を、これは1市3町の任意合併協議会の段階でございますけれども、調査を行っております。そういった中で、先ほど市長の方からもお答えを申し上げておりますが、庁内的なそういった調査を行い、かつ庁内における、広域行政推進本部会議というものを設けてございますので、そういった中でお諮りをした中で、原案については協議会の事務局の方でつくらせていただいておりますけれども、そういった原案について庁内で調整を行いまして、その後、幹事会、それから首長会議等を経て、合併協議会にお諮りをしているという流れでございます。そういった中で、合併協議会の中におきましても、第2回、第3回の合併協議会におきましては、それぞれ合併特例債の事業内容、あるいはそれがどこの地域で行われるかというようなことなどについての御協議をいただいたものでございます。また、第3回の合併協議会の中では、合併特例債の対象事業の実施予定年度等についても御協議をいただいたものでございます。それから、あと、一部事務組合の財政調整基金のお尋ねがございましたけれども、現在、１５年度末の段階で一部事務組合の基金、特に財政調整基金につきましては、１５年度末、約４億１，０００万強あるというふうに承知をいたしております。それ以外の廃棄物の収集処理体制の整備基金等々もございますので、全体では７億円の基金があるというように承知をしているところでございます。それから、市の財政負担がどうなるかということでのお尋ねもございましたけれども、これはこれから解散協議が本格化をしていくというふうに考えているわけでございますけれども、そういった中で最終的にどういう形でそういった正、あるいは負の財産、積極的な財産といいますか、消極的な財産といいますか、そういったものの取り扱いが最終的にはどういうふうな形で処理がされるかということは、これからそういったことについての協議がなされるというように承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、一部事務組合の解散の、仮に解散をするということになった段階では、それぞれの構成団体に正の財産、負の財産それぞれが引き継がれていくということになるものというふうに理解はいたしているものでございます。以上、お答え申し上げました。 P.335 由比昭男議長
#56 由比昭男議長
企画部長。 P.335 宮崎泰男企画部長
#57 宮崎泰男企画部長
地域自治区の設置期間について、法との関係のお尋ねでございます。平成２３年３月３１日までの期間を延長、あるいは短縮するような事態が想定される場合がありますが、その場合は、市長がお答え申し上げましたように、市町村の合併の特例に関する法律の適用になります。これは実は議員さん、平成１６年に、平成１８年３月３１日までに延びたときに法改正がありまして、市町村の合併の特例に関する法律は、実は１７年３月３１日限りで失効、効力を失うという規定だったんですが、経過措置がつきまして、平成１８年３月３１日までに合併する場合は、なお効力を有するという規定ができました。そういうことで、この変更についてはこの規定が生きてくるというふうに考えております。その場合は、おっしゃられるように相手方がどうなるんだということですが、これはこの法律の５条の５の第４項で、条例でこれを定めなきゃいけないということですから、新市の条例でこれを変更する場合は、議案を提案して御同意をいただくというふうな形になるというふうに理解しております。以上でございます。 P.335 由比昭男議長
#58 由比昭男議長
環境事業部長。 P.335 小星敏行環境事業部長
#59 小星敏行環境事業部長
合併特例債交付事業の一つでございます、し尿処理施設整備事業の位置づけにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。御承知のとおり、し尿処理施設につきましては、本市には昭和５２年に竣工をした施設がございます。これは、御承知のとおり固液分離をいたしまして、その後は下水へ放流をする、今はそういうふうな形になっているわけでございます。それから、津久井郡広域行政組合には昭和６２年に竣工した施設が１施設あるわけでございますけれども、広域行政組合の施設は改修を加えながら使用をしてきたと、そういうふうな経過もございまして、４０年代に整備をした設備、そういうものも使用をしているというふうなことがあって、特に老朽化が進んでいる、そんなふうな状況がございます。こうしたことを踏まえまして、し尿処理施設につきましては、合併後速やかに総合計画、あるいは現行の一般廃棄物処理計画の見直しを行いまして、新市における施設の配置計画を策定した上で、１カ所について整備をさせていただきたいと、このように考えてございまして、候補事業として位置づけをさせていただいたものでございます。それから、もう一点、青山の休炉の解体の件での御質問ございましたけれども、基金設立ということの中で、伺うところ、とりあえず５，０００万円を積み立てると、このように伺ってございます。それでは、解体に一体全体どのくらいかかるのかという問題があるわけでございますけれども、私の方で見積もった数字ではございませんが、広域行政組合の方で見積もった数字といたしまして、２億５，０００万から３億ぐらいかかるであろうと、こういう見込みがあるわけでございますが、ただ、この辺は時限的な経過、だんだん廃棄物処理施設解体費用、安くなっているというふうな経過もございますし、さらには契約によって差があるというようなこともあろうかというふうに思います。正確な数字は申せませんけれども、そういうふうな状況にある。これを解体をしようといたしますと、やはり国の交付金、これも当て込まれるわけでございまして、そういう意味からすると１億数千万円は必要かな、こんなふうに思っているところでございます。前段申し上げましたように、そこに今現在では５，０００万という考え方のようですから、これをさらにふやしていただくように今後も要求をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 P.336 由比昭男議長
#60 由比昭男議長
財務部長。 P.336 大貫勲財務部長
#61 大貫勲財務部長
補正予算の編成時期につきましてお尋ねがございました。市長の方から御答弁をさせていただきましたけども、大きく分けまして２つの補正予算ということになるわけでございます。まず最初が準備経費でございます。主には合併にかかわります電算システムの統合などの経費でございまして、１７年度に入りましたら早急に編成をしていく必要があるだろうというふうに考えておりますけども、経費等の内容とか額の精査なども必要になってくることから、時期については申し上げられませんけども、なるべく早い時期に編成をしていきたいというふうに考えてございます。それからもう一点が、合併期日となります３月２０日以降の津久井町、相模湖町の収入、支出に係る事務を本市が引き継ぐことになるわけでございます。これにつきましても補正予算が必要になってくるわけでございます。時期的には法的な規制がございまして、合併の告示の以後、３月１９日までの間に行う必要があるだろう、行わなければならないだろうというふうに考えてございます。収入、支出の状況を２町の方で詳細に精査をし、把握をした後、時期を見きわめるわけでございますけども、一般的に申し上げますと、想定されるのは、１２月定例会に提案させていただくのかなというふうには考えてございます。以上でございます。 P.336 由比昭男議長
#62 由比昭男議長
14番長友克洋議員。 P.336 １４番（長友克洋議員）
#63 14番(長友克洋議員)
総括なんで、余り意見とかを本来は言うべきでないのかなと思うわけですが、少しだけ、ちょっと言います。農業委員会の答弁なんですけれども、定数、人員を決める場面でそういう話になったということなんですね。だから、一体性をどう考えるかということを、検討をそこでしてないわけですよね、つまり。合併するんだということでの、一体性ということからの視点での検討というのは、農業委員会でされてないわけですよね。というふうに私は受けとめたんですね。定数だとか人員という観点から議論していったら、それはなかなかね、そんな議論にならないですよ。そんなだれが考えたってそうだと思いますよ、農業委員会。そう思いますよ。一体だれが農業の、農業委員会の分野で合併というものをとらえて、市町村合併の中での農業委員会のあり方というものを考えて、一体性というものを考えて検討していったのかというのは、本当に大きな疑問ですよね。ということを申し上げておきます。それと、合併特例債の話なんですけれども、庁内で諮って、庁内議論をして諮ったと、それで事務局がまとめて幹事会、首長会議、それで合併協議会へということだったんですけれども、だから庁内で検討したわけですよね。で、検討して持っていったわけですよね。そのときに何で私たちに開示されなかったのかなというのは、やっぱり残りますよね。あれだけ合併特例債の話をしていた中で、相模原市としてはこういうことを特例債に使いたいんだという主体的な考え方というのを、やっぱり示すべきだったんじゃないでしょうかね。もはや過ぎ去ってしまったから仕方がないんですけれども、こっちから一つ一つ個別に要求しなければ出さないような合併の協議だったんですか、って思ってしまいますよね。特例債に関することは、さんざん出てきたわけじゃないですか。さんざん出てきたのに、それらのことが合併協議会に提案するときに、あるいは幹事会で協議する前でもいいですよ、首長懇談会の前でもいいですよ、何で私たち議会に対してそういうものが提示されないのかというのは大きな疑念ですよね。疑念として残ります。よって、し尿処理の話だって、そうなってきちゃうんです。一体だれがどこで決めたんだよと、総合計画に位置づけられてない、新しい相模原市の進め方の施策をどこでどう決めたんですかと。総合計画というのは市民にも入っていただいて議論していく、議会も基本構想の議決をする、あるいは協議にも入っていく場面もあったかもしれません。そういう過程を踏んでいるわけですよ。そういうものがありながら、いきなり特例債で全然そういうものに位置づけられてないものが入ってきちゃうというのは、だれがどこで一体決めているんですよということになっちゃうわけですね。私はそのことを言っているんです。あとにつきましては特別委員会でやりたいと思います。 P.337 由比昭男議長
#64 由比昭男議長
休憩いたします。午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時００分　開議 P.337 由比昭男議長
#65 由比昭男議長
再開いたします。休憩前に引き続き会議を続けます。１０番西村綾子議員。〔１０番議員登壇　拍手〕 P.337 １０番（西村綾子議員）
#66 10番(西村綾子議員)
革新市政をひらく会の立場から総括質疑を行います。議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、以下第44号までを一括して総括いたします。前の議員さんの質問とダブるところもありますけれども、通告をしておりますので、通告のとおり質問させていただきます。まず、飛び地合併の結果をどう考えるかについてです。城山町を飛び地としての合併、今回の廃置分合議案が出されました。しかし、法定合併協議会では、あくまで１市４町の合併の第一歩だと意見書まで付されました。今回、何が何でも３月中に１市２町の合併を内容とする廃置分合に踏み切った理由は何か。次に、１市４町合併の実現性についてはどう判断されているかを伺います。城山町長は独自で生きる道を選択されています。このことからしても、現時点で城山町が必ず後を追って合併に踏み切る可能性は薄らいでいますが、そのことを前提としても、先行合併とする考え方は変わらないかどうか伺います。２点目に、合併特例債についてです。現時点では、期限内合併の唯一の根拠は特例債ということになっています。特例債については、有利な借金と発言もありましたように、たとえ基準財政需要額に加えることができたとしても、借金であることは明白であります。借金方法は、既にさまざま手法が用いられてきました。国の補助金というならわかりますが、あくまで借金、債券発行の権利でしかないとしたら特例法適用期限内合併の必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。１市２町の法定合併協では、特例債適用事業が示されました。しかしながら、その一方で、３５０億円余りの発行可能限度額も示されております。この範囲で、他の事業も特例債の対象事業として含めていくなど、１市２町の特例債の発行については今後の協議で変更もあるものなのか、確認のために伺います。また、１市３町、あるいは１市４町の合併となった場合には、適用事業の関係はどのようになるのか、合併特例債事業として加算されるということではないと思いますが、既に昨年に各町から出され、一部の事業については特例債の対象とすることも想定して、新市計画案作成のための資料に盛り込んだ事業もあると思います。それら事業の取り扱いについての考え方をお聞かせください。合併について市長は、当初から４町からの申し入れがスタートとして説明してこられました。そして、一貫して、今回の法定合併協議会さえ合併の是非を含めての協議と説明してこられました。そして、市民とのパートナーシップや市民参加、市民との協働事業など、市民、住民の意思を尊重する立場を表明してこられました。市民の理解は十分得られたと総括しておられるかどうか伺います。合併の協議においては、１市３町の任意合併協議会の資料が使われました。合併後の事業の検討は、その段階でもなく、ましてや１市２町の協議会の中で、内容の詳細な検討等は行われることなどなかったものと思います。例えば高齢者事業、介護保険、国保、教育、財政面、市債などなど、具体的な検討はなかったと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、第４１号廃置分合に伴う財産処分に関する協議について伺います。一部事務組合の協議の現状と考え方についてです。一部事務組合の解散協議については、現状、その進捗状況と、特に見通しについて伺います。次に、ごみ焼却場についてなんですが、南清掃工場の処理量が１市４町を前提としたものとしてさきに提案されております。一部事務組合の解散協議も進んでいない中で、この検討も振り出しに戻ったのではないかと思いますが、こうした状況を背景に考えると、津久井町青山にある現在の焼却場の取り扱いについてはどのような考えで臨むのか伺います。３つ目に、議案第４２号、４３号に関連して伺います。１つは、地域自治区の性質と地域住民との関係についてです。政府が主唱する地域自治区というのは、地域の住民の声を反映できる制度とは考えられません。行政サービスの低下がもたらされることなく、さらに単に行政サービスの提供という言葉では表現できない、自治体の広範な住民とのかかわりにおいて、議会と同等の権限を有することのない地域自治区は、地域住民の声をどのように吸い上げることができると考えておられるか、御所見を伺います。２点目に、地域の特色ある状況、それぞれあると思います。住民意思の反映が、地域自治区では補完されないのではないかという観点に立ちますと、合併に際して地域の住民の声を吸い上げるためにある議会と、そこの新市の議会に、今回の提案のような議会議員の定数のあり方では、地域住民の声は吸い上げできないと私は考えます。自治区ではこうした声の反映そのものが不可能だという点も考え合わせて、地域の広さ、人口密度、そうしたことも考えて議会の議員定数を決めていくと、そういう考え方はないのでしょうか、伺います。４点目に、議案第４４号農業委員会の任期等に関する協議について伺います。今後の農業政策についての考え方を伺っておきたいと思っています。これまでかかわりを持つことのなかった津久井地域を含んだときに、今後の農業政策をどのように考えるのか、また津久井町、相模湖町を合わせた農業委員が将来的には１２人となることが協議の中で決定されておりまして、想定されるんですが、こうした人数で広範囲にわたる津久井地域の農業政策を考えていくことができるとお考えでしょうか。以上、１問目として伺いたいと思います。よろしく御回答お願いします。 P.339 由比昭男議長
#67 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.339 小川勇夫市長
#68 小川勇夫市長
西村議員の御質問にお答えをいたします。初めに、１市２町の合併に踏み切った理由でございます。１市２町の合併協議につきましては、１市４町での合併に向けての第一歩であると考えております。飛び地が固定されることになるものとは考えておりません。城山町及び藤野町との合併協議につきましては、来年度早々には合併協議会を設置し、合併協議を進めることができますよう、本市及び各町の議会で御審議をいただいているところでございます。次に、合併特例債についてでございますが、合併特例債は、新市の一体性を確保する事業などに充てるために発行する市債でございます。しかしながら、元利償還金相当額の７０％は、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されることとされており、通常の市債よりも有利であることから、新市におけるまちづくりに必要な事業について、必要最小限の範囲で活用することとしているものでございます。この合併特例債以外にも、国の合併市町村支援プランなどによるさまざまな特例が定められておりますことから、これらの支援措置を受けることが住民の皆様の負担を軽減することにつながりますので、新市にとっては必要なことであると考えております。また、合併特例債を活用できる事業につきましては、合併特例法に基づく新市まちづくり計画に位置づけた事業の範囲での活用となるものでございます。城山町、藤野町と合併する場合に、いわゆる合併特例法による特例期限を過ぎると考えられますので、合併特例債の活用はできないこととなるものでございます。次に、市民の理解についてのお尋ねでございます。合併協議が本格化いたしました昨年４月以降、合併協議会だよりの各戸配布を初め、ホームページや市の広報などによって、本市と津久井郡の各町との合併協議の状況については随時お知らせをしてまいりました。また、昨年１１月にはタウンミーティングを開催するとともに、先月中旬から下旬にかけましては市内２３の各公民館において説明会を開催するなど、市民の理解を得るための努力をしてきたものでございます。合併にはさまざまな意見があることは承知をいたしておりますが、市民の皆様の一定の理解は得られたものと考えております。続いて、合併協議を進めるに際して、１市３町の任意合併協議会において、２１の専門部会で詳細な検討の上に、事務事業の調整を行い、幹事会を経て合併協議会に提案しているものでございまして、１市２町の合併協議においても、そうした協議の積み重ねの上に、専門部会での調整から再度行ったものでございます。新市まちづくり計画におきましても、任意合併協議会に設置をしたまちづくりの将来ジョン検討委員会で、公募委員の方々を中心に１１回にわたり委員会を開催し、詳細に検討していただいた上で、任意合併協議会で決定をいただいたまちづくりの将来ビジョンをもとに策定し、幹事会、首長会議を経て合併協議会で協議をし、決定いただいたところでございます。次に、津久井郡４町で構成する一部事務組合についてのお尋ねでございます。津久井郡４町におきましては、平成１６年２月に津久井郡一部事務組合解散協議会を設立し、解散に向けた協議が進められ、本市との合併期日の前日までに解散することが確認されたと聞いております。こうしたことから、１市２町といたしましては、組合は解散の方向で調整することが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、組合の取り扱いにつきましては、組合の存続なども選択肢にはございますことから、今後、組合を構成する４町で協議をされ、調整されるものと考えておりますが、本市といたしましても必要に応じて協力してまいりたいと考えております。次に、南清掃工場の処理量と青山の焼却場についてのお尋ねでございます。現在、津久井郡広域行政組合につきましては、４町間で解散する場合等、その取り扱いについての協議が進められているところでございます。したがいまして、南清掃工場の施設規模につきましては、この協議の状況も考慮しながら、今後一定の時期に決定してまいりたいと考えております。次は、地域自治区の性質と地域住民との関係でございます。地域自治区は、合併前の津久井町及び相模湖町の歴史や文化などの特色を生かしながら、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、それぞれの区域を単位として設置するものでございます。地域自治区では、現在の町役場において、合併前の町役場における住民サービスを確保することとしております。また、地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として地域協議会を設置することとし、構成員の定数は３０人以内といたしております。構成員の具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で学識経験者、各地区、各種団体の代表の方、公募市民などからお願いしたいと考えております。次に、議会議員の定数に関連しての住民意思の反映についてのお尋ねでございます。地域自治区には、区域内の住民を構成員として地域協議会を設置することとなっており、市長その他市の機関からの諮問事項等について審議するとともに、意見を述べることができますので、地域住民の多様な意見を市政に反映させることができると考えております。次に、今後の農業政策でございます。津久井町及び相模湖町の農業者、関係団体との連携を密にしながら、新市まちづくり計画に掲げる認定農業者育成事業、環境保全型農業推進事業、地場農産物ブランド化促進事業などを推進するとともに、現在、国で検討されている食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、農業施策の展開を図ってまいりたいと考えております。農業委員会につきましては、事務局から答弁をいたさせます。以上でございます。 P.340 由比昭男議長
#69 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.340 井上重彦農業委員会事務局長
#70 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。合併特例法適用後の農業委員数の減少に伴う２町の農業委員活動への影響についてのお尋ねでございますが、合併特例法適用後の農業委員数については、本市における農業委員数をもとに、その比率により算出したものでございます。これは農業委員会の会長、会長職務代理者の会議において、任期、委員数等についての話し合いが行われ、合意を得たことに基づくものでございます。以上、お答え申し上げました。 P.340 由比昭男議長
#71 由比昭男議長
10番西村綾子議員。 P.340 １０番（西村綾子議員）
#72 10番(西村綾子議員)
何点かお答えいただけなかったところもありますので、そのことも含めて2問目、伺います。最初の城山飛び地の問題ですけれども、固定されるとは考えていないと。さきにもさんざん論議したところなので繰り返しませんけれども、現実に固定される可能性があるわけで、その場合にどうするのかと、そこのところをはっきりと示さないで、いまだに１市４町が望みであるということをもって市民に説明するというのは、これはフェアではないと私は思うんですよ。市長、もう一度答えていただきたいと思います。それから、合併特例債についてなんですが、合併が唯一のあめのように言われて、期限が決まってきたんですけど、改めて地方自治法を読みますと、地方債の特例等ということが書かれているわけですよね、第１１条の２というところに。ここの中には、特例債という言葉はもちろんないわけです。特別な市債発行というふうに書いてあるんですね。だから、それを特例債と通称しているわけです。この特例債というのは、今、有利なというふうにおっしゃったんですけれども、どこがどういうふうに有利なのか、ぜひお答えいただきたいと思います。資料の中にも、他の市債発行と同じように２％の利率ですとか、あるいは償還期限が１０年でありますとか、書いてあります。どこが特例債ならば有利なのか。基準財政需要額に入れるからということのでたらめさと申しますか、これはもう既に明らかだと思うんですね。もう一回申し上げておきますと、これは減税補てん債や臨時財政対策債と同じように、まず必要な経費の－－ここの部分は特例債についてですけど－－５％を除いた９５％、そのうちの７０％を基準財政需要額に入れられると。だけど、これは必ず来るということではない、これは交付税の対象額になるだけである。そうすると、２点怪しいものがあるわけですよね。交付税制度そのものがもう破産になるかもしれないと、あるいはもう、今のままでさえこれはどんどん削られていって、その分は借金になっているわけですよ、明らかな借金。それで、何度も何度もこの議会で私、主張するけれども、国に返してくれと言えてないわけですよね、税金の二重取りですけど。そういうぐあいに、もう正真正銘の借金になるわけですよ。その辺は財政計画積算資料の中でも、今後も地方財源の不足が根本的に解消される要素は少ないと、こう書いておられます。つまり、こうした借金が通常の借金以上に合併によって膨らむと。しかも、それは１市２町で３５０億ある、１市４町になればもっとであると。こういうことをもって、どこがメリットかと私は思うわけです。この点で、今、私の質問には回答いただけませんでしたけれども、長友克洋議員に対しての回答の中で、適用事業の拡大、あるいは適用額の変更、つまり合併特例債適用事業が新たな、新市の条例で変えることができると、こうおっしゃいました。この点はどうなのでしょうか、確認のためにもう一度伺います。実に問題だと思います。私たち市民にこれだけの借金、大変な借金、必ず他に影響を与えるような借金、これがあめのように描いて承認を求めておきながら、実はそれはふえるかもしれない。こんな大問題を承認するわけにいきませんから、はっきり答えていただきたいと思います。飛び地合併を先行と言い続けてやってきて、その論議はもう尽くされたと、市民の理解もこれで十分得られたと思っていらっしゃるとしたら、私はこれは本当に問題だと思うんですね。アンケートの結果などはもう既に御承知だと思いますから言いませんけれども、パブリックコメントが、本当にあれだけの少ない時間の中で、少なくとも１６５名も回答を寄せられた。相当認識、あるいは関心を持っておられる方でないと、このパブリックコメントに応じられなかった状況ですね。その中で出てきた貴重な意見、これが本当にどこに反映されたのか、ぜひお答えいただきたい。聞きおく、アリバイづくりだったんでしょうか、それとも何か反省点、あるいは得るところがあったのでしょうか、はっきりお答えいただきたいと思います。こうした市民理解の、得られたかどうかというのはすごく重要な問題だと思うんです。議会の意思の反映はどうだったのかというのも、私は問題だと思います。２月の議会で、法定合併協をめぐって大変な論議になりました。結局は、２９対１３票、ほぼ３対１で、合併そのものは賛成の議員も含めて、このやり方はおかしいという意見が出たわけです。数の力で通ったからそれでいいということでは、本当に今後こういうやり方だけがまかり通っていくと、市民は思わざるを得ません。特に法定合併協への選出、これは議会が決めたことですから市長当局の責任ではございませんけれども、賛成、反対、同等に３対１の割りで出たならまだわかる、それが法定合併協の他町も含めてそうであったのならば私はまだわかります。市民はいつも私に、どうしてそういう賛成、反対同時に、同席した形の説明をやらないのかと言われます。そういう意識をどうして市長は持たれないのか、私は本当にそこは、今後のこともありますからはっきり伺いたい。とりわけ、ちょっと言わせていただければ、法定合併協の中で、議会の選出としてお出になった議長さんが、自分は議長の立場としては言わない方がいいと思ったとお答えになっていた。私はそうじゃないと思うんですね。議会の意思というのが、賛成だけが提案される、提出される、そういう状況では私は民主主義ではないと思います。その辺についての御見解を伺いたいと思います。それから、今の状況、私が改めて言うまでもないかもしれませんけども、先日、津久井町長の不信任案も出されたと。これは否決はされているけれども、あと藤野町も二転三転という状況、今も揺れております。城山はもちろん、相模湖も住民直接請求、議員総辞職というようなことも今、論議になっている。こういう状況について、ただただ反省材料にはならないで、ますます拙速を加速させていくと、こういうことでいいんでしょうか。首長の意思を尊重したんだと、ずっと市長は言ってこられました。確かに首長の意向に基づいて進んできた。だったらば、城山町長という首長の、今、みんなで考えているんだと、ちょっと待ってほしいと、特例債はそんなに重要なポイントではないんではないかという提起に対して、どうして真剣に論議をされて、時間をかけると判断をされなかったのか、ぜひ伺いたいと思います。あと、一部事務組合についてですけれども、法的には事前でなくてもよいというふうになっているかもしれません。だけれども、これは法的には廃置分合までに出さないと、あと大変問題が起こる、協議が調うかどうか非常に不安、調わなかったらどうするのかという問題が必ず出ると、そういうことが以前から指摘されているわけでございますね。だから、これは調わなかった場合にはどうするのかということについて、今、合併が進む前に市民に明らかにお考えを表明していただきたいと思います。そして、今後、行政サイドで合意に終わるということであっては、これは非常に一部事務組合に関しては、ごみ問題、あるいは保健所問題、いろんな形で、消防署の問題も市民生活に密接な問題でございます。どのように協議して協調点を見出すかについては、どうやって市民に問うのかと、これを伺っておきたいと思います。それから、県職員の処遇はどうなっていくのかについてもお答えいただきたいと思います。中核市移行の際にも伺いました。合併特例法には、現在の市町村の職員についての保障的な文言はありますけれども、県職員、こういうところに対しての文言はありません。相模原市の県との協議の中で、きちんと労働者に保障していくということが重要だろうと思います。とりわけ４町の中が分裂すると、こういう事態の中で、今の、現在の県職員の中を２分していかざるを得ないような状況も生まれるんじゃないでしょうか。その点についてのお考えを伺いたいと思います。地域自治区についてですが、地方自治、地方分権ということが盛んに言われます。しかし、この地域自治区、そしてそのもとに置かれる協議会というのは議決権があるわけではない。今、市長がお答えになりましたように、意見を述べることができるということはあるけれども、しかし、それは議決権もない、財政もない。そういう中で、本当に自治を発揮できるのか。一般的な、市町村を含めた地方自治が非常に危うくなっている現状は確かにありますけれども、この地方自治区という自治は、憲法に保障する自治の自治、あるいは地方自治法においての自治、ここと同等の権利を有するものとお考えかどうか、伺っておきたいと思います。それから、合併したらどうなるかという冊子が出ました。先ほど市長は、ありとあらゆることを十分協議したと、論議をして、さまざまな結論を出したとおっしゃるんですけれども、合併したらどうなるか、これを読めば明らかですが、結論は書いてあります。事務事業、ほとんどが相模原市に準ずると、そういうことは書いてございます。しかし、例えば国民健康保険は相模原市が若干安かった、しかし介護保険は高齢化率が低い相模原市なのに高かった、こういうところも全部相模原市に準じる、中には学校給食ですとか、幾つか３年とか５年とか猶予が置いてあるものもありますが、しかし、それ一つ一つが市民にとってどうなのか、子供たちはどうなるのか、あるいは教育も含めてですが、職員、労働者、そういうところはどうなるのか。明らかな検討は、私たちのわかるところではされてないと思うんですね。教職員が、例えばこの広くなった新市の端から端まで配置転換に遭う、あるいは職員もそうだと思います。さまざまな、これはデメリットではないですか。市民にとっては、そういったことも合併がいいのか悪いかの重要な判断材料になります。公立幼稚園があるところ、中学校給食があるところ、ここがそこに準じて相模原市になるのかと思ったら、そういうこともない。進んでいたところは切られていくと、それでおくれていたというか、相模原市の方が有利だった国民健康保険、これはさきごろ論議をされて、９年間かけて値上げしていくということが合併以前に提案されている。こんな状況の中で、どこに私たちはメリットを見つけたらいいんでしょうか。私は、この合併したらどうなるかについて、本当にそれぞれの形の、行政の、いわゆる具体的な、私たちの身近な、市民にとっての検討はなされていないと考えますが、いかがでしょうか。御回答をお願いします。 P.343 由比昭男議長
#73 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.343 田所直久広域行政担当部長
#74 田所直久広域行政担当部長
たくさんの御質問いただきました。順次お答えをさせていただきますが、まず飛び地の関係での御質問がございました。固定されることはないというふうに考えているわけですが、可能性があるというお話でございます。これにつきましては、市長の方からもお答えしていますが、1市3町の法定合併協議会の設置につきまして、既に1市3町の首長間で法定協を設置しますということで、合意をいたしております。それに基づきまして、関係する市、町が今、各議会にお諮りをし、御審議をいただいているということでございます。それから、合併特例債の関係につきましての御質問でございます。何が有利なのかというようなお話がございましたけれども、これは基本的に、市長の方からもお答えしていますが、いわゆる合併特例債を使った場合、起債額の７０％について後々地方交付税として措置がされると。つまり地方交付税算定の際に基準財政需要額に算入ができるということになっているものでございます。それから、この金額につきましては、現在の段階で想定をいたしておりますのは、約１８５億円ということで想定をいたしているものでございます。それから、合併特例債事業の変更の可能性ということでのお尋ねがございましたけれども、基本的に新市まちづくり計画につきましては、いわゆる合併特例法に基づきます新市建設計画として策定をいたしております。これにつきましては、合併協議会で最終的には決定をいたしているわけでございますが、これを変更する際には、議会の議決が必要というふうに承知をいたしているところでございます。したがいまして、その中にございます合併特例債の適用等を変更する場合等々につきましては、前段でその事業が新市建設計画の中に仮に入ってなかったような場合には、改めて議会にお諮りしなければならないということが考えられるわけでございます。ただ、新市建設計画の中には、そういう意味でといいますか、かなり多くの事業を見込んでございますので、そういった中で最終的にどの事業を使うかということになりますと、各年度ごとにそれはまた調整が改めて必要になるかというふうには考えられますが、ただ協議会で協議された内容でございますから、それを基本として行っていくということが考えられるものでございます。それから、パブリックコメントについてのお尋ねがございましたけれども、パブリックコメントにつきましては、１６５人の方から４０２件の御意見をいただいてございます。これにつきましては、合併協議会にも改めて御報告を申し上げまして、合併協議の中であわせて御議論がいただけているというふうに考えているところでございます。それから、協議会委員の選出の方法についてのお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、関係する市、町で調整をいたしまして、さまざまな団体があるわけでございますので、そういった団体の方に推薦の依頼等をいたした中で、協議会委員については選出をさせていただいている。これは学識経験者としての選出をお願いしたものでございます。それから、城山町との関係についてお尋ねがございましたけれども、これは冒頭お答えいたしましたとおり、１市３町の首長間で、１市３町による法定合併協議会の設置ということについて合意がされておりまして、現在、議会の方にお諮りをしていると、御審議をお願いをしているというものでございます。それから、一部事務組合の関係についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては、一部事務組合解散協議会が津久井郡４町で構成をされているわけでございますが、今までモーターボート競走組合についての解散につきまして協議がされてございます。これにつきましては、ことしの３月末でモーターボート競走組合については解散するという方向が出されてございます。それ以外の広域行政組合の取り扱いにつきましては、先ほど他の議員の方にもお答えを申し上げましたけれども、解散協議会に対しまして、城山町長の方から、相模原市を含めた協議が必要であるとの見解が出されてございます。これは公式文書で出ているわけですけれども、そういったことがございまして、３月１７日に津久井郡４町長でもって、今後どういうふうにしていくかということで協議がなされております。その中では、相模原市も含めた中で一緒になって解散に向けた協議といいますか、今後協議をしていくと。解散か存続かという部分はあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても本市を含めた中で協議を行っていくということで確認がされているというように聞いているところでございます。それから、神奈川県の職員の取り扱いについての御質問がございましたが、これは基本的にはこれから、神奈川県の事務等につきましては神奈川県と調整をいたしてまいる考えでございます。そういった中で、最終的には県の職員の扱いでございますので、神奈川県が判断をされるものというふうに考えておりますが、その事業等によっては県の職員に一部残っていただくようなこともあり得るかなというふうには考えてございます。これらは、今後、県との調整の中で詰めていくということになろうかというふうに考えてございます。それから、合併したらどうなるのという、私ども市民の皆さんに合併について御理解をいただけるようにつくらせていただいているリーフレットがあるわけですけれども、基本的に今回の合併の方式は編入合併という形をとっております関係で、相模原市の制度に統一をしていく、あるいはいずれ統合をしていくというようなことで調整をされているものが非常に多くなっております。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、編入合併というようなことからそのような扱いがされているものが多いと。それともう一つは、４町と相模原市の制度の中で、やはり相模原市の制度の方が進んでいるケースもございます。そういったもろもろの中で、各専門部会において調整がされまして、相模原市の制度に統一をしていくような内容が多くなっているということでございます。以上、お答え申し上げました。 P.345 由比昭男議長
#75 由比昭男議長
企画部長。 P.345 宮崎泰男企画部長
#76 宮崎泰男企画部長
地域自治区の関係の御質問でございます。地域自治区は、憲法に保障する自治に足り得るかというような御趣旨だったと思います。御承知のように、憲法９２条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と決まっております。それに基づいて地方自治法がつくられているわけですけれども、その地方自治法の２０２条の４ほかの条文で地域自治区はつくられているわけですので、私どもといたしましては、地方自治、住民自治の考え方に立脚した制度だと考えております。以上でございます。 P.345 由比昭男議長
#77 由比昭男議長
10番西村綾子議員。 P.345 １０番（西村綾子議員）
#78 10番(西村綾子議員)
1点だけ質問しますけれども、何が有利かということの御回答は、これはもう論議、尽くされておりますけれども、有利な材料には全くならないと思うんです。いかがですか。そしてもう一つ、新たな事業の増加といいますか変更といいますか、そういうことがあった場合に、新市の議会の決議でというお話なんですけど、あるいは基本的に認められているものについてはそのままということなんですけども、それは合併特例債としてということなんでしょうか。そこはちょっと１点、確認のために伺いたいと思います。あと、デメリットについて、いかにこうはっきりしてなかったかというのが、今の論議の中でよくわかりました。時間がありませんのでここにとどめますけれども、私はもっともっと逆転していると思いますよ。こういうことでやるんだからということでついてきなさいじゃなくて、本当にこれでいいのかという論議が市民とともにされて、そして合併を選ぶと。ここのところでの、いかに働く者、労働者や、市民や、あるいは子供たちや、農民や農業の問題も、ちょっと時間がありませんでいきませんけれども、届きませんけれども、みんなそうだと思います。合併ありきで、それに合わせるやり方はぜひとも、今後のまだ論議あると思いますので、反省をしていただきたい、私もともに考えていきたいと思っております。以上です。 P.345 由比昭男議長
#79 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.345 田所直久広域行政担当部長
#80 田所直久広域行政担当部長
合併特例債に関してのお尋ねでございますけれども、合併特例債につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、元利償還金相当額の70%について、地方交付税を算定する際に基準財政需要額に算入をされるというところが非常に大きいというふうに考えているものでございます。それから、特例債の事業の関係でございますけれども、基本的に変更するというのは、新市まちづくり計画、いわゆる合併特例法で申し上げております、言われております新市まちづくり計画の変更をする場合には、議会の議決が必要というものでございます。以上でございます。 P.345 由比昭男議長
#81 由比昭男議長
9番東條恵美子議員。〔９番議員登壇〕 P.345 ９番（東條恵美子議員）
#82 9番(東條恵美子議員)
この合併は、資料をまたひっくり返して読んでみたんですけれども、読めば読むほど本当に分権の大義が置き去りにされているなというふうに、本当にただ期限に追われた、本当に具体的な夢が全くない合併であるということを改めて認識しました。今回の飛び地合併、最終の質疑となるかもしれませんので、明確な回答を望みます。それでは総括質疑を行います。大きな１つ目です。議案第４０号廃置分合関係と、議案第４１号財産処分についてです。その１つ目、合併を進めることの是非についてもう一回伺いたいと思います。１市２町の飛び地合併について、市民への情報提供、本当に不十分だということの中で、特例債をにらんだ期限のみで優先した合併協議の進め方について、市長は、もう一度どのように考えているかお伺いします。そして、飛び地合併となった場合に－－最後の１市２町法定協で、４町合併のための先行合併であると、先ほどの議員の答えにもそういうふうにおっしゃっておられましたけれども、飛び地合併となってしまった場合には、市長はどのような責任をとられるおつもりでしょうか。３つ目ですが、市民の意向の把握についてです。市民アンケート、０４年１１月に１市３町の合併ということでとりました。しかし、１市２町の合併のアンケートというのはとっていません。説明会とか、パブリックコメントをしたというふうに言いますが、その中でも、飛び地合併というのは反対であるという意見も多かったように私は思っております。１市３町のアンケートは、半数以上が賛成というふうに市は分析していましたが、１市２町の飛び地合併での市民の意向はどのようにとらえているのでしょうか、お伺いします。４つ目、市の一体性の確保についてです。一昨年、研究会として発足した当時、津久井４町で合併をしようと思っていたときから、二転三転の飛び地合併となってしまった。その中で、合併の賛成派とか反対派が対立して、もう修復が不可能な状況になっているというふうにも言われています。２町がここで廃置分合議案が通って合併することになれば、さらに溝が深まってしまうということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。全国の合併事例を見ても、新市になっての問題点として挙げられているのが、この住民の対立です。修復が難しいというふうに言われています。修復はどのように行うおつもりでしょうか。５つ目、パブリックコメントについてです。パブリックコメントの取り扱いについて、市長としては、当初予定していなかったというふうに、お答えがありましたので、私の質問に対しての議会に追及されてやることになってしまいましたが、なぜ最初はパブリックコメントを行わないというふうにお答えになったのでしょうか。そして、実施をすることにした真意についてお伺いします。また、パブリックコメント、市民意見がたくさん寄せられていますが、その寄せられた市民意見のどの意見を、どの政策に生かしたのかお伺いします。６つ目、新市まちづくり計画についてですけれども、６点伺います。１つ目は、都市の緑についてです。合併の最大のメリットが、自然豊かな津久井との融合ということを挙げていますが、この津久井の緑が相模原市に来るわけではありませんので、その相模原地域、都市部の緑について、どのように保全の施策を考えているのか。この施策体系の中にも、木もれびの森とあわせて境川斜面緑地の保全方策が挙げられているんですけれども、市街化区域における境川斜面緑地の実効性のある具体的な保全方策をどのように考えているのかお伺いします。２つ目、地方交付税についてです。新市まちづくり計画にも書いてありますように、国の三位一体改革の影響で、交付税などは先行き不透明であるというふうに記載されています。この地方交付税が国から交付されない場合ということも十分考えられると思います。それにもかかわらず、財政計画で地方交付税に合併特例債償還金相当額を７０％見込んでいる、また地方交付税を毎年１００億円以上見込んでいる、非常にリスクが高い財政計画ではないかというふうに思います。お考えをお伺いします。３つ目が地方債についてです。０７年度以降、減税補てん債や臨時財政対策債を見込まない推計ということで、３年間で４８４億円の財政計画を見込んでいます。一方、都市経営ビジョンでは、減税補てん債や臨時財政対策債を含んで３年間で４８０億円、都市経営ビジョンとの整合性はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。４つ目は合併特例債についてです。特例債の中身についてですが、仮称下九沢大島線道路改良事業は、現時点では都市計画決定がされていない、この改良事業ですが、２０１１年から着手するというふうなものになっています。現実的な見込みがあるのでしょうか。都市計画決定の見込みと手続について、要する時間、どのくらい想定されているのかお伺いします。また、取得する用地面積と今後の予定についてお伺いします。５つ目は人件費についてです。合併のスケールメリットとして、人件費削減が挙げられています。財政規模として一番大きい一般職員の人件費積算根拠が、まちづくり計画の中では具体的に示されていません。なぜでしょうか、お伺いします。また、削減が、７６人という人数が書いてあるんですけれども、その根拠についてお伺いします。６つ目です。その他の支出についてですが、推計結果のグラフが１９年度からフラットになっています。このフラットというのはとても不自然だと思います。その理由の一つが維持補修費についてです。この維持補修費、２町の公共施設、老朽化が進んでいるというふうに思いますが、早急な対策が必要な施設について、建てかえ、補修費はどのように見込んでいるのでしょうか。また、耐震対策の対応は見込んでいるのでしょうか。２つ目が特別会計への繰出金についてです。下水道事業の進捗状況、大きな問題があるというふうに思われていますけれども、繰出金について明細を示していただきたいと思います。７つ目、廃置分合議案について、最後の質問ですが、一部事務組合について３点伺います。モーターボート競走組合は、２町とも０５年度予算で解散の清算金が計上されていますが、広域行政組合は今年度一度も解散協議が行われていません。先ほどもお答えが他の議員からありましたが、この解散について、解散しないまま廃置分合になった場合に、組合職員の身分とか財産、負債はどのように清算されるのでしょうか、お伺いします。また現在、負債はどのくらいあるのでしょうか。もう一つ、２町が相模原市となったときに、２町は広域行政組合を脱退できると、以前にお答えをいただいていたと思うんですけれども、本当に脱退はできるのでしょうか。その２つ目、合併時に脱退することとされている神奈川県市町村職員退職手当組合の２町の清算に要する額は、かなり多額だというふうに言われておりますが、具体的な財源措置はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。こうしたことを含めて財産処分について、津久井町、相模湖町の財産を相模原市に帰属させることになっていますが、当然この財産には負債も含まれているというふうに思います。２町の負債は現状どのようになっているのでしょうか、また合併前に各町で負債の清算のために処分される財産がありましたら、その内容を具体的にお伺いします。大きな２つ目です。議案４２号地域自治区の関係ですけれども、地域自治区について、これまでの協議会等で２町は、議員が３人になってしまう、補完組織としての位置づけがあるというふうに説明されてきました。住民の意思を新市に伝えるため、議員の補完としての仕組みはどのようなもので、また地域協議会とはどのような組織をお考えになっていらっしゃるでしょうか。もう一つ、議案第４４号農業委員会の委員の任期に関する協議についてです。農業委員会は、相模原市農業委員会と津久井町・相模湖町農業委員会の２つを設置するということになっていますが、今後、今議会で法定協議会が提案されている、藤野町が合併するということに－－１８年３月、一緒に合併するというふうになったときに、藤野町の農業委員会についてはどのような形態になるのかお伺いして、１問目を終わります。 P.348 由比昭男議長
#83 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.348 小川勇夫市長
#84 小川勇夫市長
東條議員の御質問にお答えいたします。まず、本市と津久井町、相模湖町との合併協議の進め方に関するお尋ねでございます。市町村合併につきましては、これまでの歴史を振り返りますと、約５０年に一度行われている大事業であると認識をしており、その決定に当たっては、そこに住む住民の意向を大切にすることが必要でございます。今回の本市と津久井町、相模湖町との合併につきましても、さまざまな御意見があることは承知をいたしておりますが、私といたしましては、この合併は、１市４町が一体となって、人や自然、産業、文化などが調和をし、住民の皆様が生き生きと暮らせる新たな都市を創造し、県北地域の広域交流拠点都市として、この地域の持続的な発展を目指したまちづくりを進めていくための一つの通過点である、また相模原、津久井地域の将来にとって、成就させるべき重要な課題であると考えております。次に、先行合併とならずに飛び地となった場合についてでございますが、本定例会におきましては、城山町を含めた１市３町による合併協議会及び本市と藤野町との１市１町による合併協議会の設置議案につきまして、御審議をいただいているところでございます。私といたしましては、本市と津久井地域との合併は、あくまでも１市４町で合併できることが望ましいと考えております。仮に１市２町での合併となった場合におきましても、住民の皆様への日常的なサービスなどにつきましては、支障を来さないよう十分な配慮が必要であると考えております。次に、１市２町の合併に係る市民意向についてのお尋ねでございます。今回の１市２町の先行合併につきましては、１市４町の合併の枠組みの一つと考えております。市民の皆様の合併に関する考えにつきましては、アンケート調査やタウンミーティング、市内２３公民館で実施いたしました説明会、パブリックコメントなどを通じて、多くの御意見などを市民の皆様からいただいてまいりました。これらを総合的に判断させていただいたものでございます。次に、津久井郡各町の状況についてでございますが、このたびの本市と津久井町及び相模湖町との合併の方式につきましては、両町の区域を本市へ編入する編入合併でありますことから、編入される２町の住民の皆様は、地域の声が行政に反映されなくなるのではないかなどの御心配をされているものと存じます。合併につきましては、住民生活に影響を及ぼす大事業でありますことから、さまざまな議論がございますが、２町と合併した場合には、地域自治区の有効な活用や、総合的な事務所といたします旧役場の機能などについて十分配慮をするなど、住民の皆様の不安な点を解消するとともに、早期に新市の住民の融和が図られるよう、２町を編入する本市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。次に、パブリックコメントについてでございます。合併協議会において、新市まちづくり計画等の協議がなされ、市民の皆様にお知らせをし、御意見をいただく段階になったことから実施したものでございます。御意見の概要につきましては、今月１３日に開催されました第３回合併協議会に報告させていただきました。合併協議会におきましても、さまざまな議論が交わされた中、相模原、津久井地域の今後のまちづくりにおける意見として、１市４町での合併を目指すべきとの考えを全会一致で採択され、合併協議が調ったものでございます。私は、これらの結果を尊重し、最終の御判断をいただくため、本議会に廃置分合の議案をお願いいたしたものでございます。次に、新市まちづくり計画についてでございます。まず、境川沿いの緑地保全につきましては、現在の本市の取り組みと同様に、新市に起きましても市緑化条例に基づく保存樹林や、都市緑地法に基づく市民緑地の指定によって保全を図ってまいりたいと考えております。次に、地方交付税についてでございます。合併特例債は、新市の一体性を確保する事業などに充てるために発行する市債でございまして、元利償還金の７０％が普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるとされており、通常の市債よりも有利な地方債と考えております。地方交付税は、国において毎年定めることとされている地方財政計画の歳出規模の枠組みを踏まえ、各地方公共団体で基準財政収入額及び基準財政需要額の算定を行い、財源不足額が地方交付税として措置されるものでございます。このことから、国におきましても、当該年度における財政状況を踏まえた算定が行われるものでございますことから、現段階におきまして、地方交付税措置の有無を判断することは難しいと考えております。なお、臨時財政対策債の制度は平成１８年度までとされており、本来、地方交付税で措置されるべき財源であることから、財政計画では、平成１９年度以降、地方交付税として交付されるものと見込んでおります。次に、都市経営ビジョンとの整合性でございます。都市経営ビジョンは、新世紀さがみはらプランを着実に推進するための中長期的な経営指針として作成するものでございます。一方、財政計画は、新市まちづくり計画に位置づけられた施策の計画的な実施と、財源の効率的な運用を図るために、合併後１０年間について作成するものでございます。財政計画における市債につきましては、新市まちづくり計画において各市町で計画されている事業などを考慮した中で、合併に伴い必要となる事業の財源としても見込むものでございます。都市経営ビジョンにおける市債発行額につきましては、中期的な見通しに基づき目標額を設定するものでございます。次に、仮称下九沢大島線についての御質問でございますが、都市計画決定に当たりましては、延長及び車線数を勘案しますと、神奈川県環境影響評価条例に係る調整が必要と思われますので、おおむね６年程度の期間が必要と考えております。また、市が取得する用地面積についてでございますが、県道４８号鍛冶谷相模原との重複部分を除きますと、約１１万平方メートルを想定いたしております。なお、今後は、地域の皆様や関係機関との調整協議等を進め、平成２４年度を目途に都市計画決定に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。続きまして、新市まちづくり計画におきます人件費の取り扱いでございます。新市まちづくり計画では、財政計画として平成２７年度を目標とした１０年間の計画を定めているところでございます。この財政計画におきましては、歳入及び歳出ともに、これをごらんになる住民の皆様にわかりやすくお示しするために、性質別に取りまとめたものでございまして、人件費を一括して項目立てとさせていただいたものでございます。合併によりまして、津久井町及び相模湖町の総務、企画部門が新市の本庁機関に統合されることに伴う組織のスリム化が図られることから、一般職員を合併後に７６人削減できるものと推計いたしたものでございます。その考え方といたしましては、職員１人当たりの市民数を１５５人として推計を行い、現在進めている各町の定員管理計画などと合わせて、削減効果を見込んでいるところでございます。次に、２町における公共施設の維持管理など経費についてのお尋ねでございます。財政計画につきましては、新市まちづくり計画に位置づけられた施策を計画的に実施するために作成したものでございます。必要な施設の建てかえ費用につきましては投資的経費で見込んでおり、補修費につきましてはその他の歳出で見込んでいるところでございます。また、耐震補強が必要な施設の事業費につきましても、投資的経費で見込んでいるところでございます。次に、財政計画におきます特別会計への繰出金の取り扱いでございます。財政計画では、歳入歳出項目を性質別に分類し、取りまとめたものでございます。特別会計への繰出金につきましては、その他に含めて分類し、推計しているものでございます。なお、推計の考え方といたしましては、平成１５年度実績で見込んでいるところでございます。次は、一部事務組合に関連するお尋ねでございます。津久井郡広域行政組合の取り扱いにつきましては、広域行政組合が行っている住民サービスに支障を来さないよう対応することが関係自治体の責務でございますので、合併までに協議を調えるべきものと考えております。また、津久井郡広域行政組合の職員や財産の配分につきましては、構成団体である４町により協議がされ、決められていくものと考えております。なお、仮に１市２町が目標としている合併の期日である平成１８年３月２０日までに解散の協議が調わなかった場合には、合併する２町の法人格が消滅をすることから、残った２町でそのまま引き継いでいくことになるものと考えております。次に、津久井町及び相模湖町が加入している神奈川県市町村職員退職手当組合につきましては、合併期日の前日をもって脱退することとしておりますが、組合規約によりますと、２町が組合から脱退する場合、これまで組合に納付した負担金額の９０％に相当する額と、脱退までに支払った退職手当の額との差額を清算することとなっておりまして、両町合わせて約５億９，６００万円と聞いておりまして、合併までにそれぞれの町において処理がされるものと考えております。次に、２町の負債の現状についてのお尋ねでございますが、町債及び債務負担行為につきましては、平成１５年度末の２町合計で町債の現在高が約１５９億８，０００万円、債務負担行為の限度額が約２３億６，０００万円でございます。また、財産の処分につきましては、一部の基金におきまして残額が少ないなどの理由によって廃止するものもあると伺っておりますが、負債の清算のために合併前に処分される財産は現在のところないものと承知をいたしております。次に、地域自治区についてでございますが、地域自治区は住民自治の強化等を推進する観点から、新たに創設された制度でございます。本市との合併が実現いたしますと、津久井町と相模湖町の議会議員につきましては、それぞれ２人または１人に急激に減少することになり、住民の声が行政に届きにくくなるとの懸念がございますことから、津久井町及び相模湖町の住民の意向を適切に行政に反映できる仕組みとして、地域自治区を活用することとしたものでございます。次に、地域協議会についてでございますが、地域自治区には地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として、地域協議会を設置をし、構成員の定数は３０人以内といたしております。構成員の具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で学識経験者、各地区各種団体の代表の方、公募市民などからお願いしたいと考えております。また、地域協議会の権限は、市長その他市の機関からの諮問事項等について審議をするとともに、意見を述べることができるものでございます。農業委員会につきましては、農業委員会から答弁いたさせます。以上でございます。 P.350 由比昭男議長
#85 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.350 井上重彦農業委員会事務局長
#86 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。藤野町が合流して合併することになったときの農業委員会が、どのような形態になるかについてのお尋ねでございました。津久井町及び相模湖町の区域に藤野町が加わって、農業委員会を設置することになるのではないかと考えております。以上、お答え申し上げました。 P.351 由比昭男議長
#87 由比昭男議長
9番東條恵美子議員。 P.351 ９番（東條恵美子議員）
#88 9番(東條恵美子議員)
2問目、自席から行います。質問、私、今、読み上げましたというか、質問は全部このままそちらにお渡ししてあるにもかかわらず、答えが違っているといったことはどういうことなのでしょうか。幾つもそれがありました。もう一回お答えください。１つ目ですけれども、私は、反対派とか合併に反対する人とか賛成する人で溝が深まっていると、修復が困難であるという可能性もあるんだけれども、市長はどのように考えていらっしゃるんでしょうかというふうな質問に対して、地域の声が届かないということは心配でというようなお答えをされていらっしゃいましたけど、ちょっとすれ違っていて、どういうことなのかがよくわかりませんでした。また、修復をどのように行うつもりでしょうかという質問についても答えがありませんでした。また、パブリックコメントですけれども、市民意見を聞いただけというように私なんかは思っています。３回目の法定協議会、傍聴させていただきましたが、さまざまな議論がありというふうにおっしゃっておられましたけども、さまざまな議論が本当にあったんですかね。ありませんでした。私がお尋ねしたのは、どの意見を、どの政策に、どのように生かしたのかというふうに私、聞いたんですけれども、そのお答えはいただいていません。お答えいただけたらというふうに思います。また、特別会計の繰出金の話なんですけれども、明細を示していただきたいというふうに申し上げました。それはなぜかというと、特別会計の繰出金、結構繰り出しているわけで、今の相模原だって繰出金を少なくしようとしていらっしゃるわけですね、いろんな形で。ほとんどが受益者負担になっていますけれども。その中で、どんな状況なのかということを知りたいと。下水道事業については特に、２０％ぐらいしか整備がされていませんから、これから整備をするとなると非常にお金がかかる話ですので、きちっとした繰出金の明細を示さなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、お尋ねいたします。それから、一部事務組合の関係なんですけれども、職員の身分というのは、先ほど法人格が消滅するために脱退することに結果としてはなるんだと思うんですが、そうすると半分に割って、半分の職員は相模原市に来るんですかね。そんなことはないですよね。そうだとすれば、負担金として幾らかを出さなきゃいけないというふうになると思うんですけども、そのことについてはどのようになっているのかお伺いをします。それから、地域自治区の関係ですけれども、先ほどもどなたかの質問に対して答えていらしたように、現在の審議会と同じような形だというふうに－－地域自治区の中の地域協議会というのは同じような形だというふうなお答えだったというふうに思うんですけれども、本当にそれでいいんでしょうかね。議員の方がとても少なくなって、補完組織として機能を本当にするのかということが非常に心配です。例えば、上越市などでは、公募の人たちで選挙で選ぶというようなことを、地域協議会の委員さんを選んでいるというようなこともありますし、やはり地域の住民の方々の声がどのようにしたら届くかということを、きちっと考えた組織にしなければならないのではないかというふうに考えるんですけれども、そこのところについて、何か簡単に審議会と同じですよというのは、いかにもおかしいなというふうに考えますので、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。とりあえず２問目は終わります。 P.352 由比昭男議長
#89 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.352 田所直久広域行政担当部長
#90 田所直久広域行政担当部長
御質問の中で、新市にとっての修復の方策ということでございましたけれども、これにつきましては、先ほど市長の方からもお答えいたしておりますけれども、地域自治区の有効な活用ということを、今、考えているわけでございまして、そういった中で住民の皆様の不安な点を解消するということとともに、早期に新市の住民の融和が図られるように、2町編入する本市としての責任を果たしてまいりたいというふうにお答えをさせていただいたものでございます。それから、パブリックコメントの関係についての御質問がございましたけれども、これも市長の方からお答え申し上げましたが、パブリックコメントについては１６５名の方から４０２件の御意見をちょうだいをいたしております。その中で、１３日に開催をされました第３回合併協議会の方に、住民説明会の結果等々あわせて説明をさせていただいたものでございます。それから、特別会計の繰出金の関係での御質問がございましたけれども、この特別会計の繰出金につきましては、財政計画の中での見方といたしまして、平成１５年度の決算ベースでの、決算段階での金額、全体の合計金額を、各市町の合計金額を繰出金として、一括財政計画の中に反映をさせていただいているものでございます。それから、一部事務組合の職員の扱いの関係についての御質問がございましたけれども、一部事務組合につきましては、先ほど来他の議員の方にもお答え申し上げておりますが、今、解散協議会は設置がされ、協議が行われているわけでございますが、まだ具体的な職員の扱いについてどういうふうにするのかというところまでの考え方が明確には示されてございません。ただ、可能性としては、各町に職員、あるいは一部事務組合の財産等々について、各構成団体に割り振りがされる可能性もあるというように考えているところでございます。以上、お答え申し上げました。 P.352 由比昭男議長
#91 由比昭男議長
企画部長。 P.352 宮崎泰男企画部長
#92 宮崎泰男企画部長
地域自治区の関係ですけども、附属機関的な性格というのは、あくまでも自治法上はそういうふうな解釈をされるだろうというお話をしたつもりで、もし誤解されたら、言い方があれで申しわけありません。協議書の第５条では、地域協議会というのは地域の住民の意見を反映させるためにつくるんだと、それから第６条では、その構成員は市長が選任するんですが、地域の多様な意見が適切に反映されるように市長は選任しなきゃいけないというふうに義務づけています。それから、３０人という、我が市の場合はこういう会議は２０人というのを一つのあれにしているんですが、３０人にしたのは、いろんな地区とかいろんな団体、いろんな年齢とか、それから女性の参画とか、いろんな人たちが参加していただくように少し多めにしたわけですから、そういったことから地域の住民の意見は恐らく反映していただけるんだろうと。それの大事なところは、やっぱり参加する住民の皆さんが自主的、主体的に参加していただくということが一つ非常に重要なことだと思います。それからもう一つは、行政側にとっては、情報の開示、情報提供することが市民参加がより増進するものだと、そういうふうな気持ちで地域協議会には当たってはいきたいと。以上です。 P.352 由比昭男議長
#93 由比昭男議長
9番東條恵美子議員。 P.352 ９番（東條恵美子議員）
#94 9番(東條恵美子議員)
3問目です。パブリックコメントの話は、どの意見を、どの政策に生かしたのですか。生かしてないということをおっしゃっておられたんでしょうかね。議論があったというふうにはおっしゃられましたけれども、生かしたかどうかという話についてはお答えをいただいていません。それから、人件費のスケールメリットの話なんですけれども、先ほど市長は１５５人、職員１人当たり１５５人の市民ということですが、見ているということなんですけども、これは一般職の職員だけですよね。一部事務組合の職員の方が、もし解散をして相模原に来るのであれば、当然その人たちも入ってくる話なので、１５０人を下回るぐらいになってしまうんですね、このままだと。スケールメリットがあるというふうに本当に言えるのかなというふうに思います。ちなみに、都市経営ビジョンでは１７０人というふうに、今、アクションプランで提案されているわけですから、そこからしても、まるでスケールメリットはマイナスだというふうなことを言われても、仕方がないのではないかと思いますけれども、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。それから、先ほどの自治区の話で、自主的、主体的な参加を求めますというふうにおっしゃっておられましたが、やっぱり附属機関的な要素が高い、いろんな団体からの人たちが入ってきたりとかという形で審議会の委員は今なっていますけれども、そこの中で、やっぱり当て職的な要素が非常にあるなというふうに、私が参加していたときも、それから傍聴していても感じることがございます。ですから、もっともっとそういう意味では自主的、主体的な組織にしなければならないわけですから、そこの部分はちゃんと考えなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そのことについてもう一回お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 P.353 由比昭男議長
#95 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.353 田所直久広域行政担当部長
#96 田所直久広域行政担当部長
パブリックコメントに関しての再度のお尋ねでございますけれども、パブリックコメント自体、それぞれの、さまざまな御意見をいただいているわけでございます。ただ、個別具体に、一つ一つのことに対して対応しているということではございませんが、総合的にその中で判断をさせていただいているということでございます。それから、人件費の関係について、職員の削減数のお話がございましたけれども、一応これは目標といたしまして、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、職員１人当たり市民数１５５人ということを想定をいたしまして、算定をいたしたものでございまして、一部事務組合の職員等についても、その中に含んで考えているということでございます。以上でございます。 P.353 由比昭男議長
#97 由比昭男議長
企画部長。 P.353 宮崎泰男企画部長
#98 宮崎泰男企画部長
地域協議会の件でございます。自主的、主体的な組織にしなければならないということで、もちろん私どももそう思っておりますし、ぜひそうなってほしいなというふうに思っています。地域の方々が組織するわけですから、恐らく地域に愛着を持っておられる、誇りを持っておられる、そういうことからすると、恐らくそういう議員さんのおっしゃるような組織になるんだろうと思っております。 P.353 由比昭男議長
#99 由比昭男議長
19番藤井克彦議員。〔１９番議員登壇　拍手〕 P.353 １９番（藤井克彦議員）
#100 19番(藤井克彦議員)
日本共産党を代表して、議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外4件について、一括して質疑を行います。１市２町飛び地合併の廃置分合議案、合併をするための議案がついに市議会に提案されました。市町村合併は、地方自治が行われる土台を決める根本的な問題であり、住民合意が何よりも大切であると考えます。市町村合併についての基本的な考え方として、住民合意が不十分なまま、あるいは住民意思を無視して決定するべきでないと思いますが、市長の見解を伺います。また、市町村合併について、国などは行財政運営の効率化のためなどと言って推進していますが、これに対して、まちづくりや地方自治は財政面や効率性だけで考えるべきでないと反発を強め、自立の道を歩んでいる小規模町村も少なくありません。３月６日に津久井町で開催された、飛び地・強行合併反対３・６緊急集会に、長野県泰阜村の松島村長がメッセージを寄せられました。その中で次のように述べています。「国は、規模の小さい町村の面倒はもう見ることが出来ない、国でなく、近くの財政力豊かな自治体に頼む、ということです。確かに、財政的な心配は消えるでしょう。しかし、地域で暮らす人が幸せになるかどうか、それは別の話です。お金に振り回される人生、それも人生ですが、日本人は、お金以外のところに価値を見いだしてきた優秀な民族です。私は、村民の置かれている条件、村民の幸せを思うと、絶対に合併は選択できないと考えました」、こういう内容ですが、こうした見解について市長はどう考えられるか伺います。提案されている１市２町合併は、陸続き、地続きでないという点で、紛れもなく飛び地合併であります。町のあり方として、飛び地は不自然であり、不便です。そして、合併の是非という点でも大問題です。一般的に言われる合併のデメリットとして、周辺部が取り残されてさびれるという問題があります。特に、対等合併でない編入合併の場合、編入される市町村の地域がさびれるということが心配されます。編入合併、吸収合併という方式で、なおかつ飛び地で合併することは、こうしたデメリット、問題点を拡大することは明らかです。飛び地合併には反対の声が圧倒的に多いのも当然です。市長は、１市２町飛び地合併について市民合意が得られていると考えているのでしょうか。もし、そうであるなら、その根拠は何でしょうか、伺います。２月下旬から３月上旬にかけて、急遽取り組まれたパブリックコメントの結果をどう評価しているのでしょうか。寄せられた意見を全体としてどう受けとめ、どう生かしていこうと考えているのでしょうか。１６５人から４０２件の意見が寄せられ、市の分析によれば、賛成１６、反対９９、その他５０という結果でした。その他に分類された意見も、合併の進め方への疑問や批判がかなり多く含まれていると考えられます。多かった意見は、住民投票を行うべきだ５１、相模原市にとってのメリットがないのではないか３１、現状でさえ広過ぎて不便が多いのに、合併によってさらに広域になり、サービスが低下するのではないか、市域は小さい方がいい２５、合併特例債を発行して市民次世代に負担をふやさないでほしい２４などでした。反対や批判の意見が極めて多く、また強かったということではないでしょうか。パブリックコメントは、市民の声を市政に生かすための制度であるはずです。市民の声を受けとめるならば、この時点で合併を決めてしまうことは適切でないと思いますが、市長の見解を伺います。この１市２町飛び地合併については、意向調査、アンケートは一度も行われておりません。これでは余りにも独断専行ではないでしょうか。意向調査を実施するべきと考えますが、市長の見解を行います。この１市２町飛び地合併について、情報提供や議論は極めて不十分であります。公民館での住民説明会での市の説明は、合併推進の立場からのもので、偏った内容でした。賛成意見と反対意見を戦わせ、市民がそれを聞いて是非を判断する、そういう機会をたくさん設けるなど、もっと議論を尽くすべきと考えますが、市長の見解を伺います。そして、その上で、議会で結論を出す前に、住民投票を行って市民の意思を確認すべきと考えますが、市長の見解を伺います。ところで、市長は当初、津久井郡の各町から合併協議をしてほしいと申し入れがあったから、真摯に受けとめて検討すると説明してきました。しかし、ここに至っては、１市２町の飛び地合併の枠組みそのものが住民意思を踏みにじってつくられているという点で、申し入れがあったから真摯に受けとめるなどと言える状況でないことは明白ではないでしょうか。相模湖町では、住民投票で、単独町政継続が１市４町合併を上回ったにもかかわらず、またこの住民投票に先立って行われた相模湖町町長選挙で、住民投票の結果に従うと公約していたにもかかわらず、町長は住民投票の結果を覆して合併を推進しています。住民意思、そして民主主義を二重にじゅうりんしています。また、これまで１市３町の任意合併協議会で協議してきた城山町を除いた、１市２町での飛び地合併を強行しようとしているのは、城山町長が、合併するかしないかは住民に情報を十分に提供し、議論を尽くした上で住民投票で決める、そのためには合併協議に期限を設けるべきでないという慎重な姿勢を崩さなかったためです。合併問題を住民とともに慎重に考えるという、地方自治を担う市長としての当然の姿勢、立場が排除される理由にされたこと自体、異常です。このような二重、三重に住民意思をじゅうりんして進められている合併はするべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。次に、合併に伴って生ずる重要な問題を未解決のまま、あるいは解決を先送りして合併決定を急いでいるのではないか、合併後の住民生活に混乱や不便を生ずることはないのか懸念しつつ、状況と市長の認識、対応についての見解を伺います。１つは、一部事務組合、特にごみ処理や消防、救急医療などを行っている広域行政組合の問題です。津久井郡各町との合併については、津久井郡４町でつくっている広域行政組合など、一部事務組合の解散が前提であると言われてきました。このことについて、合併協定書には、津久井町及び相模湖町はその加入している津久井郡広域行政組合について、合併期日の前日をもって解散する方向で調整すると書かれています。しかし、それは津久井町と相模湖町との合意にすぎないのであり、津久井郡広域行政組合の構成自治体であるが、この１市２町合併については対象外である城山町や藤野町との合意をあらわすものではありません。津久井郡広域行政組合の解散協議については、４町の中での協議は進んでいない、解散協議の見通しは立っていない状況ではないでしょうか。現時点での津久井郡広域行政組合の解散協議の状況と、見通しはどうであるのか伺います。津久井郡広域行政組合の解散は、財産処分が伴う重要な問題であり、こうした重要な問題は、合併、廃置分合の申請が県知事に提出される以前に協議を調えておくことが望ましいとされています。合併、廃置分合の決定を知事が下してしまったのに、解散に伴う財産処分の協議が調わないということになれば困ったことになってしまうからです。解散協議の見通しが立ってから合併の決定を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。それなのに、津久井郡広域行政組合の解散にかかわる当事者である城山町や藤野町の意向を踏まえることなく、勝手に解散する方向で調整するなどと方針を決めてしまい、議会に１市２町の合併、廃置分合議案を提出して、県知事に申請してしまおうとしているのは、勇み足であり、許されないと考えますが、市長の見解を伺います。また、解散協議が調わず、合併期日までに解散できなかった場合はどうなるのでしょうか。広域行政組合を構成していた津久井町と相模湖町の法人格がなくなってしまって、相模原市になってしまうわけですが、広域行政組合の財産や職員の扱い、また経費の負担など、どうなるのか伺います。合併に伴い生ずる重要な問題を未解決のまま、あるいは解決を先送りして、合併後の住民生活に混乱や不便を生ずることはないのか、懸念する２つ目の問題は、保健所や生活保護など県行政からの移管事務についてです。津久井郡４町の地域では、神奈川県が津久井町に合同庁舎、行政センターを設置して、生活保護や保健所などの行政事務を行っていますが、津久井町と相模湖町が相模原市に編入された場合は、相模原市がそれらの事務を行うことになります。その場合、津久井町と相模湖町の区域住民にとって、行政機関が遠くなり不便になるなど、住民サービスの水準が県行政に比べて低下することが懸念されますが、どう対応しようとしているのでしょうか、明確に具体的に示してください。関連して、新市建設計画の中の新市における県事業の推進について、必要に応じて財政的、人的支援を行います、必要に応じて財政的な支援措置を講じますと書かれていますが、新市が必要とする支援の内容をこの時点で具体化しておく、明確にしておくべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。そして、新市建設計画全体として、新市が飛び地の町になることについての検討が不十分ではないでしょうか。１市３町の任意合併協議会で作成したまちづくり将来ビジョンそのままの内容で、ただ城山町を除外しただけではないのか。飛び地の町になることに伴い、新たに加えられた視点や施策があるのか伺います。また、財政計画については、昨年秋に１市３町任意合併協議会で示した財政シミュレーションに比べて、条件をどのように変えたのでしょうか。また、その根拠はどのようなものか伺います。例えば物件費について、１市３町で合併した場合の財政シミュレーションでは、合併によるスケールメリットを考慮し、類似団体の物件費と同程度まで削減されると想定するという条件でしたが、今回の財政計画では、今後の委託料などの増を見込み、微増、対前年度比０．１％増で推移するものとするという条件に、つまり削減から増加へと大きく変わっています。今回の合併議決直前に示された財政計画の条件設定と比較したとき、昨年秋に示された財政シミュレーション、１市３町の枠組みで合併を考える判断材料として、ともかく市民向けに示された財政シミュレーションが、いかに現実離れしたものだったか、歳出を少なく見せて、合併したら財政収支は黒字になるようにつくられていた、非常に意図的な情報操作だったという印象をぬぐえませんが、どのような考え方で条件を変えたのか伺います。いろいろな点が不十分なまま、拙速に合併が決められようとしています。合併特例法の特例措置の適用を受けるための条件、つまり２００５年３月３１日までに合併、廃置分合を各市、町議会で議決して、県知事に申請して、２００６年３月３１日までに合併するという期日をクリアすることが、超スピードの駆け込み合併を目指す最大の動機、また慎重な姿勢を崩さない城山町を排除した最大の理由になっています。しかし、この２００５年３月３１日までという期限に、実際にはそれほど意味はないのではないでしょうか。財政上の特例措置としては、合併特例債とそれ以外の財政支援措置とが挙げられますが、そのいずれをとっても、２００５年３月３１日までという期限に固執する意味を見出せないと思います。合併特例債以外の財政支援措置については、２００５年３月３１日を過ぎたとしても、合併支援措置のかなりの部分、１市２町の場合、４１億６，０００万円のうち３０億円相当分が継続されるということを改めて確認していただきたいと思います。また、借金である合併特例債については、確かに２００５年３月３１日を過ぎると活用できなくなりますが、一方で、合併新法でも地方債については特別の配慮をするものとするという規定が残されています。この特別な配慮の具体的な内容はどのようなものか伺います。合併特例債という名称の地方債は廃止されても、同じような地方債が名称を変えてつくられるということではないでしょうか。そして、さらに言えば、合併特例債が優遇措置であるのは、その償還金、借金の返済の７０％を国が地方交付税で交付する、自治体は借金をしても自己負担するのは３０％だけであるという点にあります。ところが、自治体が地方交付税不交付団体であれば、実質的には自治体の負担は３０％では済まない、借金の全額を負担することもあり得るということです。そうなれば、優遇措置としての意味はなくなります。地方交付税は、今後、国が進めている地方財政の三位一体改革の動向に大きく左右され、どうなるか全くわからない不透明な状況です。こういう中で、合併特例債が使えるのか使えないのかということを大きな問題として重視する必要はないのではないでしょうか。以上の点から、飛び地の町になる危険性を冒してまで、市民、住民を置き去りにしてまで、そして城山町を排除してまで、駆け込みで合併特例法適用期限内での合併手続を強行する根拠は極めて薄いと考えますが、市長の見解を伺います。市民にとって、寝耳に水の話であるのに、市民への事前の説明や議論もなく、いきなり法定合併協議会を立ち上げ、わずか１カ月足らずの間に、たった３回の会議で、すべての協議が調ったとして合併協定書に調印してしまった。２月２日の市議会全員協議会で提起されてから２カ月足らずの間に、廃置分合、合併議案を議会に提出する。広域行政組合を解散すると方針を出しているが、見通しは現時点で全く立っていない状況です。本当に唐突で、余りにも拙速、軽率であり、撤回して仕切り直しするべきであります。市長の見解を伺います。次に、議案第４２号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について伺います。編入合併で、町長と町議会がなくなることに伴い、地域の自治がどうなるのか重要な問題となります。そこで、地域自治区の設置に関する協議書を見ると、市長の権限が大きく、地域の自治は著しく縮小してしまうのではないか懸念をするところですが、幾つか具体的に伺います。まず、地域協議会の構成員は市長が選任するとありますが、住民による公選制は採用できないのか、法律や制度の問題として伺います。次に、市長は構成員の選任に当たっては、当該地域自治区の住民の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならないとありますが、どのように配慮するのか伺います。そして、会議の議事は出席構成員の過半数で決するとありますが、そうした中で、委員を市長が選任するというのは適切でないのではないでしょうか。公選制に準じた選出、準公選という方法は可能なのか、また検討しているのか伺います。また、市長は会長及び副会長を解任することができるとありますが、その職に必要な適格性を欠くと認めるとき、会長または副会長たるに適しない非行があると認めるときとは、どのような場合を想定しているのか伺います。さらに、地域協議会の権限については、市長はあらかじめ当該地域協議会の意見を聞かなければならないとか、また市長その他の市の機関は前２項の意見を勘案し、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならないとありますが、地域協議会の意見はどこまで尊重されるのでしょうか。例えば、地域協議会が反対する施策は行われることはないと考えてよいのか伺いまして、私の第１問を終わります。（拍手） P.357 由比昭男議長
#101 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.357 小川勇夫市長
#102 小川勇夫市長
藤井議員の御質問にお答えいたします。まず、市町村合併についての基本的な考え方でございます。市町村合併につきましては、これまでの歴史を振り返りますと、約５０年に一度行われている大事業であると認識をしており、その決定に当たりましては、そこに住む住民の意向を大切にすることが必要でございます。今回の本市と津久井町、相模湖町との合併につきましても、さまざまな御意見があることは承知をいたしておりますが、私といたしましては、この合併は１市４町が一体となって、人や自然、産業、文化などが調和し、住民の皆様が生き生きと暮らせる新たな都市を創造し、県北地域の広域交流拠点都市として、この地域の持続的な発展を目指したまちづくりを進めていくための一つの通過点であり、相模原、津久井地域の将来にとって成就されるべき重要な課題であると考えております。次に、小規模市町村のまちづくりについてのお尋ねでございます。平成に入りましてから、昨日、３月２２日までの間に既に８７５の市町村が合併を行い、全国の市町村の数は２，５９６になるとともに、今後も合併を予定している市町村は多数あるものと承知をしております。また一方で、財政状況の厳しい小規模な自治体であっても、合併をせずに独自にまちづくりを進めているところもあると承知をいたしております。合併をするかしないかにつきましては、市町村の規模にかかわらず、それぞれの市町村がみずから判断されるべきものと考えておりますが、私といたしましては、少子高齢化の進展や地方分権の推進など、市町村を取り巻く環境の変化を考えますと、合併を行った上で行財政改革に取り組むなど効率性を高めた行政運営を行うことが必要であると考えております。次に、市民合意についてでございますが、今回の１市２町の先行合併につきましては、１市４町の合併の枠組みの一つと考えております。市民の皆様の合併に関する考えにつきましては、アンケート調査やタウンミーティング、市内２３公民館で実施をいたしました説明会、パブリックコメントなどを通じ、多くの御意見などを市民の皆様からいただいてまいりました。これらを総合的に判断させていただいたものでございます。次に、パブリックコメントに関してのお尋ねでございます。パブリックコメントにつきましては、１６５人の方から４０２件の貴重な御意見をいただきました。主な内容といたしましては、１市２町の先行協議や合併協議の進め方などに反対する御意見や、行政改革や地方分権の推進等の観点から賛成する御意見をいただいております。御意見の概要につきましては、今月１３日に開催されました第３回合併協議会に報告させていただきました。合併協議会におきましてもさまざまな議論が交わされた中、相模原、津久井地域の今後のまちづくりにおける意見として、１市４町での合併を目指すべきとの考えを全会一致で採択され、合併協議が調ったものでございます。私は、これらの結果を尊重し、最終の御判断をいただくため、本議会に廃置分合の議案をお願いしたものでございます。次に、合併協議にかかわる市民意向の把握についてでございますが、昨年１１月に実施いたしましたアンケート調査を初め、タウンミーティングや、市内２３公民館で実施をいたしました説明会、パブリックコメントなどを通じ、多くの市民の皆様の御意見を伺い、総合的に判断させていただいたものでございます。以上のことから、１市２町の合併に係る新たな市民意向調査については考えておりません。次に、合併に係る情報提供や議論についてでございますが、市民の皆様への情報提供につきましては、随時、合併協議会だよりを発行し、最新情報の提供や市民の皆様からの御質問にお答えするとともに、市のホームページにおいても同様の情報を掲載いたしております。また、市民の皆様とは、昨年秋に６回に分けて実施いたしましたタウンミーティングにおいて意見交換を行うとともに、先月実施いたしました市内２３公民館での説明会では、１市２町の合併協議に至る経過や合併の効果、国の財政支援、新市まちづくり計画等について御説明させていただき、市民の皆様から多くの御意見、御質問をいただいたところでございます。次に、住民投票を行うべきではとのお尋ねでございますが、直接市民の意思を確認する住民投票という仕組みは、代表民主制を補完する上で一定の意義があるものと理解をしております。しかしながら、地方公共団体の長や議会との関係、投票結果の拘束力のあり方など、課題が多くあるものと認識をしております。今回の合併の是非につきましても、市民の代表である議会で最終決定をしていただくものと考えております。次に、１市２町の合併協議の進め方についてのお尋ねでございます。このたびの１市２町の先行協議につきましては、津久井町及び相模湖町におきまして、住民の皆様の御意向を伺いながら本市に対して申し入れされたものと理解をいたしております。今回の１市２町の合併協議につきましては、１市４町での合併に向けての第一歩であり、一つ一つの協議を進めることが、本市と津久井地域全体の将来を考える上で大切なことであると考えております。次に、津久井郡広域行政組合の解散協議の見通しについてのお尋ねでございます。津久井郡４町におきましては、平成１６年２月に津久井郡一部事務組合解散協議会を設立し、津久井郡広域行政組合の解散に向けた協議が進められ、本市との合併期日の前日までに解散することが確認されたと聞いております。こうしたことから、１市２町といたしましては、組合は解散の方向で調整することが望ましいと考えているところでございますが、組合の取り扱いにつきましては、組合の存続なども選択肢にはございますことから、今後、組合を構成する４町で協議され、調整されるものと考えております。本市といたしましても、合併協議会で協議いたしましたとおり、津久井郡広域行政組合が行っている業務について、住民サービスに支障を来すことがないよう、中核市としての責任と役割を果たしてまいりたいと存じます。次に、保健所や生活保護など県からの移管事務についてのお尋ねでございます。合併した場合、現在の津久井町、相模湖町の地域に、生活保護の事務や保健所の業務について、それぞれ１カ所の出先の組織を設け、対応することを検討しております。現在の津久井町と相模湖町は合併により相模原市になることから、新市として住民サービスが低下しないよう対応してまいります。また、県の事務所と市の事務所が近接する場合に、住民が混乱しないよう県ともよく相談をし、対応してまいりたいと考えております。次に、新市まちづくり計画におきます県事業の取り扱いについてでございますが、新市まちづくり計画では、新市における県事業の推進について、県の役割として、新市に対する支援の基本的な考え方を位置づけているところでございます。また、県におきましては、市町村合併支援指針に基づいて、県としての支援の考え方を定めているところでございます。新市まちづくり計画における県の支援内容につきましては、この支援指針と整合を図り、定めているところでございます。次に、新市まちづくり計画についてでございますが、１市２町の合併協議会で協議をいたしました新市まちづくり計画案につきましては、昨年４月に任意合併協議会で設置をいたしましたまちづくりの将来ビジョン検討委員会におきまして、住民皆様の御意見や御提案をいただいて取りまとめた、まちづくりの将来ビジョンを生かしながら策定したものでございます。私といたしましては、１市４町で合併できることが望ましいと考えておりまして、城山町を含めた１市３町、及び藤野町との１市１町の合併協議会の設置について、御審議いただいているところでございますが、御議決をいただければ、早期に合併協議会を設置し、相模原市及び津久井地域全体のまちづくりについて協議がなされていくものと考えております。次に、財政計画についてでございますが、１市３町の任意合併協議会では、昨年１０月に合併後１５年先の平成３２年までの財政シミュレーションを策定しております。この財政シミュレーションを基本としつつ、合併協議会では、新市まちづくり計画の項目の一つといたしまして、財政計画を策定したところでございます。財政シミュレーションから財政計画への条件設定の変更点については、１市２町の財政計画であることから、城山町分の歳入及び歳出を控除しているほか、財政シミュレーションでは、投資的経費を過去５年度の実績値の最低で推計をしておりましたが、財政計画という性格から、具体の事業経費を積み上げて事業の実施年度に合わせた計画としているものでございます。また、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革による税源移譲等を考慮したほか、物件費の取り扱いを現実に即した中で厳しく見込んでいるものでございます。また、新市まちづくり計画の目標年次とあわせ、平成２７年を目標とした１０年間の計画とさせていただいたものでございます。次に、国の財政支援措置についてでございますが、内閣総理大臣を本部長といたします市町村合併支援本部において、市町村合併支援プランが策定され、これに基づきまして、合併市町村に対してさまざまな支援措置が講じられているところでございます。また、いわゆる合併特例法におきましても、さまざまな特例措置が定められているところでございます。１市２町が合併した場合の支援措置を合計いたしますと、約４１億６，０００万円の支援措置が受けられるほか、約３４７億円の合併特例債が起債できることとされております。現行合併特例法の期限を過ぎても、合併支援措置のかなりの部分が継続されるのではないかというお尋ねでございますが、いわゆる合併新法におきましては、合併特例債が廃止されるほか、合併算定がえの期間が短縮されることなどが定められていることから、支援措置に差異があるものと考えているところでございます。次に、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法におきます地方債への配慮についてのお尋ねでございます。昨年５月に公布され、本年４月に施行される合併新法におきましては、同法第１８条におきまして地方債についての配慮が規定されておりますが、合併特例債については廃止されたものでございます。合併新法下における具体的な配慮の内容につきましては、まだ定められていないと聞いております。次に、いわゆる合併特例債についてのお尋ねでございます。合併特例債は、新市の一体性を確保する事業などに充てるために発行する市債であり、元利償還金の７０％が普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されることとされており、通常の市債よりも有利な地方債と考えております。地方交付税は、国において毎年定めることとされている地方財政計画の歳出規模の枠組みを踏まえ、各地方公共団体で基準財政収入額及び基準財政需要額の算定を行い、財源不足額が地方交付税として措置されるものでございます。このことから、国におきましても、当該年度における財政状況を踏まえた算定が行われるものでございますことから、現段階におきまして地方交付税措置の有無を判断することは難しいものであると考えております。なお、合併特例債を活用する事業につきましては、必要最小限の範囲で活用することを考えているところでございます。次に、合併特例法の適用期限内の合併についてのお尋ねでございます。１市２町の合併協議会での協議におきまして、合併特例法の適用を受け、合併の期日を平成１８年３月２０日として協議がされております。また、国が定める市町村合併支援プランなどにおきましても、さまざまな特例が定められておりますことから、これらの支援措置を受けることが住民の皆様の負担を軽減することにつながると考えておりますので、合併後の新市にとりましても必要なことと考えているものでございます。なお、城山町との合併協議につきましては、来年度早々には津久井町、相模湖町を含めた１市３町で合併協議会を設置をし、合併協議を進めることができるよう本定例会に御審議をお願いしているところでございます。次に、拙速な提案であるとのお尋ねでございます。このたび廃置分合の議案を御提案申し上げますまでには、相模原・津久井地域合併協議会を７回、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会を３回開催し、協議を重ねてまいりました。この間、広報さがみはらを通じ情報提供を行うとともに、タウンミーティングや住民説明会の開催、アンケート調査なども行ってまいりました。また、合併協議会からも、合併協議会だよりの発行などを通じた情報提供が行われております。なお、合併協議会におきましては、合併特例法の適用を受け、平成１８年３月２０日の合併を目標とすることが決定しているところでございまして、これらの経過を踏まえた上で御審議いただいているものでございます。次に、地域協議会の構成員の選任についてのお尋ねでございますが、地方自治法第２０２条の５第２項では、地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市町村長が選任をすると規定をしており、公選制は採用できないものと考えております。また、住民投票を行うなどの準公選制につきましても、現在のところ想定をいたしておりません。次に、地域自治区の住民の多様な意見を反映させるための配慮についてでございますが、協議会委員の具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で、学識経験者、各地区、各種団体代表の方、公募市民などから幅広くお願いをしたいと考えております。次に、地域協議会の会長及び副会長についての御質問でございます。協議書第７条第５項に規定する「その職に必要な適格性を欠くと認められるとき」あるいは「会長または副会長たるに適しない非行があると認めるとき」についてのお尋ねでございますが、会長及び副会長を解任できる場合として、同項では「心身の故障のため職務の遂行にたえないと認めるとき」や、「職務上の義務違反」などを例示しておりますので、この考え方に沿って解釈、運用してまいりたいと考えております。次に、地域協議会の権限についてでございますが、地域協議会は地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項など一定の事項について、市長その他の市の機関により諮問されたもの、または地域協議会が必要と認めるものについて審議をし、市長その他の市の機関に意見を述べることができるという権限を有しております。さらに市長は、基本構想及び総合計画の策定に関する事項などで地域自治区の区域に係るものについて、あらかじめ当該地域の協議会の意見を聞かなければならないとしており、市長その他の市の機関は、こうした地域協議会の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならないことといたしております。これらの規定につきましては、地域自治区設置の目的である合併前の津久井町及び相模湖町の歴史や文化などの特色を生かしながら、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置であることを認識し、その趣旨を十分に勘案して運用を図ってまいりたいと考えております。以上、お答えいたしました。 P.361 由比昭男議長
#103 由比昭男議長
19番藤井克彦議員。 P.361 １９番（藤井克彦議員）
#104 19番(藤井克彦議員)
2問目を自席から行います。まず、この１市２町の飛び地合併が市民の理解を得られているかということに対して、どうもこう、その根拠を示してお答えにならないわけですけれども、昨年１１月のアンケート、１万人アンケート、それから同じ秋にやったタウンミーティング、これは１市３町のときでありますので含まれないわけで、現時点で市民の理解が得られていると考えているのかどうかということについて、もう一度その見解と根拠について、１市３町のときにやっていたことを言うんじゃなくて、この１市２町についてどうなのかということをもう一度伺います。それからもう一つ、先ほどの質疑の、前の方の質疑の中でも、答弁で、編入される側の住民の気持ちとして、声が届かなくなるのではという不安もあるだろうということを答えられていました。そういうこともあるでしょうし、私としては、もともと周辺部がさびれるという心配が言われる中で、ましてや飛び地であるということについては相当不安が大きいだろうと。一方、編入する側にとってみると、なぜ飛び地などという不自然な町に変わらなければならないのかと、こういうことは当然、まず第一感出てくるわけです。そういう疑問などについて議論を尽くすべきではないか。これはまさに１市３町のときでない、１市２町のときに出てくることなので、このことについてもっと議論をするし、またそういうことを想定した意向調査をするべきではありませんかと。先ほどお答えは、考えてないというお考えでしたけども、もう一度、そういう新たな心配事もあるのだから、意向調査をすべきでないかと、もう一度伺います。それから、いろんな問題の先送りはまずいという点での幾つかの質問のうちの、県行政からの移管事務について伺います。福祉事務所や保健所については、各１カ所出先の組織を設けることを検討しているというお答えでしたけれども、これらの事務を考えたときに、やはり相談窓口と、実際に事務を処理するのとでは大きな違いがありますし、一体出先の組織でどこまでできるのか、どうしても出先ではできないことというのは必ずあるはずなんですね。で、現在の検討の中でどういうことができて、どういうことはできない、本庁の方でなければできないんだという点をはっきりとお示しいただきたいと思います。それから、関連して、例えば福祉事務所ですと、ケースワーカーの仕事を思い浮かべたときに、やはり生活保護受給者を訪問したりすることが仕事としてあると思います。そういうことを考えると、この出先の組織にはケースワーカーは常駐するということを検討しているのかどうか伺います。次に、広域行政組合についてです。お答えの中で、組合の存続という選択肢もあるということを市長は初めて述べられましたけれども、実はこれ、３月３日付で城山町長から一部事務組合の解散協議会溝口会長あてに文書か提出されたと。その中身を見ると、広域行政組合のあり方については解散か存続かという観点に戻った検討が必要であると、そうであるから、今後は解散協議会ではなくて、相模原市も交えた組織において協議すべきと考えると、そうした考えに沿った検討の場の確保を改めてお願いすると、こういうふうに述べられています。つまり、今までの解散協議会の延長では明らかにないんですね。その城山町長の要請を、３月１７日の４町長の会議で合意をされたということであります。解散協議会ではない別な組織を、解散か存続かという検討も含んだ協議の場として新たに立ち上げるということが４町で合意された、このことについての相模原市の認識を、どう認識しているのか伺います。そして、相模原市も交えた組織において協議するということの意味です。これは何を意味しているのか。考えようによっては、これは組合は解散ではなくて、津久井町と相模湖町が相模原市になる、そのままとどまると、新しい構成でもって、相模原市として組合を構成して広域行政組合をやっていくんだと、そういうことを検討する必要があるからこうなんではないかというふうに読めるわけですね。このことについて、現時点で相模原市としてはどういう考えなのか伺います。それから、先ほども、解散しなかった場合の、津久井町、相模湖町が法人格を消滅した場合のお話が前の質疑でされました。で、この法人格の消滅の前に、似たような話として、こういう一部事務組合からの脱退について、一般的に手続はどうなっているかということをちょっと確認したいんですけれども、この脱退というのは、１つの町や幾つかの町が希望したから脱退できるというものではないと。構成する団体の協議で合意しなければ、そして合意に基づいて県知事が許可をしなければ、脱退というのは勝手にできないということになっていると。勝手に脱退なんていうことを言ったって、規約に基づく負担金などの義務は免れない、そういうことが行政解釈として決まっている。そのことと比べてみたときに、合併に際して津久井町と相模湖町の法人格が消滅したときに、一方的に残った城山町と藤野町に、４町で支えてきた財産や、職員や、借金などの負債や、いろんな経費の負担が一方的に押しつけられるなんていうことは、これは制度の趣旨からいってもあり得ないことだと私は思うんですけども、そういう意味では先ほどの答弁は余りにも一方的で、一般常識としてまかり通らない、実に強引な見解だと思ったんですが、そのことについて見解を伺います。そして、１市２町の合併協定書には、合併の期日の前日をもって解散する方向で調整すると書かれているんですが、全く実態が伴っていないということが明らかになったんではないでしょうか。今や解散協議会という流れではなくて、存続も含めた検討をする新たな組織を立ち上げるということを４町で合意したんです。全くそのことと合併協定書の中身は違っていると、こんなことがあるのか。これは、合併協定書はちょっと使えないというふうになったと考えますが、そういう点で、これに基づいて廃置分合の議決という言葉には到底できないと思いますが、御見解を伺います。以上で２問目を終わります。 P.363 由比昭男議長
#105 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.363 田所直久広域行政担当部長
#106 田所直久広域行政担当部長
たくさんの御質問がございましたけれども、まず市民の理解の関係についてのお尋ねがございました。これにつきましては、市長の方からもお答えを申し上げておりますが、23公民館で実施した説明会、あるいはパブリックコメント、そういったことの手続の中で、多くの御意見を市民の皆様からいただいてまいったものでございます。これらを総合的に判断をさせていただいたというような考え方に至ってございます。それから、市民の意見が届きにくくなるということで、そういったことも含めてアンケートすべきではないかというようなお尋ねがございましたが、市民の意見、届きにくくなるということが懸念をされているといいますか、そういったことから、それにつきましては特に２町において議会議員の数が極端に減るということがございます。そういった中で、市民の声が行政に届きにくくなるという懸念があるというようなことで、私どもも市民の皆様方にはそういった説明をさせていただいております。しかしながら、これにつきましては、地域自治区という新たな制度を活用することによって、そういった懸念がなくなるのではないかというように考えているところでございます。それから、県からの事務の移管の関係についてのお尋ねがございましたけれども、これはこれからまだ細かなところについては詰めさせていただくことになってございます。具体的にどういう体制で、どういう形で行っていくのかということは、これから県の方と十分協議をさせていただきまして、特に２町の皆様にはサービスの低下にならないよう注意をしながら調整をしたいというように考えてございます。それから、一部事務組合の関係についてのお尋ねがございました。先ほど、３月３日の城山町長から一部事務組合の解散協議会の溝口会長あての文書の関係についてお話がございましたけれども、その中では確かに存続と解散という２つの文字が入っていることは私どもも承知をいたしております。ただ、それに基づいて３月１７日に４町長で会議が持たれたということで聞いておりますが、その中では、相模原市も含めた中で協議を行っていくということで確認がされているということで、私どもとしてはそのように理解をいたしているところでございます。したがいまして、これは協議の形態として、一部事務組合の取り扱いについては、以前にも本会議の中でもお答えをいたしておりますが、幾つかの方法が考えられるわけでございまして、例えばそのまま相模原市が一部事務組合に参加をして存続をされるケース、あるいは一部事務組合は解散をして、その事務、事業等についてはどこかの－－どこかといいますか、多分相模原市になると思いますが、相模原市がそれを委託を受けるというようなケースなどが考えられるわけでございます。そういったことを含めて、協議の中で恐らく幅広く協議をされるのではないか、あるいはそういった意味で幅広い協議をしたいというような意向なのではないかというふうに考えているところでございます。それから、法人格の関係で、脱退の関係についてのお尋ねがございましたけれども、一部事務組合を脱退をするというようなことにつきましては、関係地方公共団体の協議によって都道府県知事の許可が必要ということで理解をいたしてございます。それから、先ほど別に市長の方からお答えしています、例えば２町が先に合併をしてしまって、残った２町ということになった場合どうかということでのお話がございましたが、あの考え方といたしましては、仮に津久井町、相模湖町が相模原市と合併をいたしますと、この２つの町の法人格は合併をした段階、合併の告示日になるかと思うんですが、合併の日でもって法人格がなくなるわけでございますので、そうしますと必然的に残った２町が、その一部事務組合を継承をしていくという形になり得るということで考えているものでございます。それから、合併協定書の関係についてのお尋ねがございましたが、実態が伴ってないというようなお尋ねでございましたけれども、私どもそのようには現段階では考えてございません。まだこれから協議があるというふうに理解をいたしているものでございます。以上でございます。 P.364 由比昭男議長
#107 由比昭男議長
保健福祉部長。 P.364 井上耕二保健福祉部長
#108 井上耕二保健福祉部長
県から移管されます、生活保護事務の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、相談窓口、それから処理はどこまでできるのかというお尋ねでございますが、現在でも各町におきまして相談ですとか、それから例えば生活保護の申請の受理、また保健福祉事務所への送付とか、こういう事務は各町で初期の対応はしているという状況でございます。各町でできないというのは、生活保護の決定ですとか、変更ですとか、廃止ですとか、こういうものは各町ではできませんので、当然、津久井の保健福祉事務所で行っているということでございます。それから、職員体制等のお尋ねもありましたが、職員体制等につきましては、今後具体に組織をどうするのか、職員、人員、どういうふうに配置していくのかというのは、今後の検討をしていくということになりますが、基本的には先ほど市長から御答弁申し上げましたが、各町の住民に対してサービスが低下しないように対応するということを基本に置いておりますので、例えばそちらに管理者である職員を置き、それから査察指導員、それからケースワーカーを常駐させると、その中で現在所長が決定しているような部分を、出先の組織を設けて、そこの中で決定までを行っていくというような考え方で基本的には考えております。ですから、そこの部分で完結ができる対応を今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。 P.364 由比昭男議長
#109 由比昭男議長
保健所長。 P.364 鈴木周雄保健所長 ◎鈴木周雄保健所長　保健所に関する県からの移管事務といたしましては、精神保健、難病対策、並びに結核予防を含む感染症対策などの対人保健サービスと、食品衛生、環境衛生、医事、薬事等の対物保健サービスが考えられます。現在、県との事務事業調整でございますが、想定される移管事務の内容の確認、それに対応する組織職員体制や施設などの現況調査を行って、県の担当課と情報交換を行っているところでございますので、この中で課題整理を行っていきたいと考えている段階でございます。以上でございます。 P.364 由比昭男議長
#110 由比昭男議長
19番藤井克彦議員。 P.364 １９番（藤井克彦議員）
#111 19番(藤井克彦議員)
まず、市民の意向のことについては、総合的に判断したということにとどまっているんですよね。市民の合意を得ているということについては、ほかの方に対して一定の理解が得られたという言葉も出ましたけども、こういう根拠で市民が合意をしているということは、説明ができない状況の中で合併が決められようとしている。こういうことでいいのかと、市長がみずからのお言葉で、50年に一度の大事業、住民の意向を大切にする問題だと言われているにもかかわらず、はっきりとこういうことだから市民は理解をしてくれたと、そういう根拠を示せないというのは、おっしゃっていることが矛盾しているんではないですかと、そのことについて市長御自身に伺いたいと思います。それから、声が届きにくくなるからというんで、自治区の地域協議会というのはある意味では理解しますけども、それだけではなくて、周辺部がさびれるということを私は強調したつもりです。まして、飛び地で、血液が行き渡らないというようなことも考えられるわけで、そのことについてはもっと慎重に、住民とともに考えるべきだということを申し上げております。そういう意味で、もっと市民や住民の意向をきちんと確かめるべきだということであります。それから、一部事務組合のお話ですが、結局、幾つかのパターンがあるんだということはそのとおりであって、解散協議一辺倒ではないんだということで組織も新しいものになろうとしているわけですから、合併協定書の中身ははっきり違ってきていると、通用しない中身になってきているということが明らかです。で、法人格の消滅について、残った２町が継承するということまでは聞いているんですけども、そのことの意味というのは、４町で支えてきたものを残った２町だけで支えることになったら、これは大変なことなわけですよね、財政的にも。そのことについて、お答えの見解というのは、どう考え、どう処理するということで答えられているんですか。もう一度そのことを示してほしい。つまり、一方的に残った城山町と藤野町が、自分たちでお金を出して、職員なり、財産なり、負債なり、経費を当然持つんだよということを相模原市として言っているのかどうか。そうじゃなくて、一たんそうなるけど、相模原市としても必要なお金を出すよということなのか、そのことを伺います。それから、この広域行政組合の解散協議についての市としての情報提供、情報開示について、ちょっと伺っておきたいと思います。３月３日付の城山町長からの文書が出たのは、解散協議会の会長をしている溝口会長が解散についての基本方針案を示したと、そのことに対してのアクションであるわけでなんですが、ことしに入ってからの解散協議会会長、溝口会長が、この解散に係る基本方針案を示したということ、そしてそれに対して３月３日付で城山町長から文書が出たということ、この２つのことを相模原市としてはいつ把握をしたのか伺います。というのは、私、３月１２日に開かれた合併問題特別委員会においても、解散協議の最近の状況はどうなっているかと質問をいたしました。ところが、そのときには、この中身は全く示されなかったんですね。私、これを前後して、何度もヒアリングで資料提供も求めたり、状況を聞いています。全く出てきませんでした。これは情報隠しではないかと疑う状況です。明確なお答えをお願いしたいと思います。以上で３問目を終わります。 P.365 由比昭男議長
#112 由比昭男議長
市長。 P.365 小川勇夫市長
#113 小川勇夫市長
市民の合意のことでございますが、先ほど来申し上げておるとおりでございまして、そのようなことから判断をいたしました。もちろん、個人的には選挙もございましたし、また個人的に合併についての説明等も昨年来ずっとやってきました。しかし、当時はいわゆる1市2町ではございませんので、さておきまして、続いて選挙後におきましても、いろいろな団体の人たちと私は接触をしながら、二言目には、こちらから言わなくても合併のことが出てまいります。頑張ってくださいよという激励をいただいておりますので、市民の合意はほぼいただけるものと、このように思っております。以上でございます。 P.365 由比昭男議長
#114 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.365 田所直久広域行政担当部長
#115 田所直久広域行政担当部長
市民の声が届きにくいということで、周辺部の関係のお話がございました。これらにつきましては、今後、新市建設計画に基づくまちづくり等々について、これからさらに議論を深めていく必要があるんだろうというふうには考えてございます。それから、基本的には合併して新市になりますと、いずれにせよ早い時期に総合計画を策定をしていくということになろうかというふうに考えられますので、総合計画等の策定の際に、そういったことを踏まえた中で検討をされていく必要があるだろうというふうに考えてございます。それから、一部事務組合の関係でございますが、４町で今、運営されているわけですけれども、仮に２町になったら非常に大変なことになるという御質問がございました。それは当然そういうことで、大変なことになるわけでございます。私どもといたしましては、そうならないようにやはり協議をし、各首長さんの間で、あるいは事務方のところで、そういったことにならないようなやはり協議をしていくべきであるということで、常々４町の皆様方の方には申し上げているということでございます。一番問題になるのは、いずれにしても住民サービスの低下ということが一番問題になるわけですし、サービスができなくなるということが非常に大きな問題になるわけですから、そういったことにしないような形をとる必要性があるだろうということで、常々お話をさせていただいているところでございます。それから、先ほどの３月３日の城山町長の文書のお話がございましたけれども、これ、ちょっと正式に私、何日ということまで記憶はいたしてございませんが、いずれにしても３月１７日に４町で協議、４町長での会議を行うという情報を得ていまして、その前段、１５日なのか１７日なのかというようなことで、いろんな日程の調整が非常に成り立ちにくい、難しいというような情報を伺ったわけでございますけれども、そのときにたしか－－ですから３月の中旬ぐらいだったと思いますが、こういうことで城山町長の方からの文書が出されていますよということで伺ったように記憶をいたしてございます。以上でございます。 P.366 由比昭男議長
#116 由比昭男議長
休憩いたします。午後３時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時４５分　開議 P.366 由比昭男議長
#117 由比昭男議長
再開いたします。休憩前に引き続き会議を続けます。６番金子豊貴男議員。〔６番議員登壇〕 P.366 ６番（金子豊貴男議員）
#118 6番(金子豊貴男議員)
社会民主党を代表して、議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外3件について、総括質疑を行います。私で8人目であり、最後ですので、既に多くの議論が尽くされています。重複する点もあると思いますが、観点もニュアンスの違いもありますので、御理解いただきたいと思います。さて、廃置分合議案、３月１５日に１市２町で調印されたわけですが、その過程ではいろいろなことがありました。さまざまな議論がありました。３月９日まで行われた相模原市のパブリックコメントでは、合併に賛成の意見は１割、明確に反対は６割、こういう数字も出ています。しかし、市長は、多くの反対の声をよそに、合併特例債を求め飛び地合併へと進めました。そして、出てきたのが今回の廃置分合議案です。津久井の各町では、合併をめぐって住民の意見が分かれ、対立が激化しています。今後、こうした住民間の意見の対立を解消し、真の地方自治の確立に向け努力していかなければならないと思います。今回の強引な１市２町の先行合併は、皮肉なことに飛び地合併が固定化されるという状況をつくり出しました。飛び地合併は、合併は最大の行政改革という、市長の主張に反するのではないかと思います。その点を指摘した上で、以下質問をいたします。一部事務組合が解散できない見通しだと思います。午前中の質疑の中で、一部事務組合、３月１７日解散の協議と言っていたのが、午後の質疑では、一部事務組合、解散か存続という、存続という表現が市長答弁も、あるいは担当部長の答弁にも加わってまいりました。そういう経過があります。解散できないという見通しの中で、相模原、津久井地域はどういうことになるのか、来年の３月２０日の時点でのシミュレーションをするとどういうふうになるのか、まず伺います。次に、１市２町の合併では、例えば消防、救急業務、どうなるのか、津久井郡の２町の消防署と新相模原市の津久井町、相模湖町の消防が存在し、消防防災無線など混乱しはしないか不安です。飛び地ではどんな事態になるのか、市民サービスが低下するのではないか、この点の懸念、伺います。次に、廃置分合が成立し、合併した場合の津久井町、相模湖町の職員の身分について伺います。両町の現在の職員の状況、どういう状況か、さらに両町の職員の今後の身分保障の考え方について伺います。先ほどの質疑では７６人の削減とあったわけですが、この点も含めて伺います。同様に、解散か存続で揺れる一部事務組合の職員について、現状はどういう状況か実態を伺います。そして、一部事務組合の職員の今後の身分保障についても伺います。また、一部事務組合の委託業者に不安が広がっていると聞きます。委託業者などの対応はどうなるのか伺います。次に、保健所などの業務、先ほどもありましたが、津久井地域では県が現在進めている業務、飛び地になって、城山と藤野は現在のように県が津久井保健所の業務を進め、津久井町、相模湖町の２町は新相模原市の業務になる。どう調整するのか伺います。また、医療圏域などはどうするのか、県の津久井保健所の業務はどういう状況になるのか、問題もありますし、不安もあります。見解を伺います。次に、教育関係で、飛び地になるといろいろな問題が浮かんできます。何点か伺います。津久井教育事務所はどうなるのか、教育界では教育事務所の存在は重いものがあります。以下、具体的に伺います。教職員の人事異動について、今まで津久井４町は４町の枠組みで人事異動を行ってきました。そして、相模原市内は市内の異動です。飛び地となった場合、教職員の異動はどうなるのか、変な格好になって、特に城山や藤野では、現状の中で、２町が数少ない学校間の異動になるのでしょうか、問題点はないのでしょうか、伺います。次に、教科書採択について、飛び地合併になると、現状、津久井地域４町教育事務所管内で教科書採択が行われているはずですが、今後はどうなるのでしょうか、伺います。もう一点、教育関連のさまざまな団体が組織されています。研究会組織や校長会、中体連などがあります。例えば、今後、中体連の組織はどうなるのか、中体連が主催するスポーツ大会の運営などはどうなるのか、どういう組織になるのか、学校の先生も生徒も不安を抱えています。見解を伺います。次に、政令指定都市について伺います。市長は、折に触れて合併で政令指定都市を目指すと発言しています。政令市、どういうことを考えているのか、また政令指定都市にはさまざまな条件があります。各区に区役所をつくる、市民会館や保健所や図書館の設置なども必要です。さらに、人口７０万人以上という条件もあります。今回の飛び地合併では、人口要件すら満たしていないのではないでしょうか。政令市についてどう考えているのか、そして市の今後の人口推計はどうなっているのか伺います。議案第４２号の地域自治区について何点か伺います。この地域自治区の議論、いろいろありました。何点か伺いますが、まず機能、権限について伺います。議案に、事務所を置く、事務所長を置き、事務吏員をもって充てるとありますが、具体的な内容、どうなるのか伺います。次に、地域協議会の構成員について市長が任命するとありますが、どういう人材を把握し、任命するのか、市長は津久井の人材についてどう把握しているのか伺います。地域協議会が名誉職になるような組織ではとの懸念もあるわけですが、いかがでしょうか。次に、地域自治区の協議会の委員、政治的に中立でなければならないと国会での議論もありました。合併後の名誉職的な意味合いがあったり、その委員が選挙時特定の候補者推薦に名を連ねたりしては問題です。政治的に中立であることが必要と思いますが、この点どうでしょうか。見解を伺います。次に、協議会の委員の報酬について、議案では支給しないとありますが、かわりに手当等を出す、それでカバーするということも考えられますが、手当等についてどう考えているのか伺います。議案に、協議会委員の任務で、基本構想及び総合計画の策定または変更に関する事項となっていますが、そもそも基本構想及び総合計画の策定そのものはどうなっているんでしょうか、この点伺います。次に、議案第４３号議員の定数に関して、津久井町２名、相模湖町１名定数になり、本市の議員の任期までの期間、つまり２００７年の４月まで相模原市議会議員になるわけですが、この３名の選挙、いつ津久井町と相模湖町の選挙を、相模原市議会議員の選挙を行うのか伺います。また、相模原市議会の議場にはいつから出席するのか、選挙は合併後になるとは思いますが、来年の３月２０日という合併期日を考えると、合併時は当然３月予算議会中であります。その場合、３名の方は新相模原市の２００６年度の予算審議には加わることができないというふうになると思いますが、結果的に津久井町、相模湖町の住民の声などを議会に反映する場がなくなってしまう、こういうこともあるわけです。３月議会に参加できなければ、翌年の３月議会、これはもう解散期であります。なかなか津久井の住民の声が、議会の場での反映が難しいと思いますが、この点、どう考えているか伺います。最後に、議案第４４号農業委員会について伺います。合併に伴って多くの組織が統合されます。１つになるわけですが、そしてそのことが合併の目的であり、市長の言う合併が最大の行政改革ということでしょうが、なぜ農業委員会は現状の相模原市の農業委員会と津久井２町の農業委員会の２つになるのか、１つに統合すべきではないのか、２つになる理由を伺います。あわせて、農協の再編統合はどういう状況か伺います。以上で第１問を終わります。 P.368 由比昭男議長
#119 由比昭男議長
市長。〔市長登壇〕 P.368 小川勇夫市長
#120 小川勇夫市長
金子議員の御質問にお答えいたします。津久井郡４町で構成する一部事務組合の今後の見通しでございます。ごみや、し尿の収集処理や、消防、救急業務、急病診療など、４町の住民の皆様の日常生活に密着したサービスを行っていることから、津久井郡４町で円満に解決できるよう協議がされ、行政サービスに支障のないよう対応することが最も重要なことと考えております。本市といたしましても、合併協議会で協議いたしましたとおり、津久井郡広域行政組合が行っている業務について、住民サービスに支障を来たすことがないよう、中核市としての責任と役割を果たしてまいりたいと考えております。次に、津久井町、相模湖町の職員の現状及び今後の身分保障についてのお尋ねでございます。平成１６年４月１日現在の一般職の職員数は、津久井町が２７６名、相模湖町は１１０名となっております。合併後の両町の一般職の職員の身分の取り扱いにつきましては、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会におきまして、すべて相模原市の職員として引き継ぎ、その任免、給与等については、公正に取り扱うことといたして協議が調っているところでございます。次に、津久井郡広域行政組合の職員についてのお尋ねでございます。津久井郡広域行政組合には、現在、事務職が２４名、技術職が３名、清掃関係の現業職が４７名、消防職が１０６名、合計１８０名の職員が在職されていると承知をいたしております。職員の身分につきましては、構成団体である４町によって協議がされ、決められていくものと考えております。次に、津久井郡広域行政組合が行っている業務委託に関するお尋ねでございますが、現在、津久井郡広域行政組合においては、し尿の収集業務などを民間事業者へ業務委託しているものと承知をしております。合併後、これらの業務の取り扱いにつきましては、原則として現在の体制を継続し、事業を進めていくこととしておりますので、業務の実施形態が大きく変わることはないものと考えております。次に、保健所業務についてお答えいたします。合併に伴いまして、本市の保健所が津久井保健福祉事務所の業務を担うこととなりますが、今後、業務の分担、拠点となる事務所や専門職等の人的支援などについて、県との調整が必要となります。津久井保健福祉事務所のあり方につきましては、これらの調整を踏まえて県と検討することとなります。なお、保健医療圏域につきましては、神奈川県保健医療計画に基づいて、一次保健医療圏が市町村を区域にしていることから、合併により区域の変更が見込まれますが、二次保健医療圏につきましては、津久井４町と本市を含めた区域であることから、その枠組みは変わらないものと考えております。次に、政令指定都市についてのお尋ねでございます。政令指定都市の要件といたしましては、大規模な市町村合併による新市の人口要件は７０万人以上と言われておりますが、今回の１市２町の合併による新市の人口は、合併時に約６６万８，０００人と想定をしております。政令指定都市は、地方自治制度上、基礎的自治体として最も大きな自治権と強固な行財政基盤を有することから、大変魅力のある制度であると考えております。今後、中長期的な視点に立って、各種都市機能の集積や行財政運営能力の向上を図るなど、都市としての総合力を養い、政令指定都市への可能性を求めて研究を進めてまいりたいと考えております。次に、地域自治区の機能についてのお尋ねでございます。地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として、地域協議会を設置することとなります。また、現在の町役場を総合的な事務所として位置づけ、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを図ってまいります。地域自治区の事務所につきましては、総合的な事務所の機能の一部を担うとともに、地域協議会の庶務を処理することとなりますが、その組織や職員体制、具体的な業務につきましては、住民サービスの低下を招くことがなく、かつ組織の効率的な運営が図られるよう、今後検討してまいります。次に、地域協議会の構成員についてのお尋ねでございます。地域協議会の委員につきましては、地域住民の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮することといたしております。具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で、学識経験者、各地区、各種団体の代表の方、公募市民などからお願いしたいと考えております。なお、人選につきましては、津久井地域の情報の収集に十分努めるとともに、地区や団体の代表については御推薦をいただくなど、適正な選任となるようにしてまいります。次に、地域協議会委員の手当等についてでございますが、地域協議会委員は非常勤特別職の職員として位置づけられますが、地方自治法では「報酬を支給しないこととすることができる」と規定をされており、その趣旨は、委員としての活動が住民として担う自発的協働活動の一環として考えられることからであると承知をしております。こうしたことを踏まえ、合併協議会において委員の報酬は支給しないこととしたものでございます。しかしながら、委員がその職務を遂行する上では、会議に出席する際の交通費などの経費が想定されますことから、費用弁償については検討を行う必要があると考えております。次に、地域協議会と新市の総合計画の関係についてのお尋ねでございますが、新市の総合計画の策定に当たりましては、地域自治区の区域に係るものにつきましては、あらかじめその地域協議会の意見を聞かなければならないことといたしております。また、新市の総合計画の策定につきましては、新市の市民皆様の御意見を伺いながら、合併後、速やかに着手してまいりたいと考えております。増員選挙の日程についてのお尋ねでございますが、増員選挙につきましては、公職選挙法の規定によって合併の日から５０日以内に行うこととなっております。したがいまして、平成１８年３月２０日に合併した場合、選挙準備の関係もございますので、４月下旬から５月上旬までの間に行うこととなります。また、新たに選出される議員の予算審議へのかかわり方でございますが、平成１８年度予算につきましては、当初骨格予算となることが想定されますので、この段階では審議に加わることはできませんが、平成１８年度になってから審議される本格的予算編成は御審議いただけることとなります。次に、農業協同組合の再編統合についてのお尋ねでございます。相模原市農業協同組合と津久井郡農業協同組合との再編統合につきましては、平成１３年３月に役員等によって構成された北相地区ＪＡ合併研究会が設置をされ、これまでに１２回開催されており、事業の範囲、組合員組織等の基本的な事項について研究が進められてきていると伺っております。学校教育の関係、農業委員会につきましては、それぞれから答弁をいたさせます。以上でございます。 P.370 由比昭男議長
#121 由比昭男議長
教育長。 P.370 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。教職員の人事についてのお尋ねでございますが、市立小中学校の人事につきましては、県教育委員会の人事異動方針に基づいて行われているものでございます。合併後の津久井町、相模湖町の教職員人事は、新市の教育委員会が事務を所管し、県への内申等を行うことになります。次に、教科書採択についてのお尋ねでございますが、合併に伴い、津久井町と相模湖町は相模原市の採択地区となります。したがいまして、津久井町と相模湖町の１８年度からの使用教科書につきましては、本市で採択した教科書を使用することになります。次に、中学校体育連盟についてのお尋ねでございますが、中学校体育連盟は県内を８つのブロックに分け、その中の一つとして本市と津久井郡を県北ブロックとして組織されております。合併後の県北ブロックの組織や運営につきましては、平成１７年度に中学校体育連盟本部が校長会と検討、調整するものと伺っております。以上、お答え申し上げました。 P.370 由比昭男議長
#122 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.370 井上重彦農業委員会事務局長
#123 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。２つの農業委員会を設置することにつきましては、市域が大きくなることに加え、都市部にある相模原市と、中山間地域に位置する津久井町及び相模湖町では農地の状況や農業経営の実態が異なっているため、相模原市域と津久井町及び相模湖町の地域を区域とするそれぞれの農業委員会を設置するものでございます。以上、お答え申し上げました。 P.370 由比昭男議長
#124 由比昭男議長
6番金子豊貴男議員。 P.370 ６番（金子豊貴男議員）
#125 6番(金子豊貴男議員)
再質問、自席から伺います。飛び地合併の問題ですが、飛び地合併の問題というのか、このままでは飛び地合併になってしまうという、非常にゆゆしき事態だと思うんですね。一部事務組合の解散についても、さっき、冒頭ちょっと触れましたけども、城山の町長は３月１７日の４町長の話し合いで、解散と存続の協議をするということで４町長の話し合いの合意をしているわけで、解散ではない、そのこと、今度はこれ、合併協定書などにも全部かかわってくると思うんですが、その存続ということを今後どういうふうにこの中に組み込んでいくかと、これも課題だと思います。また、その点はあしたでも議論できると思いますが、そういう点が非常に今、大きな問題になってくる。今までの解散、解散と言っていたのが、答弁の中でも存続というのが出てくるようになりましたから、大分状況が変わっているんだろうということをまず指摘をしておきたいと思います。飛び地合併の問題点ですが、今、幾つか伺いました。津久井町と相模湖町の職員の数字も伺いました。今までの議論でも７６名という人員削減の定数、これが市民１５５名に１人という、これも今までになかった言い方、今までの行財政改革では市民１５０人に１人とか、それが今度は１５０人、トータルで１５０人の相模原市の場合は減らすとか、その次に今度は１％削減とかという、そういうのに、今度は１５５名に１人というのが、新しい考え方が出てきて、これからどういう数字で、どういう考え方でいくのかなというふうに思うんですが、それもまた一般質問で出してありますから議論したいと思いますが、津久井町と相模湖町の職員、今、数字も伺いました。それで、１８年以降、退職者はどういう状況になるのかということですね。現在のの津久井町と相模湖町の職員で退職していく方、定年で。どういう状況に予想をされるか、さらにその退職金はどのくらいで、どこが負担をするのかという、そのことを伺います。同様に、これは一部事務組合の職員についても、１８０名という話を伺ったんですが、１８年以降どういう状況になるのか。もし、解散をして、かつその人たちをきちっと相模原市が引き取るということもあると思いますし、存続ということもあると思いますが、この点について、一部事務組合の職員の方の退職金などは余り想定をしてないんではないかなという心配を持っているんですが、相模原市の職員の退職金問題で財政調整基金などの積み立てなどしてきたわけですが、ここに相模湖町とか津久井町とか、あるいは一部事務組合とか入ってくるわけで、その点、どういうふうに、状況になっているのか伺います。それから、飛び地になると、消防とか救急業務に関して非常に心配なわけですが、これが存続する場合に、どういうふうに１１９番通報など含めて、津久井地域ではどういう対応になるのかという点、伺います。それから、地域協議会に関してですが、今の答弁でも、地域協議会ができて、総合的な事務所があって、それから地域自治区の事務所と３つぐらい、よくわからないことが出てきたんですが、地域自治区について、これは非常にわかりづらいと思うんですね。今の地域協議会ができて、総合的な事務所ができて、地域自治区の事務所ができて、で、この総合的な事務所について、これは現在は町役場なわけですが、この現在の２町の町役場を引き継ぐ組織ですが、今、相模原にある１２の出張所ともまた違う機能、権限も持っていると思いますが、名称もわかりづらい。この具体的な名称と、それから内容についてどう考えているのか伺います。それから、地域自治区の協議会が審議するという総合計画ですね。これ、新相模原市の本体の総合計画は、どういう策定準備をしているのか、その中で津久井地域の文化や伝統、歴史をどうやって保持していくかという重要な意味合いを持つと思うんですが、この辺についての意見反映が、今の総合計画のこれからの策定計画の中にきちっと組み込んでいくことが可能なのか、この点を伺います。議員の任期に関しては先ほど伺いました。それで、４月下旬から５月上旬に選挙があるということですが、１８年度の当初予算が、当初予算は骨格予算で、その後予算の本格的なものという話だったんで、ここの内容に関して、１８年、要するに２００６年の６月議会で新市の本格予算なのか、ちょっと確認も含めてここは伺います。それから、農業委員会の関係ですが、市域が大きくて、かつ農地の状況などが違うという話でしたが、それは理由にならないと思うんですね。議会だって同じなんですよ。議会だって、市域が広くなって、状況みんな違うことを一括で新相模原市議会で議論するのに、何で農業委員会はそんな理由で、状況が違うからって最初から２つなのかと、このことが私は理解できないんですね。初めから２つの農業委員会ありきの議論をしているんじゃないかというふうに思うんですが、どうもこの２つになるという理由をですね、納得のいく理由、議会がこういうふうに広くなっても何でもやろうという皆さんの意見なのに、何で農業委員会はこの理由なのかと、そのことに関して伺って、私の２問目を終わります。 P.372 由比昭男議長
#126 由比昭男議長
広域行政担当部長。 P.372 田所直久広域行政担当部長
#127 田所直久広域行政担当部長
職員の退職者の関係についてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず、津久井町、相模湖町の退職者の関係でございます。合併後の退職者の退職手当の支払いにつきましては、新市において勤務年数、あるいは給与月額などをもとに算出をいたしまして、支出することとなるというように考えております。で、相模湖町、津久井町の職員の１７年度末の定年退職者の見込み数は１名でございます。それから、一部事務組合の関係についてのお尋ねがございましたが、これは一部事務組合が仮に解散をいたしまして、合併の期日の段階で一部事務組合の職員が、例えば今、４町でどういうふうに割り振るかというのはわからないわけですが、仮に一部事務組合の退職者数の２分の１が相模原市の職員となった場合の扱いでございますが、そういうふうな場合には、やはり相模原市、新市が退職手当、退職金等については支払いをしていくということになろうかというふうに考えているところでございます。一部事務組合の退職者でございますが、１７年度末につきましては、やはり１名ということで予定が見込まれているということでございます。それから、今後の数字、見込み数でございますが、１８年度から５年間の数字でございますが、津久井町で１８年度から２２年の５年間で２７名が見込まれているということでございます。それから、相模湖町につきましては１５名が見込まれております。したがって、合計４２名ということになろうかというふうに思います。それから、一部事務組合の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、仮に２分の１、半分の職員が相模原市ということになった場合には、想定でございますが、５年間で１０名の退職者が見込まれているというような状況であるということでございます。以上でございます。 P.372 由比昭男議長
#128 由比昭男議長
消防長。 P.372 矢島博消防長 ◎矢島博消防長　仮に、一部事務組合が解散しない場合の消防、それから救急業務についてのお尋ねでございますが、一部事務組合を構成する自治体の変更は伴いますが、広域行政組合消防本部が引き続き存続することなども可能でございますので、消防、救急体制を検討してまいりたいと思います。また、１１９番通報につきましては、広域行政組合消防本部で受信をし、各消防、救急等の部隊へ指令等を行いますので、支障はございません。ただし、一部事務組合の解散協議の結果に基づき、遺漏のないよう対応してまいります。以上でございます。 P.372 由比昭男議長
#129 由比昭男議長
総務部長。 P.372 馬場正行総務部長
#130 馬場正行総務部長
地域自治区に関連いたしまして、総合的な事務所に関する御質問にお答えをいたします。津久井町及び相模湖町の総合的な事務所につきましては、戸籍などの届け出の受け付けや、住民票などの証明書の発行、保健福祉に関する相談やサービスの提供、教育相談などの住民サービス提供機能等、また地域産業の振興や地域独自のイベントの企画運営、あるいは自治会活動の支援などのまちづくりの支援機能をあわせて有しまして、町役場が行っております事務のうち、総合計画や都市計画等の策定事務、あるいは予算編成、人事などの内部管理事務などに関する事務を除いて、多くの事務を行うということから総合的な事務所としているものでございまして、総合的な事務所の組織上の位置づけや名称等につきましては、今後、津久井町及び相模湖町と調整をしてまいりたいと、このように考えております。以上、お答え申し上げました。 P.373 由比昭男議長
#131 由比昭男議長
企画部長。 P.373 宮崎泰男企画部長
#132 宮崎泰男企画部長
総合計画にかかわる御質問にお答え申し上げます。新市の総合計画の策定につきましては、合併後、計画の構成とか、計画期間などを内容とする策定方針を定めまして、その方針に基づき、速やかに新しい総合計画の策定に着手したいと考えております。また、策定に当たりましては、新市各地域の伝統とか文化、こういった地域の個性を尊重するとともに、アンケート調査やシンポジウムの開催、パブリックコメントなどといったものを通して、新市市民の皆様の意見を十分反映してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 P.373 由比昭男議長
#133 由比昭男議長
財務部長。 P.373 大貫勲財務部長
#134 大貫勲財務部長
合併した後の当初予算の審議の時期についてのお尋ねでございます。１８年３月には当初予算の議論がされるわけですけども、この段階では、先ほど御答弁、選管の方から答弁させていただきましたけども、選挙が終わってないということで、予算につきましては新たに選出された議員がいないということの中から、骨格予算というようなことを現在考えております。したがいまして、本予算につきましては、その後新たに、選挙後新たに議員が選ばれまして、なるべく早い時期に骨格予算を編成をし、御審議をいただきたい、そのようになるものと考えております。失礼しました。選挙後の早い時期に本格的な予算を編成をしまして、御審議をいただきたいというふうに考えてございます。 P.373 由比昭男議長
#135 由比昭男議長
農業委員会事務局長。 P.373 井上重彦農業委員会事務局長
#136 井上重彦農業委員会事務局長
農業委員会が最初から2つということで進んでいっているんじゃないかというような御質問でございますけども、合併に当たりますと、一番最初の議員さんにもお答えしましたけども、農業委員会の仕事の中身、いわゆる農業委員さんは地域の農業者の、まずそこでもって地域割りをした中で相談に乗る、そしてさらにその中で事務局としましても、農地転用等につきましてはそこの場所を見に行って調査等を行う、それから集約的な農業をやる場合には、そういう形のものと、あるいは造成統一についても農業委員と職員が一緒に見る。そういうような職務があるわけです。したがって、その地区割り、地区割りというものを定めた中で農業委員さんはやっています。大変失礼ですけど、議員さんは全体的に見ていることが非常に多いんじゃないかと思いますが、農業委員はそれぞれ地区割り、地区割りというものをきちんと確保しながら、その中で業務をやっております。そうした場合に、その農業委員1人がそれぞれを、農業者を、何ていいますか、面倒見るといいますか、そういう中でもって囲っていくためにはそれなりの人員が必要であると。単純に申し上げますと、相模原は今、大体、農業委員さん1人に対して100人と。それで割っていきますと、条例でこちらにも挙げておりますけども、12名ぐらいが必要になってくるわけですけども、そういう中でやっております。当然、最初から2つということじゃなくて、1つの農業委員会でという考え方も当然その中では議論されました。そのような議論をしていく中で、やっぱり農業委員会、農業委員さんの活動状況、いわゆる地域と密着して、農業活動を効率的にしていこうということに当たりましては、専門部会、あるいは農業委員さんの協議を進めていった中では、現在のサービスというものを低下させないようにしていかなければならないというような意見、要望があった。このようなことから、2つの農業委員会というふうになったものでございます。以上、お答え申し上げました。 P.374 由比昭男議長
#137 由比昭男議長
6番金子豊貴男議員。 P.374 ６番（金子豊貴男議員）
#138 6番(金子豊貴男議員)
あしたの委員会でもやりますが、まず最初にじゃあ、やっぱり農業委員会の話はみんなもおかしいと思っているわけですよ。なぜ2つなのかという、今の答えを聞いても、例えば地域的なサービスだとか何とかって言われたって、ほかのセクションはみんな市内どこへでも行って仕事をやっているんですよね。農業委員会の事務局はそういう仕事をやらないと言っているみたいなもので、どうも話が納得できない。今度、議場に農業委員会の事務局長2人出るわけですよ、今の話で言うと。相模原農業委員会の事務局長と、津久井の農業委員会事務局長という話になるわけでしょう。そんなことになるのがいいのかどうかですよね。ここは、今回のこの合併に伴って、農業委員会が2つになるということを市長はどういうふうに思っているのか。最後、ここだけは私、市長の見解を伺いたいと思います。それで、あとは、いろいろ質問したいことありますが、あした特別委員会で議論をさせていただきます。 P.374 由比昭男議長
#139 由比昭男議長
市長。 P.374 小川勇夫市長
#140 小川勇夫市長
両町と協議をした結果でございまして、これを尊重したいと、このように思っております。以上でございます。 P.374 由比昭男議長
#141 由比昭男議長
これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、議案第４１号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４２号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４３号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４４号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、以上５件は合併問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.374 由比昭男議長
#142 由比昭男議長
御異議なしと認めます。よって、議案第４０号外４件は、合併問題特別委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.374 日程６ △日程６　陳情第３２号　１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて P.374 日程７ △日程７　陳情第３３号　１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて P.374 日程８ △日程８　陳情第３４号　１市２町の廃置分合について P.374 日程９ △日程９　陳情第３５号　飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて P.374 日程１０ △日程１０　陳情第３６号　１市２町の合併反対について P.375 日程１１ △日程１１　陳情第３７号　合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて P.375 日程１２ △日程１２　陳情第３８号　相模原市、津久井町、相模湖町の合併について P.375 日程１３ △日程１３　陳情第３９号　１市２町合併について P.375 日程１４ △日程１４　陳情第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について P.375 由比昭男議長
#143 由比昭男議長
日程6陳情第32号から日程14陳情第40号までの9件を一括議題といたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第３２号１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて、陳情第３３号１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて、陳情第３４号１市２町の廃置分合について、陳情第３５号飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて、陳情第３６号１市２町の合併反対について、陳情第３７号合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて、陳情第３８号相模原市、津久井町、相模湖町の合併について、陳情第３９号１市２町合併について、陳情第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、以上９件は合併問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.375 由比昭男議長
#144 由比昭男議長
御異議なしと認めます。よって、陳情第３２号外８件は、合併問題特別委員会に付託することに決しました。以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。次回の本会議は、３月２５日午前９時３０分より開くことにいたします。本日はこれをもって散会いたします。午後４時３０分　散会

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出典と確認状況

収録範囲：付属の議事録です。議会史・よもやま話の資料として、会議全体（他の議員・執行部の発言を含む）を原文のまま載せています。本体の検索・一覧・件数には含めていません。

出典確認済み。公式資料：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=82&schedule_id=6&power_user=true

相模原市平成17年 3月定例会 03月23日-05号（公式発言集）

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