【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月23日-05号

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1. #1
   相模原市  平成１７年　　３月　定例会  03月23日－05号 P.311 （名簿） 平成１７年　　３月　定例会 平成17年相模原市議会３月定例会会議録　第５号 平成１７年３月２３日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について 日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について 日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について 日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について 日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について 日程６　陳情第３２号　１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて 日程７　陳情第３３号　１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて 日程８　陳情第３４号　１市２町の廃置分合について 日程９　陳情第３５号　飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて 日程１０　陳情第３６号　１市２町の合併反対について 日程１１　陳情第３７号　合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて 日程１２　陳情第３８号　相模原市、津久井町、相模湖町の合併について 日程１３　陳情第３９号　１市２町合併について 日程１４　陳情第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ３番　　　　武原祐子 ４番　　　　岩本香苗 ６番　　　　金子豊貴男 ７番　　　　田中武夫 ９番　　　　東條恵美子 １０番　　　　西村綾子 １１番　　　　阿部善博 １２番　　　　中村昌治 １３番　　　　寺山　猛 １４番　　　　長友克洋 １５番　　　　加藤明徳 １６番　　　　米山定克 １７番　　　　長友義樹 １８番　　　　松永千賀子 １９番　　　　藤井克彦 ２０番　　　　菅野通子 ２１番　　　　細谷政幸 ２２番　　　　須田　毅 ２３番　　　　沼倉孝太 ２４番　　　　久保田隼夫 ２５番　　　　関山由紀江 ２６番　　　　菅原康行 ２７番　　　　大上和夫 ２８番　　　　山崎順二 ２９番　　　　岸浪孝志 ３０番　　　　川上一行 ３１番　　　　稲垣　稔 ３２番　　　　川田基晶 ３３番　　　　小俣　旭 ３４番　　　　佐藤賢司 ３５番　　　　折笠峰夫 ３６番　　　　久保田義則 ３７番　　　　山田　弘 ３８番　　　　小林一郎 ３９番　　　　山下昌志 ４０番　　　　石井千太郎 ４１番　　　　山岸一雄 ４３番　　　　細谷達司 ４４番　　　　由比昭男 ４５番　　　　今井　満 ４６番　　　　溝渕誠之 ４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） ５番　　　　友成洋一 ８番　　　　岩上容子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　山口秀夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　宮崎泰男 広域行政担当部長　　　田所直久 総務部長　　　　　　　馬場正行 防災対策担当部長　　　小澤研二 財務部長　　　　　　　大貫　勲 保健福祉部長　　　　　井上耕二 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　小林輝夫 保健所長　　　　　　　鈴木周雄 市民部長　　　　　　　内藤春雄 経済部長　　　　　　　田中勝年 環境保全部長　　　　　梶山　齊 環境事業部長　　　　　小星敏行 都市部長　　　　　　　内田　登 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　座間　進 建築部長　　　　　　　吉田政雄 土木部長　　　　　　　岩本和紀 消防長　　　　　　　　矢島　博 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 管理部長　　　　　　　松本孝一 学校教育部長　　　　　内田晴明 生涯学習部長　　　　　渡邊　亮 総合学習担当部長　　　小川紳夫 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　永山一雄 監査委員事務局長　　　堤　俊夫 農業委員会 事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　近藤義則 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　河鰭由紀 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.312 由比昭男議長
2. #2 由比昭男議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、友成洋一議員、岩上容子議員より、欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.313 日程１ △日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について P.313 日程２ △日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について P.313 日程３ △日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について P.313 日程４ △日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について P.313 日程５ △日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について P.313 由比昭男議長
3. …（13 発言を省略。全文で読む）
4. #16 38番(小林一郎議員)
   公明党相模原市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、並びに議案第41号、議案第42号、議案第44号の同廃置分合に伴う関連諸議案について総括質疑を行います。 相模原市と津久井郡４町の合併協議は、昨年の４月１日に設置されてより７回行われた１市３町の任意の相模原・津久井地域合併協議会、そして昨年１１月２２日に藤野町との１市１町の合併協議が加わり、１市４町の合併を目指してまいりました。そして、残念ながら城山町が抜けましたが、ことし２月１７日より３回行われた１市２町の法定の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会によって、合併の方式や合併の期日などの基本４項目を初め、議会議員の定数及び任期の取り扱いなどの合併特例法に定める事項、その他の各種事務事業などの必要な事項について、検討、調整が積み重ねられ、すべての項目にわたり協議が調った結果、合併協定書に調印の上、これらの廃置分合議案の上程の運びとなったところと存じます。これまでの小川市長を初め関係者の皆様の御労苦に敬意を表するものであります。 なお、ことし３月１３日の第３回相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会では、委員一同の意見が確認されました。この意見では、今回の１市２町の合併協議について、相模原市と津久井郡４町との合併の第一歩であり、さらにすばらしいまちづくりを目指していくことが望ましいとあり、また城山町と藤野町が相模原市と合併するかどうかは、各町の首長、議会、住民の意向により決定されるべきものであると断りながら、相模原、津久井地域の１市４町が一体となって発展を遂げ、この地域に住む７０万住民が希望を持ってより生き生きと暮らせるよう、相模原、津久井地域のまちづくりのあるべき姿を求めていくべきであると確認されております。小川市長におかれましては、この意見にありますように、今後とも１市４町の合併の実現に向けて一層の御努力をお願いする次第であります。 さて、まず質疑の１点目でありますが、この１市２町の相模原市、津久井町、相模湖町の各議会が廃置分合議案の議決を経て、明年３月２０日の合併を目指し、これまでの調整方針に沿った具体的な作業が進んでいくことになります。そこで、今後、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会はどのような作業をしていくことになるのか、お聞かせいただきたいのであります。 次に、２点目は、これまでの合併協議では、数多くの調整方針が確認され、合併時までに決定するもの、翌年度以降、３年または５年以内に決定する事項等に整理されております。仮に１市４町の合併を目指していく中で、他の２町との協議がおくれ、方針どおり作業が進まないことも想定されますが、この点について市長はどのように考えておられるのか、決意のほどをお示しいただきたいと存じます。 次に、３点目は、地域自治区等の設置と、新市全体の都市内分権のあり方についてであります。合併前の地域の歴史や文化などの特色を生かしつつ、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、合併特例法の規定に基づく地域自治区を設置することになっております。そこで、まず地域自治区の具体的なイメージについてお示しいただきたいと思います。また、地域自治区の設置期間は５年間とされておりますが、あわせて新市全体の都市内分権のあり方についても、合併後５年をめどに検討するとされております。今回、津久井町及び相模湖町に設置する地域自治区と、新市全体の都市内分権とはどういう関係で、今後どのように検討していかれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、４点目は、これから合併に向けての予算編成作業も進んでいきますが、調整方針に沿った予算編成作業はどのように進んでいくのか、お示しいただきたいと存じます。 最後に、５点目は、新市に相模原市の区域と津久井町及び相模湖町を区域とした２つの農業委員会が設置されることになっておりますが、昨年５月に農業委員会法が改正されたことにより、これを機会に一層の活動の充実が必要と考えます。今後の２つの農業委員会の運営は、どのように調整していくのかお聞かせいただきたいのであります。 以上で私の第１問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.320 由比昭男議長
5. …（49 発言を省略。全文で読む）
6. #66 10番(西村綾子議員)
   革新市政をひらく会の立場から総括質疑を行います。議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、以下第44号までを一括して総括いたします。前の議員さんの質問とダブるところもありますけれども、通告をしておりますので、通告のとおり質問させていただきます。 まず、飛び地合併の結果をどう考えるかについてです。城山町を飛び地としての合併、今回の廃置分合議案が出されました。しかし、法定合併協議会では、あくまで１市４町の合併の第一歩だと意見書まで付されました。今回、何が何でも３月中に１市２町の合併を内容とする廃置分合に踏み切った理由は何か。 次に、１市４町合併の実現性についてはどう判断されているかを伺います。城山町長は独自で生きる道を選択されています。このことからしても、現時点で城山町が必ず後を追って合併に踏み切る可能性は薄らいでいますが、そのことを前提としても、先行合併とする考え方は変わらないかどうか伺います。 ２点目に、合併特例債についてです。現時点では、期限内合併の唯一の根拠は特例債ということになっています。特例債については、有利な借金と発言もありましたように、たとえ基準財政需要額に加えることができたとしても、借金であることは明白であります。借金方法は、既にさまざま手法が用いられてきました。国の補助金というならわかりますが、あくまで借金、債券発行の権利でしかないとしたら特例法適用期限内合併の必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。１市２町の法定合併協では、特例債適用事業が示されました。しかしながら、その一方で、３５０億円余りの発行可能限度額も示されております。この範囲で、他の事業も特例債の対象事業として含めていくなど、１市２町の特例債の発行については今後の協議で変更もあるものなのか、確認のために伺います。また、１市３町、あるいは１市４町の合併となった場合には、適用事業の関係はどのようになるのか、合併特例債事業として加算されるということではないと思いますが、既に昨年に各町から出され、一部の事業については特例債の対象とすることも想定して、新市計画案作成のための資料に盛り込んだ事業もあると思います。それら事業の取り扱いについての考え方をお聞かせください。合併について市長は、当初から４町からの申し入れがスタートとして説明してこられました。そして、一貫して、今回の法定合併協議会さえ合併の是非を含めての協議と説明してこられました。そして、市民とのパートナーシップや市民参加、市民との協働事業など、市民、住民の意思を尊重する立場を表明してこられました。市民の理解は十分得られたと総括しておられるかどうか伺います。合併の協議においては、１市３町の任意合併協議会の資料が使われました。合併後の事業の検討は、その段階でもなく、ましてや１市２町の協議会の中で、内容の詳細な検討等は行われることなどなかったものと思います。例えば高齢者事業、介護保険、国保、教育、財政面、市債などなど、具体的な検討はなかったと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、第４１号廃置分合に伴う財産処分に関する協議について伺います。 一部事務組合の協議の現状と考え方についてです。一部事務組合の解散協議については、現状、その進捗状況と、特に見通しについて伺います。 次に、ごみ焼却場についてなんですが、南清掃工場の処理量が１市４町を前提としたものとしてさきに提案されております。一部事務組合の解散協議も進んでいない中で、この検討も振り出しに戻ったのではないかと思いますが、こうした状況を背景に考えると、津久井町青山にある現在の焼却場の取り扱いについてはどのような考えで臨むのか伺います。 ３つ目に、議案第４２号、４３号に関連して伺います。 １つは、地域自治区の性質と地域住民との関係についてです。政府が主唱する地域自治区というのは、地域の住民の声を反映できる制度とは考えられません。行政サービスの低下がもたらされることなく、さらに単に行政サービスの提供という言葉では表現できない、自治体の広範な住民とのかかわりにおいて、議会と同等の権限を有することのない地域自治区は、地域住民の声をどのように吸い上げることができると考えておられるか、御所見を伺います。 ２点目に、地域の特色ある状況、それぞれあると思います。住民意思の反映が、地域自治区では補完されないのではないかという観点に立ちますと、合併に際して地域の住民の声を吸い上げるためにある議会と、そこの新市の議会に、今回の提案のような議会議員の定数のあり方では、地域住民の声は吸い上げできないと私は考えます。自治区ではこうした声の反映そのものが不可能だという点も考え合わせて、地域の広さ、人口密度、そうしたことも考えて議会の議員定数を決めていくと、そういう考え方はないのでしょうか、伺います。 ４点目に、議案第４４号農業委員会の任期等に関する協議について伺います。 今後の農業政策についての考え方を伺っておきたいと思っています。これまでかかわりを持つことのなかった津久井地域を含んだときに、今後の農業政策をどのように考えるのか、また津久井町、相模湖町を合わせた農業委員が将来的には１２人となることが協議の中で決定されておりまして、想定されるんですが、こうした人数で広範囲にわたる津久井地域の農業政策を考えていくことができるとお考えでしょうか。 以上、１問目として伺いたいと思います。よろしく御回答お願いします。 P.339 由比昭男議長
7. …（1 発言を省略。全文で読む）
8. #68 小川勇夫市長
   西村議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、１市２町の合併に踏み切った理由でございます。１市２町の合併協議につきましては、１市４町での合併に向けての第一歩であると考えております。飛び地が固定されることになるものとは考えておりません。城山町及び藤野町との合併協議につきましては、来年度早々には合併協議会を設置し、合併協議を進めることができますよう、本市及び各町の議会で御審議をいただいているところでございます。 次に、合併特例債についてでございますが、合併特例債は、新市の一体性を確保する事業などに充てるために発行する市債でございます。しかしながら、元利償還金相当額の７０％は、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されることとされており、通常の市債よりも有利であることから、新市におけるまちづくりに必要な事業について、必要最小限の範囲で活用することとしているものでございます。この合併特例債以外にも、国の合併市町村支援プランなどによるさまざまな特例が定められておりますことから、これらの支援措置を受けることが住民の皆様の負担を軽減することにつながりますので、新市にとっては必要なことであると考えております。また、合併特例債を活用できる事業につきましては、合併特例法に基づく新市まちづくり計画に位置づけた事業の範囲での活用となるものでございます。城山町、藤野町と合併する場合に、いわゆる合併特例法による特例期限を過ぎると考えられますので、合併特例債の活用はできないこととなるものでございます。 次に、市民の理解についてのお尋ねでございます。合併協議が本格化いたしました昨年４月以降、合併協議会だよりの各戸配布を初め、ホームページや市の広報などによって、本市と津久井郡の各町との合併協議の状況については随時お知らせをしてまいりました。また、昨年１１月にはタウンミーティングを開催するとともに、先月中旬から下旬にかけましては市内２３の各公民館において説明会を開催するなど、市民の理解を得るための努力をしてきたものでございます。合併にはさまざまな意見があることは承知をいたしておりますが、市民の皆様の一定の理解は得られたものと考えております。 続いて、合併協議を進めるに際して、１市３町の任意合併協議会において、２１の専門部会で詳細な検討の上に、事務事業の調整を行い、幹事会を経て合併協議会に提案しているものでございまして、１市２町の合併協議においても、そうした協議の積み重ねの上に、専門部会での調整から再度行ったものでございます。新市まちづくり計画におきましても、任意合併協議会に設置をしたまちづくりの将来ジョン検討委員会で、公募委員の方々を中心に１１回にわたり委員会を開催し、詳細に検討していただいた上で、任意合併協議会で決定をいただいたまちづくりの将来ビジョンをもとに策定し、幹事会、首長会議を経て合併協議会で協議をし、決定いただいたところでございます。 次に、津久井郡４町で構成する一部事務組合についてのお尋ねでございます。津久井郡４町におきましては、平成１６年２月に津久井郡一部事務組合解散協議会を設立し、解散に向けた協議が進められ、本市との合併期日の前日までに解散することが確認されたと聞いております。こうしたことから、１市２町といたしましては、組合は解散の方向で調整することが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、組合の取り扱いにつきましては、組合の存続なども選択肢にはございますことから、今後、組合を構成する４町で協議をされ、調整されるものと考えておりますが、本市といたしましても必要に応じて協力してまいりたいと考えております。 次に、南清掃工場の処理量と青山の焼却場についてのお尋ねでございます。現在、津久井郡広域行政組合につきましては、４町間で解散する場合等、その取り扱いについての協議が進められているところでございます。したがいまして、南清掃工場の施設規模につきましては、この協議の状況も考慮しながら、今後一定の時期に決定してまいりたいと考えております。 次は、地域自治区の性質と地域住民との関係でございます。地域自治区は、合併前の津久井町及び相模湖町の歴史や文化などの特色を生かしながら、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、それぞれの区域を単位として設置するものでございます。地域自治区では、現在の町役場において、合併前の町役場における住民サービスを確保することとしております。また、地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として地域協議会を設置することとし、構成員の定数は３０人以内といたしております。構成員の具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で学識経験者、各地区、各種団体の代表の方、公募市民などからお願いしたいと考えております。 次に、議会議員の定数に関連しての住民意思の反映についてのお尋ねでございます。地域自治区には、区域内の住民を構成員として地域協議会を設置することとなっており、市長その他市の機関からの諮問事項等について審議するとともに、意見を述べることができますので、地域住民の多様な意見を市政に反映させることができると考えております。 次に、今後の農業政策でございます。津久井町及び相模湖町の農業者、関係団体との連携を密にしながら、新市まちづくり計画に掲げる認定農業者育成事業、環境保全型農業推進事業、地場農産物ブランド化促進事業などを推進するとともに、現在、国で検討されている食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、農業施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 農業委員会につきましては、事務局から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.340 由比昭男議長
9. …（49 発言を省略。全文で読む）
10. #118 6番(金子豊貴男議員)
    社会民主党を代表して、議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外3件について、総括質疑を行います。私で8人目であり、最後ですので、既に多くの議論が尽くされています。重複する点もあると思いますが、観点もニュアンスの違いもありますので、御理解いただきたいと思います。 さて、廃置分合議案、３月１５日に１市２町で調印されたわけですが、その過程ではいろいろなことがありました。さまざまな議論がありました。３月９日まで行われた相模原市のパブリックコメントでは、合併に賛成の意見は１割、明確に反対は６割、こういう数字も出ています。しかし、市長は、多くの反対の声をよそに、合併特例債を求め飛び地合併へと進めました。そして、出てきたのが今回の廃置分合議案です。津久井の各町では、合併をめぐって住民の意見が分かれ、対立が激化しています。今後、こうした住民間の意見の対立を解消し、真の地方自治の確立に向け努力していかなければならないと思います。今回の強引な１市２町の先行合併は、皮肉なことに飛び地合併が固定化されるという状況をつくり出しました。飛び地合併は、合併は最大の行政改革という、市長の主張に反するのではないかと思います。その点を指摘した上で、以下質問をいたします。 一部事務組合が解散できない見通しだと思います。午前中の質疑の中で、一部事務組合、３月１７日解散の協議と言っていたのが、午後の質疑では、一部事務組合、解散か存続という、存続という表現が市長答弁も、あるいは担当部長の答弁にも加わってまいりました。そういう経過があります。解散できないという見通しの中で、相模原、津久井地域はどういうことになるのか、来年の３月２０日の時点でのシミュレーションをするとどういうふうになるのか、まず伺います。 次に、１市２町の合併では、例えば消防、救急業務、どうなるのか、津久井郡の２町の消防署と新相模原市の津久井町、相模湖町の消防が存在し、消防防災無線など混乱しはしないか不安です。飛び地ではどんな事態になるのか、市民サービスが低下するのではないか、この点の懸念、伺います。 次に、廃置分合が成立し、合併した場合の津久井町、相模湖町の職員の身分について伺います。両町の現在の職員の状況、どういう状況か、さらに両町の職員の今後の身分保障の考え方について伺います。先ほどの質疑では７６人の削減とあったわけですが、この点も含めて伺います。 同様に、解散か存続で揺れる一部事務組合の職員について、現状はどういう状況か実態を伺います。そして、一部事務組合の職員の今後の身分保障についても伺います。また、一部事務組合の委託業者に不安が広がっていると聞きます。委託業者などの対応はどうなるのか伺います。 次に、保健所などの業務、先ほどもありましたが、津久井地域では県が現在進めている業務、飛び地になって、城山と藤野は現在のように県が津久井保健所の業務を進め、津久井町、相模湖町の２町は新相模原市の業務になる。どう調整するのか伺います。また、医療圏域などはどうするのか、県の津久井保健所の業務はどういう状況になるのか、問題もありますし、不安もあります。見解を伺います。 次に、教育関係で、飛び地になるといろいろな問題が浮かんできます。何点か伺います。津久井教育事務所はどうなるのか、教育界では教育事務所の存在は重いものがあります。以下、具体的に伺います。 教職員の人事異動について、今まで津久井４町は４町の枠組みで人事異動を行ってきました。そして、相模原市内は市内の異動です。飛び地となった場合、教職員の異動はどうなるのか、変な格好になって、特に城山や藤野では、現状の中で、２町が数少ない学校間の異動になるのでしょうか、問題点はないのでしょうか、伺います。 次に、教科書採択について、飛び地合併になると、現状、津久井地域４町教育事務所管内で教科書採択が行われているはずですが、今後はどうなるのでしょうか、伺います。 もう一点、教育関連のさまざまな団体が組織されています。研究会組織や校長会、中体連などがあります。例えば、今後、中体連の組織はどうなるのか、中体連が主催するスポーツ大会の運営などはどうなるのか、どういう組織になるのか、学校の先生も生徒も不安を抱えています。見解を伺います。 次に、政令指定都市について伺います。市長は、折に触れて合併で政令指定都市を目指すと発言しています。政令市、どういうことを考えているのか、また政令指定都市にはさまざまな条件があります。各区に区役所をつくる、市民会館や保健所や図書館の設置なども必要です。さらに、人口７０万人以上という条件もあります。今回の飛び地合併では、人口要件すら満たしていないのではないでしょうか。政令市についてどう考えているのか、そして市の今後の人口推計はどうなっているのか伺います。 議案第４２号の地域自治区について何点か伺います。 この地域自治区の議論、いろいろありました。何点か伺いますが、まず機能、権限について伺います。議案に、事務所を置く、事務所長を置き、事務吏員をもって充てるとありますが、具体的な内容、どうなるのか伺います。 次に、地域協議会の構成員について市長が任命するとありますが、どういう人材を把握し、任命するのか、市長は津久井の人材についてどう把握しているのか伺います。地域協議会が名誉職になるような組織ではとの懸念もあるわけですが、いかがでしょうか。 次に、地域自治区の協議会の委員、政治的に中立でなければならないと国会での議論もありました。合併後の名誉職的な意味合いがあったり、その委員が選挙時特定の候補者推薦に名を連ねたりしては問題です。政治的に中立であることが必要と思いますが、この点どうでしょうか。見解を伺います。 次に、協議会の委員の報酬について、議案では支給しないとありますが、かわりに手当等を出す、それでカバーするということも考えられますが、手当等についてどう考えているのか伺います。 議案に、協議会委員の任務で、基本構想及び総合計画の策定または変更に関する事項となっていますが、そもそも基本構想及び総合計画の策定そのものはどうなっているんでしょうか、この点伺います。 次に、議案第４３号議員の定数に関して、津久井町２名、相模湖町１名定数になり、本市の議員の任期までの期間、つまり２００７年の４月まで相模原市議会議員になるわけですが、この３名の選挙、いつ津久井町と相模湖町の選挙を、相模原市議会議員の選挙を行うのか伺います。また、相模原市議会の議場にはいつから出席するのか、選挙は合併後になるとは思いますが、来年の３月２０日という合併期日を考えると、合併時は当然３月予算議会中であります。その場合、３名の方は新相模原市の２００６年度の予算審議には加わることができないというふうになると思いますが、結果的に津久井町、相模湖町の住民の声などを議会に反映する場がなくなってしまう、こういうこともあるわけです。３月議会に参加できなければ、翌年の３月議会、これはもう解散期であります。なかなか津久井の住民の声が、議会の場での反映が難しいと思いますが、この点、どう考えているか伺います。 最後に、議案第４４号農業委員会について伺います。 合併に伴って多くの組織が統合されます。１つになるわけですが、そしてそのことが合併の目的であり、市長の言う合併が最大の行政改革ということでしょうが、なぜ農業委員会は現状の相模原市の農業委員会と津久井２町の農業委員会の２つになるのか、１つに統合すべきではないのか、２つになる理由を伺います。あわせて、農協の再編統合はどういう状況か伺います。 以上で第１問を終わります。 P.368 由比昭男議長
11. …（22 発言を省略。全文で読む）
12. #141 由比昭男議長
    これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、議案第４１号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４２号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４３号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４４号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、以上５件は合併問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.374 由比昭男議長
13. …（あと 3 発言。全文で読む）