【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月28日-07号

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1. #1
   相模原市  平成１７年　　３月　定例会  03月28日－07号 P.437 （名簿） 平成１７年　　３月　定例会 平成17年相模原市議会３月定例会会議録　第７号 平成１７年３月２８日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） 日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 日程６　陳情第３２号　１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） 日程７　陳情第３３号　１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） 日程８　陳情第３４号　１市２町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） 日程９　陳情第３５号　飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて（合併問題特別委員会審査報告） 日程１０　陳情第３６号　１市２町の合併反対について（合併問題特別委員会審査報告） 日程１１　陳情第３７号　合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） 日程１２　陳情第３８号　相模原市、津久井町、相模湖町の合併について（合併問題特別委員会審査報告） 日程１３　陳情第３９号　１市２町合併について（合併問題特別委員会審査報告） 日程１４　陳情第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） 日程１５　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ３番　　　　武原祐子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　友成洋一 ６番　　　　金子豊貴男 ７番　　　　田中武夫 ９番　　　　東條恵美子 １０番　　　　西村綾子 １１番　　　　阿部善博 １２番　　　　中村昌治 １３番　　　　寺山　猛 １４番　　　　長友克洋 １５番　　　　加藤明徳 １６番　　　　米山定克 １７番　　　　長友義樹 １８番　　　　松永千賀子 １９番　　　　藤井克彦 ２０番　　　　菅野通子 ２１番　　　　細谷政幸 ２２番　　　　須田　毅 ２３番　　　　沼倉孝太 ２４番　　　　久保田隼夫 ２５番　　　　関山由紀江 ２６番　　　　菅原康行 ２７番　　　　大上和夫 ２８番　　　　山崎順二 ２９番　　　　岸浪孝志 ３０番　　　　川上一行 ３１番　　　　稲垣　稔 ３２番　　　　川田基晶 ３３番　　　　小俣　旭 ３４番　　　　佐藤賢司 ３５番　　　　折笠峰夫 ３６番　　　　久保田義則 ３７番　　　　山田　弘 ３８番　　　　小林一郎 ３９番　　　　山下昌志 ４０番　　　　石井千太郎 ４１番　　　　山岸一雄 ４３番　　　　細谷達司 ４４番　　　　由比昭男 ４５番　　　　今井　満 ４６番　　　　溝渕誠之 ４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ８番　　　　岩上容子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　山口秀夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　宮崎泰男 広域行政担当部長　　　田所直久 総務部長　　　　　　　馬場正行 防災対策担当部長　　　小澤研二 財務部長　　　　　　　大貫　勲 保健福祉部長　　　　　井上耕二 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　小林輝夫 保健所長　　　　　　　鈴木周雄 市民部長　　　　　　　内藤春雄 経済部長　　　　　　　田中勝年 環境保全部長　　　　　梶山　齊 環境事業部長　　　　　小星敏行 都市部長　　　　　　　内田　登 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　座間　進 建築部長　　　　　　　吉田政雄 土木部長　　　　　　　岩本和紀 消防長　　　　　　　　矢島　博 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 管理部長　　　　　　　松本孝一 学校教育部長　　　　　内田晴明 生涯学習部長　　　　　渡邊　亮 総合学習担当部長　　　小川紳夫 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　永山一雄 監査委員事務局長　　　堤　俊夫 農業委員会 事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　近藤義則 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　河鰭由紀 （大和速記情報センター） 田辺しのぶ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.439 由比昭男議長
2. #2 由比昭男議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、岩上容子議員より、欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.439 日程１ △日程１　議案第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程２ △日程２　議案第４１号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程３ △日程３　議案第４２号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程４ △日程４　議案第４３号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程５ △日程５　議案第４４号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程６ △日程６　陳情第３２号　１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程７ △日程７　陳情第３３号　１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程８ △日程８　陳情第３４号　１市２町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程９ △日程９　陳情第３５号　飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程１０ △日程１０　陳情第３６号　１市２町の合併反対について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程１１ △日程１１　陳情第３７号　合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程１２ △日程１２　陳情第３８号　相模原市、津久井町、相模湖町の合併について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程１３ △日程１３　陳情第３９号　１市２町合併について（合併問題特別委員会審査報告） P.439 日程１４ △日程１４　陳情第４０号　相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） P.440 由比昭男議長
3. #3 由比昭男議長
   日程1議案第40号から日程14陳情第40号までの14件を一括を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄合併問題特別委員会委員長。 〔合併問題特別委員会委員長登壇　拍手〕 P.440 山岸一雄合併問題特別委員会委員長
4. #4 山岸一雄合併問題特別委員会委員長
   おはようございます。ただいま議題となりました議案第40号外13件につきまして、去る3月24日合併問題特別委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、議案第４１号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４２号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４３号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４４号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、陳情第３２号１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについて、陳情第３３号１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについて、陳情第３４号１市２町の廃置分合について、陳情第３５号飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについて、陳情第３６号１市２町の合併反対について、陳情第３７号合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについて、陳情第３８号相模原市、津久井町、相模湖町の合併について、陳情第３９号１市２町合併について、陳情第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、以上１４件は関連があるため一括して審査をいたしましたので、質疑の主な点を申し上げます。 まず、合併に関する住民の意向の点では、１市２町の合併は民意とかけ離れているとともに、パブリックコメントの結果が十分反映されていないのではないかと問われたのに対しては、住民の意見を尊重する姿勢は終始一貫変わっておらず、法定協議会においてもパブリックコメントの意見等を踏まえて最終的な決断に至ったと答えられました。関連して、最終の法定協議会で合意された意見書について問われ、これは全委員が住民意思の重みを認識して行ったものととらえている旨の意見が述べられました。また、各公民館で行われた住民説明会へ市長が出席しなかった経緯、出席者からの質問に対する助役の回答内容についても説明が求められました。そのほか、住民の関心を喚起するためのこれまでの努力について質疑がされるとともに、住民の意見が二分されている中で、合併を強行するのは将来に大きな禍根を残すと考えるとの意見も述べられました。 一部事務組合については、津久井郡広域行政組合の解散協議への本市のかかわり方が問われ、まだ正式には受け入れていないが、参加要請がなされるものと考えており、その際には住民サービスに影響が出ないよう、市としての役割を果たしていきたいとの答弁がなされました。これに対しては、合併後に本市が受ける影響も大きいことから、リーダーシップを発揮し、積極的に関与することが望まれました。また、解散協議会の最近の動向に関連して、今後、存続も含めた協議がなされることは、事実上、解散協議会設置時の合意は破綻し、合併協定書にある解散する方向での調整ができない状況が生じている、このため合併協定書の変更が必要なのではないかと問われたのに対しては、法定協議会で議論の上、最終的に確認されたものであり、変更は考えられないと答えられました。そのほか、神奈川県市町村職員退職手当組合からの脱退に関しては、その清算方法が尋ねられるとともに、適宜情報提供が求められました。 地域自治区に関する質疑では、まず地域協議会の概要、総合的な事務所について説明が求められました。また、地域協議会の権限が問われたのに対しては、都市内分権の一環としてとらえており、議決権はないが、市長に対して意見を述べることができること、今後さらに充実した活動ができるように研究していきたいとの答弁がなされました。地域協議会の構成員に関しては、公募基準、選挙制度の導入、報酬支給等について考え方が質疑されました。あわせて、都市内分権の一つのあり方として、地域自治区が機能するよう努力が求められました。そのほか、総合的事務所の機能、体制、配置職員数等についても尋ねられました。 農業委員会に関する質疑では、まず２つの農業委員会を設置することになった経緯と、考え方が質疑されました。これに対しては、１つの農業委員会でも十分対応できると考えられること、また合併は最大の行革という観点から考えれば、１つに統合すべきであるとの意見が述べられました。一方、合併とは関係なく、２つの農業委員会を置くことができるという法の趣旨からいっても、合意された協議の結果を大切にすべきであるとの意見が述べられました。これらの意見に対しては、３から５年の調整期間の中で、市長の総合調整権をもって再検討をお願いする取り組みも考えたいとの見解が示されました。関連して、藤野町との農業委員会に関する協議についても質疑をされました。 新市まちづくり計画に関しては、計画策定の経過、各町での地域福祉計画の策定状況、また社会福祉協議会の設置状況等が尋ねられました。合併特例債については、追加発行の手続が問われるとともに、市民要望にこたえるためには特例債の追加も必要になると考えられるとの意見が述べられました。また、特例債の対象事業については、今まで情報開示が不十分であることや、総合計画に位置づけられていないものが突然出てくることは容認できないとの意見も述べられました。そのほか、財政計画の積算に関して、人件費のスケールメリットとして示されている職員の削減数の根拠について確認がされました。 事務事業の調整に関する質疑では、商工会議所と商工会との統合の見通し、また津久井の保健所分室の職員体制と県への支援要請人数が問われました。 合併準備に関する質疑では、まず合併期日を３月２０日とした理由、学校の卒業式や終業式への影響等が尋ねられました。また、各種行政手続に伴う補正予算、条例改正等の作業日程についても問われました。関連して、現在、同時に各町で審議されている議案の審議状況についても尋ねられました。 １市４町を目指すこの合併が、結果的に飛び地合併となった場合の市長の責任をどう考えるか問われたのに対しては、皆と相談し、結論が出れば責任を持って判断し、それに向けて邁進するのは当然であると答えられました。また、１市４町合併へ向けての決意が聞かれたのに対しましては、最終目標は１市４町の合併であり、まだ道半ばと考えているので、これからも引き続き努力をしていきたいと述べられました。 討論では、飛び地合併に反対するとともに、２つの農業委員会が設置されることは、合併は望ましくないとの意見を農業委員会があらわしたと考えること、また、これは行革にも反し、あるべき姿ではないので、統合の検討を求めるとの反対討論がなされました。また、市民合意もされていない飛び地合併に反対であり、津久井郡広域行政組合の解散が協定書どおりにならない可能性が高いにもかかわらず、問題なしと合併を進めることは認められないとの反対討論がなされ、あわせて２つの農業委員会の設置は農業発展にそぐわないとは考えないとの意見も述べられました。 採決は、それぞれ区分をして行いましたが、議案第４０号、４１号、４２号、４３号、４４号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 陳情第３２号、３３号、３４号、３５号、３６号、３７号、３８号、３９号、４０号については、いずれも出席委員少数の賛成により不採択とすべきものであると決しました。 以上で、合併問題特別委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.442 由比昭男議長
5. #5 由比昭男議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。１９番藤井克彦議員。 〔１９番議員登壇　拍手〕 P.442 １９番（藤井克彦議員）
6. #6 19番(藤井克彦議員)
   日本共産党を代表して、議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、外、関連する議案4件について、反対する立場から討論を行います。 市町村合併は、地方自治が行われる土台を決める根本的な問題であり、住民の中で議論を尽くし、住民合意を何よりも大切にしなければなりません。ところが、この１市２町での合併は、市民への事前の説明や議論もなく、いきなり法定合併協議会を立ち上げ、わずか１カ月足らずの間に、たった３回の会議で、すべての協議が調ったとして、合併協定書に調印してしまいました。２月２日の市議会全員協議会で提起されてから２カ月足らずの間に、廃置分合、合併議案が議会に提出されています。市民にとっても寝耳に水、本当に唐突で、余りにも拙速、軽率に合併が決められようとしていることは納得できません。市町村合併という大問題ですから、情報提供と議論を尽くした上で、住民投票を行って市民の選択、判断を問うべきですが、相模原市においては住民投票の実施が拒否されているだけでなく、この１市２町飛び地合併については、意向調査、アンケートさえ一度も行われておりません。当初、実施する予定ではなかったが、批判を受けて、急遽２月下旬から３月上旬にかけて取り組まれたパブリックコメントに寄せられた意見は、市の分析によれば、賛成１６、反対９９、その他５０という内容でした。その他に分類された意見も、住民投票の実施を求めるなど、合併の進め方への疑問や批判がかなり多く含まれていると考えられます。賛成意見は極めて少ないという結果であることは明らかです。２月から３月にかけて各公民館で行われた住民説明会においても、疑問や批判がたくさん出されました。現時点で、市民合意を得ていることを示す根拠は何もありません。それなのに市長は、総合的に判断した、一定の市民の理解を得ていると考えているなどと開き直って、合併を強行しようとしていることは許せません。 そして、１市２町飛び地合併の枠組みがつくられた経過も問題です。この合併の相手の一つである相模湖町では、住民投票で単独町政継続が１市４町合併を上回りましたが、町長はこの住民投票の結果を踏みにじって合併を推進しています。この町長は、住民投票に先立って行われた直近の町長選挙で、住民投票の結果に従うと公約していたのですから、住民に対する二重の背信行為であり、民主主義を二重にじゅうりんしています。 さらに、この合併から城山町が除外されて、飛び地合併となった経過も問題です。城山町が合併するかしないかは、住民に情報を十分に提供し、議論を尽くした上で、住民投票で決める、そのためには合併協議に期限を設けるべきでないという、慎重な姿勢を崩さなかったことが飛び地合併となった原因です。合併問題を住民とともに慎重に考える、住民の意思を尊重するという当然の姿勢、立場と相入れないものとして進められているのが、この１市２町飛び地合併なのであります。まさに１市２町飛び地合併の枠組みは、住民意思を踏みにじってつくられたものであり、住民合意なき合併、住民不在の合併であり、容認できません。 この１市２町での合併は、城山町を間に挟んで、陸続き、地続きでないという点で、紛れもなく飛び地合併であります。新市の形として、町の姿、あり方として、飛び地は極めて不自然であり、住民生活に不便や混乱をもたらすことが懸念されます。そして、合併のデメリットとして、周辺部が取り残されてさびれるということがよく言われますが、飛び地で合併することは、こうしたデメリット、問題点を拡大することは明らかです。それならば、そうしたデメリット、問題点を克服するために、どういう対策を講ずるのか真剣な検討が行われたかというと、そうではありません。１市２町合併後のまちづくり計画、新市まちづくり計画は、１市３町の任意合併協議会で作成した、まちづくり将来ビジョンそのままの内容で、ただ城山町を除外しただけであり、飛び地の町になることに伴い、新たに加えられた配慮や施策は見受けられません。これではいいかげん、無責任との批判を免れません。 また、津久井町と相模湖町が相模原市に編入されると、生活保護などの福祉行政や保健所業務など、現在、神奈川県が津久井郡４町に対して行っている事務を相模原市が行うことになります。その場合、津久井郡４町のうち、真ん中の２町が相模原市に編入されるということで、神奈川県行政との関係が出先機関、行政組織のあり方など、行政効率と住民の利便性との兼ね合いでどう調整されるのか不透明です。津久井町と相模湖町の区域住民にとって、行政機関が遠くなり不便になることはないのか、住民サービスの水準が県行政に比べて低下することがないのか。また、神奈川県からは、人的支援や財政的支援はどれくらい必要であり、どの程度まで支援が得られるのか、明確、具体的には示されてはおりません。こんなことでは、合併した場合と合併しない場合と住民生活がどう変わるのか、住民にはわかりません。住民が合併のメリット、デメリットを考え、合併の是非を判断する重要な材料がきちんと示されていないのです。さらに、ごみ処理や消防、救急医療など、住民生活に欠かせない業務を津久井郡４町で行っている広域行政組合の扱いをどうするかという問題が解決されていません。 もし、解散するとなれば財産処分を伴いますが、こうした重要な問題は、合併、廃置分合の申請が県知事に提出される以前に協議を整えておくことが望ましいとされております。にもかかわらず、未解決のまま合併決定を急いでいることは重大です。このことについて合併協定書には、津久井町及び相模湖町は、その加入している津久井郡広域行政組合について、合併の期日の前日をもって解散する方向で調整すると書かれていますが、現在、津久井郡４町では別な方向での協議が始まっています。解散先にありきでなく、広域行政組合の存続、そしてそこに相模原市が加入することも含めて、幅広く検討するための新たな協議体、検討組織が立ち上がることが確認されています。つまり、合併協定書の内容とは異なった状況になってきている、合併協定書の内容が現実に通用しない、そんな合併協定書があってよいのでしょうか。そんな合併協定書に基づいて合併を決めてしまってよいのでしょうか。これは関係自治体の間でさまざまな、そして重要な調整が不十分なまま、期日先にありきで合併協定書の締結を急いだことにより生じている欠陥であります。廃置分合議案を撤回し、見直すことが当然であります。 このような拙速で無責任な駆け込み合併を合理化する、唯一、そして最大の根拠は、合併特例法の財政優遇措置の適用を受ける、特例措置の適用期限に間に合わせるということです。しかし、この特例措置については、次の２つのことが明らかになっています。１つは、合併特例債も含めて財政措置の多くの部分が地方交付税によるものですが、地方交付税はこれまでも、そのとき、そのときの政府の政策や財政事情によって大きく左右され、削られてきました。加えて、現在、小泉内閣が進める地方財政三位一体改革は、地方交付税を切り縮める方向で進められており、今後、地方交付税はどうなるのか全くわからない不透明な状況です。その意味で、財政特例措置の多くがあてにできないものであるということです。もう一つは、現行合併特例法の適用期限２００５年３月３１日を過ぎたとしても、借入金であれ、交付税措置であれ、２００５年４月１日以降適用の合併新法のもとでも、ある程度の財政優遇措置は受けられるということです。 以上の２点から、合併特例法の財政優遇措置と、その適用期限にこだわる意味はそれほどない。したがって駆け込みで、この３月中に何が何でも合併を決めてしまわなければならない理由、根拠は見出せないのです。合併は、一度してしまったら後戻りすることは困難です。後々まで、孫子の代まで禍根を残すことになっては重大です。拙速で軽率な、市民合意のない、民意からかけ離れた飛び地合併に反対します。重要な問題を未解決のまま、そして実態に合わないことを取り決めている合併協定書の修正もしないままの合併強行に反対します。 以上、反対討論といたします。（拍手） P.444 由比昭男議長
7. #7 由比昭男議長
   他に討論はありませんか。 ３０番川上一行議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.444 ３０番（川上一行議員）
8. #8 30番(川上一行議員)
   市政クラブを代表して、上程されております議案第40号から議案第44号までの1市2町の廃置分合に関連する議案について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の立場で討論を行います。 平成１２年の地方分権一括法の施行以来、今、国と地方の役割が見直され、地方の役割は今後ますます高まっていくものと考えます。地方自治体は今、みずからの生き残りをかけ、徹底した行財政改革に取り組まなくてはならない状況にあります。このような中、全国的な市町村合併が進行し、昭和６０年には３，２５３あった市町村が、この３月２２日には２，５９６にまで再編され、さらに平成１８年３月末には１，９２２にまで減少すると言われております。合併は最大の行政改革であると言われ、規模の拡大により効率的、効果的な行財政運営が可能と考えられているからであります。そのような中での本市と津久井郡４町の取り組みでありますが、平成１５年７月に津久井郡４町から合併協議の申し入れがあり、昨年４月には１市３町による任意の合併協議会を設置し、以来７回の協議会により、３０項目の協議事項と１，２８３項目に及ぶ事務事業が調整され、協議が終了したものであります。津久井郡４町においては、さまざまな経緯があり、１市２町により先行して合併協議が進められ、短期間の中で廃置分合の議案が提出されたことは、市長を初め関係者の並々ならぬ努力があったからこそであり、評価するものであります。これにより、いわゆる合併特例法に定められているさまざまな特例を活用することが可能となり、新市にとっては大きなメリットを生み出すことになるものであります。また、城山町及び藤野町との合併協議会の設置も各町で議決されたことから、最終的には津久井郡４町との合併を目指すこととなり、このたびの１市２町による合併はまさに先行合併であると考えるものであります。 次に、協議された内容等について意見等を含めて申し上げます。合併後のまちづくりは、中長期的な視点に立って、新市の一体性の確保や、都市と自然が融合するまちづくりを進める必要があります。まちづくりの将来ビジョンについても、公募の住民３０人と学識経験者２人により策定されております。これをもとに策定された新市まちづくり計画は、新市の一体性の確保を目指した計画として合併後の１０年間を目標として策定され、あわせて、これら事業を進めるための財政的な裏づけとして財政計画が策定されておりますが、早期に新市の総合計画の策定が必要と考えます。 次に、一部事務組合について申し上げます。第３回の合併協議会において修正協議がされ、解散する方向で調整する、さらに住民サービスに支障を来さないように対応するとされております。広域行政組合については、４町のごみや、し尿、消防、救急業務など住民の日常生活に密着し、かつ生命、財産にかかわる業務を担っており、１日たりとも欠かすことはできず、その重要性からして、仮に合併しない町があった場合でも、本市が中核市としてその役割を果たすと、去る２月議会において市長は明確に答弁されております。津久井郡４町では、本市を交えて協議を進めたいとの意向と伺っております。本市がリーダーシップをとり、広域行政組合の解散に向け、惜しみない努力をしていただきますことを強く要望いたします。 次に、地域自治区の設置についてであります。合併により、市域が拡大し、広域的に取り組むべき業務については効率化が図られますが、逆に規模の拡大により住民から行政の距離が遠くなることが懸念されます。また、議会の議員定数については、関係市町の議員による検討委員会で検討され、合併特例法に基づく定数特例が採用されたことにより、各町から選出される議員数が大きく減少することになります。しかしながら、検討委員会の中でも、議員を大幅に減らす不安感と対応については多くの意見があったと承知しております。このため、津久井町、相模湖町については、住民の意見を行政に反映させ、地域の歴史や文化を後世に伝え、かつ、きめ細かな行政を展開していく上で、地域自治区の設置は必要なことであり、評価できるものであります。今後は、本市全体の都市内分権を早期に実現できるよう取り組まれることを要望いたします。 また、地域協議会については、今後、関係市町間で十分協議し、具体的な事項について検討していただきたいと考えますが、本市とは町の状況や地理的条件などさまざまな点が異なることから、協議会委員の謝礼等を含めた費用弁償についての検討をお願いいたします。 これに関連しまして、地域自治区の事務所と現在の町役場を活用した新市の総合的な事務所についてでありますが、この役割分担や所掌する業務がわかりづらくなっております。早い時期に決定され、住民の皆様にお知らせしていくことが大切でありますので、強く要望しておきます。 次に、農業委員会の取り扱いについてでありますが、２つの農業委員会の設置については、さきの総括質疑で我が会派の岸浪議員からも指摘をしたところでもあり、また、さまざまな議論がされてきておりますが、今までの本市では考えられないほどの広大な面積となり、都市近郊の農業を主とする本市の状況と、山間部をも持つ津久井郡との地域性や特性が大きく異なり、特に水源地域を持つことなどの特殊性などを考えたとき、当面２つの農業委員会とすることも理解できるものであります。過日の合併問題特別委員会での答弁では、５年程度の間に調整したいとの考え方が示されておりましたので、よく状況を把握された上で調整されるようお願いするものであります。 次に、市民への情報提供についてであります。１市３町の任意合併協議会のときと同様に、市民には合併協議会だよりや市広報、ホームページなどの活用により、このたびの合併協議について情報提供がされており、さらには神奈川県内で唯一の合併協議のために、さまざまなメディアにより合併に関する情報が提供されているところであります。１市３町の任意合併協議会において協議された内容については、シンポジウムや市長タウンミーティングにおいて市民に説明され、市民からさまざまな意見をいただき、さらにはこの２月に各公民館で実施された説明会や、パブリックコメントの実施等により、多くの市民の意見が寄せられ、市長が最終的に合併すべきとの結論に至るまでには、これらの意見が考慮されたものと考えております。今後も合併協議会は設置しておくとのことであり、１市２町の住民の皆様に対して情報の提供を行うとのことですが、神奈川県が引き続き行う事務や本市が引き継ぐ事務等について、事務所が近接する場合などに混乱を生じさせないために、津久井郡４町の方々を含め、２町の皆さんへは情報提供が重要であると考えますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。 次に、神奈川県が行っている事務の移管についてであります。津久井合同庁舎で、神奈川県が行っている中核市に関連する事務については、事務の執行体制や職員体制、また県からの人的、財政的支援などについて、合併期日までに十分に調整し、住民サービスに支障を来さないよう、万全を期していただくことを要望いたします。 次に、１市２町の合併に関連して、１市３町による合併協議会の設置についてであります。１市３町の法定合併協議会の設置は、合併特例法に基づき、城山町の４，２００人を超える住民の皆様から発議されたものであり、城山町の皆様の熱い思いの結晶であると考えます。これを本市は真摯に受けとめ、その熱い思いにこたえるのは、よき隣人として、また中核市相模原として、当然の責務であると考えるものであります。また、藤野町との１市１町の合併協議についてですが、平成１５年１２月に藤野町議会が任意合併協議会への参加について否決し、離脱した経緯がございます。しかしながら、去る３月２３日には、藤野町議会において法定合併協議会の設置について可決されたとのことであり、議決に際して附帯意見が付されてはおりますが、合併の是非を含めた協議がなされるのが合併協議会であると考えており、でき得れば早期に合併協議会を発足させ、具体的な議論がされることを期待するものであります。 この廃置分合にかかわる議決が１市２町でされると、３月３１日、神奈川県知事への申請、６月もしくは９月の県議会での議決、そして総務大臣への届け出により、国の告示をもって合併が実現いたします。市長が常々答弁されている今回の合併は、本市と津久井郡４町とを基本的な合併の姿とすると、今回、城山町及び藤野町との合併協議会が設置されることは、この目標に大きく前進することであります。しかしながら、広域行政組合などの問題等、抱える課題は多く、この大きな目標達成のため、今こそ市長は、５０年、１００年先の相模原、津久井地域全体の未来をしっかりと見据え、政令指定都市を目指し、市民が孫子の代まで誇りに思えるまちづくりを全力で進めていただきますことを強く要望いたします。 今、多くの市民が市長の合併に対する取り組みに、大きな夢と希望を持って見守っていることを忘れずに、先頭に立ってこの合併を成就されることを要望して、賛成討論といたします。（拍手） P.446 由比昭男議長
9. #9 由比昭男議長
   他に討論はありませんか。 １０番西村綾子議員。 〔１０番議員登壇〕 P.446 １０番（西村綾子議員）
10. #10 10番(西村綾子議員)
    ただいま提案されました議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、外、関連する4件について反対の討論を行います。 まず、反対理由の第１は、１市２町の合併は飛び地の合併であることです。城山町が十分町民の理解を得てから判断するとしていることを知りながら、意思決定を待たずに先行合併することに反対です。飛び地の新市は、地理的一体性を欠くだけでなく、行政運営的にも、市民にとっても、協調を欠く町にならざるを得ません。それはまた、単に不便というだけではなくて、むだな出費の必要性ももたらすのではないかと考えます。相模原市に最も隣接する町の住民の意思を無視して、吸収合併という優位性をもって、自分たちの都合だけを優先させる本市の姿勢は、圧力と受け取られても仕方ないやり方であり、つつしむべきと考えると同時に、将来にわたる不信を与えかねないことを憂慮するものです。城山町長が単独町政を決断した理由の一つは、こうした相模原市の強引なやり方のもとに吸収されたとき、城山町民にとって望ましい未来を描きにくいと判断されたからではないかと思います。 次に、１市２町の合併を、あくまで１市４町合併のための先行実施だとしていることは、城山町民に対しても、相模原の市民に対しても欺瞞的な説明であり反対です。１市２町法定合併協議会の最後に意見書を採択せざるを得なかったように、１市２町の変則的な合併ではよくないということを県も市民も考えるだろうと、市長みずから認めているからにほかならないと考えます。また、１市４町の合併は、現状では全くの希望的観測でありながら、もし飛び地で固定化されたときにはどうするのかについて一切答えられず、先行実施と言い張って、とにかく合併に道をつける。これはフェアではないと思います。また、飛び地の新市が誕生したときの行政運営の中身、市民が受ける影響については、一切検討はされていません。財政シミュレーションを初め事務事業も、すべて１市３町の任意合併協議会で審議された資料から城山町を除いたものでよしと、そうしたことは乱暴であり、不誠実であります。しかも、市長は、飛び地の町で固定化されても、その責任は共同責任だと答えられました。私は責任を痛感して、飛び地合併に反対します。 ３つ目に、廃置分合申請を何が何でも３月中にする理由は、合併特例法の期限内でということであり、合併特例債を使うことが目的であることに私は反対します。これまでの質疑の中で、合併特例債は有利な起債であり、市民の利益になると答えられました。起債、つまり借金であることは認めておられますが、何が有利かというと、摩訶不思議なのであります。特例債総額の９５％の、そのまた７０％を基準財政需要額に加えることができるからということが有利だという説明です。基準財政需要額に加えますと、地方交付税の適用額がふえることは確かです。しかし、もし１００％地方交付税の対象額になるとしても、それはあくまで地方交付税の算定の基準額でしかなく、当然ごく一部です。しかも、この数年、国は地方交付税を算定しても、その４分の１など一部しか交付せず、不足分を臨時財政対策債として借金許可をしたにすぎません。市民にとっては二重に税金がふえる仕組みです。さらには今回、ただいま三位一体改革のもとで、地方交付税制度そのものが廃止されるかもしれないのです。特例債としてつくった借金は、元利合計で新たな借金のための計算の基準額をふやしていくことになるのです。どこが有利と言えるでしょうか。特例債を使って建設や開発をすることで利益を得る人以外には、有利なものはないと思います。また、合併特例債だからといって、低利だったり特典があるわけでもないのです。あめとは言えないものです。特例法期限内合併の必要理由にはならないと思います。また、合併に際して必要な事業に適用するとして、総額１８５億円の特例債適用が打ち出されました。そして、さらにこれはあくまで新市建設計画案であって、合併した後でも議会が承認さえすればふやすこともできるとの説明がありました。財政運営の厳しさを理由とする福祉切り捨て政策が、また増税の苦しさが、矢継ぎ早に激化している今です。莫大な借金を前提とする合併に反対します。また、合併支援費や交付税の算定がえ特例などもあるとされておりますけれども、これも期限内でなければならない有利な理由とはならないものであります。 最後に、ある意味では最も重要な判断基準とも言えるものですが、市民の理解を得られたとは到底言えない拙速な決断、進行であったということです。市の将来を決める重大な問題にもかかわらず、いつも市長が掲げているところの市民参加、市民とのパートナーシップ、市民と協働のまちづくりという主張は、まさに絵にかいたもちになりました。あるいは、市民とのパートナーシップとはこのような手法を指すのでしょうか。知らしむべからずよらしむべしなのでしょうか。市民への説明責任が不十分だとの批判は残されたままであります。１市３町の合併についてのアンケート調査はされましたが、回収率は低く、しかも賛成は過半数にも届きませんでした。１市２町飛び地合併という姿も形も違う合併については、議会の指摘を受けて、急遽、パブリックコメントを実施したものの、届いた意見を審議もせず、法定合併協議会に報告したことをもって協議されたことにしてしまいました。５０年先、１００年先を考えるならば、市民に理解できる資料を示して、時間をかけた検討が不可欠だと思います。２月臨時議会では、唐突な法定合併協議会の設立議案に対して多くの批判が出されたと思います。多数決で決定されたから、それでよしとの判断と思いますが、２９対１３という数は決して少数の反対と、無視できないと考えます。真摯な反省が一つも見られません。合併協議会も賛成する者だけを委員として参加させて、粛々事を進めればよいというやり方は、うまくいったように見えても、市民の信頼を失っていくと思います。とりわけ津久井郡４町では不安と不信が広がっております。性急な、強引な吸収合併はすべきでないと考えます。 政府は、国策として合併を推奨しています。しかし、それは国としてのコストダウンを図りたいために、地方自治体への拠出を減らしたい、国の赤字の肩がわりを地方に回したいということです。また一方、地方分権と言いながら、実は重要な課題は中央に集権して、福祉や民生的な施策は国から地方に分権して、財政も含めて地方に責任をとらせるということですが、確かに国は大変な赤字です。でも、その赤字がなぜできたのか、大企業救済とゼネコン政策の結果ではありませんか。そのつけを地方自治体に押しつけて、何が分権かと考えます。米軍への思いやり予算と防衛予算など、国の税金の使い方の誤りを指摘しなくてはならないと考えます。 議案第４１号から４４号についてでございますが、一部事務組合の解散協議が済んでいないばかりか、存続の場合もあると表明されましたように、不安定な状況をそのままにしての合併に反対です。職員や教員の人事の問題、ごみ焼却場や消防の問題、負債も含めた財産処理の問題、そのほか最も労働者や住民にとって身近な問題が後回しでは、そもそも合併のメリットもデメリットも不透明なままです。松本英昭氏の著書の新版「逐条地方自治法」第２次改訂版では、取り扱いとしては、財産処分の協議が不調の場合には、これらの処分は行われるべきではないと考えられるとあり、室井力氏と兼子仁氏共著の基本法コンメンタール「地方自治法」には、財産処分に関する協議が不調に終わる場合には、財産処分は行われるべきではないし、廃置分合はそれを無視して強行されるべきではないと言えようと書かれております。たとえ法的には来年の３月１９日、合併の前日までに決定すればいいのだと判断されていても、法解釈でも廃置分合前にという解釈さえあるぐらいに重要な問題です。まして４町でつくられていて、一部事務組合のうち２町だけとの合併の難しさは、住民生活への不安や不利益、まさに財政的にもデメリットも生みかねないと言えるものでございます。 地域自治区と議員定数の問題も、十分論議が尽くされたとは言えないと考えます。地域自治区は、選挙制でもなく市長の任命で、意見は言えるが議決権もないし、財政の裏づけもないとすれば、これは単なる事務手続などの出先機関です。あとはせいぜい諮問機関、自治とはほど遠い、市長あるいは本庁の意向で、住民を組織するための機関にしかならないと考えられます。議員定数も、小選挙区選挙と同様に、住民の意思の反映には隔たりが生じることは予想できます。大きな行政区になるから住民の意向が反映されにくい、だから地域自治区を、これは相模原市域にもいずれ適用しようという考えが示されていますが、まさに大きな行政区、自治体の弊害を逆に証明する論理です。だからこそ、身近な地方公共団体として、町であっても自治体として存続することが住民のためにはいいということだと思います。大きいことがいいことではないのだと思います。きめ細かな住民自治を基本として、地方自治体の団体自治を育てるためには、地域自治区では実現できないと思います。地方自治法にある自治区であっても、それは憲法に規定されている地方自治法の本旨に沿った組織ではなくなると考えられます。本議案に反対します。 農業委員会については、なぜ２つの組織とするのかについて明快な説明がなされませんでした。都市型農業を主とする相模原と、中山間部の農業である津久井地区との違いがあるための積極的方針ならば、農業、農民を守る立場できちんと説明すべきですし、３から５年のうちに統一に向けていくというならば、そのような違った農業を一つの農業政策として一体的責任をとっていけるのかどうなのかも含めて、十分な検討と説明がなされるべきだと考えます。それぞれの地域の農業実態の違いが委員会の統合の不安要因であるという説明は、まさにあらゆる事業、あらゆる施策に実在する問題として、市町村合併で大きな自治体にすることそのものの問題点をくしくも表面化したと考えます。いずれにしても、地域の農民にとってどうかという視点が示されていないと考え、この議案に反対します。 以上、相模原市、津久井郡津久井町及び相模湖町の廃置分合議案５件に反対の討論といたします。 P.449 由比昭男議長
11. #11 由比昭男議長
    他にございませんか。 １５番加藤明徳議員。 〔１５番議員登壇　拍手〕 P.449 １５番（加藤明徳議員）
12. #12 15番(加藤明徳議員)
    前回の討論のときと同じように、まだのどが治っておりませんで、お聞きづらいところ申しわけありません。途中でつかえるかもわかりませんけども、そのままお聞きいただければと思います。 公明党相模原市議団を代表して、議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外４件に対し、合併の考え方を示しながら、賛成する立場から討論を行います。 ３月１５日、相模原市、津久井町及び相模湖町は、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会において、すべての協議が調い、新市まちづくり計画について神奈川県との協議が終了したことにより、合併協定書への調印が行われました。席上、小川市長は、５０年、１００年先のこの地域の姿を創造するための第一歩を踏み出したと抱負を語られたと伺っております。津久井地域全体での合併実現という目標についても、３月１３日に開催された第３回相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会において、委員一同による相模原、津久井地域の今後のまちづくりにおける意見がまとめられました。平成１５年７月、津久井郡４町から合併協議に関する最初の申し入れがされてから約１年半、申し入れがなされた１市４町による同時合併の姿が望ましかったことは言うまでもありませんが、相模原市と津久井郡４町との合併を目指す第一歩として、相模原市、津久井町、相模湖町の１市２町による先行合併がここに大きく前進をすることになりました。 今、我が国は、社会全般にわたる構造改革が迫られており、基礎的自治体である市町村においても、そのあり方が大きく問われております。地方分権の推進に伴い、自己決定、自己責任の原則のもとに、住民に身近なサービスの提供は、地域の責任ある選択により決定をし、自立することが求められております。みずから選択し、推進していく事業を裏づける税財源基盤など、自治体の行財政基盤の充実は喫緊の課題であります。現在の地方行政を取り巻く状況を的確に認識するとともに、みずからの地域の将来に関する課題を直視していかなければならないと考えます。そうした中で、住民に最も身近な行政主体である市町村が、合併によって行財政基盤の強化や行政主体の整備等を図っていくことは、確かな決断であると言えます。昭和の大合併は、新たな市町村の事務への対応という観点から、小規模町村を対象として、その解消を主たる目的としましたが、現在の合併の議論は、すべての地域において、社会経済情勢の変化に応じた体制整備を目指すものであり、それぞれの地域の実情に応じた合併が全国で推進をされております。 今回の１市２町による先行合併に当たり、合併特例法の期限内に間に合わせることが、単に特例債目当てであるかのような主張もありました。しかし、特例債が欲しいがために合併するかのような考え方は、合併の意義を無視したすりかえの主張と言わざるを得ません。市町村行政を取り巻く大きな潮流を踏まえ、みずからの地域の現状及びあるべき姿について、中長期的な展望を描く必要に迫られていることは紛れもない事実であり、将来の展望を現実のものとしていくためにも、本市が中心的な役割と責任を担う県北地域の新しいまちづくりを大きく前進をさせなければならないと考えます。地方分権の推進、人口の少子高齢化の進展、国、地方における財政状況などのさまざまな社会経済情勢の課題を真正面から受けとめながらも、今後も行政も議会としても、住民に対する基幹的行政サービスの提供に支障が生ずることがないようにしていかなければなりませんし、それが私どもの責任であると思います。法定協設置の際にも申し上げましたが、この合併がだれのための、何のための合併かという本質をいま一度しっかりと確認をするべきであると考えます。長く深い歴史的関係のある本市と津久井地域が一体となって、新たな都市像のもとに、それぞれの特性を生かす中で発展していくために、今回の１市２町の廃置分合の議決、そして次の津久井地域全体との合併へと努力を重ね、合併は目的のゴールではなく、次の新しい都市創造に向けたスタートであるということを改めて申し上げさせていただき、私の賛成の討論を終わります。（拍手） P.450 由比昭男議長
13. #13 由比昭男議長
    他に討論はございませんか。 ４番岩本香苗議員。 〔４番議員登壇〕 P.450 ４番（岩本香苗議員）
14. #14 4番(岩本香苗議員)
    神奈川ネットワーク運動として、議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、外、関係する議案に反対の立場で討論を行います。 提案をされております１市２町の廃置分合については、議論が不十分であり、まちづくりのビジョンが見えず、市民への説明責任を果たしているとは言えません。合併の是非についての判断も、これまで市民からは明確に示されたとは言えず、このように市民合意が不十分なままで合併を決めることには賛成することができません。 以下、反対の理由を述べます。 まず、余りに短期間での議論のため、その過程を重視できなかったことです。２町の町長から、特例法適用期限内に合併を進めてほしいとの申し入れがあってからきょうまで、まだ２カ月がたっていません。その間に２週間の議会日程での法定協議会設置議案の審査、１カ月足らずの間に３回の協議会の開催、住民説明会での意見、新市まちづくり計画案に対する意見募集の結果や、相模原市のパブリックコメントの結果については、協議会の場では報告のみで、寄せられた意見に対しての議論も意見反映もされず、手続として実施したのみと言われても仕方がありません。意見を寄せた多くの市民の立場からは納得できるものではありません。多くの市民にはわからないままです。３月１３日の第３回法定協議会での、１人の委員の言葉が印象に残っています。自分の周りには反対の意見を持った方が多いのだが、これまでそのことを会議の中で言えなかった、威圧を感じてしゃべれなかった、きょう、そのことを言えてほっとしている。３回目の協議会の場でやっと出た言葉です。その同じ会議の場で、１市２町の廃置分合が決定されました。十分な議論が尽くされた上での結論とは思えません。このような状況にもかかわらず、合併という事実をつくってしまうことの、この先のまちづくりに与える影響、隣接する町と、そこに住む人たちとの関係に与える影響を考えると、大変不安です。 これほど合併を急ぐ唯一の理由である特例債の適用事業についても、議論の経過が不明確であったり、今後変更もあり得るという大変わかりづらいものです。今後の国の財政改革の方向によって、どうなるかわからない不確定な要素も多いものです。特例債ありき、事業ありきの合併で、何が実現できるでしょうか。夢の持てる合併が実現するはずがありません。城山町が自立を真剣に議論している以上、１市４町を目指すと言われても、飛び地になる可能性が大きな確率で残されています。ほかに例があるとはいえ、自治体がつながっていないことの不安があるのは当然で、新しい町をつくっていく住民同士の地域的な一体感を図ることができません。一体性のあるまちづくりのビジョンが見えてこないのです。住民にとって、生活に密着したごみ処理など、広域行政組合で扱っている問題については、広域行政組合の今後の方向についても定まらないままの廃置分合を決定することは、避けるべきであると考えます。生活に欠くことのできないごみ処理などの問題については、これから先も政治の道具にされて不安をかき立てるといったことはあってはならないことです。 合併の３回目の協議会の最後、アドバイザーのお一人から、１市４町の一体感をどうつくるかが課題、市民の疑問はまだまだ多い、説明責任を果たすことが大切であるという言葉がありました。このことは、合併を決める前にやっておくべきことではないかと考えます。合併の是非については、相模原市はもちろんのこと、そもそも合併を最初に申し入れをしてきた津久井郡の中でも、その結論は出ていません。そのことは、相模湖町の住民投票の結果でも明らかです。町長は、多くの合併反対の声を聞かず、合併を推進しました。何のための住民投票だったのでしょうか。そもそも４月からの１市３町の任意協議会が、合併ありきの協議だったと感じてしまいます。 議員が少なくなる２町のエリアには、地域住民の意見を言える場を保障するものとして、地域自治組織を設置することになっています。しかし、地域自治を保障するための地域自治組織が持つべき権限や、そのありようについては、具体性に乏しく、中身がよくわかりません。今後、地方自治体には、多様な市民ニーズに少ない行政資源でこたえなければならないという現実があります。これからの地方自治体に求められるものは、住民とともに地域自治を再生し、地域住民の持つ創意工夫をいかにまちづくりに生かせるかではないでしょうか。多様な地域のありようを認め、その地域が元気であることが、これからの地方自治体に最も必要なことです。そのためには、市民資源をどう活用するかということに力点を置くべきであり、市民と十分議論すべき点でもあります。地域自治区についても、単なる経過措置というだけではなく、次につなげる大切な仕組みとして十分な検討が必要と考えます。 私たちは、ただ広くするだけの合併は意味をなさないと考えます。地域自治の確立と市民自治の拡充によるまちづくりを、これからも市民とともに考えていきます。市民の合意が不十分で、課題を多く残したままの合併を決めることに反対です。 以上、反対討論といたします。 P.451 由比昭男議長
15. #15 由比昭男議長
    休憩いたします。 午前１０時３７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分　開議 P.451 由比昭男議長
16. #16 由比昭男議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 他に討論はありませんか。 １番小池義和議員。 〔１番議員登壇　拍手〕 P.452 １番（小池義和議員）
17. #17 1番(小池義和議員)
    議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、反対の立場で討論を行います。 まず、我が会派は、市町村合併というものに対しては推進という形をとっておりますが、このたびの津久井郡津久井町及び同郡相模湖町との廃置分合については、会派としての意見が分かれ、会派拘束はせず、おのおのの政治信条に沿ってこの議案に臨むこととなりました。本来の議員の意味、あるいは個々人の政治信条というものが、この議案は本市の５０年先、１００年先まで、未来永劫への問題でもある点で、個々人の政治信条というものを強く出さなければならない問題であるということをまず申し上げたいと思います。 自身の政治信条に従い、以下３点について反対の趣旨を申し上げます。 私自身は、津久井郡の各町が置かれている現状、あるいはこの地域がともに栄えるというものを中長期視点に立って考えた場合、津久井郡との合併というものは避けては通れない問題であると認識はしております。しかし、私が認識しているのは、城山町、藤野町を含んだ４町、いわゆる本当の津久井郡であります。しかし、本提案の相模原市、津久井郡津久井町及び相模湖町の廃置分合は、城山町を含んだ１市３町の枠組みの先行合併と言われていますが、城山町の情勢がわからない中、憶測の先行合併であり、憶測という部分では紛れもない飛び地合併であります。この飛び地合併であるということにおいて、まず本議案に反対をいたします。飛び地合併は、まちづくりの一体性を欠くものであると私は考えます。間にある城山町とは一つの都市計画区域で、都市計画的にはつながると言われておりますが、まちづくりの根幹はそこに住む住民であり、住民間の連携が必要であると考えます。言うなれば、飛び地であれば現相模原市の住民と、新市になる津久井町、相模湖町の住民との心のつながりというものが分断されていることになります。また、地図上でいいますと、相模原市、城山町、相模原市となっています。地図上に相模原市という地名が２つ載ることになります、飛び地合併の場合ですと。そういうことになりますと、山梨県寄りの相模原市、町田、横浜寄りの相模原市という感じになるわけです。住民の心のつながりにおいても一体性を欠くと懸念をいたします。また、一体性という部分において、新市に農業委員会が２つあるということにおいても懸念を表しておきます。さらに、この飛び地というこことが、今後、住民間、地域間に災いというものをもたらすことを私は予見をいたします。 次に、住民意思の把握の部分において本議案に反対いたします。本市は、この合併について住民投票は行わず、市民の代表である議会に最終的判断をゆだねるということであります。議会議員として判断するのは、この合併が市民にとって利益、また将来的な利益となり得るのかといった政治的判断、また市民の代弁者としての市民の考え、意思をどのようにとらえるかということであると思います。政治的判断の視点で飛び地である以上、否であるということ、また市民の意思の判断においても、アンケート調査の結果は、さきの一般質問でも申しましたが、手法や項目においての誘導性、タウンミーティングやシンポジウムの参加人数や雰囲気、住民説明会の参加人数や雰囲気や状況というものを見ても、私は市民がこの合併ということに肯定的ではないという判断に至りました。そもそも本市は住民投票を行わない時点で、市民の意向というものを、さきの点で判断しなければならないということは、非常に残念であります。できるならば、市民の同意というものを得たという形、あるいは結果で後世に禍根を残さないような形にしなければ、本市に一層政治不信を市民に対して強いることになるのではないかという懸念をいたしております。 次に、住民投票に関連して、相模湖町の住民投票の結果について、他町のことでありますが、合併という大きな事業について、市民に問うた結果としての町長の行動について否定し、合併を考える部分において本議案に反対いたします。御承知のとおり、相模湖町で行われた住民投票は、僅差とはいえ、本市との合併について住民の方たちはノーという答えを出しました。しかし、相模湖町長は答えを覆しました。私は、これは民主主義への冒涜と思い、あるいは住民自治の精神に相反する行為であると思っております。このことについて、本市が本議案を可決に至る場合、そのことを認めることになります。さらに、本市が今後、住民自治というもの、また住民投票条例あるいは自治基本条例というものを考えたときに、それは不可抗力であり、無意味なものになることを危惧しており、断固としてこの行動を許容することはできません。 以上、３つの点を私の政治信条の中で判断した結果、反対になりました。 そして、最後に、この津久井郡との合併問題についての市長の一連の行動、あるいは進め方というものに強い懸念を抱いているのは、私だけではないと思いますし、市長の行動、言動により、政策というものは右にも左にもなるものであり、本市の市長としての責務を重んじて、今後の課題に取り組まれますよう申し添えまして、私の反対の討論といたします。（拍手） P.453 由比昭男議長
18. #18 由比昭男議長
    他に討論はありませんか。 ９番東條恵美子議員。 〔９番議員登壇〕 P.453 ９番（東條恵美子議員）
19. #19 9番(東條恵美子議員)
    議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外4件について、反対の立場で討論を行います。 議案第４０号廃置分合についてです。 市町村合併特例法の期限があと４日に迫り、全国の市町村では議会での議決が進み、２００６年３月末までに再編される市町村は１，８４０前後になり、平成の大合併がスタートした１９９９年４月の市町村の数３，２２９に比べ半減となりそうです。地方へ行くと、あちらこちらでなじみのない市や町の名前に遭遇します。合併が全国各地で進んでいると実感されます。昔はどんな名前だったのかと寂しい思いがします。国は強制ではないと言いながら、市町村、特に小さな町や村に、合併しないと財政的にやっていけないという強迫観念を植えつけ、合併を進めてきた結果です。３月６日に津久井で行われた飛び地合併反対集会に、長野県の田中康夫知事が住所を移して話題となった、人口２，０００人足らずの長野県泰阜村の松島貞治村長は、次のようなメッセージを寄せました。「今回の合併推進は、国主導の降ってわいたような話で、地域住民の皆さんには合併しなければならない理由がよくわかりません。つまり、理念なき合併です。そのため、今や全国の多くの市町村で、きのうまで仲よく暮らして住民が、合併賛成、反対に分かれ、対立しています。地域住民が対立するというとんでもないことが起こっています」と。津久井郡の中も全く同じ状況です。今回の合併劇に取り込まれた津久井郡の各町では、住民の対立と、対立する町民相互の間で疑心暗鬼の状態になっています。まさに松島村長が指摘する事態が、津久井郡の各町でも引き起こされてしまっています。そして、さらに松島村長のメッセージは「合併しなければ財政的にやっていけないといいますが、お金に振り回されて、市町村の行く末を決めるだけでいいのだろうか、町の今までの行政サービスをみんなで見直せば、行政も結構むだがあります。いま一度、お金の問題から離れて、今の暮らしや地域を見つめ直したとき、どんなまとまりがいいのか、それが本当の合併論議です。津久井郡の町は、我々のような長野県の過疎の山村から比べれば、財政を含め、すべてに恵まれています。自立していこうという気持ちさえあれば、十分やっていけます。合併することは町が消えることです。そのことの持つ重大さをもう一度考えてみてください。私は、村民の幸せを思うと合併は選択できないと考えました」という言葉で結んでいます。松島村長の言葉のように、合併推進、反対、合併を慎重になど、さまざまな町民の声を真摯に受けとめ、自治体の自立への道をあわせて模索することで、自治体のあるべき姿を追求しようとしているのが、拙速な期限内合併を目指す協議の進め方に異議を示した城山町長だと思います。今回の合併で相模原市はどうなるのでしょうか。相模原市は津久井の町を吸収するだけなのですから、相模原市という町は消えないと思っている市民も多いでしょうが、合併をすることで今の相模原市ではなくなるのです。今回の合併について、市が大きくなり過ぎる、市民の声が届かなくなるなどの市民意見からも、市民の方々が不安に感じているのがよくわかります。合併で市民は幸せになれるとは思えません。住民意思が全く反映されていないこの合併は、到底許せません。 新市まちづくり計画の内容について言えば、合併することで初めて達成できる、あるいは合併しなければ達成できない、そんな施策は何一つありません。既に行われている広域連携や、業務核都市のあり方を追求することで十分達成できる施策ばかりです。財政計画は新総合計画の基礎となる計画ですが、本来、条件設定となる施策の積み重ねでつくられなければならない数値であるにもかかわらず、施策自身があいまいで、数値の算定根拠とならないため、それぞれの費目の数値が先にありきでつくられたもの、財政計画と言えるものにはなっていません。これまで何度となく繰り返し述べられてきている、広域交流拠点都市としての役割を本当に発揮したいのであれば、津久井郡４町に対するリーダーシップを示し、町民の対立を招いてしまった今回の合併劇のあり方を見直して、津久井郡４町の町民の相互の理解と協調を深め、将来的にあてにならない地方交付税制度に大きく頼った特例措置などに頼ることのない、地に足のついた合併協議を進めることこそ、強く求められているものです。また、それこそが首都圏南西部唯一の中核市としての地域に対し、果たすべき責務であると思います。 以上の理由から、津久井４町の相互のきずなが切れた、期限のみの先行した飛び地合併である、相模原市、津久井郡津久井町同郡相模湖町の廃置分合に反対します。 議案第４１号の財産処分についての協議です。 市長は、合併を結婚に例えていらっしゃいました。廃置分合で婚約が整ったということでしょうか。人と人が結婚を進めようとするとき、財産がどのくらいあるのかも話します。まして、借金があることは隠して結婚すれば、大きな問題になるでしょう。合併も同じでしょう。今回の合併で、負の財産の情報は全く出されていません。相模原市の状況しかり、津久井町、相模湖町しかりです。議員の質問で多少明らかにはなりましたが、全体像が全く見えない状況です。そんな状況で財産処分の協議ができるのでしょうか。全体の財産状況の情報をはっきり示さない中での財産処分の協議に反対します。 議案第４２号地域自治区の設置等に関する協議についてです。 地域自治区は、地域住民の声を市政に反映させる議会の補完組織として設置されるものですが、総括質疑で、その組織の運営主体である地域協議会が、現相模原市の審議会などと同じであることがわかりました。しかし、地域協議会は、市長の諮問機関としてだけの位置づけではないはずです。地域住民の自治を支える組織であるべきです。それには、これまでの審議会のような、単に地域団体の代表などを構成員として市長が選任する委員構成とするのではなく、自主、自立の精神に裏づけられた多くの市民が参画できる組織にすべきです。地域のあるべき姿をじっくりと協議し、意見具申が可能になるような組織とすべきです。市民の意向を代表する委員を選び、地域協議会の役割と責任を担保するためには、準公選制とするよう求めます。 議案第４４号農業委員会の委員の任期等に関する協議についてです。 農業委員会は新市に２つ設置されますが、合併は最大の行政改革といって進めている中で、農業委員会を２つ設置することは行政改革に逆行します。また、市長がおっしゃる先行合併では、続いて合併となる藤野町の農業委員会との統一に支障を来す可能性もあります。農業委員会は新市に１つの組織にすべきです。 市長は、相模原市と津久井町、相模湖町の合併を最後まで先行合併であると言い続けました。私の、もし飛び地合併が固定したら市長としてどう責任をとるのですかとの質問に対して、先を的確に予想するのは不可能だ、先行合併はやむを得ない、この合併はみんなで決めたことだと、責任をみんなに押しつける答えでした。言いかえれば、仕方がない、責任はないということでしょう。市長が飛び地合併の提案をされたのに、先の予想が不可能ということは、飛び地になり得るということです。先行合併というのは詭弁です。飛び地合併に固体化したとき、市長としてきちっと責任をとっていただきたい。このことを求めて、議案第４０号外の反対の討論といたします。 P.455 由比昭男議長
20. #20 由比昭男議長
    他に討論はありませんか。 ６番金子豊貴男議員。 〔６番議員登壇〕 P.455 ６番（金子豊貴男議員）
21. #21 6番(金子豊貴男議員)
    社会民主党を代表して、相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について外4件について、反対の立場から討論を行います。 今回の合併劇、飛び地合併の固定という、飛び地合併が固定化されるということが今の中間段階だというふうに思います。合併は、津久井郡の４町からの申し入れで始まりました。原点は津久井にあります。しかし、その後の１年半の議論の中で、藤野町が離脱、城山町が慎重あるいは反対の町長の選出、そして相模湖は住民投票でノーの結論を出す。こういう中で、今、津久井の、もともと申し入れた４町の住民の意思はまとまっていません。むしろ合併に反対の声が大きくなっています。そして、相模原市民の１市２町の意思も聞いていません。合併の市民の意思、ほとんど聞いていない、こういう状況にあると思います。相模原市ではパブリックコメントを行いました。しかし、津久井町と相模湖町ではパブリックコメントさえしていません。相模原市民のこの意思、これをどういうふうに聞いていくか。提案して、やっとパブリックコメントを行った。２カ月間の短い間に、市民の意見も聞くことなく進めていた１市２町の合併劇であります。パブリックコメントの中で出された意見、１６５人の方から出された意見、四百何項目ありました。その１６５人の唯一市民の意見を聞いたパブリックコメントで出てきたのは、合併に賛成は１割、１６名しかいませんでした。反対と明確にした人は９９名、そして残りの５０名も内容は反対であった、ただ文字として反対ということを書いてないだけの話であります。相模原市民の意思を聞いていかない、聞かないで強行に進めようとしている、こうした合併劇であると思います。 もう一つ、そうした意味で相模原市民の、受ける側の相模原市民の合併に対する機運は全く盛り上がっていない、こういうふうに思います。６２万の市民がいるんです。その６２万の市民が、ほとんど合併に関する議論もしない、意見も出してこれない、出していく時間もない、そういう中で機運が盛り上がっていない、そのことも大きな問題だと思います。 次に、一部事務組合の問題もあります。いまだに一部事務組合、解散協議すらきちっとされていなかった。この中で、例えば３月１５日に合併協定書、この調印が行われたわけですが、合併協定書の中で一部事務組合についてこういう表現になっていました。合併の期日の前日をもって解散する方向で調整する、こういう表現になっていた合併協定書です。３月１５日に調印したんです。しかし、３月２３日のこの本会議での質疑の中では、既に市長の答弁は、解散する方向で調整するから、解散することと存続も含めての調整ということに変わってしまいました。この合併協定書そのものが、もう１週間で中身が変わってきているんです。それほどまとまってない論議なんです。 さらに、この合併について、相模原市民だけではなくて、役所の中の協議も全く不十分であります。２カ月間しか議論をしていない、今までやってきたのは１市３町の議論なんです。１市２町の議論をしていない。この協定書の中を見ると何て書いてあるか。たくさんの表現、合併に関して、なお新市において改定時期及び規定の見直しを行うとか、あるいは合併後に整備方針を定めるとか、あるいは３年をめどに検討するとか、先送りをたくさんしているんです、協議をしないままに。こういう合併協定書なんです。役所の中でも市の職員が、この突然降ってわいた１市２町の合併、きちっとした議論もなく、残業に次ぐ残業で形をつくった、こういう姿があると思います。１，３００項目と言われる事務事業について十分な議論もしていない、そのことも大変大きな問題であります。 同じように、県との協議があります。神奈川県との協議、非常に不十分です。それはこの間の議論の中でも明らかになりました。特別委員会での議論にも、まだまだ県との協議がきちっとされていない、保健所の問題があります、福祉の問題があります、さまざまな場面で市民サービスを低下させないために、県がどういうふうに施策をするのか、そのことの協議すら不十分、こういう状況があるわけです。不明確なんです。これも私たちは容認することができません。 そして、この合併の協議は、城山、相模湖、あるいは相模原でもそうだと思います、多くの住民の対立をつくり出している。このことは、今、ほかの方からもありました。住民間が、合併賛成、反対で対立をしてしまう。その結果、たくさんの署名が起きたり、そういう運動の中で、隣近所の住民のこの間の良好な関係すら崩れてしまう。そういうことがたくさん起きているわけです。きちっとした住民の合意を得ないままに強引に進めてきている、この合併の今の１市２町のやり方は、大きな問題があります。 そして、農業委員会の問題もあります。これも議論をしました。農業委員会の今後のあり方について、１市２町の合併の中で２つの農業委員会が存在をする。そのことを容認をした議案であります。農業委員会は、ますます混乱をしていくでしょう。そういう点も解決をしていけない。こういう問題、私たちは危惧を感じます。 ほかにも、地域自治区の問題や、さまざまな課題が積み残されたままの強行合併、このことに対して私たちは反対をしています。今回の合併劇、駆け込み合併とも言えます、飛び地合併とも言えます。そして、藤野や城山の切り捨て合併でもあります。議会での議決を得るために、強行スケジュールで任意協、そして法定協での協議がありました。市民とのパートナーシップを掲げる市長にとっては、この合併に関しては市民との会話、市民の意見を聞く、市民の考えを探る、こういった一連の行動を怠って今日に至っていると思います。この廃置分合に関する総括質疑についても、もっと時間をかけて議論すべきであったと思います。したがって、今回の合併議案には反対であります。まだまだ合併劇が終わったわけではありません。最終章に向かって、これから県議会での幕があります。あるいは、藤野や城山での動きもあります。相模湖町でのこれからの動きもあると思います。そうしたこと、この最終の合併劇がどうなるのか、私たちはこの合併、飛び地合併だけは何としてもあってはならない、そのことを最後に申し上げて、この議案に対する反対の討論といたします。 P.456 由比昭男議長
22. #22 由比昭男議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合については、委員長報告は可決であります。この採決は、記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕 P.457 由比昭男議長
23. #23 由比昭男議長
    ただいまの出席議員は、議長を除いて44人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔書記投票用紙配付〕 P.457 由比昭男議長
24. #24 由比昭男議長
    投票用紙の配付漏れはありませんか。-- 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔書記投票箱点検〕 P.457 由比昭男議長
25. #25 由比昭男議長
    異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。 点呼と出席議員の確認を命じます。 〔事務局長点呼　各員投票〕 P.457 由比昭男議長
26. #26 由比昭男議長
    投票漏れはありませんか。-- 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 P.457 由比昭男議長
27. #27 由比昭男議長
    開票を行います。 会議規則第７１条の規定により、立会人を議長から御指名いたします。 ９番東條恵美子議員、１９番藤井克彦議員、２９番岸浪孝志議員、以上３名の方にお願いいたします。 立会人の立ち会いをお願いいたします。 〔開票〕 P.457 由比昭男議長
28. #28 由比昭男議長
    投票の結果を報告いたします。 投票総数４４票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 賛成　３０票 反対　１４票 以上のとおりであります。 よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 賛成の投票をした者 阿部善博　中村昌治　寺山　猛　加藤明徳　米山定克　細谷政幸　須田　毅　沼倉孝太久保田隼夫　関山由紀江　菅原康行　大上和夫　山崎順二　岸浪孝志　川上一行　稲垣　稔　川田基晶　小俣　旭　佐藤賢司　折笠峰夫　久保田義則　山田　弘　小林一郎　山下昌志　石井千太郎　山岸一雄　細谷達司　今井　満　溝渕誠之　河本文吉 反対の投票をした者 小池義和　大沢洋子　武原祐子　岩本香苗　友成洋一　金子豊貴男　田中武夫　東條恵美子　西村綾子　長友克洋　長友義樹　松永千賀子　藤井克彦　菅野通子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.457 由比昭男議長
29. #29 由比昭男議長
    ただいま議題となっております議案第41号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.457 由比昭男議長
30. #30 由比昭男議長
    起立多数。 よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４２号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.457 由比昭男議長
31. #31 由比昭男議長
    起立多数。 よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４３号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
32. #32 由比昭男議長
    起立多数。 よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４４号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
33. #33 由比昭男議長
    起立多数。 よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第３２号１市２町合併に関し、住民への説明と住民の意思の確認を求めるとともに、そのために合併特例法期限内の合併を行わないよう求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
34. #34 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３２号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３３号１市２町飛び地合併及び１市３町・１市４町合併に反対し、市民意見反映と合意形成のための住民投票条例制定並びにその早期実施を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
35. #35 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３３号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３４号１市２町の廃置分合については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
36. #36 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３４号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３５号飛び地合併を県に申請する前に、４町そろっての合併協議を行うことについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
37. #37 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３５号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３６号１市２町の合併反対については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
38. #38 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３６号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３７号合併議案について、会期中に議決することがないよう求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
39. #39 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３７号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３８号相模原市、津久井町、相模湖町の合併については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.458 由比昭男議長
40. #40 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３８号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３９号１市２町合併については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.459 由比昭男議長
41. #41 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第３９号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.459 由比昭男議長
42. #42 由比昭男議長
    起立少数。 よって、陳情第４０号は不採択とすることに決しました。 休憩いたします。 午前１１時４６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.459 小俣旭副議長
43. #43 小俣旭副議長
    再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.459 日程１５ △日程１５　一般質問 P.459 小俣旭副議長
44. #44 小俣旭副議長
    日程15一般質問を行います。 順次質問を許します。 ６番金子豊貴男議員。 〔６番議員登壇〕 P.459 ６番（金子豊貴男議員）
45. #45 6番(金子豊貴男議員)
    社会民主党の立場で、通告に従って一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。今回は、4点について伺います。 最初は、自転車道の整備と快適な自転車の通行できるまちづくりというテーマで伺います。 今、地球温暖化問題などで、化石燃料を使わない自転車に注目が集まっています。自転車を使う人がふえています。駅前が自転車であふれ返るという問題もありますが、本市は平たんな地形ですので、自転車利用者にとっては、大変都合のよい町であります。特に横山丘陵など、段丘崖を上り下りしないで済む通勤者にとっては、自転車は大変都合のよい乗り物です。国道１６号なども、渋滞にかかれば、車での時間よりも自転車の方が速いということもあります。さまざまな観点から、今、自転車の利用が進み、行政としても自転車のための環境整備が求められています。まず、快適な自転車の通行できるまちづくりの推進について伺います。 相模原市内の自転車道、サイクリングロードの整備状況はどうでしょうか。市内の自転車走行空間は、必ずしも快適とはいえないと思いますが、整備状況はどうか、まず伺います。 次に、自転車走行の環境整備。今後、市民の利用促進を図るためにも、自転車で快適に移動できる環境を整備することが必要と思いますが、この点、どうでしょうか。今後の整備についての考えを伺います。 次に、個別具体的な整備について、３つのルートについて伺います。横山丘陵沿い、相模川沿い、境川沿いの自転車道の整備促進についてです。 まず、市内の真ん中を縦に走るルートですが、横山丘陵沿いの自転車道、サイクリングロードの整備促進です。相模原北公園から相模原麻溝公園に至る間には、横山丘陵緑地や道保川公園が連なり、本市の緑の骨格を形成をしています。水辺空間や斜面緑地など、すぐれた景観を擁しています。そこで、道保川沿いには道路づけもあり、既存の市道などを利用すれば、自転車道、サイクリングロードの整備も可能と思いますが、どうでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、相模川沿いの自転車道、サイクリングロードの整備促進です。相模川沿いには、下流部から上流にかけて、さがみグリーンラインの整備、相模川散策路なども整備されています。しかし、サイクリング用としては不十分で、途中、分断されたり、なかなか自転車で走るには問題があります。田名の望地と高田橋を結ぶところなどは、階段もあります。堤防上も、景色はよいのですが、さわやかな川風を浴びて快適なのですが、砂利道ででこぼこして、パンクの危険もあります。もっと整備をされてもよいと思います。この点の見解を伺います。 また、町田市との境を流れる境川はどうでしょうか。何回も歩きましたが、境川下流の藤沢から大和市まではサイクリングロードが整備され、水辺の風景も鑑賞しながら、自然と触れ合える場となっています。相模原市に入ると、河川管理用道路になってしまい、自転車での走行は困難になります。反対側の町田側を通ることの方がよい状態になっています。何とか相模原市側でも快適に境川沿いに自転車での走行ができるように自転車道を整備することについての市長の考えを伺います。 次に、２つ目の課題、介護保険の見直しの問題です。相模原市の介護力、介護保険制度の改正と市の取り組みについて伺います。 介護保険が導入されて５年がたちます。５年で見直しということで、見直し議論が盛んにされております。この介護保険の見直しをめぐって、何点か伺います。 まず、相模原の介護の現状、介護にどのような力があるのか、相模原の介護力、現状はどのようなものか伺います。５年前の介護保険制度が導入された時点の相模原の高齢者介護の状況と現状、介護の力を比較して、どこまで前進したのか伺います。 次に、介護保険制度導入５年の総括をどうしているのか伺います。介護保険制度導入後５年が経過をしていますが、市として、この介護保険をどのように総括するのか、改めて伺いたいと思います。 次に、介護保険制度の改正に向けた市の取り組みで何点か伺います。いろいろ報道はされていますが、なかなか国の方向、はっきりしたことが出ていません。介護予防を重視するということは、この間、私も議会で何回か主張をしてきました。介護に当たって、予防重視は大切なことですが、それと引きかえに保険料を値上げするというのは、納得いきません。ホテルコストなどといって、負担をふやす、そして利用しづらくするような政策は間違いであります。今回の見直しでは、何がどう見直されるのか、まず伺います。そして、介護保険制度の見直しの中で、相模原市として重点にする内容、どう考えているのか伺います。 次に、今回の政府の見直しの重点になっている介護予防システムについて、この介護予防システムの課題と問題点、そして内容も含めて、市として、どうとらえているのか伺います。 次に、もう一つの重点でありますが、地域包括支援センターというのが今回は出てきています。これも、どういうものがつくられていくのか、その内容、本市の対応を伺います。現在は、在宅介護支援センター、そして基幹型在宅介護支援センターなどが本市の介護の最前線に立っているわけですが、これとの関係も含めて、どうなるのか伺います。もう１点、これも今回の介護保険制度の見直しの中の目玉だと思いますが、地域密着型サービスというのが出てきます。この地域密着型サービスの内容と、その課題、問題点など伺います。 ３つ目の課題、都市経営ビジョンについて伺います。 さきに議会の全員協議会で、新たな都市経営ビジョンの説明があったのですが、この都市経営ビジョンの制定の経過、都市経営ビジョンの策定経過と位置づけについて伺います。 次に、このビジョン、経営という感覚で自治体を運営しようとするものですが、それでいいんでしょうか。自治体に経営という言葉はなじむのでしょうか。市長の見解を伺います。利潤追求や効率性などが重要視される経営という概念は、自治体運営になじむのかどうか、この点を伺います。 次に、都市経営ビジョンについて、よく見てみますと、民間の経営手法の導入は、受益者負担という名のもとに、市民負担を増加させたり、民間委託等によって市民サービスの低下を招くのではないかなというようなおそれを感じます。市民の負担増と市民サービスの低下について、また、労働基準法などの法令に基づいて、きちっと職員組合などとの協議をしなければならない事項、これがアクションプランには、いろいろ掲げられています。今後のこうした点に関する対応を伺います。 次に、４つ目の課題、基地問題で２つ、大きく伺います。 基地問題の質問に入る前に、毎回のことですが、この３カ月の市内の基地問題の動きを振り返ってみます。 質問にも関連するんですが、キャンプ座間の動き、２月１９日に焦点が１つありました。日米外務・防衛首脳会談、通称２プラス２が開かれました。同じ日に、第１軍団の移駐を歓迎しない会などがキャンプ座間の司令部の包囲行動、人間の鎖、手をつないでキャンプ座間の司令部を包囲する行動が行われ、みぞれまじりの悪天候の中、３，０００名近い人が集まりました。第１軍団は来るなの市民意思を明確にしました。その後、私たちはラムズフェルド国防長官へ、はがきを出す運動を進めていますが、市民の皆さんからも、大変多くの賛同や問い合わせ、激励があり、もう５，０００枚近くが取り組まれました。今後も着実に取り組んでいきます。 この２月１９日を境に、また、日米両政府のマスコミへのリークが続き、さまざまな情報が流されています。根も葉もないような情報も含め、相模補給廠を返還し、そこに自衛隊が新たに入ってくるとか、座間に来る第１軍団司令部は機能を縮小するとか、その人員は小規模だとか、いろいろな情報が流されています。しかし、こうした情報の中で、キャンプ座間に第１軍団をもってくるという基本的なことはなくなっていません。これだけが消えないわけです。アメリカの今回の再編成、トランスフォーメーションの目玉、主要目的だからです。座間の第１軍団だけは消えない、これは変わっていません。 一方、相模補給廠、目立った動きはありませんが、先週のトリイという在日米軍の機関誌には、ノースドックの部隊と相模補給廠の管理大隊－－第３５管理大隊といいますが、この大隊が交流したとの記事もありました。補給廠も着実に機能を果たしています。 爆音を振りまく厚木基地の艦載機はどうでしょうか。厚木基地では、１月、米軍機が空母の出港前の激しい訓練を行いました。修理が終わった空母キティーホークが横須賀を１月１１日に出港、インド洋の地震と津波被害救援に向かうというような触れ込みで激しく訓練をしましたが、結局、インド洋には行かず、３回も入出港を繰り返し、その分、飛行機の訓練は長く、激しいものとなりました。１月１３日に、１８日から２３日までのＮＬＰの訓練通告をしました。今までの２週間前の通告という慣例を無視して、５日前の通告でした。１月２９日には、スーパーホーネットの事故がありました。２９日午後６時半過ぎにＦＡ１８スーパーホーネットが着艦に失敗して、ワイヤーが切れて、重傷者を出し、飛行機は海に落ちました。米軍機の訓練が通常の空母出港時とは違う、１０デイズの原則、出港前１０日間に訓練する内容が乱れ、変なパターンとなり、通常の訓練より爆音がひどい、うるさい状況が生まれました。市民にとっては、爆音に悩まされる状況が長く続きました。ちょうど受験シーズンであり、受験生にとっても大変だったと思います。２月１０日に出港した空母キティーホークは、香港に向かい、２月２５日から３月１日まで香港に寄港、その後、日本海に入り、韓国・釜山港に寄港をして、３月１９日から２５日までは、米韓合同軍事演習、フォーイーグルに参加し、けさ午前８時に横須賀に戻ってきました。艦載機は２６日、先週の土曜日の午前中から厚木基地に舞い戻りました。４機編隊で帰ってきた米軍機、何機も目撃しました。ほかにも見た方は多いと思います。またうるさくなるんだなという、そういう危惧を感じます。 こんな３カ月でしたが、以下、質問をします。 まず、第１軍団問題です。キャンプ座間への米陸軍第１軍団移駐反対の運動について、第１軍団の移駐問題の現状、国の動き、米軍の動き、伺いたいと思います。きょう、新聞で、渉外知事会１４知事と外務大臣、防衛庁長官の会議があるということが報道をされています。今月、次回の日米首脳防衛外務の会議、２プラス２を５月の日程、５月に開催ということも報道されました。そして、県知事が地元の自治体の意見聴取をする、外務大臣もそこに来るということも、２月の下旬には国会でも出ています。いろいろな動き、活発に動いています。こうした動きについて、状況について、市長はどうとらえているのか伺います。 次に、第１軍団移駐反対に取り組む市長の基本的態度について。この移転問題について、市長は一貫して容認できないという基本姿勢で臨んでいます。それについて、改めて確認をしておきたいと思います。 さらに、市民協を中心とした活動について、行政だけでなく、市議会や市民団体で構成される市民協議会で、この移駐問題に対して、ポスターを作成したり、市民協のニュースを発行したりと、評価もしますが、さらに新たな取り組みが必要と考えます。次の手、何をするのか、見解を伺います。関連して、全市民的運動をどう進めるのか。在日米軍再編について、日米政府間では具体的な協議が進められている状況にあります。市として、市民集会などの全市的な、全市民的な取り組みを行う必要があると考えますが、どうでしょうか。市長の見解を改めて伺います。 最後ですが、厚木基地の爆音被害対策で伺います。先ほども述べましたが、１月、空母キティーホークは、入出港を３回繰り返した後、２月１０日に出港をし、そしてその間にＮＬＰが実施されました。出港が長引いた分、騒音被害が増大しましたが、市は、その原因をとらえているのか伺います。今回の通告には、米軍からＮＬＰとの表現はなく、着陸訓練と表現し、夜間だけでなく、昼間の訓練を示唆した通告でした。防衛施設庁から周辺自治体に出された通告の通知文でも、硫黄島での着陸訓練、厚木で夜間着陸訓練、硫黄島が悪天候の場合は厚木、岩国、横田、三沢で着陸訓練と表現をされています。防衛施設庁は、夜間訓練と昼間も含む着陸訓練を明確に使い分けています。この点が問題なんです。 次に、訓練通告に対する市の対応をどういうふうにしているか。米軍や国への申し入れについて、１月のこの通告によって、ＮＬＰが通告されたり、あるいは昼間の訓練、激しく行われました。県と基地周辺７市長で中止要請、ＮＬＰで行ったわけですが、ＮＬＰ以外の訓練について、事前通告もなく激しく訓練をしています。このことへの市の対応を伺います。 この点、伺って、私の一般質問、第１問を終わります。（拍手） P.462 小俣旭副議長
46. #46 小俣旭副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.462 小川勇夫市長
47. #47 小川勇夫市長
    金子議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内の自転車道の整備状況についてのお尋ねでございますが、都市計画道路橋本上溝線や古淵麻溝台線など、歩道が設置されている路線では、総延長約２２０キロメートルのうち、約７０キロメートルにおいて、自転車通行が可能な歩道幅員が確保されているところでございます。また、現在、都市計画道路相模大野線や市道淵野辺境橋などの幹線道路につきましては、自転車通行を可能にした歩道幅員で道路整備を進めているところでございます。 次に、自転車走行環境の整備についてでございますが、自転車通行が可能な一定幅員以上の歩道につきましては、歩行者空間と自転車走行空間を視覚的に分離をした歩道のカラー舗装化を進めてまいりたいと考えております。平成１７年度からは、モデル的に市役所前通り線で実施をいたします。このほか、既に整備済みの幹線道路につきましては、車道の幅員を狭めるなどの方法によって歩道幅員を確保し、安全で快適に通行できる自転車走行空間の創出に努めているところでございます。 次に、道保川沿いに自転車道を整備することについてのお尋ねでございますが、道保川公園から相模原麻溝公園までの地域は、良好な樹林地や湧水などの自然環境と景観に恵まれておりますので、道保川の管理用通路や市道横山磯部の活用を含め、今後研究してまいりたいと存じます。 次は、相模川散策路についてでございますが、サイクリングモデルコースとして、高田橋から塩田下バス停留所までの区間と、昭和橋から座間市境までの区間の合計約８キロメートルを設定をして、市民の皆様に御利用いただいております。今後につきましては、歩車道が分離されていない一般道路を併用している区間について、河川敷を利用したルートの見直しを行うなど、自転車走行の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、境川につきましては、河川管理用通路の多くの部分が生活道路として利用されている状況でございますので、自転車道として設定することには難しい面もあることから、未舗装部分の整備などについて、河川管理者である神奈川県及び東京都に引き続き要請してまいりたいと考えております。 次に、介護保険の現状についてでございます。 平成１２年と平成１６年の、ともに９月末で比較をいたしますと、第１号被保険者数は６万５，６０６人から８万４，２０１人に、また、設定者数でございますが、６，２７４人から１万１，３６３人になっておりまして、この結果、認定率は９．６％から１３．５％に増加をいたしております。また、保険給付費でございますが、平成１２年１０月分の８億１，７８１万円から平成１６年同月分の１３億２，３１１万円に増加をいたしております。これらから、介護保険制度は、本市において市民に広く浸透してきているものと認識をいたしております。しかしながら、法施行５年後の全般的な見直しの中で、軽度の要介護者の大幅な増加、施設と在宅との負担の公平性、認知症高齢者の増加などの全国的な課題が生じていることから、これらへの対策を盛り込んだ介護保険法改正案が今国会へ提出されており、施設と在宅との負担の見直しにつきましては、平成１７年１０月施行、その他は、平成１８年４月施行の予定とされております。 次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、要支援、要介護１に該当する軽度の方の増加に伴う予防重視型システムへの転換や認知症高齢者の増加に伴う地域密着型サービスの創設などが考えられております。本市といたしましては、高齢者が住みなれた地域でできる限り自立した生活を送れるよう、現在策定中の第３期高齢者保健福祉計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護予防システムの課題と問題点でございますが、新たに創設される、軽度の要介護者を対象とする新予防給付や、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業において、筋力向上あるいは栄養改善などの介護予防事業を行うこととされておりますが、対象者のスクリーニング方法や、あるいは介護予防サービスの内容などがまだ明らかにされておりませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、新たに創設される地域包括支援センターでございますが、介護予防事業のマネジメント、総合的な相談や支援などを行うこととされております。本市の対応につきましては、現在１８カ所ある在宅介護支援センターの発展的な再編などを含めて検討しているところでございますが、保健師など専門スタッフの確保などが課題と考えております。また、地域密着型サービスでございますが、住みなれた地域で生活を支えるため創設をされるものでございまして、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、夜間対応型訪問介護などについて、市町村が必要量を定め、設置の指定を行うこととされておりますが、現在のところ、必要量の積算方法等が明らかになっておりませんので、今後とも国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。 次は、さがみはら都市経営ビジョンの策定経過と位置づけについてお答えをいたします。 まず、策定経過でございますが、職員のプロジェクトによって作成をされた行財政運営対策会議報告書をもととして、平成１６年度に、公募市民、学識経験者などで構成する、さがみはら都市経営ビジョン策定委員会及び助役と全部長による経営戦略会議を設置をして、市民アンケートやシンポジウムなどによって、市民意見をお聞きしながら検討を進めてまいりました。本年１月には、策定委員会から本市の都市経営に関する提言をいただき、このたび、さがみはら都市経営ビジョン案として、平成２２年度までのアクションプランとあわせて取りまとめ、パブリックコメントを実施したところでございます。都市経営ビジョンの位置づけでございますが、新相模原市行政改革大綱の基本理念を継承するとともに、新世紀さがみはらプランを着実に推進するための中長期的な経営指針でございます。今後、このビジョンに基づき、本市の持続的な発展を目指して、市民と行政が一体となって継続的、計画的に都市経営に取り組み、市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、自治体運営と経営についてのお尋ねでございます。より豊かで、持続的発展が可能な地域社会を創造するためには、市民と行政が都市の構成員として、まちづくりの理念や目的を共有し、パートナーシップによって、皆で工夫を凝らしながら、継続的、計画的に都市を運営していく都市経営という新たな視点でまちづくりを進めていくことが必要と考えております。このため、都市経営ビジョンにおきましては、成果主義、顧客主義、市場主義など、民間の経営手法に学んだニュー・パブリック・マネジメントの考え方を導入しながら、１、市民自治の拡大や市民との協働による市政運営の推進、２、民間活力の導入や市民満足度を重視した施策の展開、３、歳出の削減だけでなく歳入の確保策の推進などに積極的に取り組んで、行政を運営をすることに加え、市民とともに都市を経営するという視点に立って、改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民サービスにかかわるお尋ねでございます。受益者負担につきましては、新相模原市行政改革大綱の考え方と同様に、負担の公平性の確保と市民サービスにおける受益と負担の適正化の観点から、進めてまいりたいと考えております。また、都市経営ビジョンにおきましては、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を取り入れ、公共サービスへの民間委託の導入等によって、事業の効率的、効果的な実施やコスト削減を進め、最少経費で最大効果の市民満足度の高いサービスを提供するとともに、地域経済の活性化にも寄与しようとするものであります。あわせて、行政が行うサービスにつきましても、職員の能力の向上やコスト意識の醸成など、人材育成を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。なお、アクションプランにおける個別の取り組み項目のうち、市の職員団体等との協議が必要となるものにつきましては、具体の検討を進める中で、協議を行ってまいります。 次は、基地問題でございます。キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部等の移転問題についてお答えいたします。 初めに、最近の動きでございますが、２月１９日の日米安全保障協議委員会を経て、今月１５日には、日米の審議官級協議が開催されるなど、米軍再編問題が本格化していくものと受けとめております。こうしたことから、去る２２日、私は相模原市米軍基地返還促進等市民協議会の副会長の皆さん及び座間市連絡協議会の皆さんとともに、外務大臣及び防衛庁長官に会い、改めてキャンプ座間への司令部移転反対と、基地の早期返還を強く訴えてまいりました。また、本日、基地が所在する１４都道府県の知事と、外務大臣及び防衛庁長官との意見交換会が開催されますが、私は松沢知事に、司令部移転問題及び基地返還に対する相模原市の意向を、しっかりと両大臣に伝えていただくよう、お願いしたところでございます。 次に、この移転問題につきましては、基地の機能強化、恒久化につながり、また、市民生活へのさまざまな影響が懸念されるために、到底容認できないことを、再三にわたって、政府、米国大使館に強く訴えているところでございます。今後も、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、また、座間市や県と緊密に連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市民協議会の取り組みについてでございますが、市民協議会では、この移転問題に対して、さまざまな要請活動とともに、移転反対を訴える横断幕の掲出や、市民協議会ニュースを発行するなどの活動を行ってまいりました。さらに多くの市民の皆様に関心をお寄せいただくため、このほど、第１軍団の移転反対を訴えるポスターを作成し、公共施設に掲示するとともに、自治会の掲示板等への掲示をしていただくよう、お願いをしたところでございます。また、来月２４日、専門家の先生をお招きして、基地問題講演会の開催を予定をいたしております。 次に、移転問題にかかわる全市的な取り組みについてでございますが、今後も、米軍再編の動向を注視をしながら、市民協議会の役員や実行委員の皆様と御相談をしながら、適時に最も効果的な市民総ぐるみの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次は、厚木基地の航空機騒音に関するお尋ねでございます。昨年９月に入港した空母キティーホークは、本年２月１０日、出港いたしましたが、これに先立ち、ＮＬＰが硫黄島で１月１８日から２３日までの６日間、また、厚木基地においても１月１８日から２２日までのうち４日間実施されております。厚木基地の空母艦載機は、ＮＬＰ終了から、おおむね１週間後に空母とともに洋上に出るのが通例と聞いておりましたが、今回は、ＮＬＰ終了後、およそ３週間もの間、厚木基地にとどまり、訓練飛行が続行されました。このことについて、米軍に照会をいたしましたが、今のところ、具体的な回答は得られておりません。なお、訓練飛行に伴う航空機騒音につきましては、１月２８日、県と厚木基地周辺７市で米軍及び国に対し、強く抗議をしたところでございます。 次は、米軍機の飛行訓練に関する事前通告についてでございますが、ＮＬＰにつきましては、従来から、米軍から国に対して事前に通告がなされ、その情報が県及び厚木基地周辺の自治体に伝達されております。しかしながら、近年、ＮＬＰの大半が硫黄島で実施されており、むしろ、いわゆる通常訓練やＮＬＰ直前に集中的に行われる飛行訓練による騒音被害が顕著な状況でございます。こうしたことから、市では、市民協議会とともに、また、県厚木基地関係県市連絡協議会や厚木基地騒音対策協議会等を通じて、国や米軍に対して、通常訓練やＮＬＰ直前の訓練についても、事前情報を提供するよう求めているところでございまして、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えいたしました。 P.465 小俣旭副議長
48. #48 小俣旭副議長
    6番金子豊貴男議員。 P.465 ６番（金子豊貴男議員）
49. #49 6番(金子豊貴男議員)
    再質問、自席から行います。 まず、自転車の利用に関してです。今、いろいろ回答をいただきましたけれども、まあ、計画もつくって、着実に自転車走行空間というのはよくなっているかな、整備されているのかなと思います。ただ、今の回答でもあったんですが、２２０キロメートルの市道のうち７０キロ、それはそれでいいと思うんですが、歩道の幅員を確保したということだけですから、それは、まあ、あんまり自転車の走行空間に、歩道幅員を確保しなければ、また困る話ですが、それだけでは、自転車にとって快適でないんで、その点をまず最初に、今後ですね、もっときちっと整備をしてほしいということを要望しておきます。 具体的に何点か伺います。 まず、自転車の利用者にとって、特にサイクリングなどで休日にゆったり－－ゆったりというか、ゆっくり走って楽しむ市民だとか、あるいは、さまざまな自転車利用者にとっては、休憩施設がすごく必要だと思うんですね。途中に自転車をとめて休憩できる場所。そこには、トイレだとかベンチだとか、あるいは飲料水の自動販売機などもあればいいと思うんです。こうした、まあ、道の駅とか、今、いろいろ、川の駅とかってあるんですが、自転車の駅というネーミングがあんまりよくないから、何かいい案がないかなと思っているんですが、自転車の利用者がちょっと休憩できるような、そういうものをつくってほしいなというふうに思います。こういう施設ですが、私は改めて、きちっと場所とかトイレとかつくるんじゃなくて、既存の施設を使えばいいと思うんですね。公園緑地などにあるトイレなんかもありますし、川べりにも幾つかトイレがありますから、そういう施設を利用して、自転車の休憩空間ですね、そういうスペースを整備すべきだと思いますが、この辺について、どうでしょうか。少し考えを伺いたいと思います。既存施設を利用しての自転車用の休憩施設の整備ですね。これについて、考えているか伺います。 もう１点、相模川散策路と境川流域なんかで、これは自転車利用者だけではないんですが、トイレの利用などで、もっと案内が丁寧であり、市民にとって親切であったらいいんではないかなと思います。前に、緑道にトイレの案内表示をお願いして、幾つか実現したんですが、トイレの案内表示など、ここからあと１００メートル先に、こういう、例えばトイレがあるよとか、望地の、例えばキャンプ場のトイレまで、あと５００メートルだとか、そういう利用者にとって安心できるようなトイレの案内表示あるいは、その周辺の全体の案内表示、役所の用語だと、サイン計画とかっていうふうに言うと思うんですが、こういう点をもう少し境川流域、相模川流域、丁寧にお願いしたいと思うんですが、この点、少し充実をしてほしい、この点での御回答をいただきたいと思います。 あと、要望なんですが、例えば、今の市道の話は２２０キロのうち７０キロ、歩道を確保しているという話でしたが、例えば国道１６号だとか県道、こういうところも、自転車の走行空間としては、まだまだ不十分、特に国道１６号などは、陸橋などでは自転車、通れないですし、非常に危険ということもあります。ぜひこちらは、国や県へ要望を強めてほしいというふうに思います。 それから、横山丘陵沿いの道保川の関係も、これは道保川沿いの今の道路を、市道をうまく活用すれば、もっともっといいサイクリングロードになると思うんですね。ぜひ整備をお願いしたいと思います。この点は、地元の横山自治会なんかからも要望書が出ているみたいですから、ぜひ早期の整備をお願いをしておきます。 介護保険の問題なんですが、最初に市長の答弁で、何か介護保険の表現で、認定者数が設定者数みたいな表現があったから、これは後で修正をしておいていただきたいと思います。読み間違いがありました。 介護保険の見直し、なかなか国からの提案、不明確だと思います。まだまだ議論も不十分だと思いますから、国での、国会での審議もこれから本格化されるようですが、それを受けとめる市としては大変だとは思うんですが、しかし、市民生活にとっては待ったなしの課題ですから、ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。 相模原の介護力ということで、今、現状を１問目で伺ったんですが、もう少し詳しく知りたいなというふうに思います。施設入所者とか在宅サービスの利用者の人数ですね、５年前と比べてどうだったんですか、どういうふうに今はよくなっているのかですね。そして、施設の入所待ち、いわゆる待機ですね、この状況は５年でどういうふうに変化しているのか、この推移を伺います。 それから、私は介護問題、介護保険の問題や高齢者介護、高齢者福祉の問題、いろいろ議会で発言させてもらっておりますが、やっぱり基本は、人材育成だと思っています。そのことを毎回のように主張しているんですが、見直しに関連して、この介護にかかわるケアマネジャーとかヘルパーの人材育成ということ、これを市としてはどのように考えているのか伺います。 それから、もう一つ、地域包括支援センター、これも今回の目玉ですが、よくわからないんですね。この地域包括支援センターに関して、その業務だとか人員構成について、どう考えているのか伺います。 それから、３つ目の都市経営ビジョンの問題ですが、いろいろ難しい回答があったんですが、なかなか覚え切れる回答ではなかったんですが、その中で、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方、ＮＰＭですか、ということになるんですが、この考え方を導入するというふうにあったと思うんですが、結果的には、単純な民間委託ではないかなというふうに思うんですが、この点、どういうふうに考えているのか。 それから、受益者負担ということもいろいろ出てきたんですが、この受益者負担というものは、どういう基準で、どういうものを考えていこうとしているのか伺います。 もう１点は、この都市経営ビジョンが出されましたが、その前は、さがみの風ということでありました。そのときに、市の職員に関して、市民１５０名に市の職員１人という基準が、さがみの風の目標値だったわけですね。その後の３年間、今度は３年で１５０名、職員削減という話になりました。今回のこのアクションプランでは、３年間で３％の削減、職員定員の削減ということになっています。数日前の議会の合併問題の議論の中では、津久井や相模湖の職員も合わせてということで、合併の議論で、今度は職員１人当たりの市民は１５５名というような数字も出ていました。そうすると、どれが正しいのか、私としては迷うんですが、この点に関して、どういうふうに考えているのか。この間の総括質疑のときには、職員定数のきちっとした枠ではなくて、上限設定でいいんではないかというふうに言ったんですが、そういう点がありますので、ぜひこの点を伺っておきます。 それから、この都市経営ビジョンが、先ほど議決になった先行合併ですが、合併という問題で、２つの町から職員が来たり、いろいろなことが変わるわけですが、合併に伴って、この都市経営ビジョンはどうなるのか。合併したら、すぐに見直すのか、それともゼロから再スタートするのか、この点を伺っておきます。 それからもう１個、職員の能力の向上やコスト意識の醸成など、人材育成を図るというふうにありましたが、この職員の意識改革について、具体的にここが一番大事だと思うんですが、この点について、どう考えているのか伺います。 最後の基地問題の課題ですが、第１軍団の問題、きょう、松沢知事が外務大臣や防衛庁長官に地元の意向を伝えていると思います。先ほどの回答にもありましたが、松沢知事は、きちんと地元の反対の意思を受けとめているかということを非常に危惧するんですね。ここが問題だと思うんですが、知事への働きかけはどう行ってきたのか。そして、知事は、この地元の意向をどう受けとめているのか、この点を伺います。 それから、市民協の活動などを含めて、今後の運動で、この間、適時に最も効果的な市民総ぐるみの取り組みを進めてまいりたい、これは毎回同じような答弁なんですが、そして、その中で、ニュースも発行しました、あるいはポスターもつくった、横断幕も掲示した、この点は評価はします。本当によくやっていると思うんですが、問題は、今後どうやってこの市民協の活動を活発化するかということだと思うんですね。当面の考えについて、伺っておきます。 それから、米軍や米国への働きかけが必要だというふうに思います。何回か一般質問や総括質疑で、市長が直接訪米してということを言いました。そのたんびに、時期によっては、時期を見てということですか、話、ありましたが、なかなかそういうことが実現しそうもありませんが、それではですね、例えば、在日米大使館とか、あるいは横田の在日米軍司令部へ、こういうところへ要請に行った方がいいと思うんですが、この点の考えがあるかどうか伺います。４月９日に、今度の９日に、キャンプ座間のオープンハウス、桜まつりですか、ことしも米軍は開きます。座間市は、昨年までは共催をしてたりしたんですが、去年の夏の盆踊りから、米軍の座間で行う行事、共催を外しています。今回の４月９日の桜まつりも、座間市はノータッチということもありました。それぞれの自治体がいろいろな努力、工夫をして運動をしているわけですが、ぜひ本市でも、この米軍との関係ですね、毅然とした態度をお願いをしておきたいと思います。 最後に、騒音区域の問題ですが、騒音区域の見直しで－－厚木の爆音の問題で、１問目で幾つかお話ししましたが、１２月議会でも、その前の議会でも、厚木基地のうるさいエリア、騒音区域の見直しが今、行われていて、その経過は、２回の議会で報告をしましたが、この見直しの、どういうエリアになるのか、これがまだ出てこないわけですね。ほかはもう、横田が先月出ました。沖縄の嘉手納も出ました。まだ厚木基地の周辺、出てこないわけですね。この騒音区域の見直しについて、どういうふうになっているか、この辺を伺って、私の２問目を終わります。 P.468 小俣旭副議長
50. #50 小俣旭副議長
    環境保全部長。 P.468 梶山齊環境保全部長
51. #51 梶山齊環境保全部長
    初めに、自転車走行に伴う環境整備についてのお尋ねがございました。 相模川散策路などにある既存の休憩施設でございますけれども、もう既に自転車利用者の方々が利用、活用されてはおりますけれども、今、お話にありましたように、今後、自転車利用の方々の視点、そういうところに立って、見直したり、今後検討してまいりたいというふうに思います。 それから、案内板、案内看板あるいはサインについてでございますけれども、既に上大島地区あるいは下溝地区などでは、駅とかバス停留所から案内板が出ておりますけれども、このサインにつきましても、御質問にありましたように、トイレまでの距離とか、あるいは周辺施設、そういうものの案内板の設置につきましても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 P.468 小俣旭副議長
52. #52 小俣旭副議長
    高齢者福祉担当部長。 P.468 小林輝夫高齢者福祉担当部長
53. #53 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    介護にかかわる3つほどの質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、１点としましては、５年前と比べて利用者、また施設待機者の推移ということでございます。介護保険制度、１２年にスタートいたしまして、現在の平成１６年９月末で比較いたしますと、施設入所者数、これは１，５５４人が２，０９７人で１．３倍、在宅サービス利用者は３，４０２人が６，８６３人で２倍となっております。また、施設の待機者に関しましては、全体で平成１２年６２１人が、１６年が２，４０６人で１，７８５人増加しておりまして、これは３．８倍になっておりまして、この中で、待機者の市内の方の状況は、平成１２年と１６年の１０月で比較いたしますと、３８６人が１，９６３人と、これ、５倍になっております。この待機者につきましては、制度が措置から契約に変わりまして、個別にだれもが申し込みできる、こういうような状況なもので、すぐには入所の必要のない方、こういう方も将来のために、とりあえず事前に申し込んでいる方も多いと、そういうことで承知しております。 ２つ目は、介護関係者の人材育成につきましてですけど、今回の制度の見直し、これにつきまして、ケアマネジャーにつきましては、５年ほどの資格の更新制の導入、研修の義務化、体系化、また、主任ケアマネジャーの創設、こういうことが行われ、人材育成の強化が国の方で図られる、そういうふうなことになります。また、ヘルパーにつきましても、近い将来には介護福祉士資格、これが基本となりますので、そのために新設されます介護職員の基礎研修、これの一部受講の免除とか、介護福祉士の受験資格、また、これに実質年数を、やっている年数を考慮に入れる支援策が現在、検討されているところでございます。市におきましても、今後、介護職員等の人材育成、これに関しましては、国、県などで行える研修を補う、こういうような必要があれば、国の制度の動向等を見た中で検討していきたいと、そんなふうに考えております。 ３つ目でございますけど、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。この包括支援センターは新しい制度で、新設される地域支援事業、このうち、介護予防事業のマネジメント、被保険者の実態把握と総合相談、支援、多くの職種の共同による包括的な、また継続的なケアマネジメント、こういうようなことを高齢者に対する健康教育、健康診査、その他の介護予防事業などを行う施設というような位置づけになっております。ここに配置される人材構成につきましては、介護予防マネジメントを行う保健師、また経験のある看護師、相談支援を行う社会福祉士、包括的、継続的マネジメントの支援を行う主任ケアマネジャー、こういうような職種を置くことと一応、されております。こういうようなことから、新しい制度の地域支援事業、また介護予防マネジメント等、新予防給付、これらのマネジメントが地域包括支援センターにおきまして、統括的に、総合的に実施されると、そのようなことと承知しておるものでございます。 以上でございます。 P.469 小俣旭副議長
54. #54 小俣旭副議長
    企画部長。 P.469 宮崎泰男企画部長
55. #55 宮崎泰男企画部長
    まず、都市経営ビジョンにかかわる御質問にお答え申し上げます。 初めに、民間委託に関してでございますが、行政サービスの民間開放につきましては、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、民間にできることは民間にゆだねることによって、費用対効果を重視した市民満足度の高い、効率的で質の高い行政サービスを提供することが可能となるとともに、地域経済の活性化にも資するものと考えております。 次に、受益者負担についてでございますが、相模原市行政改革大綱に位置づけられておりました受益と負担の適正化の考え方を基本に進めてまいりたいと考えております。具体的には、公共サービスについて、利便性や利益が住民全体に及ぶものであるかどうか、あるいは住民個々のものであるか、そういった視点、それから日常生活に欠くことのできないものであるか、あるいは必要な市民の方だけがサービスを選択的に受けるものか、こういったような視点を基本といたしまして、類似する事業とか他の自治体、民間の事業等も参考としながら、負担の公平性の確保と市民サービスにおける受益と負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。 それから、津久井地域との合併に伴う都市経営ビジョンの扱いでございますが、都市経営ビジョンは、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、中長期的な経営指針として位置づけておりまして、本市の都市経営の基本目標や基本的な視点を定めております。津久井地域との合併がなった場合におきましても、市民とともに都市を経営するという視点に立った都市経営の考え方は、引き続き生かされるべきものと考えております。なお、アクションプランに掲げられている具体的な取り組み項目のうち、目標数値や達成期限などで必要なものにつきましては、合併後、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革についてでございますが、都市経営ビジョンに基づく改革を進めていくためには、職員の意識改革が非常に重要なことであると考えております。このため、市長をトップとして、幹部職員を構成員とした相模原市都市経営推進本部を設置いたしまして、都市経営ビジョン及びアクションプランの推進体制を確立したいと考えております。また、職員研修や庁内報などの活用を図るとともに、コスト意識や市民感覚など、職員が都市経営の視点を持って職務を遂行するよう、職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、米軍関係でございます。 米陸軍第１軍団司令部等の移転問題でございます。まず、県知事への働きかけ等に関するお尋ねでございますが、市は、この移転問題について、県及び座間市と既に１年以上にわたって緊密に連携しながら取り組んでまいりました。また、先ほど市長がお答え申し上げましたが、今回の意見交換について、県知事から直接、市長に電話がありましたので、その際にも、本市の意向をお伝えしたところでございます。こうしたことから、県知事も本市の米軍基地にかかわる諸問題については、十分御理解いただいていると認識しております。 次に、市民協議会の取り組み強化に関するお尋ねでございますが、平成１７年度から渉外担当部長を新たに設置し、体制強化などをいたしまして、より取り組みを強化していく考え方でございます。 次に、米国への働きかけに関するお尋ねでございますが、昨年から市長として、また、市民協議会として、駐日米国大使館へ移転反対を訴える要請を行っております。なお、新しい駐日米国大使が本年５月ごろ赴任すると報じられておりますので、機会をとらえて、改めて要請してまいりたいと考えております。 それから、住宅防音工事助成対象区域の見直しに関するお尋ねでございますが、昨年１０月にスーパーホーネットが厚木基地に追加配備されたことに伴いまして、１５年度調査に加え、騒音度調査が昨年１２月に実施されております。この調査の分析データに基づき、現在、防衛施設庁が新しい区域案の作成に向けて作業中であると承知しております。 以上でございます。 P.470 小俣旭副議長
56. #56 小俣旭副議長
    総務部長。 P.470 馬場正行総務部長
57. #57 馬場正行総務部長
    都市経営ビジョンに関連して、職員定数の管理目標についてお答えをいたします。 職員定数につきましては、簡素で効果的な行政運営が求められておりますので、継続して適切な定数管理を行っていくことが大切であると、このように考えております。こうしたことから、新行政改革大綱さがみの風で目標とした職員１人当たり市民１５０人は、平成１５年度で達成をいたしましたが、引き続き効果的な行政運営を行うために、定数管理計画を策定をいたしまして、平成１６年度から１８年度までの事務事業を予測をし、委託化や非常勤職員の活用などによる職員の減員を見込みまして、３年間で１５０人の削減を行うことといたしたものでございます。また、都市経営ビジョンの数値目標につきましては、将来的にも厳しい財政運営が見込まれる中で、現在の定数管理計画が終了する平成１９年度以降、２２年までの間におきましても、現行の定数管理計画とほぼ同様の各年度１％の職員定数を削減する、そういった目標を立てたものでございまして、具体的な削減方法等につきましては、今後策定をする定数管理計画の中で定めてまいりたいというふうに考えております。なお、合併にかかわる新市建設計画の財政計画におきまして指標といたしました職員１人当たりの市民数、約１５５人は、平成１６年度当初の本市におきます職員１人当たりの市民数、約１５５人の水準と同程度の職員として推計をしたものでございます。 それから、定数条例についてのお話がございました。職員定数につきましては、地方自治法の規定によりまして条例で定めることとなっておりますが、条例における職員定数は、職員数の限度を示したものと解されております。こうしたことから、他の都市では、職員数は実員で管理しまして、職員数を変更しても、条例で定める定数内であれば条例を改正しないところも比較的多いと、このように承知をしております。本市におきましては、職員数の増減をより明確にするといった考えから、職員数を変更する場合には、その都度、条例改正をお願いしていると、そういった状況でございます。 以上でございます。 P.471 小俣旭副議長
58. #58 小俣旭副議長
    6番金子豊貴男議員。 P.471 ６番（金子豊貴男議員）
59. #59 6番(金子豊貴男議員)
    3問目です。 １つは、介護の問題で、１点だけ質問をしたいと思います。介護にかかわる人材の問題が大変なわけですが、今の答弁でも、また、これからさまざまな人材育成、大変だなというふうに思いました。今、現状で市内の介護にかかわっている人材、その要員の実態だけちょっと伺っておきたいと思います。余り細かな数字とは言いませんけども、相模原市で、市の職員と、あるいは民間の事業所で介護にかかわる人材、人員ですね、どの程度いるのか、これは細かな数字は出ないと思いますが、アバウトでいいですから、介護にかかわっている人員の実態を伺います。 それから、今、地域包括支援センターのことでいろいろ伺いましたが、この中でも、いろいろ出てきました。介護予防を行う保健師、または看護師とか社会福祉士、それから継続的マネジメントの支援を行う主任ケアマネジャーの３つの職員というようなことが、この地域包括支援センターの中で必要になってくるわけですが、そうした人材の確保というのは、正直言って、現状、大変なんではないかなというふうに思います。そういう人材をどうやって確保していくのか、課題だと思います。この点、十分に進めていただきたい、この点は要望をしておきます。 それから、都市経営ビジョンのことですが、まだあんまり議会でもきちっと決めてるわけでもないんですが、どうもこの間の総括のときもそうでしたが、都市経営ビジョンが決まったように、ひとり歩きしているという印象をすごく受けるんですね。そうではなくて、やっぱりきちっと議論をしなきゃいけないということだと思いますから、その点、きちっと押さえておいていただきたいというふうに思います。 職員の意識の改革の今の答弁でも、都市経営の視点を持ってという話だけがいっぱい出たんですが、やっぱり市民サービスの充実というところの視点を持ってが一番大事なところだと思うんですね。それ抜きに職員の意識改革、それは経営感覚ばっかりというのは困るということが私の主張なんですが、その点をぜひ認識していただきたいというふうに思います。 基地問題ですが、これもいろいろなやりとりをしていますから、もうこれ以上、質問はしませんけれども、市長、先頭に立って、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。これからいろいろな案が国から出てくると思うんです。相模原市をどうやって懐柔するかという、そういう案が出てくると思うんですね。まあ、一部返すとか、そんな懐柔策、あめの話がいっぱい出てくるわけですね。それから、あとはほかの都市との分断策が出てくると思いますね。そういう点をですね、心して、懐柔されないで、きちっと本市の基地を返せという基本的な、この市の基本方針に反する基地の恒久化には絶対反対であるということをぜひ頑張っていただきたい、私たちもそのために一緒に闘っていきたいと思いますので、その点もして、質問を終わります。 P.472 小俣旭副議長
60. #60 小俣旭副議長
    高齢者福祉担当部長。 P.472 小林輝夫高齢者福祉担当部長
61. #61 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    今、市内における介護にかかわる業務の従事者数についての御質問でございます。市職員につきましては、事務の兼務、こういうことも含めまして、概数ですけど、約170人でございます。また、関係団体、また、社会福祉協議会と、また、市内18カ所の在宅介護支援センターにおきましては、非常勤職員も含めまして約550人でございます。それと、介護保険の指定事業者、これが一番つかみにくい数字でございまして、まことに概数で申しわけございませんけど、指定申請時、このときのデータ合計でございますけど、在宅の関係、訪問介護、また通所リハビリテーション等ですね、これが2,864人で、施設、特別養護老人ホーム、老健、また、病院の療養型病床群等、これが1,008人、合計3,872ですから、約3,900人ぐらいいるんではないかと、そういうことで一応、把握はしております。 以上でございます。 P.472 小俣旭副議長
62. #62 小俣旭副議長
    16番米山定克議員。 〔１６番議員登壇　拍手〕 P.472 １６番（米山定克議員）
63. #63 16番(米山定克議員)
    公明党相模原市議団を代表して、通告に従い一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 最初に、国際交流、国際協力推進についてであります。 本年は、中国・無錫市との友好都市締結により、２０周年目の意義深き年であります。中国と相模原市の交流は、昭和３２年、当時の農墾部長で、後に国家副首席、中日友好協会名誉会長を歴任された故王震氏一行が、田名地域のかんがい用水事業等の視察を行うとともに、市内の農業関係者との交流を深められたことが始まりです。市は、昭和５２年に第１回の訪中団をスタートし、昭和５４年からは毎年、経済界等を初め、各界代表による友好交流を深め、今日に至っております。昭和５６年に、馬洪中国社会科学副院長一行が本市の経済状況の視察に訪れた際に、同行していた無錫市の関係者より、無錫市への訪問を進められたことがきっかけとなって、友好交流が始まりました。昭和６０年には、当時の故舘盛静光市長と呉冬華・無錫市長が、あじさい会館において、友好都市締結の調印式が挙行され、本年で２０周年の佳節を迎えようとしています。この間、無錫市との友好交流が広がり、着実に友好の輪を築いてきました。その結果、昨年までに２７次の訪中団を数えるに至っております。 ２０年前といえば、日本経済はバブルの最高潮のときであり、全国の市町村は、海外はもちろんのこと、中国各都市との友好交流が盛んなときでありました。しかし、その交流もバブルの崩壊とともに形式的な交流となり、今日を迎えているのが現状であります。しかし、無錫市と本市との友好交流は、源遠長流のごとく、水が流れるように毎年、友好のきずなが深まっております。本年の友好都市締結２０周年を迎えるに当たって、どのような記念行事を実施されるのか、そして、市民の皆さんへの周知方法について、市長にお尋ねいたします。 現在無錫市は、１００万人以上の人口を抱えており、近年、経済的に著しい発展をしている都市として注目されております。中国のシンクタンクの一つである中国社会科学院が２００３年から１００人の専門家を中心に、中国２８０都市を対象に、経済面について、都市開発について、さらに地方自治の充実などの調査を続けているそうであります。そして、各項目を精査し、専門別にランクづけした結果、総合順位では、１位は上海、２位深しん、３位広州、そして北京と続きますが、その中で、無錫市は２８０都市中、堂々の第８位にランクづけされております。最近の無錫市は、中国で唯一の三国志のテーマパーク等をつくり、観光事業にも力を入れて、多くの観光客誘致に成功しております。そこで、無錫市と万代にわたる友好都市のさらなる交流を築くために、２０周年を契機に、両市において友好平和都市宣言を行うことを提案いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、韓国との新たな友好都市提携の推進についてお聞きします。本市の外国人登録者数は、平成１５年度において８，５８６人で、市の人口の比率からいうと１．３８％であります。内訳は、今までは韓国・朝鮮籍の外国人登録者がトップでありましたが、平成１４年より、一番多いのは中国国籍の人で１，９７６人、２番目は韓国・朝鮮国籍で１，８０４人、そして３番目はアメリカ国籍で２５１人、その他の外国籍の人は４，５４９人で、外国人登録者は年々ふえている状況があります。相模原２１世紀総合計画において、新たな友好都市の提携の推進事業が事業内容として位置づけられております。総合計画の趣旨を生かす意味でも、外国人登録者が多い韓国との友好都市締結を提案するものであります。 韓国とは、親愛なる友好交流の歴史があります。韓国で開催されたソウルオリンピック、そして３年前のサッカーワールドカップの共同開催は、韓国が身近になった大きなイベントでありました。特にプロ野球を初め、Ｊリーグ、サッカーでの交流は一段と盛んになってきております。文化交流の面では、「冬のソナタ」等に代表されるテレビドラマや韓国映画が日本で多く放映、または劇場公開されており、韓流ブームという流行語ができているほどであります。特に本年は、両国にとって国交正常化４０周年であり、友情年として位置づけられております。将来、東アジア経済圏としての大きな流れの中で見ると、ますます韓国との経済、文化等の交流が盛んになると思います。そこで、韓国との友好都市締結について、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、銀河連邦共和国推進事業について。 銀河連邦共和国は、昭和６２年１１月８日に建国されました。建国の趣旨の中に、文部科学省宇宙科学研究所の研究施設のある、当時２市３町が、交流を深めるために、ユーモアとパロディーにより連邦国家を組織し、共和国相互の理解と親善を深めることにより、宇宙平和の一翼を担うとともに、人々の笑顔にあふれたユートピアを目指すとあります。現在、３市２町の連邦各共和国は、平成の大合併により、新しい市、もしくは町としてスタートしようとしております。そこで、合併後の銀河連邦事業の進展について、市長のお考えをお聞きいたします。 ２００３年１０月１日に、宇宙科学研究所、宇宙開発事業団、そして航空宇宙技術研究所が統合されて、新たに４つの本部から構成される宇宙航空研究開発機構という単一の機関が設立されました。宇宙科学研究所も４本部の１つとなり、名称も宇宙科学研究本部となりました。相模原キャンパスは、そのまま宇宙科学研究本部の中心キャンパスであり、統合後も、引き続き相模原は日本の宇宙科学の拠点であり、世界の宇宙科学の拠点の一つであります。今回の統合をチャンスととらえ、銀河連邦共和国の拡大のために、ＪＡＸＡにかかわる他都市との交流事業を行い、地域活性化の推進を図ることについて、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、ホームレスに対する支援施策について。 厳しい経済環境の長期化や複雑な社会環境の中で、市内のホームレスは、公園や河川等に４４人が確認をされていると聞き及んでおります。そこで、ホームレスの自立支援について、何点かお聞きいたします。 初めに、相談支援についてであります。事情はどうあれ、さまざまな問題を抱えているホームレスに対して、十分な相談支援の実施が必要と考えますが、この点について、市長にお聞きいたします。 次に、ホームレスの健康状態の不調に際し、相談できる体制が市として必要と思われますが、健康保持への支援の取り組みについて、市長にお伺いいたします。 次に、自立する上で必要なことは、現状のままでなく、何よりも安定した居宅生活への移行や就業の確保が必要と思われます。平成１６年８月に出された神奈川県ホームレスの自立の支援に関する実施計画によると、就業の機会確保と安定した居住場所の確保については、総合的な対策の推進の中に位置づけておりますが、市として、どのような対策を講じようとしているのか、市長にお聞きいたします。 近年、ホームレスに対する偏見や差別意識から、暴力事件等が発生している事実を考えるとき、市民の皆さんがホームレスの生活の環境状況について理解を示すとともに、自立支援の必要性の認識を深めることが求められております。そのためにも、人権擁護の啓蒙は大切であります。そこで、人権擁護の取り組みについて、市長にお伺いいたします。 次に、自立に向けた国の基本方針などを見ますと、地方自治体による自立支援センターの設置が位置づけられておりますが、この自立支援センターは、入所者に対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談、指導等を行い、自立意欲を高めるとともに、国の各種雇用施策の活用や公共職業安定所との密接な連携のもとで、職業相談、あっせん等を行い、就労による自立を支援する施設であります。この施設は、市町村がホームレスの生活圏に応じて、単独、または共同で設置運営ができるとあります。この支援センターに対する市町村の取り組みに、県は積極的に協力、支援するとあります。ホームレスが自立するためにも、この自立支援センター設置の必要性を提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、ごみ散乱防止対策について。 県立田名高校周辺は、農地の遊休地を含め、空き地が少しずつ目立ってきております。それだけ農業従事者の状況の厳しさを実感しているところであります。最近、心ない人による空き缶等のごみの散乱が目立ってきております。ごみはごみを呼ぶではありませんが、空き缶、ペットボトル、自転車、バイク等、一向にポイ捨てはやむことはありません。市のごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例が施行されて６年が経過しました。この条例は、重点地区を設けて、ポイ捨てに対する啓発、指導をすることを目的として行い、その成果を市内全域に波及させるという条例施行当初からの目標達成に向けての施策でありました。そこで、その実施状況とその評価について、市長にお伺いいたします。また、市内全域へ重点地区における成果の波及を高めるために、重点地区の拡大を推進し、ごみの散乱防止の取り組みをすべきであると提案いたしますが、この点について、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、教育行政について。 最初は、不登校対策についてであります。全国で何らかの理由で学校に登校しない、したくてもできない児童生徒は、１５年度の調査によると１２万６，０００人であります。こうした現状に、学校、地域の対応についてのフォーラムが先月２８日に文部科学省の主催で開催されました。このフォーラムには、学校関係者、民間施設の関係者、医師、行政担当者、保護者らが参加して、意見を交わしたそうであります。フォーラムでは、不登校の事例によると、約１５％から２５％が長期化し、その約８６％が引きこもっているとの現状報告がありました。また、不登校の原因の一つであるいじめについては、被害者にしか見えない状況があり、最近はだれにでもわかる軽いいじめから始まり、その後は巧妙化し、本人も周囲も数年後に気づくという報告もありました。このように、いじめ問題については、より一層、しっかり取り組みをしなければ、不登校の減少はないとの見解でありました。不登校については、根が深いかもしれませんが、行政、学校、地域が真っ正面から取り組むことの必要があります。 そこで、本市の小中学校の児童生徒の不登校の状況についてお聞きいたします。特に本市の中学生の不登校について、全国平均より多いと聞き及んでおりますが、この原因について、どのようにとらえているのか、お聞きいたします。 現状の不登校の児童生徒への対策は、ある面では対症療法であり、不登校が発生してから対策を考えるという方法をとっている状況であると思います。対症療法的対応では、不登校が減少するか疑問であります。今後は、対症療法的対策から予防教育へ取り組みの転換が必要であります。予防教育の実施のために、不登校対策プロジェクトの創設を提案いたします。これは、今まで青少年相談センターが取り組んできた児童生徒に対する不登校の相談体制や受け入れ体制等を中心としながらも、さらに行政、学校関係者、家庭、地域と協働して不登校対策の予防的取り組みとして進めるものであります。特に、地域の人が積極的に学校と連携をとって不登校対策にかかわることは、不登校ぎみな児童生徒を取り巻く人間関係を大いに活用して、連携をとり、不登校をしない、させない運動の実施を進めていくものであります。この不登校対策プロジェクトの導入についてのお考えをお聞きいたします。 次に、特別支援教育について。平成１６年１２月１日に、中央教育審議会が発表した特別支援教育を推進するための制度の在り方についての中間報告によると、個別の教育支援計画については、いわゆる新障害者プランにおいて、盲・聾・養護学校においては平成１７年度までに策定することになっております。今後は、小中学校も含めた策定を検討するとともに、関係機関と連携して、効果的な運用方法を確立する必要性について述べられておりました。昨年の９月の一般質問でも同様の質問をした経緯がありますが、教育委員会として、支援教育推進のために、早急に支援教育推進プランの策定を提案しますが、この件について、お尋ねいたします。 次に、障害児教育について。障害児学級について、担任の資質向上こそが学級経営するに当たり、重要であります。教育委員会として、資質向上のために、どのような取り組みをしているのかお聞きいたします。また、現在、障害児学級を担任している教師で何割の人が免許を取得して指導をしているのかお聞きいたします。 次に、障害児学級に入学する児童生徒を１年間おくらせて就学させる就学猶予の考え方についてもお伺いいたします。 最後に、教育委員会の組織について。今日ほど教育改革が求められている時代はありません。それは、ある面では、教育行政に対する期待の高さのあらわれであると思います。総合学習の問題、それにかかわる学力低下の問題等が文部科学省の打ち出す施策について、どのような取り組みをして、実績を出せるか、期待されているところでもあります。特に懸念されるのは、こうした変化を、教育委員会として、従来の課題を抱えながら、迅速な、組織的な対応の必要性であります。具体的には、中核市への移行に伴い、県が実施していた教職員研修を市が全面的に実施することへの対応については、現在、複数の課が担当しており、一本化すべきであると文教常任委員会で確認したところであります。また、現代のストレス社会の中で、県費職員の健康管理について、充実することの課題もあります。また、全体的に及ぶ教育課題に対する迅速な対応や、それに伴っての新たな教育施策の展開についても、積極的に進めていく必要もあります。こうした教育環境を取り巻く時代状況の中で、従来の教育委員会組織の中で、教育行政を総合的にリードする部署が必要と考えます。この部署は、各部との連絡調整をしながら、教育行政を進めていく、いわば教育委員会の心臓部的存在であります。この部署を中心にして、教育委員会組織の改革を提案いたしますが、この点についての見解をお伺いいたしまして、私の第１問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.475 小俣旭副議長
64. #64 小俣旭副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.476 小川勇夫市長
65. #65 小川勇夫市長
    米山議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、無錫市との友好都市締結２０周年記念事業についてでございます。 市民主体の交流事業を中心に、現在、検討を進めているところでございます。主な事業といたしましては、無錫市において、本年１０月開催される記念式典に、本市から多くの市民の皆様に御参加をいただき、交流を深めるとともに、相模原市紹介写真展の開催などを予定をしております。また、本市では１１月に記念式典や無錫市歌舞団の公演などを行う計画でおります。こうした記念事業や２０年間の交流の成果などにつきましては、広報さがみはらや市のホームページを活用して、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、友好平和都市宣言についての御提案でございますが、記念式典の中で、友好協力関係を永遠に継続していくことを誓い、世界の平和と繁栄に寄与していくことを共同声明として表明したいと考えております。 次に、新たな友好都市交流についてでございますが、友好都市との交流は、国際化や国際理解を進める上で、大変意義があるものと考えております。今日、社会経済の国際化が進む中で、人と人とのつながりや民間における活動が国を越えて広がりを見せておりまして、そうした中から、新たな結びつきや深い交流が生まれてきております。お尋ねの韓国は、歴史的にも文化的にもつながりのある燐国であり、市民レベルでの交流が活発に行われております。今後、こうした市民レベルの交流の動向などを踏まえるとともに、市民皆様の御意見も伺いながら、新たな友好都市の検討を進めてまいります。 次に、銀河連邦事業についてでございますが、最初に、銀河連邦各共和国の市町村合併の状況についてお答えをいたします。サンリクオオフナト共和国は、御承知のとおり、平成１３年１１月に三陸町が大船渡市に合併をしております。ウスダ共和国は、臼田町が周辺の１市１町１村と、ことし４月１日に合併をし、佐久市となります。ウチノウラ共和国は、内之浦町が隣接する１町と本年７月１日に合併し、肝付町となる予定でございます。ノシロ共和国は、能代市が隣接の１町との合併協議を進めていると聞いております。このように、市町村合併によって、銀河連邦を取り巻く状況は大きく変化をしておりますが、昨年１１月に本市で開催した銀河連邦サミットにおきましても、今後とも銀河連邦事業を継続することが確認されております。合併後は、地域が広がり、人的つながりや物産資源も豊富になることから、各共和国と協力をして、銀河連邦事業をさらに発展させてまいりたいと考えております。 次に、国の宇宙関係機関統合に伴う銀河連邦の拡大についてのお尋ねでございます。平成１５年１０月、宇宙科学研究所、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所の３機関が、宇宙航空研究開発機構－－通称ＪＡＸＡというそうでございますが、このＪＡＸＡに統合され、関係施設の所在地は１９自治体に及んでおりますが、これに伴う銀河連邦の拡大につきましては、各共和国とも市町村合併を控えていることから、当面、現在の５共和国の枠組みのまま交流事業の活性化を図っていくことが確認をされております。今後、機会があれば、交流の拡大についても協議をしてまいりたいと考えております。 次に、ホームレスの方々に対する支援施策のお尋ねでございますが、初めに、相談支援の取り組みにつきましては、平成１３年度から県と共同して、年間６回程度、公園や河川敷などを巡回し、相談を実施しており、ホームレスの生活状況や健康状態を把握するとともに、必要に応じて福祉制度の活用等についてアドバイスを行っております。 次に、健康を保持することへの支援でございますが、平成１５年度から、結核健康診断の実施や医療費の援護を行っており、平成１７年度、新たに血圧測定や血液検査などの健康診断を初め、健康相談も実施をしてまいりたいと存じます。 次に、居宅生活への支援についてでございますが、ホームレスが居宅生活に移行する場合、保証人を確保することが困難な状況にあることから、新たに民間保証機関等の活用に伴う保証料について、支援をしてまいります。また、就労の支援につきましては、居宅生活への移行を図りつつ、自立した生活を営むことができるよう、本年７月から実施を予定しております無料職業紹介事業の活用等も含めて、検討してまいりたいと存じます。 次に、ホームレスの人権擁護でございますが、本市におきましては、相模原市人権施策推進指針を策定をし、ホームレス支援を含め、あらゆる政策分野に人権尊重の視点を反映させるとともに、講演会の開催、広報さがみはらの活用による人権啓発や学校教育における人権教育の推進など、総合的な人権施策の推進に努めております。 次に、自立支援センターの設置についてでございますが、この施設は、ホームレスが一定期間入所し、生活相談や指導を受ける中で、就労による自立を目指す施設でございますが、市といたしましては、広域的に対応する必要があると考えており、現在、設置の計画はございませんが、今後、県や近隣自治体と連携した中で、研究をしてまいりたいと存じます。 次は、環境行政の関連で、ごみ散乱防止対策についてのお尋ねでございます。ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例につきましては、平成１０年４月に施行したもので、市内全域への波及効果を期待いたしまして、特に人が多く集まるＪＲ相模原駅前地区など３地区を空き缶等散乱防止重点地区に指定をし、これまで美化指導員による街頭指導やキャンペーン等の啓発活動を継続的に実施をしてまいりました。条例施行当時と比較しまして、重点地区内のごみの量や美化指導の件数が減少していること、市内全域では、公共の場所等における不法投棄物の撤去量が年々減少傾向となっていることから、さらには、街美化アダプト制度が進められていることなど、条例施行については効果が上がっているものと考えております。重点地区の拡大についてでございますが、条例の趣旨が市内全域に、より一層浸透するように、引き続き、現行の３地区の啓発活動の充実を図ってまいりたいと存じます。 教育行政につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 P.477 小俣旭副議長
66. #66 小俣旭副議長
    教育長。 P.477 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 児童生徒の不登校対策についてのお尋ねでございますが、病気以外の理由で７日以上欠席している児童生徒数は、平成１７年２月末現在、小学校１２６名、中学校４６８名、合計５９４名で、前年度と比較すると２６名の減、４．１％減少しております。 次に、中学校生徒の不登校の原因ですが、不安などの情緒的混乱、無気力が全体の４０％を占めております。 次に、不登校対策の取り組みでございますが、本市では、不登校児童生徒の対応は、重要な教育課題の一つととらえ、予防的解決に向けて、教職員と学校出張相談員とのきめ細かな連携や、不登校にかかわる教職員研修、教職員や不登校児童生徒を抱える保護者を対象にした不登校対応セミナーやパネルディスカッションを開催し、地域の方々の協力のもとに、不登校児童生徒と保護者が参加する農業体験クラブでの体験活動を通して生きる力の育成を図るなど、不登校対策に取り組んでまいりました。平成１７年度には、学校と地域との連携の大切さから、各地域の青少年相談員と学校との情報交換会を開催するなど、今後、さらに充実させてまいります。 次に、支援教育推進についてのお尋ねでございますが、国が検討を進めている特別支援教育に対応すべく、現行の相模原市障害児教育推進プランの改定に向け、庁内関係各課による支援教育推進プラン策定検討会議を設置し、これまで６回の会議を重ねてまいりました。検討の主な内容といたしまして、介助員のあり方、障害児学級の増設、エレベーターの設置を含めた施設整備、専門家チームによる相談支援体制などでございます。平成１７年度は、医師や学識経験者を初めとした委員で構成する支援教育推進プラン策定委員会を新たに立ち上げ、これらの課題について、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、障害児教育についてのお尋ねでございますが、学級担任の資質向上につきましては、支援教育コーディネーターの養成研修、障害児学級新担任者研修など実施するほか、総合学習センターや県立総合教育センターでの研修に参加させ、専門的な知識の習得が図れるよう、努めております。また、相模原市支援教育研究会などで、指導方法、単元や教材開発などの研究を深めております。さらに、学校訪問指導の中で、授業参観後、指導主事が担任に指導助言を行うなど、資質の向上に努めております。 次に、障害児学級担任のうち、養護学校免許所有者は約３０％となっており、現在、認定講習には９名が受講しております。 次に、就学猶予についてのお尋ねでございますが、保護者から就学猶予の申し出があった場合は、相模原市就学指導委員会の判定と主治医の意見をもとに、総合的にとらえて判断をしているところでございます。 次に、教育委員会の組織についてのお尋ねでございますが、教育改革に伴う諸課題への迅速な対応や従来の業務を的確に推進することとあわせ、市民からもわかりやすい組織という観点から、教育委員会事務局組織の見直しを図る必要があると考えております。このため、現在、事務局内に検討組織を設け、企画機能の充実、教職員研修や健康管理、総合学習センターの機能や公民館支援のあり方等について、鋭意検討を進めているところでございます。今後、この検討結果を踏まえ、組織改編に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.478 小俣旭副議長
67. #67 小俣旭副議長
    16番米山定克議員。 P.478 １６番（米山定克議員）
68. #68 16番(米山定克議員)
    御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席より二、三の質問と、何点か要望をさせていただきます。 最初に、国際交流、国際協力についてでありますが、友好平和都市宣言についての答弁では、両市が世界平和と繁栄に寄与していくことを共同声明として表明するとのことでしたので、このことは大変意義ある取り組みであると思います。自治体が海外の都市と友好交流するということは、国の外交政策の交流とは違い、友好交流する都市との間に親近感がわくとともに、外国を身近に感じることができるわけであります。両市が平和に向けての共同声明をするということは、これからの友好交流の歴史にとって、大きな柱となっていくに違いないと思います。海外との友好交流が交流だけで終わるのではなく、平和のために共同声明という形をとって、さらに手をつないでいこうという取り組みに大きな意義を感じるものであります。２０周年目の節目に両市の市民の皆さんが喜んでいただけるような共同声明となるように、関係部局の皆さんの努力に期待をしたいと思います。 次に、韓国との友好都市締結について、要望したいと思います。韓国は、歴史的に見ても、文化の大恩の国であります。韓国と友好都市締結を行うことは、大変重要なことと思います。これからの東アジアという経済圏の交流を考えてみても、経済的にも人的にも、さらに交流が深まっていくに違いないと思います。勇気ある一歩を踏み出して、友好都市締結の検討を行い、実を上げることを要望したいと思います。 銀河連邦共和国の事業の拡大については、市町村合併が落ち着いて、機会があれば具体的な協議をされるということですが、統合している関係の施設の所在は１９自治体に及ぶわけですので、知恵を発揮して、積極的に交流を働きかけて、小中学生、そして市民の皆さんに宇宙への限りない夢を与えてほしいと思います。特に本市が中心となって、ＪＡＸＡ関係の他都市への交流については、積極的に推進されることを要望したいと思います。 次に、ホームレスに対する支援策について、相談支援等の取り組みを含めて答弁をいただきました。答弁の中には、今まで推進してきた事業もあり、また、１７年度から実施する事業もありますので、ホームレスの方に地道に面談する中で、本市の取り組み内容を紹介していただきたいことを要望したいと思います。 １点だけ再質問をさせていただきます。自立支援センターの件ですが、市としては設置の予定はなく、近隣自治体との連携の中で方向性を模索するとのことだと思いますが、ホームレスが支援センターの入所を強く希望した場合は、市内には受け皿がないわけですので、どう対応するのかお聞きいたします。 次に、ごみ散乱防止対策について、重点区を設けての取り組みについては、一定の成果は上がっており、今後においては啓発活動を行うとのことでありましたが、しかし、いまだに地域においては、条例でも禁止をしております粗大ごみ等の不法投棄が常習化している箇所もあります。確かに答弁のように、市の対策により減少した場所もありますが、しかし、それは単に他の場所に投棄箇所が移動するというだけで、不法投棄する行為は依然変わらないのが現状であります。このことを問題にしているわけでありまして、そこで質問ですが、不法投棄の対策と今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、不登校対策について。不登校対策プロジェクトについての答弁がなかったので、その創設についての再質問をしたいと思います。 答弁の中では、１７年度から各地域の青少年相談と学校との情報交換について、より充実させるとの答弁でありましたので、不登校については、地域と連携することは、大変大切なことであります。行政と学校だけで解決しようという今までの方向から一歩前に出たような気がいたします。この取り組みについて、どのように進めていくのかお聞きいたします。 特別支援教育推進プランについて、推進プラン策定委員会を立ち上げて課題に向けて検討していくとのことですので、期待をしたいと思います。その中で、具体的な内容の答弁がありましたので、何点か確認の意味も含めて要望と再質問をいたします。 介助員の配置の件についてでありますが、特に車いすで登下校する児童生徒の時間帯のニーズに合わせた人員の配置が必要であります。この件については、民間委託も視野に入れた上で検討されることを要望したいと思います。 障害児学級の増設については、今後、学校教育法の改正により、支援学級の設置が導入された場合を考えると、障害児学級については全校配置の方向で検討されることを要望いたします。 エレベーターの設置についての答弁がありましたので、触れたいと思います。中学校のエレベーターの設置については、どのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。 もう１点、支援相談体制の専門家チームについての答弁がありました。その構成については、具体的にどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 障害児教育について、現在、養護学校免許所有者が３０％であるということは、少し驚いたわけでありますけれども、確かに免許がなくても障害児学級の担任はできると思いますが、免許がない教員のために、県の認定講習があるとの答弁でありましたが、県の認定講習の内容と、教育委員会として免許を持っていない教員のために、どのような取り組みをするのかお聞きいたします。 就学猶予に関しては、最近の件数についてお聞きいたします。 最後に、教育委員会の組織について、答弁では、組織改編に向けて取り組みを進めるということですので、大いに期待したいと思います。１点だけ要望をします。一番大事なことは、御答弁でも述べられておりましたが、市民からわかりやすい組織という観点が必要だと思います。例えば、教育委員会の中に青少年の名称を使用している部署が３つあります。教育相談、青少年相談など、児童生徒にかかわる青少年相談センターが１つあります。２つ目は、青少年健全育成等にかかわる青少年課があります。３つ目は、青少年指導者育成等にかかわる青少年学習センターと、この３つの青少年と名称がつく部署は、教育委員会の人は縦分けがわかると思いますが、始めて説明を受ける人は、何が何だかわからない状態で、混乱すると思いますので、混乱しないために、常に組織図を見て、仕事の内容も、私自身、確認をして、いろいろな相談をしておりますが、青少年相談センター、青少年課、青少年学習センターの３つの部署は、市民にわかりやすい名称に変える必要があると思います。このことは、組織改編の中で検討されるよう、強く要望したいと思います。今回、教育委員会として、大きく組織改編に取り組みされるということですので、名称も含めて、内部の目からでなく、外部からの目で冷静に一つ一つの組織を精査して取り組みをされることを要望いたしまして、２問目を終わります。 P.480 小俣旭副議長
69. #69 小俣旭副議長
    保健福祉部長。 P.480 井上耕二保健福祉部長
70. #70 井上耕二保健福祉部長
    ホームレス対策にかかわりまして、自立支援センターへの入所を希望されている方への対応についてということでお尋ねでございますが、現在、自立支援センターにつきましては、神奈川県内では横浜市内に1カ所、それから東京都では23区内に5カ所が設置されていると聞いております。こういう状況から、区域外からの入所の申し込みということについては、非常に難しいという、こういう状況になっております。このため、自立センターへの入所を希望される方につきましては、生活保護法によります保護施設へ依頼をしまして対応を図っているということでございます。また、現在、市内におきまして、第2種の社会福祉事業であります生活困窮者の宿泊所、これが民間のNPO法人によって運営されておりますので、こうした施設を含めた中で、自立支援の対応を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上、御答弁申し上げました。 P.480 小俣旭副議長
71. #71 小俣旭副議長
    環境事業部長。 P.480 小星敏行環境事業部長
72. #72 小星敏行環境事業部長
    不法投棄への対策の御質問でございますけれども、現在、ごみと資源の日程・出し方パンフレットの各戸配付あるいはホームページや広報紙への掲載、さらには不法投棄防止キャンペーンの実施、そういった啓発活動を行っているほか、具体的な対策といたしましては、常習的に大型ごみ等が投棄されている場所を中心に、昼間、これは美化指導員中心でございますが、年間約240回ぐらい、それから夜間におきましては、これは委託をしてございますが、約330回ぐらいの、やはり年間、委託をしてパトロールを実施をいたしてございます。それから、20台、監視カメラを保有をいたしてございまして、これは24時間監視が可能なカメラでございますけれども、こうしたものの設置を行いまして、防止対策に取り組んでいるところでございまして、先ほど市長、答弁申し上げましたとおり、年々、不法投棄物の撤去量も減少傾向になっていると、そういう状況にございます。しかしながら、議員御指摘ございましたけれども、1つの場所から、そこが片づけられると、ほかの場所へと、こういうことも相変わらずあるわけでございます。これまでも監視カメラ、これはソーラーシステムですから、容易に映すことができるわけでございますけれども、そうした随時な移設あるいはパトロールのコースの変更、そういうふうなことも行ってきておりますけれども、今後、そうしたことをさらに徹底をしてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。 P.481 小俣旭副議長
73. #73 小俣旭副議長
    学校教育部長。 P.481 内田晴明学校教育部長
74. #74 内田晴明学校教育部長
    教育行政にかかわります御質問にお答えいたします。 初めに、地域の青少年相談員と学校との情報交換についてのお尋ねでございます。この情報交換会というものは、平成１３年度から具体的に実施しております。学校と地域の青少年相談員の方の中で密接に連携を図る、こういう中で、学校、家庭、地域が相互につながりまして、子供たちにかかわる課題の解決を図ることを目的としております。具体的な事例として申し上げますと、本年度、大野北中学校区の青少年相談員協議会がございますが、そこでは、青少年相談員の皆さんと学校長、それから学年主任、それから生徒指導担当教諭、養護教諭による情報交換会を定期的に持って行っております。話し合いの中では、子供たちが何を望んでいるか、学校や地域がどんな取り組みをしているか、学校が地域に期待することは何かなど、広くテーマとして取り上げまして、学校でできること、地域で取り組めることは何かを具体的に話し合い、青少年健全育成に向けて、取り組みを行っております。また、市内のある中学校では、不登校対応会議に地域の青少年相談員が加わりまして、学校だけでは対応し切れない事例につきまして、家庭訪問等、具体的な手だてを検討したり、連携して家庭訪問をお互いに行うなど、不登校解決に向けた活動を継続的に実施いたしております。このように、現在、地域と連携を図った取り組みを行っておりますので、先ほど議員御提案のプロジェクトでございますけれども、これにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと、このように存じます。 次に、中学校のエレベーターの設置工事についてでございます。現在、市内では緑が丘中学校１校だけにエレベーターが設置してございます。今後の中学校へのエレベーター設置につきましては、現在策定を進めております支援教育推進プランの中で、全市的なバランスを考慮し、検討してまいりたい、このように考えております。 続きまして、専門家チームについてのお尋ねでございますが、平成１６年１月に文部科学省より出されましたガイドラインでは、教育委員会、障害児学級、養護学級、福祉関係の職員、心理の専門家、医師等で構成すると示されております。本市におきましては、専門家チームを設置する場合には、このガイドラインを参考といたしまして、今後検討したいと考えております。 次に、養護学校免許状の認定講習についてのお尋ねでございます。この認定講習は、教育職員免許法に基づきまして、養護学校教諭の免許を取得するために、必要な単位を習得することを目的といたしまして、県教育委員会が実施しているものでございます。障害児学級担任は、養護学校教諭の免許は必要ありませんが、免許取得希望者が積極的に受講し、みずからの資質の向上に取り組んでいく、そういう部分で配慮しております。教育委員会といたしましては、認定講習について、今後とも小中学校に周知を図るとともに、県に対しまして、受講可能講座や受講者受け入れ枠の拡大を図るよう、さらに働きかけてまいりたいと、このように存じます。 続きまして、病弱や発育不全などの障害によりまして、個別に配慮を要する児童生徒の就学猶予の件数につきましては、平成１５年度は１件です。１６年度が４件、平成１７年度は１件の予定でございます。 以上、お答え申し上げました。 P.481 小俣旭副議長
75. #75 小俣旭副議長
    16番米山定克議員。 P.481 １６番（米山定克議員）
76. #76 16番(米山定克議員)
    御答弁ありがとうございました。3問目ですので、要望をさせていただきます。 自立支援センターの設置についてでありますけれども、単独、もしくは広域連携という枠の中でもよいと思いますので、設置に向けての検討を要望したいと思います。 不法投棄についてでありますが、この行為自体、犯罪との認識が必要でありますので、ポイ捨て条例には罰則規定が明記されております。この罰則規定の詳細を不法投棄しやすい場所に立て看を立てて注意を喚起させるとか、罰則規定を広報さがみはらに随時掲載して、市民の皆さんに呼びかけるとか、市全体で取り組む姿勢を出さなければいけないと思うわけであります。その上で、市民の皆さんからの通報義務も含めて検討していただくことを要望いたしたいと思います。 中学校のエレベーター設置については、先ほど学校教育部長から支援教育推進プランの中で、全市的なバランスを考慮して検討するという答弁でありましたので、プランができて、計画をつくり、整備するまでは時間がかかるわけでありますので、特に車いすで中学校に登下校する生徒については、教育委員会としても、格段の配慮が必要であると思います。そういう意味では、一日も早くエレベーターの設置を要望いたしまして、質問を終了いたします。大変ありがとうございました。 P.482 小俣旭副議長
77. #77 小俣旭副議長
    休憩いたします。 午後３時０４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１９分　開議 P.482 由比昭男議長
78. #78 由比昭男議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２２番須田毅議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.482 ２２番（須田毅議員）
79. #79 22番(須田毅議員)
    市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 まず、新交通システムについて伺います。 相模原市の公共交通は、周辺部を鉄道が取り巻き、東京、横浜に直結しております。中心部は、西北部は道路渋滞による到着時間の不確実性なバスに頼っているのが現状であります。そこで、平成元年より新しい交通システムについて調査検討が開始され、市民へのアンケート調査、市民フォーラムも行われ、その導入について検討された結果、平成１３年度に、導入ルートは相模大野より原当麻を先行検討区間と定め、導入システムはデュアルモードバスとなったことは承知しております。この新交通システムにつきましては、我が会派の多くの議員が実施のために質問いたしております。私も昨年、３月議会で質問いたしましたが、その後の進捗状況と今後の取り組みについて、３期目に入った市長に伺います。（笑声） 次に、バス対策について伺います。相模原市のバス交通は、市民生活にとって欠くことのできない重要な公共交通となっております。１５年１２月にバス路線再編成が行われ、市の交通対策基本計画との整合が図られたことは承知しております。その後、１６年１２月末に乗り継ぎ回数券を発行して、初乗り運賃の負担増をなくす等、バス利用の利便性の向上に努力していることは評価いたします。 一方、交通渋滞により経常的にバス時刻がおくれておりますが、守られておらず、待たされる方が多く、特に雨や暴風雨の中、待たされますと、バス利用をやめる人が多いと聞いております。しかし、バスが来る時間がわかれば、それにあわせて自宅を出ればバスに乗れるので、大変便利で、バス利用者もふえると思います。また、バスの来る時間がわかれば、雨の日、奥様が自家用車で駅まで御主人や子供を送らなくても済みます。これにより、交通渋滞が緩和され、排気ガスも減少し、環境にやさしくなります。このように、バスの定時性もさることながら、到着時刻がわかれば、バス利用者の増加が見込まれます。 これを解決するのが、パソコンや携帯電話からバスの現在位置や到着予想時刻の確認が簡単にできるバス運行情報システム、いわゆるバスロケーションシステムであります。これについては、既に厚木市で２月１日より導入されました。本市でも、バス交通のさらなる利便性を向上するために、早期に導入すべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。 次に、公民館のあり方についてですが、中核市の地域コミュニティーの拠点となる公民館は、住民が中心となる住民主体で、地域と自主性が尊重される地域主義が求められております。平成１１年度に新相模原市行政改革大綱が策定され、その中で公民館のあり方が位置づけられました。これを受け、教育委員会におきましては、平成１３年８月に改革の基本的方向を定め、まず、職員体制の見直し、公民館運営審議会の協議会への改編、公民館図書室の開室時間の延長、通年会館、それから業務内容、それから貸し館の受益者負担の６つの項目にわたり改革を掲げました。さらに、平成１４年に策定された新相模原市行政改革大綱第２次実施計画、いわゆる、さがみの風においても、公民館改革を推進することとしております。このように、公民館改革は３年が経過いたしましたが、進捗状況について、お伺いいたします。 また、この改革を見たとき、館長の役割は、住民主体の運営が実現できるよう、公民館運営を総括することであります。館長代理は、中間管理職として公民館長を補佐し、公民館運営の総合調整、公民館職員の勤務にかかわる調整などの管理業務を主に担当する、公民館活動推進員は、職員にかわって事業の企画実施や公民館利用にかかわる事務を担当するようになっております。常勤職員から、この非常勤特別職の公民館活動推進員へ段階的に切りかえてまいりました。しかしながら、公民館活動推進員は１年ごとの更新とし、最長５年の任期制限があるということを公民館関係者から聞いております。せっかく住民の主体性と信頼関係ができ、５年間の経験を培った人材をやめさせるというのはいかがなものかと思います。任期制限を今後どうするのか、検討すべき時期に来たと思いますので、市長の考えをお伺いいたします。 次に、公民館振興計画について伺います。公民館の職員体制の見直しや公民館運営協議会の改編など、改革が進む中、私が利用している大沼公民館は、昭和６１年の開館以来、２０年を迎えていることもありまして、施設の老朽化が進んでおります。また、私も１７年間、この公民館の文化部長として活動させていただきましたが、これまでの公民館活動を振り返りながら、将来の活動や運営体制をより豊かに発展させるため、地域住民とともに取り組みを進めているところです。現在、大沼公民館では、公民館運営協議会を中心に、公民館の専門部、学校関係者、老人会、自治会などの皆さんや公民館利用団体の関係者など７０名の策定委員会を組織し、皆で議論し合いながら、公民館の振興策としての基本理念や重点目標、活動計画などを織り込んだ公民館振興計画の策定に取り組んでおります。このように、住民の手による、各公民館では公民館振興計画の策定が進められていると思いますが、策定状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、策定後は各公民館が計画倒れにならないよう、指導、推進することが大切であると思いますが、市長の考えをお伺いいたしまして、私の第１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.483 由比昭男議長
80. #80 由比昭男議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.483 小川勇夫市長
81. #81 小川勇夫市長
    須田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、新しい交通システムの進捗状況についてでございます。 平成１５年度に相模大野駅周辺導入空間検討調査を実施をし、駅の位置や相模大野駅との乗り継ぎ利便性の向上及び事業費の低減化について検討を行ってまいりました。今年度は、中間駅施設等検討調査を実施をして、各駅の位置や規模、形態等、中間駅施設のあり方について取りまとめているところでございます。今後の取り組みにつきましては、これまで実施をしてきた調査等を踏まえて、平成１７年度には、事業手法及び事業採算性等の詳細調査を行うとともに、学識経験者から成る専門家会議に、国や県を初め、鉄道事業者やバス事業者等にも参画をしていただき、事業化に向けたスキームについて検討してまいりたいと考えております。 次に、バスロケーションシステムについての御質問でございます。携帯電話やパソコンを通して、バス到着予定時刻等の情報提供を行うことによって、安心感を持ってバスを待つことができ、待ち時間についても短縮が図れるなど、大変有効な手段と考えております。このため、バス事業者に対し早期導入を働きかけるとともに、国との協調補助について、検討を進めてまいりたいと存じます。 公民館につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。（笑声） 以上でございます。 P.484 由比昭男議長
82. #82 由比昭男議長
    教育長。 P.484 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。 公民館改革についてのお尋ねでございますが、改革のねらいは、これまでの公民館活動の成果を生かしながら、住民がみずから活動や運営に携わることを目指し、平成１３年８月に改革の基本的方向を定めたところでございます。この計画に基づき、現在まで通年会館の実施や運営協議会への改編など、予定どおり進捗しているところでございます。改革の一環として、職員体制につきましても、平成１４年度から段階的に見直しを行ったところですが、最終的には、公民館長、館長代理及び公民館活動推進員３名の計５名体制とするもので、この４月に移行が完了する見込みでございます。また、公民館活動推進員につきましては、これまでの公民館改革を評価検証する中で、今後のあり方を検討してまいります。 次に、公民館振興計画についてのお尋ねでございますが、現在、各公民館におきましては、将来像や活動方針、運営組織などを柱とした振興計画の策定が地域の皆さんの手により進められているところでございます。具体的には、各公民館に策定組織が設置され、アンケートの実施などを通じて、地域課題や住民ニーズの把握を行い、本年度末を目標に、最終的な意見調整が進められているところでございます。また、計画には、具体的な事業計画や推進体制、進行管理体制の位置づけもされることから、計画が円滑に推進できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.484 由比昭男議長
83. #83 由比昭男議長
    22番須田毅議員。 P.484 ２２番（須田毅議員）
84. #84 22番(須田毅議員)
    2問目ですので、自席より質問及び要望をさせていただきます。 新交通システムについて申し上げます。御答弁いただきました１７年度の事業化に向けての事業手法及び事業採算性等の詳細調査を実施するとのことで、予算として１，２９０万円計上しておりますが、この新交通システムは、検討を始めてから１６年を経過しております。亡くなられた舘盛市長から始まり、その後、小川市長となり、８年が経過しております。新交通システムを強く要望している市民から見ますと、この経過は、市民が納得できる事業展開とは思えません。つまり、平成元年度には新しい交通システムの導入検討調査、それから２年目も同じように検討調査ということを経てきまして、平成７年度には中量軌道システム検討調査、それから９年度に交通対策シンポジウムの開催、それから１２年度に至って、相模原市都市モノレール等調査、それで平成１４年度に市民アンケート調査とフォーラムを開催されております。これまでかかった累計調査費用というのは１億３，５１６万円であります。これは、市民の血税であります。市民アンケート調査では７割近い市民が賛成し、市民フォーラム報告では早期整備に対する期待の声が多く寄せられております。市民の中から、市長が新交通システムを実現する気があるのかどうかという疑問の声が聞かれます。（笑声）今、相模大野駅の再開発の中で、乗り入れも具体化しようとしています。それから、麻溝のＡ＆Ａも整備着工が見えてきました。今こそ、しっかり市民の納得するような事業展開を図るべき時期に来たと思います。このとき、市長は新交通システムの導入に当たって、政治生命をかけて取り組んでいただくことを強く要望いたします。（「要望かよ」と呼ぶ者あり）ええ。（笑声） 次に、バス対策についてですが、国との協調をとりながら検討を進めるとの御答弁ですが、先行した厚木の様子をよく分析して、携帯電話やパソコンからのアクセス、それから市の公共施設からのアクセスが簡単にできるよう、よく精査し、よりよいシステムになるようにしていただきたいと思います。バス到着時間がわかれば、近所で、商店街で買い物もできるわけで、いわゆる商店の振興化にもなります。また、バス利用者は、このシステムを心待ちにしております。厚木市のバス事業者は、本市のバス事業者と同じと聞いておりますので、早期導入を強く要望いたします。 次に、公民館改革の進捗状況についてですが、公民館活動推進員について、検証する中で今後のあり方を検討するとの御答弁でした。公民館推進員は、公民館専門部の事業企画立案をコーディネートして、部員と一緒になって活動しています。したがいまして、健康で理解と熱意のある方でないと務まりません。任期制限延長について、ぜひ早急に検討することを要望いたします。 次に、公民館振興計画について質問いたします。御答弁で、計画が円滑に推進できるよう支援いたしますということですが、具体的にどのように支援するのかお伺いいたします。 ２問目、これで終わります。 P.485 由比昭男議長
85. #85 由比昭男議長
    生涯学習部長。 P.485 渡邊亮生涯学習部長
86. #86 渡邊亮生涯学習部長
    公民館推進計画の円滑な推進に向けた支援に関するお尋ねにお答え申し上げます。 各公民館におきましては、現在、地域の皆さんの手によって振興計画の策定が進められておりますけれども、この計画は、住民のニーズや地域課題など、それぞれの地域の個性、特性が十分反映された計画となるんではないかなというふうに期待をしているところでございます。この計画の具体化に当たって、教育委員会では、まず１つは、ソフト面では、住民の主体的な活動や運営が充実されるよう、各種事業の実施やグループ、サークルの活動を支援するとともに、また、ハード面では、日常的な施設設備の維持補修に努め、公民館が学習活動や、あるいは地域づくりの拠点として、より地域住民の皆さんに親しまれる公民館にしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.485 由比昭男議長
87. #87 由比昭男議長
    22番須田毅議員。 P.485 ２２番（須田毅議員）
88. #88 22番(須田毅議員)
    今の公民館振興計画についてですが、公民館の施設整備の維持補修に努めるということの御回答でございますが、ぜひそのように努めていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 P.485 由比昭男議長
89. #89 由比昭男議長
    2番大沢洋子議員。 〔２番議員登壇　拍手〕 P.485 ２番（大沢洋子議員）
90. #90 2番(大沢洋子議員)
    こんにちは。民主クラブの大沢洋子でございます。一般質問させていただきます。 天変地異の恐ろしさということで、昨年の１０月に起きた中越地震で大被害をこうむって、さらに３カ月前にはスマトラ沖地震が発生しました。つい先日には福岡沖地震も発生し、幸いにも被害は少なかったのですが、マグニチュード７の大型地震が発生しています。テレビ報道でも、災害は忘れたころにやってくるというのは死語、最近は、いつやってきても不思議ではないと言われるのが天災であると言っていたのが記憶に残りました。 こうした中で問題となるのは、直前にあった災害が教訓とされたのか否かの防災対策です。特に本県の場合は、関東大震災から８８年を経て、いわゆる８０年周期説といわれる関東南部直下型地震の発生や、フィリピンプレートと太平洋プレートが交わるところを震源とする県西部沖地震の逼迫性が懸念されております。さらには、静岡県を震源にするであろう東海地震も、本県に大きな被害をもたらすであろうともいわれています。本日は、こうした自然災害に襲われた場合に備えておきたいとの観点から、市民の防災、防火体制に関係する質問を取り上げたいと思います。 まず最初は、建物における防火管理体制についてお伺いいたします。消防法では、一定規模の企業及び建物、住居に対して、防火管理体制を義務づけているほか、それぞれ防火責任者を置いて届け出ることになっています。しかし、この法律に定める基準に合致するのは、防火対象物の防火管理者、中高層別状況によりますと、本市全体の防火対象物件１万７，３３９件のわずか２１％、３，６４８件でしかありません。約８０％に近い企業、建物、集合住宅については、従業員あるいは、その建物の利用者など、不特定多数の人が出入りするにもかかわらず、防火体制が十分できているとはいえない状況にあります。こうした基準に満たない対象物件への防火管理体制について、どのように考え、どのように指導されているのかお伺いいたします。 次に、マンションの自主防災についてお伺いいたします。ただいま質問しましたように、マンションについても、一定規模以上のマンションについては防火対象物件に含まれますが、実態を見ると、マンションに自主防災組織があるところは少ないと思われます。また、一般的には、自治会が自主防災組織を兼ねているところが多いという状況を見ますと、マンションでは自治会もないのが現状です。自治会については、任意の団体であり、これを強制することはできません。そうなると、一定規模以上の世帯が居住するマンションの２０％、約２００棟近くが防火責任者を置かず、消防法で定めている消火計画も持っていないし、避難訓練も行っていないことになります。そのことについて、どう考えるのか、また、今後の対策についてお伺いいたします。 また、相模原市でも高層マンションの建設が目立つようになってきていますが、特に大型地震等の災害発生時による入居者の安全面においては、入居者も大変心配しており、不安を感じてきているようです。最近は、マンションの自治会をみずから解散し、同時に自主防災組織も解散するところも出てきていると聞いています。このような自治会のないマンションに対して、マンションの管理組合を通じて、自主防災組織の編成の働きかけはできないものなのかお伺いいたします。さらに、自主防災組織に入っていない未加入者に対して、防災意識の向上はどのように働きかけていかれるのかお伺いいたします。 次に、自治会組織とパートナーシップについてお伺いいたします。本市では、毎年９月１日の防災の日を機会に、統一的に防災訓練を実施していますが、自治会が構成している自主防災組織の要請に従って防災訓練を実施していることは承知しております。市長もパートナーシップを提唱しているように、一たん発災した際には、遠くの親戚より近くの他人、すなわち自治会組織が大きな力になることは、中越地震でも立証されています。相模原市でも、広報活動や自主防災など、自治会組織とのパートナーシップに大きな期待をされておられるということのようです。しかし、平成１７年度における市民の自治会加入率は６３．４％であり、現状では、すべての市民を網羅する組織とはなっておりません。ということは、自治会を通じて行う市の行政サービスという面では、３分の１の市民が除かれていることになるのではないでしょうか。また、自治会加入率が低減傾向にある中で、未加入世帯の情報提供と自治会加入率の増強について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、学校における防犯対策についてお伺いいたします。 最近では、特に大阪府寝屋川市で起きた小学校の教職員殺傷事件を契機として、学校の不審者侵入対策としての防犯対策が重要な課題になっています。学校がまず児童を、そして教職員を暴漢や災難から守るために、全国の学校現場において、自主防災としての防犯対策が検討されています。本市の公立学校では、さすまたや防犯カメラ、防犯監視録画ビデオの配置が行われていますが、最近の凶悪な事件を前提として、学校の安全確保を図るために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、まずお尋ねいたします。また、学校のこのような防犯問題では、警察との連携が必然的にクローズアップされるテーマとなりますが、本市としては、教育の場に警察官が立ち寄ることについては、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、市役所周辺の駐車場の有料化についてお尋ねいたします。 先般、２月１０日から１５日まで、市役所周辺の公共施設駐車場の利用実態調査と称して、駐車場利用者にアンケート用紙が配られ、アンケートが突然に行われました。それをもらった市民の方々は、どなたでも、今の駐車場が有料になると思ったようです。私もアンケート用紙を見せていただいて、有料化のためのコンセンサスを得るための手続を行ったのだなと思いました。確かに、アンケートを見る限り、平成１０年の行政改革大綱から始まり、平成１４年３月のさがみの風でも示されている公共駐車場の有料化の基本方針の具体的作業に入ったということであろうと受けとります。市役所周辺の公共施設駐車場が有料化すべきかどうかは、市役所から遠く離れた市立の公園の駐車場の有料、無料の話とは全く意味合いが異なる、市民にとって重大な問題だと思います。まず、今回のアンケートの趣旨と基本方針とされている有料化の方向についてのお考えをお伺いいたしまして、以上、１問目とさせていただきます。（拍手） P.487 由比昭男議長
91. #91 由比昭男議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.487 小川勇夫市長
92. #92 小川勇夫市長
    大沢議員の御質問にお答えいたします。 まず、建物における防火管理体制についてお答えをいたします。 防火管理は、みずからのところはみずからが守るという基本精神に基づいて、火災の発生を未然に防止をし、万一、火災が発生した場合に、その被害を最小限にとどめるための対策でございます。したがいまして、防火管理者の選任義務がない建物につきましても、消防法によって消防用設備等の維持管理が必要となりますので、立入検査時には、建物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査するとともに、従業員等への防火管理意識の高揚を図るように指導をいたしております。 次に、マンションにおける防火管理体制についてでございますが、役員の変更などで防火管理者がかわったときに、後任者が資格を有していないなどの理由によって、一時的に防火管理者未選任の状態になることが主な理由でございまして、早期に防火管理者を選任していただく必要があります。今後とも、立入検査時の指導や防火管理講習会を通じて、未選任マンションの解消に努めてまいります。 次に、マンションにおける自主防災組織についてのお尋ねでございますが、本市の自主防災組織は、自治会を母体として編成され、自分たちの町は自分たちで守るという意識と連帯感のもとに、防災資機材の備蓄や防災訓練を実施をし、災害に備えております。自治会のないマンションにつきましては、管理組合を母体とした自主防災組織の編成は可能なことから、今後、働きかけをしてまいります。また、自主防災組織に加入されていない方々への防災意識の向上につきましては、広報紙やリーフレット、ホームページ等による周知のほか、総合防災訓練、防災講演会等への参加を呼びかけるなど、防災意識の普及啓発に努めております。 次に、自治会未加入世帯に対する、市からの情報提供についてのお尋ねでございますが、必要な情報につきましては、新聞折り込みによる広報さがみはらや、市ホームページによって周知を図っております。また、自治会が発行する地域情報紙につきましては、自治会未加入世帯には回覧されておりませんが、希望される方には出張所や公民館の窓口においてごらんいただくようにしているところでございます。自治会は、地域の情報伝達という面だけでなく、多様な地域課題の解決のためにも、大変重要な役割を果たしておりますことから、市といたしましては、より多くの皆様に加入していただき、地域コミュニティーの活性化が図られることが望ましいと考えております。 次に、市役所周辺公共施設駐車場のアンケート調査についてのお尋ねでございますが、本調査は、市役所第１－－本庁舎の正面ですが、この第１駐車場、市役所第２駐車場、体育館駐車場及びウェルネスさがみはら地下駐車場を対象に、ことしの２月１０日から１５日までの土曜日、日曜日を含む実日数５日間、駐車場利用者の皆様に御協力をいただきまして、実態調査を実施したものでございます。また、調査の目的についてでございますが、駐車場の利用状況の実態を把握し、適正利用の推進と今後の管理運営方法などを検討する上で、駐車場の利用時間、利用目的、入場の際の待ち時間や今後の有料化を含めた運営方法などについての御意見を得ることを目的に実施したものでございます。なお、調査を実施した駐車場につきましては、現在策定を進めております都市経営ビジョンアクションプランにおきまして、新たな受益者負担の導入の考え方に基づき、有料化の方向で検討することといたしております。 学校での防犯対策等につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.488 由比昭男議長
93. #93 由比昭男議長
    教育長。 P.488 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。 学校における防犯対策についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、児童生徒の生命や安全を守るために、学校安全の手引をもとに、防犯危機管理研修や訓練などを実施し、日常の防犯体制の充実を図ってまいりました。これまでに、監視カメラの設置、来訪者の確認徹底、校内巡視、子ども１１０番の家の周知、防犯ブザーを貸与するなど、安全対策に取り組んでまいりました。さらに、大阪府寝屋川市で発生した事件を受け、さすまたや呼び笛を緊急に配備したところでございます。 次に、警察との連携でございますが、児童生徒の安全を図るために、学校の周辺のパトロールをしていただくことは、安全を高めるために必要なことと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.488 由比昭男議長
94. #94 由比昭男議長
    2番大沢洋子議員。 P.488 ２番（大沢洋子議員）
95. #95 2番(大沢洋子議員)
    2問目は自席より幾つかの要望を交え、質問させていただきます。 まず、市民の防災、防火対策についてですが、１問目の御答弁では、防火管理者の責任義務がない建物についても、自主防災を推進するべく指導をされていくことの御答弁をいただきました。私として、深く受けとめ、今後の取り組みに期待したいと思います。 さらに、関連して質問させていただきますと、消防法では防火対象物件の建築物を対象としているわけですが、建物も所有者も別であるけれども、一定範囲である集合地域、例えば商店街や工業団地なども自主防災の観点から見れば、統一的な防災意識のもとで防災訓練などを行うべきではないか。それにより、火災の未然防止、最小限の被害といったことにもつながるのではないかと思います。商店街や工業団地のような一定地域において、防火管理責任者を置くなど、地域の防災リーダーを置いて防災訓練を実施し、指導していくことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、マンションについての御答弁ですが、一定規模のマンションにおきまして、防火責任者不存在の主な理由として、役員の変更などで防火管理者がかわったときに、後任者が資格を有していないなどの理由により、一時的に防火管理者未選任の状態になるとの御答弁でしたが、たとえ一時的であっても、空白があってはならない重要な問題であると思います。それは何よりも居住者の安心、安全がその間、守られていないことを意味するからです。ぜひとも配置義務のあるマンションでの防火責任者、責任を促すよう、積極的に取り組んでいただきたく、要望とさせていただきます。 自治会未加入世帯への情報提供についてですが、もともと自治会加入を推進したとしても、地域住民世帯１００％の入会は無理だと思います。しかし、自治会未加入者に対し、地域情報が届かなくてよいはずはないでしょう。現に公民館の催し物などは、地域住民の最も身近な知りたい地域の情報です。したがいまして、市として１００％自治会だけに頼る広報は適切ではありません。そこで、広報手段の拡大が必要と思うわけですが、例えばですが、以前ありました自治会の掲示板の復活、地域やコンビニやスーパー、また駅などに掲示できましたら、近隣のもっと多くの市民の目に触れるかと思います。そのような積極的な広報伝達手段を市として考えていただけないものかお伺いいたします。 次に、学校における防犯対策についてです。まず、御答弁によりますと、学校における防犯対策は、原則、学校安全の手引といったマニュアルにのっとってやられていることはわかりました。しかし、それでも寝屋川のような不審者の侵入による事件は起きる可能性があり、対策はやり過ぎるということは決してないと思います。というのも、寝屋川の事件では、情報として、御答弁にもありましたような、正門に複数の監視カメラの設置、学校周辺には子ども１１０番の家の旗を掲げた民家が目につく地域であったにのもかかわらず、事件は発生しました。また、警察との連携として、学校周辺のパトロールが必要と述べられていましたが、それとても、今まででも行ってこられていることでしょうし、また、一部のすきもなくやるわけにはいかないでしょう。私は、それらの体制はどれも必要であるけれども、それらを本当に機能させるには、学校、地域、保護者、警察、相互の密接な連携、コミュニケーションが確立されて、初めて生きるものではないかと思っております。地域の不審者の情報が学校や保護者に流れない、学校が考えて行っている危機管理活動を保護者も地域も、また、警察も知らないでは、何をやっても事件の回避にはつながりません。この点については、学校安全の手引にも同様の趣旨で、警察との連携について、最寄りの交番や所轄警察と日常的に情報交換をして、連携を深めることが大切とあります。また、家庭、地域との連携による危機管理の必要が挙げられています。そこでお尋ねしますが、市のイニシアチブで学校、地域、保護者、警察相互の密接な連携、コミュニケーションを図る努力を具体的になされているのか、また、全体の達成度はどの程度とお考えなのか、具体的な御答弁をお願いいたします。 また、寝屋川事件は、学校に不審者というよりは、卒業生ということで、通常の訪問客として入って来たようです。訪問してきた人の心の内までは外からわかり得ず、不可避な事件であったとも言えなくはありません。しかし、少なくとも訪問者を含め、大人が皆、名札をつけていれば、つけていない者は不審者と見てよいことになります。低学年の児童などは、先生全員を知らないのが通常です。そこで、来訪者に対しては、入校証、名札等の着用及び来訪目的の確認を徹底するように指導していただくこと、教職員全員に名札の着用の徹底を図るよう指導していただきたいと思いますが、その点につきまして、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。 次に、市役所の駐車場の有料化についてですが、御答弁によりますと、今回、アンケート調査結果を、現在策定している、さがみはら都市経営ビジョンの資料として、将来、有料化に備えていくとのことですが、駐車場を有料化するとしても、限られた駐車場スペースを有効に使いたいとか、あるいは、さがみの風にも掲載されているように、行財政改革の趣旨からも、入るをはかって出るを制するの考えもあります。しかし、市役所の駐車場は、単に市役所に来庁する方々だけではなく、周辺の公共施設に来られる方々も利用しているのが実態です。そうなりますと、人が集まる施設の管理者として、駐車場を用意する義務があると思います。有料化を実施すれば、路上駐車もふえると予想されます。そこで、市役所周辺の所有駐車場の収容台数と需要との関係についてお聞きいたします。さらに、それらを踏まえた駐車場のあり方について、お尋ねいたします。 また、他の公共施設の駐車場についても、都市経営ビジョンアクションプランの中で、有料化の推進がスケジュール化されておりますが、他の行政機関とのすり合わせについてお伺いいたします。市内には、国、県あるいは特別行政団体の機関など、公共の用に供する施設が多くあります。例えば、県の施設としては、警察署、合同庁舎、国の施設としては、国民生活センター、宇宙科学研究所など、県と市の施設が隣り合っている公園などです。これらと歩調を合わせた取り組みも必要と考えます。これらとのすり合わせは、どこまで進んでいるのかお伺いいたしまして、以上、２問目を終わります。 P.490 由比昭男議長
96. #96 由比昭男議長
    消防長。 P.490 矢島博消防長 ◎矢島博消防長　ただいま商店街や工業団地のような一定地域における防災訓練の指導についての御質問でございますが、現在実施しております予防査察時や、また、市内の事業所や物品販売業等が会員となって組織をしております工場及び百貨店等の防火管理研究会を通じまして、今後、働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.490 由比昭男議長
97. #97 由比昭男議長
    市民部長。 P.490 内藤春雄市民部長
98. #98 内藤春雄市民部長
    地域情報についてのお尋ねでございます。 地域で行われている行事や事業は非常に多く、また、情報を発信する側も各種団体あるいは機関等、多方面に及んでおりまして、各事業主体におきましては、個々の事業の目的により、対象とする相手も異なってくるわけでございまして、そうしたことから、情報の伝達方法につきましても大変御苦労をいただいているというふうに承知しているところでございます。このような状況から、特定な情報媒体にあれもこれもという形で多様な情報を盛り込むことには限界がありまして、その効果という側面から見ても課題があるわけでございます。 地域情報紙が自治会未加入者に配布されていないということに関連しての御指摘でございますが、地域情報紙は市自治会連合会という団体が地区の会員に対する情報伝達を目的として、地区自治会連合会ごとに発行しているものでございますので、年々、会員の減少が進む現状に、関係者が頭を悩ましている中、自治会に加入されない方にも会員と同様の取り扱いをということにつきましては、なかなか御理解をいただくことが難しいというふうに考えております。 なお、自治会の掲示板につきましては、地域情報紙やインターネットなど、情報の伝達手法が大きく変化している中でございまして、市からの設置費等の助成は廃止してきた経過があるわけでございますが、自治会におきましては、引き続き活用がなされているというふうに承知しているところでございます。市としましても、効果的な情報提供のあり方につきまして、広報さがみはらの配置場所を含め、今後とも多様な視点で検討していくことが必要というふうに考えるわけではございますが、今日の情報化社会におきましては、関心を持つ分野の情報の取得につきましては、情報を希望する側におきましても、問い合わせやインターネットなど、そのメディアの活用やさまざまな地域活動に参加することなどによりまして、みずから求める姿勢を持っていただくことによりまして、容易に情報が得られる環境も整いつつあるというふうに考えております。したがいまして、家にいまして、より多くの情報を得られるようにという考え方もあるわけではございますが、ただいま申し上げたような側面についても、御理解を賜るようにお願いを申し上げたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 P.491 由比昭男議長
99. #99 由比昭男議長
    学校教育部長。 P.491 内田晴明学校教育部長
100. #100 内田晴明学校教育部長
     学校における防犯対策についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、子供や学校の安全確保に向けての地域や関係機関との連携についてのお尋ねでございますけれども、学校、それから警察連絡協議会及び児童生徒指導担当教諭の研修会におきまして、警察と関係機関から防犯関連の情報をいただくほか、犯罪による被害を防止するために、警察本部から電子メールによる迅速な情報提供を受けたりしております。また、日常の連携といたしましては、中学校区を単位とした保護者や地域の方々を含めた会合の中で、防犯等に関する協議を全校で実施しております。このような取り組みを行い、児童生徒の安全を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、学校が地域、関係機関との連携をより密にする取り組みを一層支援してまいりたい、このように考えております。 次に、来訪者及び教職員の名札着用等についてのお尋ねでございますけれども、各学校では、来訪者用の名札を用意し、その着用を図っております。また、来訪目的の確認につきましては、受付簿に記入していただくほか、教職員による声かけ等、広く実施しているところでございます。教職員の名札につきましては、ほとんどの学校で着用しておりますが、今後さらに指導、徹底していきたい、このように考えております。 以上でございます。 P.491 由比昭男議長
101. #101 由比昭男議長
     都市部長。 P.491 内田登都市部長
102. #102 内田登都市部長
     市役所周辺の駐車場の収容台数と需要との関係についてでございますが、市役所を初め、警察署、郵便局、国、県の合同庁舎などの駐車場の収容台数は約920台でございます。一部の施設におきまして、収容台数が足りないところもございますので、市役所周辺の駐車場対策について、国、県などの施設管理者と意見交換を行っているところでございます。お尋ねの市役所周辺の駐車場のあり方につきましては、市役所駐車場の推移を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.491 由比昭男議長
103. #103 由比昭男議長
     総務部長。 P.491 馬場正行総務部長
104. #104 馬場正行総務部長
     公共施設駐車場の有料化に当たり、国、県等との調整についてのお尋ねがございました。 現在、相模原麻溝公園エリアや相模原北公園エリア、淵野辺公園エリアなど、公園やスポーツ施設などが集積する市内の５つのエリアの施設の駐車場につきましても、有料化の方向で検討を行っているところでございます。 国、県等との施設との調整につきましては、それぞれ施設管理者としての考え方や本市以外に所在する施設とのバランスなどがございまして、本市の有料化と歩調を合わせていただくことには、なかなか難しい面もございますが、今後の検討を行っていく中で、調整を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 P.491 由比昭男議長
105. #105 由比昭男議長
     2番大沢洋子議員。 P.491 ２番（大沢洋子議員）
106. #106 2番(大沢洋子議員)
     3問目は要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、市民の防災、防火対策や学校における防犯対策についてですが、一般的に何か事件が起きたり、震災があったりしたときにだけ市民の意識も高くなるようです。そもそもそれらの対策は、安心、安全なまちづくりのため、やり過ぎるということはないわけでして、発生したそのときだけではなく、絶えず災害や犯罪の発生を想定して、日々、対策が十分かどうか、見直していくことが大切であり、要望といたします。 さらに、学校における防犯対策については、地域や関係機関との連携について、推進されているとの御答弁ですが、相模原市立総合学習センターが出している最近の相模原教育によれば、近年の児童生徒を巻き込むさまざまな犯罪、事件の多発や自然災害等の発生に対して、保護者の立場から不安を感じ、保護者として適切な情報を強く望んでいることがデータとしても強調されています。具体的には、保護者はまず第一に、子供の安全と学校での様子についての情報を最も必要としており、その上で、学校の教育方針や運営にかかわる情報を求めていること、さらに学校からの情報提供を機に、保護者として積極的に学校と連携していくことの必要性を感じているとあります。そこで要望ですが、うまく学校、地域、保護者、警察、業者の相互の密接な連携、コミュニケーションを推進するためにも、学校からの保護者への情報提供を常に積極的に推進するよう、各学校に指導していただきたく、お願い申し上げます。 市役所駐車場の有料化についてですが、御答弁をお聞きしてみますと、有料化については、これまでの協議を通じて方向が示されていたけれども、より具体的に有料化へのアクションを起こしたということであり、その具体策については、まだ何も決まっていないと受けとめておきます。しかし、市民から駐車料金を徴収するという問題は、市民への影響も小さくない重要な問題であると思います。御答弁にもありましたように、駐車場の適正利用の推進の目的に沿って、さかのぼれば、市民と市役所の関係をどのように考えるか、また、この場合の受益者負担とは何かとの問題を十分に議論、検討する必要があると思いますので、市としての具体的な案がまとまった段階で、なるべく早く議会に提案してくださいますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 P.492 由比昭男議長
107. #107 由比昭男議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.492 由比昭男議長
108. #108 由比昭男議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月２９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１７分　延会