【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月28日-07号

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1. …（7 発言を省略。全文で読む）
2. #8 30番(川上一行議員)
   市政クラブを代表して、上程されております議案第40号から議案第44号までの1市2町の廃置分合に関連する議案について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の立場で討論を行います。 平成１２年の地方分権一括法の施行以来、今、国と地方の役割が見直され、地方の役割は今後ますます高まっていくものと考えます。地方自治体は今、みずからの生き残りをかけ、徹底した行財政改革に取り組まなくてはならない状況にあります。このような中、全国的な市町村合併が進行し、昭和６０年には３，２５３あった市町村が、この３月２２日には２，５９６にまで再編され、さらに平成１８年３月末には１，９２２にまで減少すると言われております。合併は最大の行政改革であると言われ、規模の拡大により効率的、効果的な行財政運営が可能と考えられているからであります。そのような中での本市と津久井郡４町の取り組みでありますが、平成１５年７月に津久井郡４町から合併協議の申し入れがあり、昨年４月には１市３町による任意の合併協議会を設置し、以来７回の協議会により、３０項目の協議事項と１，２８３項目に及ぶ事務事業が調整され、協議が終了したものであります。津久井郡４町においては、さまざまな経緯があり、１市２町により先行して合併協議が進められ、短期間の中で廃置分合の議案が提出されたことは、市長を初め関係者の並々ならぬ努力があったからこそであり、評価するものであります。これにより、いわゆる合併特例法に定められているさまざまな特例を活用することが可能となり、新市にとっては大きなメリットを生み出すことになるものであります。また、城山町及び藤野町との合併協議会の設置も各町で議決されたことから、最終的には津久井郡４町との合併を目指すこととなり、このたびの１市２町による合併はまさに先行合併であると考えるものであります。 次に、協議された内容等について意見等を含めて申し上げます。合併後のまちづくりは、中長期的な視点に立って、新市の一体性の確保や、都市と自然が融合するまちづくりを進める必要があります。まちづくりの将来ビジョンについても、公募の住民３０人と学識経験者２人により策定されております。これをもとに策定された新市まちづくり計画は、新市の一体性の確保を目指した計画として合併後の１０年間を目標として策定され、あわせて、これら事業を進めるための財政的な裏づけとして財政計画が策定されておりますが、早期に新市の総合計画の策定が必要と考えます。 次に、一部事務組合について申し上げます。第３回の合併協議会において修正協議がされ、解散する方向で調整する、さらに住民サービスに支障を来さないように対応するとされております。広域行政組合については、４町のごみや、し尿、消防、救急業務など住民の日常生活に密着し、かつ生命、財産にかかわる業務を担っており、１日たりとも欠かすことはできず、その重要性からして、仮に合併しない町があった場合でも、本市が中核市としてその役割を果たすと、去る２月議会において市長は明確に答弁されております。津久井郡４町では、本市を交えて協議を進めたいとの意向と伺っております。本市がリーダーシップをとり、広域行政組合の解散に向け、惜しみない努力をしていただきますことを強く要望いたします。 次に、地域自治区の設置についてであります。合併により、市域が拡大し、広域的に取り組むべき業務については効率化が図られますが、逆に規模の拡大により住民から行政の距離が遠くなることが懸念されます。また、議会の議員定数については、関係市町の議員による検討委員会で検討され、合併特例法に基づく定数特例が採用されたことにより、各町から選出される議員数が大きく減少することになります。しかしながら、検討委員会の中でも、議員を大幅に減らす不安感と対応については多くの意見があったと承知しております。このため、津久井町、相模湖町については、住民の意見を行政に反映させ、地域の歴史や文化を後世に伝え、かつ、きめ細かな行政を展開していく上で、地域自治区の設置は必要なことであり、評価できるものであります。今後は、本市全体の都市内分権を早期に実現できるよう取り組まれることを要望いたします。 また、地域協議会については、今後、関係市町間で十分協議し、具体的な事項について検討していただきたいと考えますが、本市とは町の状況や地理的条件などさまざまな点が異なることから、協議会委員の謝礼等を含めた費用弁償についての検討をお願いいたします。 これに関連しまして、地域自治区の事務所と現在の町役場を活用した新市の総合的な事務所についてでありますが、この役割分担や所掌する業務がわかりづらくなっております。早い時期に決定され、住民の皆様にお知らせしていくことが大切でありますので、強く要望しておきます。 次に、農業委員会の取り扱いについてでありますが、２つの農業委員会の設置については、さきの総括質疑で我が会派の岸浪議員からも指摘をしたところでもあり、また、さまざまな議論がされてきておりますが、今までの本市では考えられないほどの広大な面積となり、都市近郊の農業を主とする本市の状況と、山間部をも持つ津久井郡との地域性や特性が大きく異なり、特に水源地域を持つことなどの特殊性などを考えたとき、当面２つの農業委員会とすることも理解できるものであります。過日の合併問題特別委員会での答弁では、５年程度の間に調整したいとの考え方が示されておりましたので、よく状況を把握された上で調整されるようお願いするものであります。 次に、市民への情報提供についてであります。１市３町の任意合併協議会のときと同様に、市民には合併協議会だよりや市広報、ホームページなどの活用により、このたびの合併協議について情報提供がされており、さらには神奈川県内で唯一の合併協議のために、さまざまなメディアにより合併に関する情報が提供されているところであります。１市３町の任意合併協議会において協議された内容については、シンポジウムや市長タウンミーティングにおいて市民に説明され、市民からさまざまな意見をいただき、さらにはこの２月に各公民館で実施された説明会や、パブリックコメントの実施等により、多くの市民の意見が寄せられ、市長が最終的に合併すべきとの結論に至るまでには、これらの意見が考慮されたものと考えております。今後も合併協議会は設置しておくとのことであり、１市２町の住民の皆様に対して情報の提供を行うとのことですが、神奈川県が引き続き行う事務や本市が引き継ぐ事務等について、事務所が近接する場合などに混乱を生じさせないために、津久井郡４町の方々を含め、２町の皆さんへは情報提供が重要であると考えますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。 次に、神奈川県が行っている事務の移管についてであります。津久井合同庁舎で、神奈川県が行っている中核市に関連する事務については、事務の執行体制や職員体制、また県からの人的、財政的支援などについて、合併期日までに十分に調整し、住民サービスに支障を来さないよう、万全を期していただくことを要望いたします。 次に、１市２町の合併に関連して、１市３町による合併協議会の設置についてであります。１市３町の法定合併協議会の設置は、合併特例法に基づき、城山町の４，２００人を超える住民の皆様から発議されたものであり、城山町の皆様の熱い思いの結晶であると考えます。これを本市は真摯に受けとめ、その熱い思いにこたえるのは、よき隣人として、また中核市相模原として、当然の責務であると考えるものであります。また、藤野町との１市１町の合併協議についてですが、平成１５年１２月に藤野町議会が任意合併協議会への参加について否決し、離脱した経緯がございます。しかしながら、去る３月２３日には、藤野町議会において法定合併協議会の設置について可決されたとのことであり、議決に際して附帯意見が付されてはおりますが、合併の是非を含めた協議がなされるのが合併協議会であると考えており、でき得れば早期に合併協議会を発足させ、具体的な議論がされることを期待するものであります。 この廃置分合にかかわる議決が１市２町でされると、３月３１日、神奈川県知事への申請、６月もしくは９月の県議会での議決、そして総務大臣への届け出により、国の告示をもって合併が実現いたします。市長が常々答弁されている今回の合併は、本市と津久井郡４町とを基本的な合併の姿とすると、今回、城山町及び藤野町との合併協議会が設置されることは、この目標に大きく前進することであります。しかしながら、広域行政組合などの問題等、抱える課題は多く、この大きな目標達成のため、今こそ市長は、５０年、１００年先の相模原、津久井地域全体の未来をしっかりと見据え、政令指定都市を目指し、市民が孫子の代まで誇りに思えるまちづくりを全力で進めていただきますことを強く要望いたします。 今、多くの市民が市長の合併に対する取り組みに、大きな夢と希望を持って見守っていることを忘れずに、先頭に立ってこの合併を成就されることを要望して、賛成討論といたします。（拍手） P.446 由比昭男議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #10 10番(西村綾子議員)
   ただいま提案されました議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、外、関連する4件について反対の討論を行います。 まず、反対理由の第１は、１市２町の合併は飛び地の合併であることです。城山町が十分町民の理解を得てから判断するとしていることを知りながら、意思決定を待たずに先行合併することに反対です。飛び地の新市は、地理的一体性を欠くだけでなく、行政運営的にも、市民にとっても、協調を欠く町にならざるを得ません。それはまた、単に不便というだけではなくて、むだな出費の必要性ももたらすのではないかと考えます。相模原市に最も隣接する町の住民の意思を無視して、吸収合併という優位性をもって、自分たちの都合だけを優先させる本市の姿勢は、圧力と受け取られても仕方ないやり方であり、つつしむべきと考えると同時に、将来にわたる不信を与えかねないことを憂慮するものです。城山町長が単独町政を決断した理由の一つは、こうした相模原市の強引なやり方のもとに吸収されたとき、城山町民にとって望ましい未来を描きにくいと判断されたからではないかと思います。 次に、１市２町の合併を、あくまで１市４町合併のための先行実施だとしていることは、城山町民に対しても、相模原の市民に対しても欺瞞的な説明であり反対です。１市２町法定合併協議会の最後に意見書を採択せざるを得なかったように、１市２町の変則的な合併ではよくないということを県も市民も考えるだろうと、市長みずから認めているからにほかならないと考えます。また、１市４町の合併は、現状では全くの希望的観測でありながら、もし飛び地で固定化されたときにはどうするのかについて一切答えられず、先行実施と言い張って、とにかく合併に道をつける。これはフェアではないと思います。また、飛び地の新市が誕生したときの行政運営の中身、市民が受ける影響については、一切検討はされていません。財政シミュレーションを初め事務事業も、すべて１市３町の任意合併協議会で審議された資料から城山町を除いたものでよしと、そうしたことは乱暴であり、不誠実であります。しかも、市長は、飛び地の町で固定化されても、その責任は共同責任だと答えられました。私は責任を痛感して、飛び地合併に反対します。 ３つ目に、廃置分合申請を何が何でも３月中にする理由は、合併特例法の期限内でということであり、合併特例債を使うことが目的であることに私は反対します。これまでの質疑の中で、合併特例債は有利な起債であり、市民の利益になると答えられました。起債、つまり借金であることは認めておられますが、何が有利かというと、摩訶不思議なのであります。特例債総額の９５％の、そのまた７０％を基準財政需要額に加えることができるからということが有利だという説明です。基準財政需要額に加えますと、地方交付税の適用額がふえることは確かです。しかし、もし１００％地方交付税の対象額になるとしても、それはあくまで地方交付税の算定の基準額でしかなく、当然ごく一部です。しかも、この数年、国は地方交付税を算定しても、その４分の１など一部しか交付せず、不足分を臨時財政対策債として借金許可をしたにすぎません。市民にとっては二重に税金がふえる仕組みです。さらには今回、ただいま三位一体改革のもとで、地方交付税制度そのものが廃止されるかもしれないのです。特例債としてつくった借金は、元利合計で新たな借金のための計算の基準額をふやしていくことになるのです。どこが有利と言えるでしょうか。特例債を使って建設や開発をすることで利益を得る人以外には、有利なものはないと思います。また、合併特例債だからといって、低利だったり特典があるわけでもないのです。あめとは言えないものです。特例法期限内合併の必要理由にはならないと思います。また、合併に際して必要な事業に適用するとして、総額１８５億円の特例債適用が打ち出されました。そして、さらにこれはあくまで新市建設計画案であって、合併した後でも議会が承認さえすればふやすこともできるとの説明がありました。財政運営の厳しさを理由とする福祉切り捨て政策が、また増税の苦しさが、矢継ぎ早に激化している今です。莫大な借金を前提とする合併に反対します。また、合併支援費や交付税の算定がえ特例などもあるとされておりますけれども、これも期限内でなければならない有利な理由とはならないものであります。 最後に、ある意味では最も重要な判断基準とも言えるものですが、市民の理解を得られたとは到底言えない拙速な決断、進行であったということです。市の将来を決める重大な問題にもかかわらず、いつも市長が掲げているところの市民参加、市民とのパートナーシップ、市民と協働のまちづくりという主張は、まさに絵にかいたもちになりました。あるいは、市民とのパートナーシップとはこのような手法を指すのでしょうか。知らしむべからずよらしむべしなのでしょうか。市民への説明責任が不十分だとの批判は残されたままであります。１市３町の合併についてのアンケート調査はされましたが、回収率は低く、しかも賛成は過半数にも届きませんでした。１市２町飛び地合併という姿も形も違う合併については、議会の指摘を受けて、急遽、パブリックコメントを実施したものの、届いた意見を審議もせず、法定合併協議会に報告したことをもって協議されたことにしてしまいました。５０年先、１００年先を考えるならば、市民に理解できる資料を示して、時間をかけた検討が不可欠だと思います。２月臨時議会では、唐突な法定合併協議会の設立議案に対して多くの批判が出されたと思います。多数決で決定されたから、それでよしとの判断と思いますが、２９対１３という数は決して少数の反対と、無視できないと考えます。真摯な反省が一つも見られません。合併協議会も賛成する者だけを委員として参加させて、粛々事を進めればよいというやり方は、うまくいったように見えても、市民の信頼を失っていくと思います。とりわけ津久井郡４町では不安と不信が広がっております。性急な、強引な吸収合併はすべきでないと考えます。 政府は、国策として合併を推奨しています。しかし、それは国としてのコストダウンを図りたいために、地方自治体への拠出を減らしたい、国の赤字の肩がわりを地方に回したいということです。また一方、地方分権と言いながら、実は重要な課題は中央に集権して、福祉や民生的な施策は国から地方に分権して、財政も含めて地方に責任をとらせるということですが、確かに国は大変な赤字です。でも、その赤字がなぜできたのか、大企業救済とゼネコン政策の結果ではありませんか。そのつけを地方自治体に押しつけて、何が分権かと考えます。米軍への思いやり予算と防衛予算など、国の税金の使い方の誤りを指摘しなくてはならないと考えます。 議案第４１号から４４号についてでございますが、一部事務組合の解散協議が済んでいないばかりか、存続の場合もあると表明されましたように、不安定な状況をそのままにしての合併に反対です。職員や教員の人事の問題、ごみ焼却場や消防の問題、負債も含めた財産処理の問題、そのほか最も労働者や住民にとって身近な問題が後回しでは、そもそも合併のメリットもデメリットも不透明なままです。松本英昭氏の著書の新版「逐条地方自治法」第２次改訂版では、取り扱いとしては、財産処分の協議が不調の場合には、これらの処分は行われるべきではないと考えられるとあり、室井力氏と兼子仁氏共著の基本法コンメンタール「地方自治法」には、財産処分に関する協議が不調に終わる場合には、財産処分は行われるべきではないし、廃置分合はそれを無視して強行されるべきではないと言えようと書かれております。たとえ法的には来年の３月１９日、合併の前日までに決定すればいいのだと判断されていても、法解釈でも廃置分合前にという解釈さえあるぐらいに重要な問題です。まして４町でつくられていて、一部事務組合のうち２町だけとの合併の難しさは、住民生活への不安や不利益、まさに財政的にもデメリットも生みかねないと言えるものでございます。 地域自治区と議員定数の問題も、十分論議が尽くされたとは言えないと考えます。地域自治区は、選挙制でもなく市長の任命で、意見は言えるが議決権もないし、財政の裏づけもないとすれば、これは単なる事務手続などの出先機関です。あとはせいぜい諮問機関、自治とはほど遠い、市長あるいは本庁の意向で、住民を組織するための機関にしかならないと考えられます。議員定数も、小選挙区選挙と同様に、住民の意思の反映には隔たりが生じることは予想できます。大きな行政区になるから住民の意向が反映されにくい、だから地域自治区を、これは相模原市域にもいずれ適用しようという考えが示されていますが、まさに大きな行政区、自治体の弊害を逆に証明する論理です。だからこそ、身近な地方公共団体として、町であっても自治体として存続することが住民のためにはいいということだと思います。大きいことがいいことではないのだと思います。きめ細かな住民自治を基本として、地方自治体の団体自治を育てるためには、地域自治区では実現できないと思います。地方自治法にある自治区であっても、それは憲法に規定されている地方自治法の本旨に沿った組織ではなくなると考えられます。本議案に反対します。 農業委員会については、なぜ２つの組織とするのかについて明快な説明がなされませんでした。都市型農業を主とする相模原と、中山間部の農業である津久井地区との違いがあるための積極的方針ならば、農業、農民を守る立場できちんと説明すべきですし、３から５年のうちに統一に向けていくというならば、そのような違った農業を一つの農業政策として一体的責任をとっていけるのかどうなのかも含めて、十分な検討と説明がなされるべきだと考えます。それぞれの地域の農業実態の違いが委員会の統合の不安要因であるという説明は、まさにあらゆる事業、あらゆる施策に実在する問題として、市町村合併で大きな自治体にすることそのものの問題点をくしくも表面化したと考えます。いずれにしても、地域の農民にとってどうかという視点が示されていないと考え、この議案に反対します。 以上、相模原市、津久井郡津久井町及び相模湖町の廃置分合議案５件に反対の討論といたします。 P.449 由比昭男議長
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