【会議全体】平成17年 12月 定例会 12月20日-04号

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2. #4 沼倉孝太総務委員会委員長
   おはようございます。ただいま議題となりました議案第107号外28件につきまして、去る12月5日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１０７号相模原市表彰条例の一部を改正する条例について、議案第１０８号相模原市行政手続条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１０９号相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第１１０号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑では、情報公開に関する本市と２町との相違点及び調整の経過が問われるとともに、公開請求は何人もできるとすることについて、今後、検討してほしいと要望されました。 採決は区分して行いましたが、議案第１０９号、議案第１１０号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１１号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第１１２号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑では、職員定数条例について、今議会に提出されている合併関連の議案のうち、この議案は特に重要だと感じるが、仮に議会で否決された場合、２町の職員の身分はどうなるのかが問われたのに対しては、現在の市の定数により対応することになり、２町と広域行政組合の職員は、本市の職員となることが事実上できない状況が生ずると答弁されました。さらに、職員定数を決める基本的な考え方、人事異動の原則的なルール並びに１８年度に行われる採用試験で、現在の２町の在住者に対する配慮があるのかが問われました。また、津久井、相模湖に置かれる窓口への職員配置に当たっては、これまで２町の町民と職員の触れ合いの中で培われたものを大切にするとともに、中堅職員が進んで窓口に出ることで、市民対応の大切さという点をしっかり守ってほしいと要望されました。そのほか、職員１人当たりの市民数が問われるとともに、組織のあり方は、効率的な運営だけでなく、さまざまな切り口で総合的に判断してほしいと要望されました。また、市民部に広聴部門だけを再び移す理由、広聴という名称に対する見解が問われました。さらに、１８年度におけるこの議案以外の組織変更の予定、１９年度における組織体制の見直しの考えが尋ねられたのに対しては、１８年度は必要最小限のものにとどめたが、１９年度には庁内分権を速やかに担えるような全庁的な組織の再編を考えており、あわせて、それぞれの職の機能のあり方を検討していくことについて、準備を始めたところであると答弁されました。そのほか、総合事務所は、これまでの業務に加え、相模原市から新しいシステムや中核市の事務などが加わり、事務量がふえることが懸念されるが、それをどう把握しているかが質疑されるとともに、今後は１市２町のよいところをそれぞれの職員から吸い上げ、人事異動による相乗効果を生んでもらいたいと要望されました。また、都市経営ビジョンのアクションプランにおける定数管理計画に対する取り組みの状況と任用形態別の職員数の状況が尋ねられるとともに、市民サービスの向上を図る中で、最小の経費で最大の効果を上げるように、しっかり取り組んで欲しいと要望されました。 採決は区分して行いましたが、議案第１１１号、議案第１１２号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１３号相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１７号相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２０号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２２号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２４号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２５号相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２６号相模原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、以上８件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑では、職員の服務の宣誓はどのように行われているのかが質疑されました。また、２町職員の年休取得の取り扱いと、合併前に休日出勤をして、合併期日以降に代休を取得する場合の取り扱いが問われるとともに、すべての管理職に、統一的な取り扱いを共有させるよう要望されました。 採決は区分して行いましたが、議案第１１３号、議案第１１４号、議案第１１７号、議案第１２０号、議案第１２２号、議案第１２４号、議案第１２５号、議案第１２６号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１６号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１８号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑では、２町と相模原市の手当の違い及び特殊勤務手当を整理する際は、本市の給与条例に全部合わせるのか、２町の手当を残すのかが問われたほか、２町での職員が合併直前に勤務した時間外勤務手当の取り扱いが質疑されました。また、現在の２町の医師手当の額、２町の町長、市長、それぞれの年収と医師の年収が尋ねられたほか、この医療職の給与について、部長級の給料表にほぼ匹敵する給料表とした中で、管理職手当の支給についての考え方、特殊勤務手当を３５万円とした理由等が質疑されるとともに、市民に対する説明がつかないのではないかとの意見が述べられました。 討論では、医師の給与については、市民に十分理解が得られるような手当の額について配慮するよう、また、ここで診療所の医師の定年制が出されたが、青根地区の診療については、医師の確保を十分考慮した対応が必要であると述べられました。 採決は区分して行いましたが、議案第１１６号、議案第１１８号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２１号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地域協議会の費用弁償について、開催回数の上限があるかが尋ねられました。また、体育指導委員の報酬が、相模原市では年額、２町では日額となっていることにより、新相模原市で旧２町の体育事業が拡充し、開催回数がふえることで、２町の方が報酬が多くなった場合、どう対応するかが問われるとともに、現相模原市がリーダーシップを発揮して調整してほしいと要望されました。 採決を行った結果、議案第１２１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２３号相模原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、医師が体調不良などの場合の診療所の運営についてが問われたのに対し、臨時休診で対応しているが、今後については検討中であると答弁されました。 採決を行った結果、議案第１２３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２７号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２８号相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑の後、採決を区分して行いましたが、議案第１２７号、議案第１２８号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２９号相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例についてでありますが、質疑では、県から本市及び２町に交付される金額の算定基準と収入の時期が問われました。また、基金の使途として想定している電算システムの統合経費は、補正予算で対応した分と基金で対応する分との区分けについて尋ねられたのに対しては、３月補正において、全体的な財源調整や特別交付税への対応を踏まえて、財源振りかえ等を考えていきたいと答弁されました。さらに、個別システムの改修やデータ入力等に当たって、基金の取り崩しや他の交付金を充当すればよいが、各課で独自に対応してしまうようなことはないかが問われたのに対しては、直営、手入力以外はすべて予算措置をしており、懸念はないと考えていると答えられました。 採決を行った結果、議案第１２９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１３０号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例についてでありますが、質疑では、２町の区域について、事業所税を平成２３年３月３１日までは課税免除とすることをどのように周知していこうとしているのかが問われました。また、現在、２町で導入されている督促手数料の算定根拠等が尋ねられるとともに、税を公平に納めてもらうという観点から、本市としても、督促手数料の導入を検討してほしいと要望されました。 採決を行った結果、議案第１３０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１３１号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、本市では、行政財産の目的外使用は市有財産条例等に基づき許可を行っているが、２町での目的外使用の実態をどう受けとめているかが尋ねられるとともに、会計検査院から指摘を受けるようなことがないよう、徹底してほしいと要望されました。また、関連して、桂北小学校の校舎の土地が民有地となっていることの経緯、地権者と改めて用地取得交渉を行うことの考えが尋ねられたのに対しては、好ましくないので、適切な使用が図られるよう調整の上、対応したいと答えられました。さらに、２町の備品台帳を相模原市の備品台帳に合わせるために、データ化する期間が問われました。 採決を行った結果、議案第１３１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２１４号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、増員選挙の実施方法等が尋ねられたのに対し、投開票は今までどおり津久井町、相模湖町それぞれの区域で行うことになっており、開票は通常の時間で始められるよう手配していきたいと答えられました。 採決を行った結果、議案第２１４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、市民会館にかかわる議案第２１６号指定管理者の指定について、南市民ホールにかかわる議案第２１７号指定管理者の指定について、文化会館にかかわる議案第２１８号指定管理者の指定について、杜のホールはしもとにかかわる議案第２１９号指定管理者の指定について、男女共同参画推進センターにかかわる議案第２２０号指定管理者の指定について、以上５件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 質疑では、まず、指定管理者の選考に当たって、総合得点制とした理由、評価項目の設定や選考委員の構成、選任を担当部に任せて、全体的なチェック体制を設けなかった理由が問われるとともに、今後の検証に当たっては、市民サービスの低下を招かないこと、個人情報保護という２つの重要項目については、統一的な評価項目とすることや、総合得点制における配点や、選考委員の選任などの総合的なチェックの方法を検討することが要望されました。また、神奈川県では、選考に当たっての評価を民間人が行い、選定は県が行っているが、こうした方式を参考にしなかった理由、評価と選考を同日に行ったことに問題点はなかったのかが問われました。さらに、６月にも議論された相模原市の魅力、都市間競争という視点から、文化施設、スポーツ施設、産業振興施設の指定管理者の選考結果をどのように受けとめているかが尋ねられました。 また、指定管理者制度によって向上する具体的な市民サービスが問われるとともに、それをどのように判断し、また、ＰＲしていくかが問われました。さらに、この制度は自治体の独自性が発揮できる制度のため、市の名前を広め、市民サービスを向上していくためのよい手段、機会だと思うが、相模原市独自の創意工夫などがあったのかが尋ねられるとともに、地方主権、地方分権という観点で、この制度を推進してほしいと要望されました。 そのほか、制度導入に当たって、先進的な取り組みをしてきたと評価するが、反省点を十分に踏まえ、自信を持って、この事業を推進してほしいとの意見が述べられました。 また、市民会館、南市民ホール、文化会館、杜のホールはしもとの４施設について、同一日に選考委員会を開催した理由と、この時期に行った理由が問われるとともに、この４施設は、それぞれ規模も目的も違う固有の施設であり、外部委員の人数等も、そのような視点を考慮すべきではなかったかが尋ねられました。また、今までの委託と異なり、指定管理者の企画に任せる部分も多くなるが、文化財団との協定はどのようになるかが質疑されるとともに、最終的な責任は常に市にあるので、市として、しっかりフォローするよう要望されました。 さらに、文化財団が実施している企画は、堅実で格調の高いものと評価するが、この方向性を維持していくのかが問われるとともに、南市民ホールについては、今後、併設されている公民館が拡張され、多くの人が利用することで駐車場の不足が懸念されるので、夜間については、県の高相合同庁舎の駐車場を利用するなどの使い勝手の向上を図り、収益性を高めてほしいと要望されました。 そのほか、文化財団が指定を受けたことをどう評価しているかが問われるとともに、公の施設であるということには変わりはなく、逆に、この制度を導入することによって、市の責任が重くなるという部分もあるという点では、今後の３年間をしっかりと見据えて、次につなげてほしいとの意見が述べられました。 採決は区分して行いましたが、議案第２１６号、議案第２１７号、議案第２１８号、議案第２１９号、議案第２２０号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.233 今井満議長
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