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【会議全体】平成18年 3月 定例会 02月08日-01号

種類
会議全体 会議全体の記録(他の議員・執行部の発言を含む。議会史・よもやま話の資料。本体の検索・一覧の対象外)
開催日
2006-02-08(2006年(平成18年)2月8日) 2005年度
会議
相模原市 平成18年 3月 定例会 02月08日-01号
整備状況
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出典
出典確認済み

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阿部善博の発言:この会議には無し
  1. …(8 発言を省略。全文で読む)
  2. #9 山中学財務部長
    ただいま上程になりました議案第1号平成18年度相模原市一般会計予算外13件につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第1号の一般会計予算について御説明申し上げます。予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。第1条でございますが、予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,806億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、9.7%の増、159億円の増額となっております。平成17年度の相模原市、津久井町、相模湖町及び津久井郡広域行政組合の当初予算1,766億円との比較では、2.3%の増、40億円の増額となっております。なお、特別会計を含めました全会計で申しますと、3,086億300万円となっており、前年度と比較いたしますと、10.0%の増、280億4,800万円の増額となっております。1市2町及び広域行政組合の平成17年度の当初予算3,013億7,800万円との比較では、2.4%の増、72億円の増額となっております。 第2条の継続費から第4条の地方債までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。 第5条は、一時借入金の借り入れ最高額を150億円とするものでございます。 第6条につきましては、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、継続費でございますが、南清掃工場建設事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。市営田名塩田団地整備4工区事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。 次に、11ページの第3表、債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証につきましては、市道用地などの公共用地の取得に当たり、市が債務保証をするものでございまして、その限度額を借入金103億円及びこの利子とするものでございます。用地購入事業の概要につきましては、別冊の予算主要施策説明書の165ページに債務保証の内訳がございますので、御参照いただきたいと存じます。 相模原市土地開発公社先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を103億円及びこの利子とするものでございます。 相模原市都市整備公社の事業資金融資に対する損失補償につきましては、橋本駅北口市街地再開発事業における公共床及び橋本駅北口C地区市街地再開発事業における杜のホールはしもとの床取得のために都市整備公社が借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を39億7,700万円及びこの利子とするものでございます。 相模原市社会福祉協議会の事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の自己資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を1億9,600万円及びこの利子とするものでございます。 小田急相模原駅周辺市街地整備事業北口A地区歩行者専用デッキ整備事業負担金につきましては、小田急相模原駅北口A地区再開発組合が行う歩行者専用デッキ整備事業に対し、新たに債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 次に、12ページの第4表、地方債でございますが、総務債の文化施設整備費から教育債の公民館建設費までの18の事業資金として借り入れするものが83億640万円、恒久的な減税にかかる減税補てん債として9億3,000万円、臨時財政対策債として51億円、合わせまして、その限度額を143億3,640万円とするものでございます。 次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、18ページから23ページまでに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。 恐れ入りますが、28ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。 款5市税でございますが、1,011億円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、80億円、8.6%の増となっております。目5個人市民税につきましては、378億7,210万円を計上し、雇用環境の改善及び税制改正等の影響により、63億354万円、20.0%の増収を見込みました。次に、目10の法人市民税につきましては、74億8,421万円を計上し、企業収益の回復により、5億8,712万円、8.5%の増収を見込んだものでございます。次に、30ページの目5固定資産税につきましては、396億8,050万円を計上し、4億5,570万円、1.2%の増収を見込んだものでございます。なお、歳入全体に占める市税の割合は、56.0%となっております。 次に、36ページをごらんいただきたいと存じます。款10地方譲与税、目5所得譲与税につきましては、36億7,000万円を計上いたしました。これは三位一体改革による国庫補助負担金の税源移譲分として交付されるものでございまして、15億5,000万円、73.1%の増収を見込んだものでございます。なお、款10地方譲与税から40ページの款43交通安全対策特別交付金までにつきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるもので、いずれも実績等を勘案いたしまして予算計上したものでございますが、款40地方交付税につきましては、合併に伴い、合併算定替えにより、普通交付税が交付される見込みでございます。 款46分担金及び負担金につきましては、19億6,093万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、1億9,987万円の増額となっております。 次に、42ページの款50使用料及び手数料につきましては、41億9,476万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、1億1,375万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績等をもとに計上したものでございます。増額の主な要因につきましては、50ページをごらんいただきたいと存じます。目15衛生手数料のうち、節20一般廃棄物処理手数料にかかる増額が主なものでございます。 次に、54ページの款55国庫支出金でございますが、205億4,891万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、5億3,283万円の増額となっております。増額の主なものは、60ページの目15衛生費国庫補助金の節10清掃費補助金及び62ページの目35土木費国庫補助金の節35市街地開発費補助金、節45街路事業費補助金でございます。 次に、68ページの款60県支出金につきましては、53億2,607万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、12億9,943万円の増額となっております。これは目5民生費県負担金の節5社会福祉費負担金や、節10児童福祉費負担金の増額等が主なものでございます。 次に、76ページの款65財産収入につきましては、4億9,952万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、4億2,272万円の増額となっております。これは78ページの項10財産売払収入の増額が主なものでございます。 次に、款70寄附金につきましては、2,555万円でございまして、社会福祉基金などへの寄附金を見込み、計上したものでございます。 次に、80ページの款75繰入金につきましては、22億3,743万円でございまして、目10財政調整基金繰入金として20億円を計上したものが主なものでございます。 次に、82ページの款80繰越金につきましては、前年度剰余金として15億円を見込み、計上したものでございます。 次に、款85諸収入につきましては、99億4,740万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、10億8,592万円の増額でございます。これは、88ページ上段にございます目15衛生費受託事業収入及び目40消防費受託事業収入が主なものでございます。 次に、96ページの款90市債につきましては、143億3,640万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、5億6,430万円の増額となっております。市債の主な対象事業といたしましては、目5総務債の節5防災対策整備債の合併特例債として、デジタル地域防災無線整備事業、目15衛生債の節20塵芥処理施設建設債の一般廃棄物最終処分場整備事業及び南清掃工場建設事業、次に、98ページの目30土木債のうち、節35都市交通対策事業債のバス乗り継ぎ施設整備事業等、目40教育債の節5小学校整備債につきましては、101ページ、説明欄の学校給食施設・設備整備事業、校舎改造事業等に、それぞれ市債を見込んだものでございます。 次に、100ページの目45減税補てん債につきましては、9億3,000万円の計上でございまして、目50臨時財政対策債につきましては、51億円を計上しております。 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、106ページをごらんいただきたいと存じます。 款5議会費でございますが、9億2,282万円の計上となっております。これは議員及び職員の人件費並びに議会活動に要する経費でございます。 款10総務費でございますが、162億8,933万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、20億9,509万円の増額となっております。 目5一般管理費につきましては、109ページ上段、説明欄7の地域防災計画改定にかかる経費、8の国民保護推進にかかる経費、11の震度情報システム再整備に要する経費、12の県防災行政通信網整備に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じましての人件費は、総額451億7,103万円を計上してございまして、前年度と比較いたしますと、13.2%の増となっております。一般会計にかかわる人件費は432億2,169万円で、前年度と比較いたしますと13.4%の増となっており、予算に占める割合は23.9%、市税に占める割合は42.8%となっております。また、平成17年度の1市2町及び広域行政組合の当初予算との比較では、2.2%の増となっております。以下各費目ごとの人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。 次に、目10人事管理費につきましては、職員の研修、福利厚生等に要する経費でございまして、説明欄12の神奈川県市町村職員退職手当組合清算金を新たに計上したものでございます。 次に、112ページの目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等の発行に要する経費のほか、2の視聴覚広報費や3の市政紹介冊子等の作成に要する経費を計上したものが主なものでございます。 次に、114ページの目55企画費につきましては、説明欄1の総合計画策定に要する経費のほか、4のさがみはら都市みらい研究所運営費及び8の相模原・津久井地域合併協議に要する経費、11のパートナーシップ推進経費を計上したものが主なものでございます。次に、116ページの目65文化振興費につきましては、説明欄4の文化施設維持補修費として、開館15年を経過いたしましたグリーンホール相模大野の大規模改修に要する経費を計上したものが主なものでございます。目70渉外費につきましては、説明欄1の国際交流事業として、カナダ・トロント市との友好都市締結15周年記念事業に要する経費を計上したほか、119ページ上段、説明欄6の基地対策事業に要する経費が主なものでございます。目75情報システム費につきましては、電子計算業務並びに地域情報化及び行政事務情報化に要する経費でございます。次に、120ページの目10賦課徴収費につきましては、説明欄4のコンビニ納付及び電子納付システムの開発経費及び5の電子申告システムの導入に要する経費が主なものでございます。 次に、122ページ下段の目27市議会議員増員選挙費につきましては、市議会議員増員選挙の執行に要する経費でございます。 次に、130ページをごらんいただきたいと存じます。款15民生費でございますが、616億5,510万円でございまして、前年度と比較いたしますと、59億2,631万円の増額となっております。 目5社会福祉総務費につきましては、133ページ、説明欄29の障害者自立支援制度経費のほか、34から37までの国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金をそれぞれ計上したものが主なものでございます。目10身体障害者福祉費につきましては、説明欄10の(1)身体障害児者介護給付費や、135ページ上段、説明欄(14)の重度障害者医療費助成のほか、11の(1)市心身障害者福祉手当に要する経費が主なものでございます。目15知的障害者福祉費につきましては、説明欄2の障害者地域作業所運営費や、7の(1)知的障害児者介護給付費に要する経費が主なものでございます。目20老人福祉費につきましては、137ページ、説明欄18の地域支援事業補完事業を新たに計上したほか、24の老人ホーム入所措置費に要する経費が主なものでございます。 次に、140ページの目5児童福祉総務費につきましては、説明欄7の児童手当・特例給付や8の認定保育室補助金のほか、15の小児医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。次に、142ページの目10母子福祉費につきましては、説明欄1の児童扶養手当、8のひとり親家庭等医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。目15民間保育所費につきましては、民間保育園における児童の保育及び施設への助成に要する経費でございます。目20保育所費につきましては、145ページ、説明欄6及び7の(1)相模原保育園の建てかえや、(2)田名保育園の建てかえ等が主なものでございます。目25児童育成費につきましては、147ページ、説明欄10の大野南地区こどもセンターや、11の(4)大野台地区こどもセンターの建設に要する経費が主なものでございます。 項15生活保護費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。 次に、148ページの目5市民生活総務費につきましては、地域振興等に要する経費でございまして、説明欄7の自治会集会所建設に対する助成、151ページ、説明欄17の地域防犯活動支援事業のほか、20のコールセンターの運営等に要する経費が主なものでございます。目7広聴費につきましては、説明欄1の(2)市政世論調査などの広聴活動に要する経費が主なものでございます。目10消費生活対策費につきましては、説明欄2の(1)消費生活相談に要する経費が主なものでございます。次に、152ページの目15戸籍住民基本台帳費につきましては、証明書自動交付機の更新及び増設、窓口の一部民間委託に要する経費が主なものでございます。次に、154ページの目30交通安全対策費につきましては、説明欄2の交通安全教室経費のほか、交通安全活動に要する経費を計上したものでございます。 次に、156ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費でございますが、213億6,354万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、37億8,258万円の増額となっております。 目5保健衛生総務費につきましては、説明欄4の急病診療事業や、9の市民健康づくり運動推進事業に要する経費が主なものでございます。次に、158ページの目10成人保健費につきましては、説明欄5の基本健康診査事業、6のがん検診事業に要する経費が主なものでございます。目15母子保健費につきましては、説明欄3の妊婦健康診査事業、4の乳幼児健康診査事業に要する経費が主なものでございます。次に、160ページの目20保健予防費につきましては、説明欄1の結核対策事業、6の(2)個別予防接種事業に要する経費が主なものでございます。次に、162ページの目30生活衛生費につきましては、説明欄1の食品衛生事業、5の狂犬病予防事業に要する経費が主なものでございます。 次に、164ページの目5清掃総務費につきましては、説明欄4の一般廃棄物処理基本計画の改定作業に要する経費や、7の(5)ペットボトル等分別回収事業として、本年10月からペットボトル等回収を本格実施するための経費を新たに計上したほか、167ページ、説明欄10の一般ごみ夜間収集事業に要する経費が主なものでございます。目10塵芥処理費につきましては、説明欄4の(2)一般廃棄物最終処分場の整備事業、8の塵芥処理車を天然ガス車やLPG車に更新する、ごみ収集車両の購入に要する経費が主なものでございます。次に、168ページの目20塵芥処理施設建設費につきましては、南清掃工場の建設事業に要する経費を新たに計上したものでございます。 目5環境保全費につきましては、説明欄4の環境基本計画策定経費などのほか、171ページ、説明欄5の環境情報センターの開設に伴う経費を新たに計上したものでございます。 次に、款25労働費でございますが、8億2,488万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3,805万円の増額となっております。 目5労働諸費につきましては、説明欄3の緊急雇用対策推進事業として、(3)のニート・フリーターへの就労支援に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。 次に、172ページをごらんいただきたいと存じます。款30農林水産業費でございますが、9億4,722万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億5,865万円の増額となっております。 次に、174ページの目15農業振興費につきましては、説明欄4の農産物振興対策事業のほか、12の新都市農業推進事業に要する経費が主なものでございます。目20畜産業費につきましては、説明欄1の株式会社神奈川食肉センターに対する食肉流通施設整備事業補助金、2の市畜産振興協会に対する補助金が主なものでございます。目25農地費につきましては、説明欄3の農道等整備事業のほか、4の望地地区地域用水環境整備事業や、5の新戸地区基盤整備事業に要する経費が主なものでございます。 次に、176ページの目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業などに要する経費が主なものでございます。目10林業振興費につきましては、林道の維持管理に要する経費が主なものでございます。 次に、款35商工費でございますが、77億2,255万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億820万円の増額となっております。 次に、178ページの目10商工振興費につきましては、説明欄9の銀河連邦における経済交流に要する経費を新たに計上したほか、10の工業集積促進事業として、(1)の企業誘致の推進などに要する経費が主なものでございます。次に、180ページの目15ふるさと観光費につきましては、説明欄1の市民まつり開催経費、6の観光事業補助金として、相模原納涼花火大会外5行事に対する補助金のほか、17の(1)津久井地域との合併に伴う、観光振興計画の策定に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。 次に、182ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、232億2,183万円でございまして、前年度と比較いたしますと、10億7,923万円の増額となっております。 目5道路橋りょう総務費につきましては、説明欄5の道路管理業務委託として、道路境界整備事業に要する経費のほか、10の自動車駐車場事業特別会計への繰出金が主なものでございます。次に、184ページの目10道路維持費につきましては、説明欄2の道路維持補修事業のほか、3の交通安全施設整備事業、5の交通バリアフリー道路特定事業が主なものでございます。道路補修工事などの内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。目15道路新設改良費につきましては、生活関連道路の整備を重点に、説明欄1の道路舗装整備事業、2の道路改良事業、8の道路用地購入事業、12の南橋本駅前広場整備事業が主なものでございます。なお、道路舗装整備、道路改良の各工事の内訳につきましては、予算主要施策説明書の箇所表を御参照いただきたいと存じます。 次に、186ページの下段の目10河川改修費につきましては、一級河川鳩川、道保川、準用河川鳩川などにかかる改修経費及び用地購入に要する経費を計上したものでございます。 次に、188ページの目5都市計画総務費につきましては、説明欄4の麻溝台・新磯野地域整備推進事業、9の都市計画策定関連事業、191ページ、説明欄上段の11の(4)南橋本駅周辺交通施設整備事業、12の(5)バス乗り継ぎ施設整備事業を計上したほか、20の下水道事業特別会計への繰出金が主なものでございます。目10建築指導費につきましては、説明欄4の既存木造住宅耐震化促進事業にかかる経費が主なものでございます。 目15みどり対策費につきましては、193ページの説明欄2の(1)ヒートアイランド対策に伴う啓発事業を推進するための経費を新たに計上したほか、4の緑地保全用地購入事業、8の津久井地域における鳥屋猟区の運営に要する経費が主なものでございます。目20市街地開発費につきましては、説明欄5の(1)橋本6丁目D地区優良建築物等整備事業、6の相模大野駅周辺市街地整備事業、8の小田急相模原駅周辺市街地整備事業に要する経費が主なものでございます。 次に、194ページの目30自転車対策費につきましては、説明欄6の(1)の路上自転車駐車場整備事業が主なものでございます。目35街路事業費につきましては、説明欄1の橋本駅北口線、3の相模原二ツ塚線などの都市計画道路の道路改良事業のほか、5の淵野辺駅山王線、197ページ、説明欄上段の9の相原大沢線などの都市計画道路用地の購入に要する経費が主なものでございます。 次に、198ページの目10公園整備費につきましては、説明欄2の古淵鵜野森公園、3の小山公園などの整備のほか、6の古淵鵜野森公園用地の取得に要する経費が主なものでございます。 次に、200ページの目5住宅管理費につきましては、説明欄5の住宅基本計画の見直しなどに要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。目10住宅建設費につきましては、説明欄1の市営田名塩田団地整備4工区事業を新たに計上したほか、2の仮称市営大野台住宅整備事業や、3の仮称市営南台団地の用地購入に要する経費でございます。 次に、202ページをごらんいただきたいと存じます。款45消防費でございますが、79億2,370万円でございまして、前年度と比較いたしますと、12億741万円の増額となっております。 目5常備消防費につきましては、説明欄6の消防庁舎維持管理費、7の通信施設維持管理費や、9の支援車、高規格救急自動車などの消防車両購入費が主なものでございます。目10非常備消防費につきましては、消防団の活動等に要する経費を計上したものでございます。次に、204ページの目15消防施設費につきましては、説明欄3の新磯分署建設事業のほか、6の消防水利の整備に要する経費が主なものでございます。目20防災費につきましては、説明欄2の自主防災組織の育成支援にかかる経費のほか、207ページ上段の説明欄8の飲料水兼用貯水槽の設置に要する経費が主なものでございます。 次に、款50教育費でございますが、187億4,308万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億6,768万円の増額となっております。 目10事務局費につきましては、説明欄3の小学校新1年生への少人数指導等を支援する経費が主なものでございます。208ページの目15教育指導費につきましては、説明欄9の国際教育事業として、(1)の外国人英語指導助手を市内の小中学校に派遣する経費など、教育活動の推進等に要する経費が主なものでございます。 次に、214ページの目5学校管理費につきましては、説明欄7の小学校環境対策事業として、航空機騒音の影響が著しい学校に防音対策を講じる経費を計上したほか、9の小学校教材等整備事業、11の学校情報教育の推進に要する経費が主なものでございます。目10学校保健費につきましては、児童及び教職員の健康診断、学校の環境衛生等に要する経費を計上したものでございます。次に、216ページの目15教育振興費につきましては、校外活動充実のための助成や、就学が困難な児童の保護者への援助に要する経費が主なものでございます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の(1)くぬぎ台小学校校舎改造事業、2の小学校屋内運動場改修事業として、上溝小学校外2校の整備、3の(5)トイレ整備事業として、大沢小学校外6校の整備に要する経費が主なものでございます。 次に、220ページの目20学校建設費につきましては、説明欄1の青野原中学校校舎整備事業のほか、3の(3)トイレ整備事業として、相陽中学校外4校の整備に要する経費が主なものでございます。 目5幼稚園費につきましては、幼稚園の運営、維持管理に要する経費のほか、223ページ上段、説明欄3の幼稚園就園奨励補助金などが主なものでございます。 目5社会教育総務費につきましては、説明欄6の美術品等の収集、展示事業に要する経費のほか、225ページ上段、説明欄17の田名向原遺跡の保存整備を推進するための経費が主なものでございます。目10青少年教育費につきましては、説明欄2の青少年健全育成環境づくりの事業のほか、3の青少年指導員の活動に要する経費が主なものでございます。次に、226ページの目15成人教育費につきましては、説明欄3の市民文化祭経費のほか、5の相模原市民ギャラリー運営費が主なものでございます。 目25公民館費につきましては、説明欄8の公民館整備事業として、(1)の大沢公民館の大規模改修及び増築工事に要する経費が主なものでございます。次に、232ページの目5市民体育総務費につきましては、説明欄3の体育指導委員の活動に要する経費、7の各種体育大会等の実施に要する経費などを計上したほか、9の市体育協会への補助金が主なものでございます。 次に、234ページの款55災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて、1億6,000万円を計上したものでございます。 次に、238ページをごらんいただきたいと存じます。款60公債費でございますが、192億5,603万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8億7,165万円の増額となっております。 次に、款65諸支出金でございますが、昨年度と同額の14億6,988万円を計上したものでございます。目5雑支出につきましては、市土地開発公社貸付金が主なものでございます。 次に、240ページ、款70予備費でございますが、予算外の支出等に充てるため、1億円を計上したものでございます。 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、特別会計につきまして、御説明を申し上げます。お手元の若草色の特別会計予算書の5ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第2号平成18年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 事業勘定における歳入歳出予算額は547億4,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、50億4,000万円の増額となっております。また、合併に伴い、津久井町及び相模湖町から承継いたします直営診療所の運営等に要する経費として新たに計上する直営診療勘定の歳入歳出予算額は、1億5,100万円でございます。 初めに、事業勘定の歳入につきまして御説明申し上げます。16ページをごらんいただきたいと存じます。 款5国民健康保険税につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者分を合わせまして、197億1,356万円を計上するものでございます。次に、20ページ中ほどの款15国庫支出金につきましては、123億7,407万円を計上するものでございます。次に、款20療養給付費交付金につきましては、124億310万円を計上するものでございます。次に、22ページの款25県支出金につきましては、24億1,990万円を計上するものでございます。次に、款35繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、64億9,920万円を計上するものであり、前年度と比較いたしますと、5億220万円の増額となっております。 次に、歳出について御説明申し上げます。30ページをごらんいただきたいと存じます。 款10保険給付費につきましては、374億7,446万円を計上するものでございまして、療養給付費を初めとする被保険者の医療に要する保険給付額でございます。次に、34ページ下段の款15老人保健拠出金につきましては、110億5,031万円を計上するものでございまして、老人保健法の適用を受ける方々の医療費等に充てるための拠出に要する経費でございます。次に、36ページの款20介護納付金につきましては、39億6,729万円を計上するものでございまして、介護保険法の適用を受ける方々の介護費用等に充てるための拠出に要する経費でございます。次に、款30保険事業費につきましては、1億2,962万円を計上するものでございまして、人間ドック助成事業を初めとする、被保険者に対する保健衛生思想の普及に要する経費でございます。 次に、直営診療勘定につきまして御説明申し上げます。54ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款5診療収入につきましては、1億3,000万円を計上するものでございます。次に、款20繰入金につきましては、820万円を計上するものでございまして、一般会計繰入金及び57ページの事業勘定繰入金でございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。58ページをごらんいただきたいと存じます。 款10医業費につきましては、7,305万円を計上するものでございまして、医薬品の購入等に要する経費でございます。次に、60ページの款20公債費につきましては、218万円の計上でございまして、青根診療所の整備にかかる市債の元利償還に要する経費でございます。 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、71ページをごらんいただきたいと存じます。議案第3号平成18年度相模原市下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は172億9,300万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億9,300万円の増額となっております。 第2条の継続費及び第3条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。74ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、継続費でございますが、溝上大野台雨水幹線整備補助事業、総額10億2,900万円につきまして、事業量、工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。 次に、75ページの第3表、地方債でございますが、起債の限度額を公共下水道事業費につきましては36億5,670万円、流域下水道事業費につきましては6億3,440万円、合計42億9,110万円とするもので、このうち資本費平準化債の発行額を14億円とするものでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。80ページをごらんいただきたいと存じます。 款5分担金及び負担金につきましては、市街化調整区域にかかる公共下水道事業受益者分担金として9,322万円、市街化区域にかかる下水道事業受益者負担金として2,797万円を計上するものでございます。次に、款10使用料及び手数料につきましては、目5下水道使用料として80億9,817万円を計上するものでございます。次に、82ページの款15国庫支出金につきましては、8億5,500万円を計上し、公共下水道の整備事業に充当するものでございます。次に、款30繰入金につきましては、一般会計繰入金36億3,600万円を計上するものでございます。次に、86ページの款45市債につきましては、42億9,110万円を計上するものでございます。 次に、歳出でございますが、90ページをごらんいただきたいと存じます。 款10建設費につきましては、44億3,220万円を計上するもので、前年度と比較いたしますと、1億8,924万円の減額となっております。目5管きょ建設費につきましては、説明欄4の公共下水道整備補助事業、5の面整備事業、10の麻溝台地区雨水幹線及び11の溝上大野台雨水幹線の整備に要する経費が主なものでございます。次に、92ページの款15公債費につきましては、89億402万円でございまして、市債償還元金及び未償還金利子など、所要の経費を計上するものでございます。 以上で、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、113ページをごらんいただきたいと存じます。議案第4号平成18年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は318億1,600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、32億2,600万円の増額となっております。 次に、120ページの歳入の主なものでございますが、款5支払基金交付金として180億6,525万円、款10国庫支出金として90億4,418万円、款15県支出金として22億5,423万円、122ページの款20繰入金として23億9,700万円をそれぞれ計上するものでございます。 次に、124ページの歳出の主なものでございますが、款10医療諸費につきましては、保険医療機関などへ支払う診療報酬などでございまして、316億8,420万円を計上するものでございます。 以上で、老人保健医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、141ページをごらんいただきたいと存じます。議案第5号平成18年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は18億700万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,400万円の減額となっております。 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。144ページをごらんいただきたいと存じます。 第2表、地方債でございますが、仮称小田急相模原駅北口地区自動車駐車場整備事業の事業資金として、起債の限度額を4億円とするものでございます。 次に、148ページの歳入の主なものでございますが、款5駐車場事業収入につきましては10億333万円、款20繰入金として、3億8,100万円を計上するものでございます。 次に、152ページの歳出の主なものでございますが、款5駐車場事業費につきましては、相模大野立体駐車場などの管理運営費及び駐車場建設費にかかわる仮称小田急相模原駅北口地区自動車駐車場整備事業負担金を計上するものでございます。次に、款10公債費につきましては、市債償還元金及び未償還金利子などの所要の経費を計上するものでございます。 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、163ページをごらんいただきたいと存じます。議案第6号平成18年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は217億5,500万円でございまして、前年度と比較いたしますと、30億3,500万円の増額となっております。 次に、170ページの歳入の主なものでございますが、款5保険料として49億7,655万円、款15国庫支出金として37億4,846万円、172ページの款20支払基金交付金として63億5,957万円、款25県支出金として31億970万円、174ページの款40繰入金として35億5,500万円をそれぞれ計上するものでございます。 次に、180ページの歳出の主なものでございますが、款10保険給付費につきましては、204億1,283万円を計上するものでございまして、居宅介護サービスを初めとする各種サービスに要する経費でございます。次に、186ページの款20地域支援事業費につきましては、6億693万円でございまして、介護保険法の改正に伴い、創設された事業に要する経費を新たに計上するものでございます。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、205ページをごらんいただきたいと存じます。議案第7号平成18年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は2億8,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億400万円の増額となっております。 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。208ページをごらんいただきたいと存じます。 第2表、地方債でございますが、母子寡婦福祉資金貸付事業費として、起債の限度額を1億2,312万円とするものでございます。 次に、212ページの歳入の主なものでございますが、款5繰入金として6,500万円、款15諸収入として9,987万円、214ページの款20市債として1億2,312万円をそれぞれ計上するものでございます。 次に、216ページの歳出の主なものでございますが、款5母子寡婦福祉資金貸付事業費につきまして、母子寡婦に対する貸付金など、2億8,789万円を計上するものでございます。 以上で、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、合併に伴い新設された7つの特別会計につきまして御説明を申し上げます。 223ページをごらんいただきたいと存じます。議案第8号平成18年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算額が8,140万円でございまして、青根地区簡易水道施設の整備、維持管理を行うものでございます。 続きまして、247ページの議案第9号平成18年度相模原市三井財産区特別会計予算から、339ページの議案第14号平成18年度相模原市青根財産区特別会計予算を一括して御説明申し上げます。 各会計の歳入歳出予算総額でございますが、247ページの三井財産区特別会計予算が70万円、263ページの中野財産区特別会計予算が400万円、281ページの串川財産区特別会計予算が1,100万円、301ページの鳥屋財産区特別会計予算が2,860万円、321ページの青野原財産区特別会計予算が1,300万円、339ページの青根財産区特別会計予算が1,470万円でございます。いずれも、各財産区の管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が主なものでございます。 以上をもちまして、議案第1号平成18年度相模原市一般会計予算外13件の特別会計の予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.39 今井満議長
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出典と確認状況

収録範囲:付属の議事録です。議会史・よもやま話の資料として、会議全体(他の議員・執行部の発言を含む)を原文のまま載せています。本体の検索・一覧・件数には含めていません。

出典確認済み。公式資料:https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=89&schedule_id=2&power_user=true

相模原市 平成18年 3月 定例会 02月08日-01号(公式発言集)

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