【会議全体】平成18年 3月 定例会 02月16日-02号

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1. …（12 発言を省略。全文で読む）
2. #13 43番(細谷達司議員)
   おはようございます。市政クラブを代表して、上程されております平成18年度一般会計予算並びに他の諸議案に対しまして、総括的に質問をさせていただきます。 来る３月２０日には、いよいよ相模原市と津久井町、相模湖町が合併し、人口が６６万８，０００人と、新相模原市が誕生することになりました。今回の合併に当たっては、小川市長のかたい信念と力強いリーダーシップのもと、幾多の困難を乗り越え、市議会や市民とのたび重なる協議を経てこられました。そのことに対して、心から敬意を表するものであります。 本市は、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、この地域の発展と福祉の向上に重要な役割を担ってきました。津久井地域との合併により、水源地域という豊かな自然や観光資源などが融合した新たな発展の可能性が広がるものと、強く期待をされているところでございます。 私は、昨年の３月議会の一般質問でも申し上げましたが、本市が将来にわたって持続的発展を図り、都市間競争に打ち勝つためには、タックスベース、いわゆる税源の涵養がぜひとも必要であり、そのためにも、最も大きな自治権や強固な行財政基盤の確立、大都市としての拠点性の向上、住民自治の充実に向けた取り組みなど、自立都市としての総合力を培う施策を積極的に展開することが、今まさに求められているものと考えております。 こうした観点から考えると、今回の新相模原市の誕生は、単に相模原市と津久井地域のエリアにとどまらず、首都圏全体をにらんだ、言うなれば環状型広域都市圏における主導的な役割を発揮することが、今後ますます求められてくると考えております。そのためにも、施政方針にもありましたように、新市まちづくりのスタートの年である平成１８年度は、魅力ある新市の創造を目指した重要な年であるということを、市長を初め我々議員が、共通認識として共有していくことが必要であると考えます。私は、ここでこうした大きな展望を頭に描きながら、本市のさらなる飛躍と、新たに市民となられる皆様を含め、すべての市民の幸せを願いながら、順次、質問に入らせていただきます。 初めに、当初予算についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、新相模原市がスタートする初の当初予算となるわけであります。合併に強いリーダーシップを発揮してきた市長にとっては、感慨もひとしおと存じます。そこでまず、市長はどのような思いを持って予算編成に当たったのか。みずからの予算に対する評価について、お伺いをいたします。それから、この当初予算は、一般会計で実質、対前年度比２．３％増と高い伸び率となっております。これは景気回復による税収増などによるものと考えられますが、歳入面における現状認識と今後の見通しについて、お伺いをいたします。 次に、三位一体改革に関連して伺います。 三位一体改革については、紆余曲折がありましたが、昨年末、３兆円の税源移譲を柱とする内容で、一応、当面の決着を見ました。そこで、このことに対する市長の評価と、平成１８年度における本財政への影響についてをお伺いをいたします。さらに今後、真の地方分権の確立のために、国と地方の権限と責任が明確化されなければなりませんが、財政構造の面から、国と地方のあり方はどうあるべきか、市長のお考えをお伺いをしておきます。 それから、今回の合併に伴い、津久井、相模湖地区における政策的経費は、４月に予定されております市議会議員の増員選挙後、６月の補正予算で対応するとのことでありますが、現時点で、具体的にどのような経費が対象となり、また、どの程度の規模になるか、その見込みについてお伺いをいたします。 次に、歳出関連についてでございます。 初めに、最大の課題であります基地問題であります。 御承知のとおり、昨年１０月、在日米軍の再編に関する中間報告が示されて以来、この中間報告の撤回と地元の負担軽減を求めて、市、市議会、市民協議会などによって、さまざまな取り組みが行われてまいりました。先月の２９日には、市自治会連合会主催の米軍基地強化反対市民大会が、大勢の市民の参加をもって開催をされたところでございます。こうした中、先月１３日、横浜防衛施設局長と小川市長との話し合いが持たれ、横浜防衛施設局長は、地元負担の軽減策を早期にまとめて市に提案したいと語ったとお聞きしております。また、３月の最終報告に向けて、日米協議が何回となく重ねられている状況とお伺いをいたします。 そこで２点ほどお伺いいたします。１点目は、地元負担の軽減策が市に示される時期はいつごろになるか、本日の新聞報道にもありましたが、その見通しをお伺いをいたします。加えて、このところ、日米は補給廠の一部返還に大筋合意といった報道も相次いでおります。補給廠の返還については、市はどのような情報をお持ちか、また、その見通しについて、お聞かせ願いたいと思います。 次に、２点目ですが、基地の全面返還は相模原市の市是であり、市民のかねてからの強い願いであります。したがいまして、中間報告に盛り込まれた司令部の設置等の案は、市民の願いに相反するものであることは申すまでもありません。しかしながら、現実の問題といたしまして、日米両政府が一たん合意した中間報告を撤回し、さらに市内の基地を即座に全面返還するといったことは、なかなか考えにくいことであろうと私は思います。私どもの会派におきましては、日ごろから、この問題について真剣に協議を重ね、これからの方向性について模索をしてまいりました。市では、関係省庁に対し、要望や折衝を続けているものと存じますが、基地に関する市是は市是といたしまして、これは交渉事でありますから、場合によれば、柔軟な対応や歩み寄りを迫られる局面も出てくるのではないでしょうか。市長には、この時期、本当に大変御苦労をおかけしておりますが、まさに市長がおっしゃるように、この１カ月ほどが正念場と思われます。ぜひとも、将来の相模原市にとってプラスになるような具体的な成果を勝ち取っていだたきたいと存ずる次第でございます。この協議に当たっての基本的な考え方、御見解をお伺いをいたします。 次に、新しい総合計画について伺います。 現在の総合計画新世紀さがみはらプランは、平成９年、市長が初当選後、みずからの手で策定され、平成１１年からスタートをいたしましたが、この間、地方自治体を取り巻く状況も大きく変化していることや、また、津久井地域との合併により、本市の目指すまちづくりの基本的な方向性も、やはり、変化しているものと思われます。そこで、新しい総合計画の策定が必要となるわけでありますが、策定に当たっての基本的な考え方について、お伺いをいたします。 次に、相模大野駅西側市街地再開発事業についてお伺いをいたします。 この再開発事業は、相模大野地区における都市機能の一層の集積を図ることによって、本市の南の玄関口という位置づけをより堅固なものとするため、ぜひとも必要な事業であります。さきの高島屋の出店辞退というアクシデントはありましたが、その後、準備組合と行政が一体となって事業の再構築に取り組み、ここに来てようやく、都市計画変更の手続を進められていると聞いております。早期の事業化を大いに期待をいたしておるところでございます。そこで伺いますが、事業化に当たっては、当然、地権者の合意形成や近年激しく変化している商業環境への適合など、さまざまな課題があると思いますが、現在の取り組みの状況と今後の事業化の見通しについて、お伺いをいたします。 次に、産業集積の促進策についてであります。 企業の立地促進を図ることは、行政にとって確実な税収の確保策であり、また、住民にとっては、身近に働く場が確保されることや、安定した生活を営む基礎となるものであります。昨年、産業集積促進条例を制定し、取り組み強化をしているところであり、いわゆるステップ５０の認定状況を伺っていると、中小企業の活性化や雇用の場の確保にとどまらず、住工混在の解消、工業用地の保全策としても、大きな成果を上げているものと存じます。一方で、市外からの立地が２件となっており、今後も、新たな産業用地を創出し、企業立地を促進する必要があると考えております。そこで伺いますが、産業集積促進策のこれまでの成果と今後の展開について、お伺いをいたします。 次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。 今までは比較的若い市民の多い本市でありましたが、年々、高齢化が進行しており、介護保険サービスの利用者も確実に増加をいたしております。加えて、平成１８年度からの第３期保険料の改定見込みでは、前期と比較して、基準額で年額１万１，１００円アップの４万８，０００円となり、また、新たに市民となる津久井、相模湖町の皆さんにとっては、何と１万５，６００円の大幅なアップになるわけでございます。そこで伺いますが、今回の保険料の大幅アップの要因は何なのか。それから、第２期のときと比較して、保険料設定に当たり、どのような点に配慮したのか。また、低所得者への対策はどのように行うのか、お伺いをいたしておきます。さらに、平成１８年度は税制改正による影響も出ておりますが、負担増をできるだけ抑えるため、どのような方策を講じるか、その考えについてお伺いをいたします。 次に、障害者自立支援制度について、お伺いをいたします。 この法律は、増大する福祉サービスをみんなで負担し合う仕組みの強化や、障害者の自立支援の明確化が図れるなど、大きな変革を伴うものであります。まず、この法律の施行により、具体的に現行制度がどのように変わるのか、また、市民、事業者に対する周知はどのように行うのか、お伺いをいたします。この法律では、平成１９年度に障害福祉計画を策定するよう義務づけておりますが、この計画の内容はどのようなものなのか、また、本市では既に相模原市障害者福祉計画を策定しておりますが、今回の法に基づく計画との関連性について、このことについて、あわせてお伺いをいたします。また、障害福祉サービスの支給決定に当たっては、新たなシステムとして、障害程度区分の認定制度が導入されることになります。その大枠は介護保険制度と同様と承知しておりますが、障害者の場合、障害の状況や特性は人によって相当な違いがあります。このため、障害程度区分の認定をいかに公平に、また公正に行うか、このことが重要であります。この点についても、その考え方と、また、認定のプロセスについてをお伺いをいたします。 次に、交通対策について伺います。 合併に伴い、津久井地域との一体性を確保するには、両地域の相互交流を促すため、交通基盤の確立は欠かすことのできない重要な課題であります。かつては京王線の延伸計画もありましたが、現状では望むべくもありません。本市では現在、総合都市交通計画のもと、さまざまな事業に取り組んでおり、一方、津久井地域では、かつてのバス路線の再編、合理化以降、自前で必要なバス路線の維持に努めてきております。当然、現在の地域内におけるそれぞれの対策も必要ではありますが、それらを一体的にとらえる考え方も必要であり、新市としての総合交通計画について、合併に伴い、全般的な見直しが必要ではないかというふうに思います。お考えをお伺いをいたします。 次に、相模原の魅力を内外に情報発信する、いわゆるシティセールス、観光振興についてお伺いをいたします。 本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらに発展し、都市間競争に打ち勝つためには、都市としての活力、人々が住んでみたい、また、ビジネスをやりたいと思えるような都市になることが必要であると考えております。今回の合併により、現在ある都市型観光資源に加え、津久井地域にある山や湖などの豊かな自然環境を初め、いわゆる津久井城址や小原宿本陣、尾崎咢堂記念館などの歴史的観光資源などが新相模原市の新たな観光資源となることは、新市の魅力を全国に発信する、またとない絶好の機会であります。また、このことが市民の誇りとなり、ふるさと意識の醸成にもつながり、ひいては、我が町相模原市を愛する気持ちにもつながるものと思っております。こうした観点から、市長は、本市におけるシティセールスの視点を踏まえた今後の観光振興のあり方について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、子供の安全確保と子育て支援対策について、お伺いをいたします。 全国各地で幼い子供が犠牲となり、痛ましい事件が相次いで発生いたしております。こうした報道に接するたびに、本当に心が痛みます。と同時に、何としても我々大人が大人の責任として、子供たちの安全を守るために、あらゆる取り組みを進めなきゃならないというふうに思うわけであります。昨年１２月の一般質問で、我が会派の阿部議員が質問したＣＡＰプログラムについて、今回の施政方針にも、その実施について触れられております。早速対応してくれたものと評価をいたします。この点を含め、新年度は学校安全支援組織もできるとのことでありますが、それぞれの取り組み内容と期待される効果について、具体的に伺っておきたいと存じます。 それから、子育て支援策についてであります。来年度は新規事業として子育てサポーター事業を行うとのことでありますが、この事業について、本市の子育て支援に対する基本的な考え方、取り組み方を定めた次世代育成支援行動計画において、どういう役割が期待されているのか、その位置づけ、事業内容、効果についてお伺いをいたします。 次に、本市における教育のあり方についてお伺いをいたします。 私は、教育の役割は、子供たち一人一人が人間形成を目指し、みずから学び、考え、判断して行動していくことができる、すなわち、自立した個人として、変化の激しい社会を、豊かな心、たくましい体、賢い知恵から成る、いわゆる生きる力を養うことが大切であると考えております。こうした観点に立ち、子供たち一人一人に接することが大切であると考えております。平成１８年度は、教育振興基本計画と、さがみはら未来をひらく学びプランの策定に着手されるとのことでございますが、計画を策定することによって、本市の教育がどう変わるのか。それぞれの計画の策定目的及びそのねらいについて、お伺いをいたします。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 まず、環境基本計画についてでありますが、合併により、水源地域という、本市にはこれまでなかった豊かな自然が、相模原市域に存在することになります。当然、環境基本計画については、新たに策定し直すような変更が必要になろうかと思いますが、計画の骨子について、現時点でどのような内容なのか、お伺いをいたします。 次に、アスベスト対策について伺います。平成１８年度で、津久井地域を含む学校などのアスベスト除去にかかわる予算が計上されておりますが、特に学校については、除去工事を行うに際して、細心の注意をもって行う必要があります。その時期や方法などについて、お伺いをいたします。 環境問題については、また、このほかにも新規事業が幾つもありますが、特に南清掃工場の建替整備事業は足かけ４年、総事業費２００億円に及ぶ大事業でありますが、かつて議会においては、あらゆる角度から何度も議論を繰り返してまいりましたので、ここでは改めて質問することはいたしません。しかし、計画をしている処理量は、一層のごみ減量化を前提としたものであります。この点に対する市民の皆様の理解を得る努力をお願いすると同時に、工事期間も長期間になりますので、工事の着手時期はもとより、必要に応じて近隣住民への説明を行うなど、安全第一に、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、予算以外の個別の議案について、何点かお伺いをいたします。 まず、議案第１６号一般職の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、昨年の人事院勧告を受け、国においては、給与構造の抜本的な改革を約５０年ぶりに行うことになりました。地域手当の創設も、その一環であると承知をいたしております。今回の条例改正は、国と同様、これまでの調整手当を廃止して地域手当を創設するとのことでありますが、その考え方についてお伺いをいたします。また、国は本年４月から、給与水準を見直し、平均４．８％引き下げた上で地域手当を導入し、民間賃金との均衡を図るとしているわけでありますが、なぜ本市では、国に準じた給与水準の引き下げを行わないで、地域手当を導入することになるのか。合併システム統合などがあり、難しい面があるかもしれませんが、伺っておきます。また、給与構造改革への取り組みについては、今後どのように進められるか、お伺いをいたします。 次に、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例についてお伺いをいたします。 平成１６年、いわゆる国民保護法が成立いたしました。冷戦終結後、世界では、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど新たな脅威が発生しており、さきの米国の同時多発テロやロンドンにおける地下鉄、バスの爆破テロ、いまだに記憶に新しいところであります。国際社会に生きる我が国にとっても、テロなどの脅威は対岸の火事ではなく、万が一の備えが必要で、国民保護法は、そのための法整備であると理解をいたしております。法では、国民を保護するため、国や地方自治体の果たすべき役割が規定をされております。 そこで伺いますが、今回、条例提案されている国民保護協議会の役割と、今後、市町村が策定することになる国民保護計画について、国がモデル計画を策定したと聞いておりますが、その概要についてお伺いし、また、市の果たすべき役割について伺います。県も同様の計画をすることになるわけで、その役割分担についてもお伺いをいたします。 次に、議案第３５号市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。 今回の提案は、路上に駐輪場を整備するもので、これは道路法施行令の改正により可能となったもので、これまでの駐輪場と異なり、２時間無料と、これまでの駐輪場との考え方の違いがあります。このことについてお伺いをいたします。あわせて、このタイプの路上駐輪場について、今後、拡大する考えがあるか、このことについてもお伺いをいたします。 次に、議案第４９号藤野町との廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、お伺いをいたします。 農業委員会におきましては、せんだって、長年会長を務めてこられました河本会長にかわり、曽我稔委員が新会長として就任をされました。新会長には、農業委員会の円滑な運営に御尽力をいただくことを御期待を申し上げております。 農業委員会は、御承知のとおり現行法のもとでは、一定面積以上の農地が存在すれば、設置しなければならないことになっております。このたびの合併に伴い、東西２つの農業委員会ができるということになりましたが、たびたび議会でも議論をされておりますとおり、地方制度調査会の答申など、制度改正に向けての動向もあったり、やはり、不自然な感じがいたしております。合併の効果を確かなものとするためには、ここでは、一本化の道筋をきちんとつける必要があると考えております。私は、このことに対し、いわゆる総合調整権を有する市長としての御見解を伺いたいと存じます。 それから、本市の場合での農業委員会の定数についてでありますが、昭和３８年、それまでの２５人から２０人に変更して以来、４０年を過ぎた現在まで、委員定数は変わっておりません。この間、農地面積や農家戸数など、農業実態は大きく変化しております。このため、農業委員会の一本化の折には、農業委員会の選挙による委員の定数の見直しも必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に、議案第５１号相模原・津久井地域合併協議会の廃止議案について、お伺いをいたします。 このたびの合併は、残念ながら１市４町そろっての合併とはなりませんでしたが、まず、任意合併協議会から始まり、今日までのさまざまな数多くの会議を重ねてこられ、御尽力をいただいた協議会委員を初め、関係者の皆様方に対して、改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。大変ありがとうございました。 さて、市町村の合併は、生い立ちも生活習慣も異なるものが一つになるもので、完全な融合には一定の時間が必要と思います。今回の合併に際して、地域自治区が設けられることになりましたが、この自治区は、政令都市の行政区のように、区長が置かれることではありません。しかし、２町のこれまでの長い歴史の中で、それぞれの地域では、さまざまなことがあったでしょう。我々には一朝一夕ではなかなか理解できないものも多くあると存じます。また、２町の住民皆さんが抱く、私たちの声が届きにくくなるのではないかという不安や、もとには心配がこのようなところにあるのではないかと考えるわけでございます。このような事態に対応し、合併後スムーズな融合を図るためにも、各町の事情や人脈に精通した方、しばらくの間、何らかの形で御協力をいただく必要があるのではないかというふうに考えます。この点についてのお考えをお伺いをしたいと存じます。 以上、多くの質問項目を申し上げました。よろしく御答弁をお願いいたすところでございます。なお、このほかにも合併関連で財産区に関する議案や重要な案件がありますが、このことについては各常任委員会における慎重審議にゆだねることとし、まず、これで私の総括質問の１問目を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.81 今井満議長
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4. #16 今井満議長
   加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.82 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、回答させていただきます。 次に、歳入面における現状認識と今後の見通しについてでございますが、景気は緩やかな回復局面にあり、企業収益の増加や雇用環境の改善が見られ、株価や原油高などの懸念材料はあるものの、今後も回復基調が持続するものと考えております。こうした状況から、個人市民税につきましては、納税義務者や個人所得の増加並びに定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響を踏まえ、増収を見込むとともに、法人市民税につきましても、大企業、製造業が引き続き好調を維持していることや、他の業種にも景気のすそ野が広がっていることなどを踏まえ、増収を見込むなど、平成１８年度の市税全体の収入は、前年度当初予算に比べ、実質３．９％増の１，０１１億円を見込んだものでございます。今後の見通しにつきましては、景気の動向や、いわゆる団塊世代の定年退職などの社会情勢の変化などの影響に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる三位一体改革についてでございますが、昨年の政府・与党合意により、３兆円規模の税源移譲を基幹税により行うことなど、地方分権を大きく前進するものと一定の評価をするものでございますが、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率の引き下げなど、課題も含まれているものと考えております。この三位一体改革による影響についてでございますが、税源移譲により交付される所得譲与税が約４５億円、税源移譲に伴い削減された補助負担金が約２８億円、交付金化等による影響額が約４億円と見込んでおります。また、分権型社会の実現に向けて、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するということが重要でございますので、今後とも引き続き地方財政基盤の確立が図られるよう、全国市長会などを通じて、国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、津久井町、相模湖町地域における政策的経費についてでございます。 ２町地域の政策的経費につきましては、増員選挙後の議会において審議していただくため、６月議会に補正予算として提案させていただきたいと考えております。補正予算の内容についてでございますが、道路の改良、公共下水道の整備、総合事務所の一部改修経費のほか、新市市民の一体感を醸成するための文化、芸術を通じた交流事業に要する経費などを予定しているところでございます。なお、予算規模につきましては、今後、さらに事業内容を精査し、編成するものでございますが、おおむね８億円程度を想定しているところでございます。 次に、在日米軍の再編問題についてでございます。 初めに、地元負担の軽減策ですが、お話にございましたとおり、先般、横浜防衛施設局長から、早期に取りまとめて市に示したいと伺っております。その時期ですが、日米両政府が目標としている３月の最終報告取りまとめが迫っておりますので、近いうちに市に提示されるものと思われます。 次に、相模総合補給廠の返還の見通しについてのお尋ねでございますが、このところの報道もございますので、関係の省庁に対して照会したところ、返還に向けて米側に働きかけを行っているとのお話ですが、今のところ、具体的なことは明らかにされていない状況でございます。なお、横浜防衛施設局長からは、補給廠を初めとする市内３カ所の基地が、まちづくりや市民生活にさまざまな支障を及ぼしている現状と地元の意向については十分承知している、そして、このことを踏まえて、米側としっかり協議したいと伺っておりますので、その結果を待ちたいと存じます。もちろん相手があることですので、予断は許されないわけでございますが、市内３カ所の基地それぞれについて、目に見える形での負担軽減策が示されることを切望しているところでございます。 次に、協議に当たっての基本的な考え方についてでございます。このたびの中間報告に示されたキャンプ座間への米陸軍新司令部及び陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置、そして補給廠への普通科連隊の配置、このような計画は、長い間基地の返還を求めてきた市民の願いに全く逆行する、到底容認しがたいものでございます。私は、機会のあるごとに、このことを申し述べてまいりましたが、この思いには、いささかも変わりはございません。これから国と協議するに当たっての基本的な考え方あるいは姿勢についてお尋ねがございましたが、やはり、これはひとえに政府の対応次第だと考えているところでございます。中間報告で示された市内基地の強化案、これが実施されると、市内の基地は永久に存続することになってしまうのではないか、加えて、ヘリコプター騒音や交通渋滞の拡大、そして、テロのおそれなど、市民は、さまざまな不安、心配を抱えております。こうしたことに、政府は通り一遍ではなく、具体的にどう答えるのか。さらに、長年要望し続けている返還や共同使用について、目に見える形での負担の軽減策が示されるのかどうか。いずれにいたしましても、近いうちに政府から正式な説明や回答があると思われますので、これを待ちたいと存じます。これを受けまして、市議会並びに市米軍基地返還促進等市民協議会の御意見を十分にお聞きしながら、その後の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、新しい総合計画の策定に当たっての基本的な考え方でございますが、合併により新たに加わる自然、地理的条件等を踏まえ、時代の変化にも対応した、新市の一体化と均衡ある発展を目指す計画としていかなければならないと考えております。策定期間につきましては、平成１８年度から着手し、今後の合併の状況を踏まえながら、おおむね３年間かけて策定してまいりたいと考えております。計画の期間につきましては、おおむね１０年間としてまいりたいと考えております。今後、総合計画の策定方針を定める中で検討してまいります。また、新市市民を対象としたシンポジウムの開催、市民アンケートやパブリックコメントの実施など、市民協働の視点から、多様かつ積極的な参画が得られるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、相模大野西側地区市街地再開発事業でございますが、現在の取り組みといたしましては、準備組合と連携し、各地権者に対して、現在の資産と権利変換後の資産概要に加え、転出者などの補償費の概要についても、具体的な内容を個別に説明し、合意形成に努めているところでございます。また、保留床となる大型商業床や分譲住宅について、購入意向のある複数の企業の中から、参加組合員として事業に参画していただく企業の選定や、施設建築物の基本設計、資金計画の作成などを行っているところでございます。 次に、今後の事業化の見通しについてでございますが、事業の推進に当たりましては、地権者の合意形成や保留床の処分などが重要となりますことから、引き続き、準備組合と一体となって取り組みを進め、事業の成立性について見きわめた上で、施行主体となる再開発組合を設立し、早期事業化に努めてまいりたいと存じます。 次に、産業集積促進方策の成果と今後の展開についてでございます。 昨年１０月、産業集積促進方策、いわゆるステップ５０をスタートさせ、これまでの成果といたしましては、市外からの新規立地２件、市内企業の工場新設１１件、工場増設１件、貸し工場建設１件、工業用地の継承２件の合計１７件の事業計画の認定を行い、その総投資額は約３６０億円、市内在住者の雇用予定は約１００名となっております。とりわけ市内中小企業からの申請が多く、工場用地の継承、市内在住者の雇用の促進、住工混在の解消が図られるなど、当初の目的は順調に達成されつつあるものと考えております。今後の展開でございますが、御指摘のとおり、企業立地に向けた新たな産業用地の創出が喫緊の課題となっておりますことから、庁内に、相模原市工業系産業用地創出対策本部を設置したところでございます。今後は、本年４月に設置を予定しております企業立地推進室を中心に、神奈川県との連携をより一層強化し、引き続きステップ５０の効果的な運用を図るとともに、新たな産業用地の創出に向け、積極的に取り組み、地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいる所存でございます。 次に、介護保険料の増額要因についてでございますが、平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画に基づく保険料の算定に当たりましては、要介護認定者の増加や介護サービスの普及がさらに進むことにより、保険給付費が毎年度１０％程度増加していくものと見込まれます。また、全国的に調整されます国の５％の調整交付金が、本市の場合は後期高齢者の割合が比較的低く、所得水準が比較的高いことから、ほとんど交付されない見込みであること、被保険者の構成割合が変更になり、６５歳以上の第１号被保険者の保険給付費に対する負担割合が１８％から１９％にふえたこと、介護状態となることを予防するために創設された地域支援事業の負担分がふえたことなどの理由によりまして、約３０％の増額となるものでございます。 次に、保険料の設定についてでございますが、現行の第２段階を分割して、年間収入が８０万円以下の方につきましては、より少ない負担とするため、新たに負担割合を０．５とする新第２段階を設定するとともに、現行の第５段階につきましては、所得が２００万円以上１，０００万円未満と、その幅が大きいことから、５００万円以上１，０００万円未満の方につきましては、負担割合を１．５から１．７５に引き上げて、新第７段階を設定し、現行の６段階制を８段階制とするものでございます。このうち市民税の世帯非課税者につきましては、負担割合を新第１段階は０．４７から０．４に、新第２段階は０．７２から０．５に、新第３段階は０．７２から０．７にそれぞれ引き下げて、負担の軽減を図るものでございます。また、保険料の減免につきましても、世帯非課税者に限定しておりました要件をなくすとともに、預貯金限度額につきましても、世帯１００万円といたしたものを、単身で３５０万円、世帯員１人ふえるごとに１００万円を加算した額に緩和し、対象者の拡大を図ってまいります。 次に、税制改正により保険料が増額となる方への対応でございますが、平成１８年度から、所得が１２５万円以下６５歳以上の高齢者に対する市民税非課税措置が廃止になることに伴い、市民税が非課税から課税になる方がおります。この方並びにこの方の世帯員で、保険料段階が上がる方につきましては、平成１８年度及び平成１９年度の２カ年において、経過的に負担率の緩和を行い、急激な負担増とならないようにするものでございます。また、年金収入の場合における公的年金等控除の見直しが行われたことにより、市民税が非課税から課税になる方がおります。この場合には、経過措置はございませんので、非課税措置の廃止により課税になる方も含めまして、適用となる新第５段階の負担割合を１．２５から１．２に引き下げることにより、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法についてでございます。 初めに、現行制度からの主な変更点についてでございますが、これまで身体、知的、精神の各障害種別ごとに異なる法律に基づいて実施されてきた福祉サービス等が、共通の制度のもとで一元的に提供されること、利用者負担が利用したサービスの量等や所得に応じ原則１０％となること、障害程度区分の認定など給付を受けるための手続が変更されること、相談支援、移動支援等が市町村が行う地域生活支援事業として位置づけられることなどでございます。市民や事業者への周知についてでございますが、これまで広報さがみはらや市のホームページに掲載するとともに、市民や事業者、障害者団体等への説明会を延べ２５回開催し、約１，６００人の方々の参加がございました。また、現在、支援費のサービスなどを利用されている方々には、再申請の手続をしていただく必要があることから、個々に通知し、その手続の際の面談等を通じて、さまざまな相談への対応や制度に対する周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会をとらえ、的確な情報提供に努めてまいります。 次に、障害者自立支援法における障害福祉計画の内容についてでございますが、この計画は、国の定める基本指針に即しまして、障害福祉サービスの種類ごとの必要な見込み量やその確保策、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、市が実施する相談支援や移動支援等の地域生活支援事業に関する事項などを定めることとされております。既に策定しております相模原市障害者福祉計画との関連についてでございますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、既存の計画との調和が保たれた一体的なものとして策定するもので、障害福祉サービスを中心とした３カ年の実施計画的な位置づけとなるものでございます。 次に、障害福祉サービスの障害程度区分認定の考え方と、そのプロセスについてでございますが、障害程度区分は、障害福祉サービスの必要度合いを明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的にあらわす区分であり、市が障害福祉サービスの種類や提供する量を決定する際の勘案すべき事項の一つでございます。認定に当たりましては、中立、公正な立場で審査を行える障害保健福祉の学識経験を有する委員で構成する審査会を設置することとされております。市におきましては、本定例会に提案させていただいております相模原市障害程度区分判定等審査会を設置し、公平、公正性を確保してまいりたいと考えております。また、認定のプロセスについてでございますが、まず、障害者の心身の状況や置かれている環境等について、全国共通の約１００項目の調査を行い、コンピューターにより、一次判定を行うこととされております。その後、審査会において、一次判定結果、医師意見書及び調査における特記事項の内容を踏まえまして二次判定を行い、その判定結果に基づき、市が障害程度区分の認定を行うこととなります。 次に、合併に伴う総合都市交通計画の見直しについてでございますが、合併に伴い、新しい総合計画や都市計画マスタープランの策定が行われることから、これらの計画の中に、新市の交通体系の基本方針を位置づけるとともに、平成２０年に予定されている人の移動目的、交通手段等の交通実態を調査する東京都市圏パーソントリップ調査等の結果や、新市としての交通特性、将来の交通需要等を勘案して、総合都市交通計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、津久井地域における交通の課題についてでございますが、新市の連携を強化し、多様で活発な交流による発展を促すためには、骨格となる交通網の強化が重要であり、国道を中心とした交通渋滞対策として、さがみ縦貫道路、津久井広域道路等の骨格幹線道路網の早期整備や、高齢者や日常生活圏の拡大に伴う、多様な交通ニーズに対応した鉄道輸送、バスネットワークの強化等の公共交通網の充実が必要であると認識しております。 次に、シティセールス、観光振興についてでございます。 津久井町、相模湖町との合併を契機とした観光振興のあり方についてでございますが、津久井地域の自然や歴史などの観光資源と、本市の都市型観光資源を融合させた、新相模原市の新たな魅力を広く市内外に発信することは、新市のシティセールスを図る上で、大変重要なことと考えております。このため、平成１８年度には、相模原市観光振興計画の見直しに着手し、新市の魅力を最大限に生かした新たな観光開発から観光宣伝、観光産業の育成に至る一連の振興策の積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育てサポーター事業についてでございますが、次世代育成支援行動計画におきましては、基本目標の一つである地域の支え合いと市民とのパートナーシップの推進の中で、ボランティアの育成と市民による子育て支援活動として、子育てサポーターの育成、配置を位置づけております。事業の内容といたしましては、子育てに関する知識と経験を有した方にボランティアとして登録していただき、ふれあい親子サロンや子育て広場などで、相談や運営への御協力をお願いするものです。また、児童虐待やその疑いがある家庭などに対する育児、家庭援助などにつきましても、検討しているところでございます。 次に、環境基本計画についてでございますが、合併後の新市の環境特性を生かした新しい環境基本計画の骨子といたしましては、水源地域として森林資源の保全及び育成並びに湖沼等の水質保全、水資源の活用等を新たに加えるなど、水源地域の総合的な環境の向上と、都市部での自然を感じられる潤いと風格のある地域づくりなどを考えているところでございます。 次に、アスベスト対策についてでございますが、学校においては、淵野辺小学校ほか津久井町の小中学校５校を合わせた６校について、吹きつけアスベストの除去工事を予定しております。工事の時期につきましては、工事期間を要することや、児童生徒の安全に配慮して、ことしの夏休み中を予定しております。また、津久井町の青根児童保育園でも除去工事が必要であり、新年度、できるだけ早期に実施する予定でございます。なお、除去工事に当たっては、大気汚染防止法等、関連法令を遵守し、十分な安全対策を行い、慎重に工事を進めてまいりたいと存じます。 次に、議案第１６号関係で、地域手当創設の意義と考え方についてでございます。 地域手当創設の意義についてでございますが、国におきましては、昨年の人事院勧告を受け、給与水準の見直し、勤務実績の給与への反映等を柱とした、約５０年ぶりの給与構造の抜本的な改革が行われております。地域手当につきましては、その一環として創設されたものでございまして、給料月額を平均で４．８％引き下げる一方、現行の調整手当にかえて、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものでございます。本市といたしましても、給与構造の改革を進めるに当たり、市域の民間企業の賃金水準との均衡を図るため、地域手当を創設し、現行の調整手当を廃止するものでございます。 次に、給与水準の見直し前に地域手当の導入を実施することについてでございますが、本市では、昨年の人事院勧告に基づき、国に準じた給与制度の見直しを実施することとしております。このため、地域手当の創設と調整手当の廃止について、本定例会に提案させていただいているところでございます。しかしながら、他の制度の見直しにつきましては、合併に係る２町及び広域行政組合の職員の受け入れ等のため、スケジュールの面で、国と同様の本年の４月の実施は困難な状況でございます。今後、合併に係る事務処理が終了次第、できる限り早急に新しい給料表を導入するなど、年功的な給料上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等の給与構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づく国の市町村モデル計画についてでございますが、その計画内容につきましては、本年１月に作成されたもので、最初に、市の責務や計画の位置づけなどの総論、２つ目に、組織、体制や訓練などの平素からの備え、３つ目に、市の対策本部や警報、避難などの武力攻撃事態等への対処、４つ目に、武力攻撃災害の復旧などの復旧等、最後に、緊急対処事態への対処の５つで構成されております。本市の国民保護計画につきましては、国が策定いたしましたこの市町村モデル計画を参考に、現在、県が作成しております計画に基づき、作成することとなっておりますので、国民保護協議会に諮って、平成１９年３月までに作成してまいりたいと考えております。 次に、国民保護計画における市と県との役割分担についてでございますが、県の役割といたしましては、住民に対しての避難の指示や救援、緊急通報の発令、避難の指示、警戒区域の設定などの措置を実施することとなっております。市の役割といたしましては、住民への警報の伝達や避難住民の誘導を行うとともに、消防は消火、救助活動などを実施することとなっており、市民の安全を第一に考え、国、県と連携し、自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、路上等自転車駐車場の考え方についてでございます。 従来の市営自転車駐車場は、主に鉄道を利用される通勤、通学などの定期利用者や１日利用者を対象としているものでございます。これに対しまして、路上等自転車駐車場は、多くの市民からの要望が出されていた、短時間利用のための駐車需要にこたえるもので、最初の２時間を無料とし、以後、単位時間で課金する駐車料を設定することにより、駅周辺への来街者などの比較的短時間の利用に適したものとして整備するものでございます。また、本駐車場をより多くの市民の皆様に御利用いただくことにより、放置自転車の減少にもつながるものと期待するものでございます。 次に、路上等自転車駐車場の今後の拡大についてでございますが、平成１８年度につきましては、相模大野駅南口のロータリー周辺などへの整備について、検討を進めているところでございます。今後につきましては、地域の方々の御意見を伺うとともに、神奈川県公安委員会との協議を進めながら、放置自転車の多い橋本駅やＪＲ相模原駅などの周辺に、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 議案第４９号農業委員会関係に関することに、お答えを申し上げます。 合併後の農業委員会に関してでございますが、昨年の市議会で多くの御意見をいただいたところでございます。農業委員会の統合につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき、平成２１年度に行われる農業委員の一般選挙を目途に、調整をしてまいりたいと考えております。また、選挙による農業委員の定数の見直しにつきましても、農業委員会の統合時に、農地面積及び農業者数の実態に応じ、農業委員会等に関する法律の基準に準じて、調整をしてまいりたいと存じます。 議案第５１号に関連しまして、合併後のまちづくりに関する御質問の中で、各町の事情等に精通した人への協力要請についてでございます。 合併後の新市の一体感の醸成を図り、新市の将来像の実現に向けたまちづくりを積極的に進めていくためには、各町における政策的課題への対応を図るとともに、地域の歴史的、文化的な経緯を踏まえ、地域の振興を図ることが重要となります。また、新たに設置いたします地域自治区におきましては、地域協議会が果たす役割も重要であると考えております。こうしたことから、地域の実情を熟知された方などから、必要に応じて、政策的課題などへの適時適切なアドバイス等をいただくことも必要と考えられますので、今後、検討してまいりたいと存じます。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.88 今井満議長
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