【会議全体】平成18年 6月 定例会 06月12日-02号

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1. #1
   相模原市  平成１８年　　６月　定例会  06月12日－02号 P.47 （名簿） 平成１８年　　６月　定例会 平成18年相模原市議会６月定例会会議録　第２号 平成１８年６月１２日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第７９号　相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程２　議案第８０号　相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について 日程３　議案第８１号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第８２号　相模原市立公民館条例及び相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第８３号　工事請負契約について 日程６　議案第８４号　工事請負契約について 日程７　議案第８５号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第２号） 日程８　議案第８６号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程９　陳情第６号　安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求めることについて 日程１０　陳情第７号　米軍再編最終報告反対の市議会決議を求めることについて 日程１１　陳情第８号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保にむけて、国への意見書提出を求めることについて 日程１２　陳情第９号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１３　陳情第１０号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１４　陳情第１１号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１５　陳情第１２号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１６　陳情第１３号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１７　陳情第１４号　米軍再編による市内基地強化に反対の市議会決議を求めることについて 日程１８　陳情第１５号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 日程１９　陳情第１６号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　東條恵美子 ６番　　　　西村綾子 ７番　　　　友成洋一 ８番　　　　金子豊貴男 １０番　　　　小野沢耕一 １１番　　　　大神田日本 １２番　　　　宮下奉機 １３番　　　　阿部善博 １４番　　　　寺山　猛 １５番　　　　長友克洋 １６番　　　　加藤明徳 １７番　　　　米山定克 １８番　　　　長友義樹 １９番　　　　田中武夫 ２０番　　　　松永千賀子 ２１番　　　　藤井克彦 ２２番　　　　菅野通子 ２３番　　　　中村昌治 ２４番　　　　細谷政幸 ２５番　　　　須田　毅 ２６番　　　　沼倉孝太 ２７番　　　　関山由紀江 ２８番　　　　菅原康行 ２９番　　　　大上和夫 ３０番　　　　山崎順二 ３１番　　　　久保田隼夫 ３２番　　　　岸浪孝志 ３３番　　　　川上一行 ３４番　　　　稲垣　稔 ３５番　　　　川田基晶 ３６番　　　　小俣　旭 ３７番　　　　佐藤賢司 ３８番　　　　折笠峰夫 ３９番　　　　山下昌志 ４０番　　　　山田　弘 ４１番　　　　小林一郎 ４３番　　　　久保田義則 ４４番　　　　石井千太郎 ４５番　　　　山岸一雄 ４６番　　　　細谷達司 ４７番　　　　由比昭男 ４８番　　　　今井　満 ４９番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） ３番　　　　武原祐子 ５０番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　小星敏行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　渡邊　亮 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　桐山　猛 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　内藤春雄 環境事業部長　　　　　井上耕二 都市部長　　　　　　　座間　進 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　尾崎　仁 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　榎田和典 消防長　　　　　　　　青山　孝 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 教育総務部長　　　　　馬場正行 総合学習担当部長　　　木下英雄 学校教育部長　　　　　永井　博 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　近藤義則 東・西農業委員会 事務局長　　　　　　　小林輝夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.49 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会6月定例会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.49 日程１ △日程１　議案第７９号　相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.49 日程２ △日程２　議案第８０号　相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について P.49 日程３ △日程３　議案第８１号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.49 日程４ △日程４　議案第８２号　相模原市立公民館条例及び相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について P.49 日程５ △日程５　議案第８３号　工事請負契約について（デジタル地域防災無線整備工事） P.49 日程６ △日程６　議案第８４号　工事請負契約について（公共下水道溝上大野台雨水幹線整備工事（１工区）） P.49 日程７ △日程７　議案第８５号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第２号） P.49 日程８ △日程８　議案第８６号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） P.49 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1議案第79号から日程8議案第86号までの8件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 質疑に入る前に、市長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。市長。 P.49 小川勇夫市長
4. #4 小川勇夫市長
   おはようございます。私は昨年来体調を崩し、治療を続けながら職務に当たり、最近は大分体力を回復してきたところでございますが、残念ながら、先週、急な発熱を起こしてしまい、本日に至りましても、十分回復しておりません。したがいまして、まことに恐縮でございますが、本日の代表質問及び個人質疑、明日からの一般質問の答弁につきましては、自席にて着席して行うことをお許しいただきたく、何とぞ、議長さんの御判断と議員の皆様の御理解をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 P.49 今井満議長
5. #5 今井満議長
   ただいま市長から申し出のありました質疑の答弁について、これを許します。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。 ３７番佐藤賢司議員。 〔３７番議員登壇　拍手〕 P.49 ３７番（佐藤賢司議員）
6. #6 37番(佐藤賢司議員)
   おはようございます。市政クラブを代表して、通告に従い代表質問を行います。 相模原市議会も、数年前から議会制度改革に取り組んでまいりました。多くの委員会を開会し、委員会の皆様方には大変な御負担をかけたと思いますけども、このたび、これまでの総括質疑にかわり、代表質問、そして、個人質疑という形で行うこととなりました。また、このことにより、代表質問では、議案に対してだけではなく、広く市政全般に対して、市長を初め理事者の皆さんと意見の交換ができるようになりましたので、その点では、私どもといたしましては、これを機会に、より一層議会の充実が図られることを願い、また、努力してまいりたいことを考えております。 それでは、早速、質問に入ります。今回は、現在の本市が抱える主要な課題に対し、市長の基本的な見解を伺うことを中心に、質問をいたします。 初めに、基地問題であります。 昨年１０月、在日米軍の中間報告がなされて以来、この中間報告の撤回と地元の負担軽減を求めて、さまざまな取り組みが行われてまいりました。中でも市民協主催の市民集会は、急遽、開催が決定したにもかかわらず、市民会館に入り切れないほどの市民が参加し、この問題に対する市民の関心の高さを実感させられました。私ども市議会においても、臨時会を開催し、基地機能強化に反対する決議を行いました。また、入院中だった小川市長も、時として政府に対し毅然として物申す姿に、元気づけられた市民も多かったのではないかと思っております。そして、ことし５月に出された最終報告の結果は、相模総合補給廠の一部返還というプラスの面と、新司令部の設置に伴う基地機能の強化というマイナスの面があったのかとも思われます。市長は、今回の結果を総合的に見て、どのように評価をしているのか。市長も国との交渉の場や市民協議会などを通して、いろいろ発言されておりますが、改めて市議会の場で、市長の明確な見解を伺っておきます。 次に、返還される補給廠の用地は、市が取得するとなると、莫大な財政負担となります。過去の議会の中でも、そして、全員協議会の中でも、その数字が３００億、４００億とも言われておりますが、駅前の一等地ということでもあり、また、小田急多摩線の延伸についても現実味を帯びてきたことを考え合わせますと、ますます、この土地の価値が高まるだろうと推察されるものであります。その中で、一つの方法としては、民間誘導も一つの重要な選択肢であると思います。補給廠全体の跡地利用計画はできておりますが、今回の返還対象が１５ヘクタール、そしてまた、プラスの２ヘクタールにとどまっているという現実を踏まえると、当面、現時点での跡地利用計画なりを作成すべきだと思います。このことに対する市長の考え方について伺います。また、仮に返還される用地を市が取得する場合、市長も無償返還等の発言をされており、先日は、神奈川県知事も市と連携して政府と交渉すると、大変心強い話もありましたが、今後、この無償返還を含め、国に対する財政支援に向けた取り組みについて伺います。また一方で、米軍基地の全面返還は、すべての市民の願いであり、まさに市是であります。再編計画は先日閣議決定されたわけでありますが、改めて、全面返還に向けた市長の決意についても伺っておきます。 次に、合併問題について伺います。 津久井郡４町からの申し入れで始まった今回の合併協議ではありましたが、いざ始まってみますと、各町の対応もそれぞれであり、協議会も複数の協議会ができて、合併問題特別委員会で説明を受けても、私自身メンバーとして、さて、一体きょうはどの協議会の説明だったのか、ちょっと悩むようなときが多くありました。また、この間には、小川市長も含めて各町すべての首長の選挙があり、さらに住民投票、はてはリコールまで行われるなど、住民の皆さんの判断がそれぞれの段階で示されました。まさに紆余曲折、幾つもの山があり、時として、関係者の中には、半ばあきらめかけたこともあったのではないかと推察をいたしておりました。 逆に言えば、それだけ合併問題というのは極めて困難なわけで、とりわけ編入される町の皆さんにとっては、苦渋の決断を迫られる部分が多いわけでありますし、大変重要な問題であろうと改めて思うわけであります。こうしたさまざまな経過がありながら、今回の合併が実現したのは、とりも直さず、小川市長の強いリーダーシップによるところが大きかったというのは、相模原市民が認めるところだろうと思います。幸い藤野町、城山町についても、来年３月の１１日、合併に向けた道筋が整いました。また過日、城山町とは合併調印が正式にとり行われました。 そこで伺いますが、本年３月、まず第１段階をなし遂げ、来年３月には、市長みずからも望ましい姿と言っていた、１市４町の合併が現実的となった現時点での市長の率直な、この問題に対する感想を伺っておきます。 次に、合併後のまちづくりについて伺います。今回の合併を称して、自然環境と都市機能の融和という言い方があります。また、市長自身も、全国的にも例のない合併の実現とおっしゃっておりますが、ある意味で、大変夢のある新市の誕生と言えるかもしれません。今後のまちづくりの方向性については、新市建設計画などでも、まちづくりの基本方針が示されております。合併の効果を確かなものとし、本市の将来を見据え、めり張りのきいた計画的なまちづくりが望まれますが、どのような考え方で取り組んでいかれるのかを伺います。 次に、政令指定都市について伺います。 来年３月、藤野町、城山町との合併が実現いたしますと、人口は７０万を超えます。これは昨年政令市となった静岡市と人口の面では並ぶことになりますが、御承知のとおり、静岡市は、合併市町村に限り、人口要件を７０万に緩和するという国の方針に沿って、政令市となることができたのであります。政令市の指定要件は必ずしも明らかではありませんが、本市も一応、来年３月には７０万をクリアするわけでありますから、チャンスには違いないだろうと考えておりますし、この問題に積極的に取り組んでいただくことを切にお願いするところでもありますし、この質問に関しては、私どもの会派の山岸議員が、後ほど一般質問の中で詳細にわたって質問があるということでありますから、私はこの程度にさせていただきますが、しかし一方で、政令市を目指すには、各種都市機能の集積や財政規模の向上など、大都市としての総合力を身につけることが大変大事なことであろうと私は思いますが、この点について市長の見解を伺っておきます。 次に、地方自治法の改正に関連して、何点か伺います。 平成１２年４月のいわゆる地方分権一括法施行以来、地方分権の推進が叫ばれ、都道府県から市町村への権限移譲や、最近では、財政面での地方の自立を図る三位一体の改革が行われるなど、これまで、さまざまな取り組みが行われてまいりました。こうした中で、昨年１２月、なお一層の地方分権を目指し、地方自治制度の構造改革を図るため、地方の自主性、自律性の拡大のあり方などを内容とする第２８次地方制度調査会の答申が行われました。この答申を受け、今国会において地方自治法の改正案が提案され、去る５月３１日、可決成立したところであります。今回の地方自治法の改正では、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し会計管理者を置くこと、財務や議会に関する制度の見直しなど、これまでの地方自治制度を大きく見直すものと承知をいたしております。 そこでまず、副市長制の導入についてお伺いいたします。市長の権限というのは、大変幅広く、責任も当然のごとく重いわけであります。また、地方分権の進展に伴い、市長の権限や責任は、今後ともますます大きなものになっていくと思われます。副市長制の導入は、これまでの市長を補佐する職として置かれてきた助役にかえ、副市長としての権限と責任を明確化にするもの、そして、市長を支えるトップマネジメント体制を構築するものとされております。わかりやすく言うと、市長を－－雑用というとおかしいんですが－－雑用から解放して、本来、とにかく市長は、本当に重要なことだけに専念してもらおうということであります。このために、副市長に一定の権限と責任を与えようということになるんだろうと思われます。しかし、法改正に伴い、助役から副市長に単に看板が変わるだけでは何の意味もありません。副市長制の導入に当たっては、明確な考え方を持った上で導入することが肝要と思われます。そこでまず、今回の法改正を受け、今後、副市長制についてどのように取り組むのか、本市における対応を伺います。また、副市長制を導入することでどのような効果が期待できるのか、現時点で見込まれる内容についても伺っておきます。 次に、関連して、組織の見直しについてでありますが、副市長の権限と責任を強化することは、一方ではそれを支える組織体制の充実が求められ、これを機に、機能的な行政組織のあり方についても見直しが必要であろうと思われます。都市経営ビジョンにおいては、庁内分権を進めるため、組織を大くくり化することが書かれておりますが、こうした状況の中で、本市の行政組織をどのように見直していこうとしているのか、その考え方についても伺います。また、組織のあり方の検討に当たっては、現在検討が進められている都市内分権についての考え方を踏まえる必要が、大きく出てくると思われますが、この点についてはどのようにとらえているのかも伺っておきます。 次に、南清掃工場建設工事についてお尋ねいたします。 昭和５５年の稼働以来、四半世紀が経過した南清掃工場の建てかえにつきましては、荏原製作所と仮契約の締結がされておりましたので、本６月定例会においては、契約議案として上程、審議の運びになると考えておりましたが、去る５月２３日、荏原製作所が公正取引委員会の告発を受けたため、２４日をもって、仮契約を解除するという事態になってしまいました。このことにより、この工事は予定どおり着工できなくなり、市民生活に重大な影響を及ぼしかねません。極めて深刻な事件であると言わざるを得ません。そうはいっても、これが現実でありますので、事実は事実として受けとめ、今後いかに対応していくかが問われているところであります。検討に当たっては、的確かつ慎重な対応を図ることは言うまでもありませんが、ごみ処理の問題は待ったなしの問題であり、南清掃工場の置かれている状況を考慮すると、一刻も早く建てかえ整備工事を着工する必要があると考えております。できる限り、当初の予定である平成２１年度中に稼働できるような方策を講じるべきと思っております。そこで何点か伺います。 まず初めに、確認の意味でお尋ねいたします。今回の入札業者の中に、他市において一連の談合疑惑が持たれたものが含まれていました。マスコミ等でもたびたび公正取引委員会の調査について報道がなされ、理事者の皆さんもやきもきをされていたのではないかと思っておりますし、無事に６月が済んでいただければいいなと思ってたのかなとも思っております。南清掃工場建てかえ事業は、当初、計画を２年おくらせたことで、もう待ったなしの状況であったことは十分理解した上で、あえて伺いますが、こうした状況の中で今回の入札に踏み切った経緯について、まず伺います。 次に、今後の対応についてでありますが、まず、早期発注に向けた今後の取り組みについては、引き合いメーカー５社のうち３社が指名停止措置を受けている現状を踏まえ、どのような方策を考えているのかを伺います。また、工事スケジュールへの影響についてでありますが、契約議案については、通常どおり定例会での提案とすれば、最短でも９月定例会ということになると思いますが、この場合３カ月おくれの着工になり、当初予定していた工期との関係から、２１年度中の竣工、稼働が難しくなると懸念されますが、この点についての考えをお尋ねいたします。さらに、着工がおくれることに伴い、この事業に対して国から交付される環境型社会形成推進交付金への影響があるのかどうかについても、あわせて伺います。 最後に、議案について１点だけ伺います。議案第７９号相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 今回の市税条例の改正は、いわゆる三位一体改革により、昨年末、所得税から個人住民税に３兆円の税源移譲が行えることになり、また、課題は残されているものの、地方分権の推進に向けて、一歩前進であると受けとめておりますが、地方分権については、平成１２年のいわゆる地方分権推進一括法の施行により、機関委任事務の廃止など、国と地方の関係が大きく見直されたわけでありますが、税財源の裏打ちがあって、初めての真の地方分権が実現するわけであります。その意味では、今後とも税財源の適切な見直しを行わなければならないと考えておりますが、そこで伺います。まず市長は、今回の税源移譲について、どのような評価をされているのか伺います。 次に、税源移譲の具体的な内容についてでありますが、改正前では課税所得金額に応じて税率が段階的に異なっておりましたが、今回の改正では、一律、個人市民税については６％、県民税については４％ということになりますが、これはどのような理由によるものか伺っておきます。また、税率を一律にすることにより、個々の市民の税負担はどう変化するのか、所得税も含めた市民の税負担は本当にふえることにはならないのか、この点についても伺っておきます。 最後に、今回の改正により税源移譲となる本市の個人市民税はどの程度を見込んでいるのか伺って、第１問とさせていただきます。（拍手） P.53 今井満議長
7. #7 今井満議長
   市長。 P.53 小川勇夫市長
8. #8 小川勇夫市長
   失礼いたします。佐藤賢司議員の御質問でございますが、最初に、基地問題についてお答えをいたします。 在日米軍再編の最終報告に対する総合的な評価についてでございますが、キャンプ座間に米軍及び自衛隊の司令部が設置されるなど、基地の強化、恒久化に反対する地元の思いが日米両政府に理解されなかったことは、大変、残念至極でございます。今後は、市民の皆様の安全、安心を確保し、周辺環境を守るために、新司令部設置に伴う具体の施設整備等に関して厳しくチェックをし、必要な注文を出していくなど、市民生活への影響を極力少なくすることに全力を注いでまいります。一方、長年求めてきた相模総合補給廠の一部返還が実現することとなり、小田急多摩線の市内への延伸や、ＪＲ相模原駅周辺のまちづくりに向けて、大きな障害の一つを越えることができました。また、キャンプ座間や相模原住宅地区の周辺道路等も、返還に向けて方向づけがなされました。また、航空機騒音につきましても、空母艦載機の厚木基地からの移転が合意されました。これらは署名活動など市民ぐるみの運動の成果であると思っております。このように負担が増加するものと負担の軽減が図られるものと両側面がありますので、一概に一言で総合的に評価するということは困難でございます。 次に、相模総合補給廠の跡地利用に関する考え方でございますが、今後、返還手続を進めるためには、家族住宅の移設など、在日米陸軍にかかわる施設整備が前提となりますので、その動向も注視しながら、跡地の利用計画を策定することになります。この跡地利用計画につきましては、広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりを行う上で、大変重要であると考えておりまして、民間誘導も視野に入れながら、取りまとめていかなければならないと考えております。また、返還財産の無償譲与等につきましては、旧海軍の港が所在していた市に対して適用される無償譲与等と同様に、財政支援を受けられるよう要請しておりますが、できる限り市の財政負担を少なくするよう、今後も関係機関への働きかけを行ってまいります。 次に、基地の全面返還についてでございますが、本市の基地につきましては、戦前から引き続き、戦後も６０年にわたって、在日米陸軍の存在という制約のもとで、都市建設を余儀なくされてきました。現在も市内には３つの米軍基地が所在をし、市民生活やまちづくりの大きな障害となっております。このたび、相模総合補給廠の一部、約１７ヘクタールが返還されることとなりましたが、依然として、４００ヘクタールを超える米軍基地が存在しております。今後とも市民が安全で安心して暮らすことができるよう、市是である基地の整理、縮小、返還に向けて、粘り強く取り組んでまいります。 続きまして、合併問題でございます。 本市と津久井地域との合併についてでございますが、各市町におきまして、さまざまな状況がございました。しかしながら私は、相模原市、津久井地域全体の将来の発展を考えたときに、津久井郡４町との合併が望ましいとの信念のもとに、合併協議を続けてまいりました。このたび藤野町に続き、城山町との合併協議がすべて終了し、相模原、津久井地域が一体となった新相模原市への道筋が整いましたことは、この地域の将来に向けて、大変意義があることと考えております。今後は、新相模原市が人や自然、産業、文化などの調和した広域交流拠点都市として、７０万市民との協働のもとに、持続的な発展を目指したまちづくりに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併の効果を確かにするための考え方でございますが、津久井地域との合併によりまして、交流を支える交通軸としてのさがみ縦貫道路や津久井広域道路の整備を促進し、広域的な交流拠点としてのさらなる発展の可能性を高めてまいります。また、広域交通網の整備促進に伴いまして、今後、東部地域におけるさまざまな交流、活動の場となる中心市街地の活性化を図るとともに、新しい拠点づくりに努め、西部地域においては、地域特性を生かした観光や芸術などを通じて、安らぎと憩いの場を提供していくことが必要であると考えております。こうした考え方を踏まえまして、新市まちづくり計画等に基づく各種事業に重点的に取り組むほか、中長期的視点に立った施策事業への対応につきましては、新しい総合計画の策定を検討するとともに、本年度策定いたします後期実施計画の中で、重点目標の一つに、新市の一体化によるまちづくりを掲げ、優先的かつ重点的に取り組むこととしておりますので、本計画期間におきまして、各種事業を推進し、合併の効果につなげてまいりたいと存じております。 次に、政令指定都市についてでございますが、津久井地域との合併実現の見通しから、新市の人口が７０万に達することが見込まれ、政令指定都市の検討が求められている状況にあることは認識をいたしております。お話にありましたように、政令指定都市への移行に当たっての運用基準では、人口要件のほかに、他の政令指定都市と遜色ない都市機能の集積や、行財政能力が重要な要素であると考えておりますので、政令指定都市の検討に合わせまして、国や県、近隣都市との広域的な連携のもとに、幹線道路網の整備や産業の集積など、各種都市機能の向上とそれに見合った財源の確保に努め、大都市としての総合力を培ってまいりたいと考えております。 お尋ねの３番目は、地方自治法改正についてでございます。 初めに、副市長制への対応でございますが、このたびの副市長制への法改正では、副市長は、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、また、市長の事務の一部について委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理することが明確にされております。このことは、地方自治体における行政分野の拡大や、地方分権による役割と責任の広がりの中で、市長を支えるトップマネジメント体制の確立と機能の強化を目指すものでありまして、本市といたしましては、こうした趣旨を十分に酌み取りまして、トップマネジメント体制のあり方、望ましい役割分担などにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。 次に、副市長制の導入による効果でございますが、トップマネジメント体制を確立する中で適切な役割分担を図ることで、市長みずからは、より高度で重要な政策決定に注力することが可能となること、また、副市長は、市長の補佐的立場にとどまらず、市長の命令を受けて、政策、企画をつかさどることがその役割として明確化されたことなどによりまして、より積極的に政策判断を行い、みずからの担任事項の執行を行うことが可能になることが期待される効果と考えております。 次に、行政組織のあり方でございますが、市長の指揮のもと、副市長は一定の政策及び企画をつかさどること、また、一定の権限の委任を受けることが可能とされたことから、その役割が十分に発揮できる機能を持った組織であるとともに、都市経営ビジョンに掲げておりますとおり、社会環境や市民ニーズの変化、行政課題に迅速に対応するには、庁内分権を推進し、各部門の権限と責任を明確にした組織の構築が必要であると考えておりますので、総合的に検討を進めているところでございます。 続きまして、都市内分権と組織の専決権限との整合性でございますが、地域固有の課題への対応や、まちづくりに市民が主体的にかかわることができる仕組み、いわゆる都市内分権を進めるには、その仕組みに的確に対応するための行政分権がまず必要でございます。このため、組織や専決権限の見直しなど、庁内における分権を進めるとともに、現在取り組んでおります地域パートナーシップモデル事業や、地域自治区における地域協議会の運営の成果を踏まえまして、本市にふさわしい都市内分権の構築について、検討しているところでございます。 お尋ねの第４番目は、新南清掃工場建設工事に係る入札執行についてでございます。 入札執行の理由でございますが、本工事は非常に技術力を有する特殊な工事ということで、一括性能発注方式が採用されます。建替整備検討委員会における合格機種の決定を受け、指名業者を特定いたしました。また、入札執行の時期につきましては、複数年の工期を要する継続事業であり、６月議会への契約議案とする必要があったことから、決定したものでございます。なお、国からの通知に基づく指導として、いまだ指名停止要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判断のみをもって事実上の指名回避を行い、事業者に対して不利益な取扱いをすることが、望ましくない指名停止措置の運用事例として示されております。この通知の示す考え方にのっとりまして、入札を執行したものでございます。 次に、仮契約解除後の契約の方法でございますが、今回の事態につきましては、極めて異例のことと受けとめておりまして、一定の制約がある中で、的確に判断することが強く求められている状況にあると考えております。このため、鋭意検討を進めている状況で、現時点で断定的なことは申し上げられませんが、２つの基本とする考え方を軸に、細部にわたって検討を行っております。一つは、指名停止措置を行っていない２者により、当初執行した指名競争入札の条件変更を行った上で、再度、指名競争入札を行う方法について、２つ目は、指名停止措置を行っていない２者のいずれかと随意契約を行う方法でございます。いずれの方法によるかは、関係者と十分協議をし、決定の上、９月議会へ契約議案が提案できるよう、努力してまいりたいと存じます。 次に、工事のスケジュールの影響でございます。本工事につきましては、平成２２年２月末日までの工期を設定し、このたびの定例会で契約議案として御決定いただいた上で、本契約を締結し、着工する予定でございました。市といたしましては、基幹的設備の老朽化が進んでいる南清掃工場の現状から、当初の予定どおり平成２１年度の竣工を目指してまいりたいと考えており、今後、メーカーが決定いたしましたら、実施設計期間の短縮や工事工程の調整を行い、工期への影響は最小限に抑えてまいりたいと存じます。 次に、南清掃工場建設に係る国からの循環型社会形成推進交付金についてでございますが、交付金を受ける前提条件となります循環型社会形成推進地域計画の環境大臣承認を本年３月３１日に受けるとともに、本計画期間である平成１８年度から２２年度までの５年間の交付金の総基本額と、本年度に交付される額の内示を受けております。着工がおくれた場合の交付金への影響についてでございますが、事業費の年割額への影響が考えられますが、この交付金は年度間の調整が可能であることから、交付金の総基本額への影響はないものと考えております。 お尋ねの５番目でございますが、税源移譲についてでございます。 地方分権の推進の観点から、地方自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小し、自主財源である地方税を充実確保していくことが重要でございます。昨年の政府・与党合意によりまして、基幹税である所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲が行われたことは、地方分権を大きく前進するものと、一定の評価をするものでございます。しかしながら、歳出に対する国と地方の税源配分は、いまだ十分とは言えないことから、今後とも地方税財政改革の動きを注視するとともに、引き続き真の地方分権の実現に向けて、地方財政基盤の確立が図られるよう、全国市長会などを通じて、国に強く要望してまいります。 次に、税源移譲に伴う税率割合についてでございますが、税率設定につきましては、国庫補助負担金改革における都道府県と市町村への影響額を基準といたしまして、移譲前税収と国庫補助負担金改革額を合わせた額の都道府県対市町村の比率４１対５９を基本に、市町村の果たす役割に留意をして、県民税４％、市民税６％の税率に改正されたものでございます。 次に、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う市民の税負担についてでございますが、すべての納税者の負担がふえることのないような措置が講じられております。具体的には、個人住民税の所得割の税額を１０％にフラット化することに伴いまして、所得税の税率も現行の４段階から６段階へと改正し、課税所得金額に対しまして、所得税と個人住民税を合計した税率が変わらないよう、調整措置が講じられております。また、所得税と個人住民税では、基礎控除、扶養控除などの人的控除額に差があり、この差額部分を調整するために、個人住民税の所得割から減額措置を講ずることで、基本的に税負担がふえることのないような仕組みとなっております。 次に、税源移譲となる個人市民税の税収見込みでございますが、本年度の所得譲与税予算額が４５億９，０００万円に対しまして、税源移譲による平成１９年度の個人市民税の増額は、平成１７年度の課税状況調べに基づいて試算いたしますと、約５０億円程度と見込まれることから、約４億円程度の増収となる見込みでございます。 私からは以上でございます。失礼をいたしました。 P.56 今井満議長
9. #9 今井満議長
   37番佐藤賢司議員。 P.56 ３７番（佐藤賢司議員）
10. #10 37番(佐藤賢司議員)
    自席から2問目を続けます。 基地問題に関しましては、基本的なお話を伺っておりますので、細かいことは質問はいたしません。ただ、やはり基地の全面返還は市民の願いでもありますし、市長、ぜひひとつ、補給廠を初めとする一部返還と、またそれとは別で、全面返還に向けての努力を、今後も強力に国に働きかけていただくことをお願いしておきます。 それから、合併問題に関連して、政令市にかかわる部分でちょっとだけお話を、要望をさせていただきます。先ほども税財源の、やっぱり都市機能の集積だとか、財政規模の拡大だとか、そういうお話をしましたけども、７０万になりますから、もう相模原すぐ人口規模、それから、特例法でいうところの有資格者ということになっております。そしてまた、先ほど言いました財産規模の拡大、財政規模の拡大ということが、やはり将来像、大きな問題だろうと私は思っておりますから、あわせてそれについても、また本市は産業集積促進の条例を制定をしておりますし、本議会でもその特別委員会も設置しておりますし、将来の相模原の大きな課題としては、いかに財源を確保するかということが、もう命題だと思っておりますから。 ちなみに、最近政令市となった市をちょっと御紹介させていただきます。本市の場合、一般会計の予算が１，８０６億、特別会計を含めますと３，０８６億が総会計でありますが、ちなみに一番近くの１９年４月の浜松は、両方会計加えた中でいきますと５，０４０億、そしてまた、新潟市は４，８８３億、それから、堺市は６，１８７億、静岡は５，６２８億であります。やはり、この中には当然、うちにはないんですが、病院も交通も含んでる部分もあるんでしょうから、規模が大きくなってる分もあるんでしょうけども、基本的には、やっぱり政令市に向かっていくには、財政規模の確立が大きな要因であろうと思いますし、扶助費がふえていく中で投資的経費は減っているわけでありますから、ぜひひとつ、今回、産業振興条例までつくって、市長、並み並みならぬ努力を、決意を持たれたはずでありますから、この件についても、ぜひ強力に進めていただくようにお願いをしておきます。 それから次に、副市長制への対応についてでありますが、答弁はいただいたとおりで、総論としてはそのとおりだと思うんですが、やはり一番大事なことは、やっぱり、長は地方公共団体を統括し、これを代表するという第１４７条とある中で、慎重に熟慮して対応すべきだと私は考えてるんですが、一方で、単に名称が助役から副市長に変わったからということだけじゃ、何としても法の趣旨が酌み取れないだろうと思うし、お名前は出しませんけども、もう副市長制を現実に登用してるところも幾つかあると伺っておりますし、その中身をお聞きしたりすると、名称は変えたんだけども、現実として、それがなかなか組織形態にまで、それからまた、下までおりていくのは時間がかかるんですよというようなお話が多分多いんだと思いますから、ぜひひとつその辺は、今後とも副市長のあり方を検討していく中で、具体的に、どのような内容が副市長という立場の中で考えられるのかを伺っておきます。 それから次に、清掃工場でありますが、清掃工場も、私は先ほど１問目でお話ししました、６月の議会が通す議会だろうという想定でおりましたけども、５月の２３日の荏原の件、それから、汚泥にかかわる公取委からの方向が出ましたから、２４日に仮契約の解除ということでありますけども、残念なことに、このことについては、取り寄せてみますと、こんなにあるんですね。で、汚泥だけじゃないんですよ。これからもまだまだ、トンネルの問題だとか、これで見ますと、今とりあえず、し尿、汚泥処理施設について、指名停止が５月の２３日に出ておりますけども、その後、まだこれから出るだろうというのが水門工事、それからトンネル換気扇設備工事、こういう部分でも、これからどんどん出てくると私は思っておりますから。ただ、市長が先ほど総論で述べた答弁のとおりでありますから、決まりでありますから、怪しきものは罰せずというのが原則だというお話でありましたから、まだ、指名停止が出てないものを指名停止にするわけにいかない、入札から外すわけにいかないということなんでしょうけども。 一つには、だからそこでいくと、なぜ６月に入札をしたのか、これが私、疑問なんです。これでいくと、９月というお話も出てたところを見ると、９月でも間に合ったはずなんです、どうにか、時間的には。だとしたら６月に－－この新聞等によれば、この汚泥問題や何かは、もう３月から出て、１７年、その前から出てるんですよ。それからまたトンネルも、みんなそうなんです。そうすると、もうちまたのうわさでは、６月の頭には指名停止が公取委から出るだろうというのは、ほとんどの方が、多分、情報として持ってたはずなんです。そうすると、５社のうちの３社はそれに間違いなく該当するだろうという、ちまたのかなりの部分で、うわさはあったんです。だとすると、私は６月の今議会じゃなくて、３カ月延ばして、まだできるはずだから、どうにか市民に迷惑かけずに。だとしたら、最初から９月の入札ということは考えられなかったのかどうか、その辺について、お答えをいただいておきます。 P.58 今井満議長
11. #11 今井満議長
    総務部長。 P.58 小星敏行総務部長
12. #12 小星敏行総務部長
    副市長制への具体的な対応の御質問がございました。現在、検討をもろもろ進めているところでございますけれども、市長の権限の委任につきましては、委任にふさわしい事務があるか、あるいはその必要性、課題等、そういうことにつきまして十分に検討をしてまいりたい、こんなふうに考えてございます。 それから、法改正の趣旨を生かしまして、トップマネジメント体制を今以上に確立をした中で行政運営を目指す、そういうことにつきましては、市長の命を受け、政策、企画機能をつかさどる観点で、特定の行政課題、こういうものを副市長の担任事項として位置づける、こうしたことにつきましても検討してまいりたいと、このように考えてございます。いずれにいたしましても、具体の点につきましては、法の施行１９年４月というふうなこともございますので、今後、市長の考え方、意を受けた中で、具体的にさらに検討をしてまいりたい、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。 P.58 今井満議長
13. #13 今井満議長
    財務部長。 P.58 山中学財務部長
14. #14 山中学財務部長
    新南清掃工場建設工事の入札の執行に関する御質問でございますが、現在の南清掃工場につきましては、基幹的設備の老朽化が進んでいることから、本工事につきましても、早期に着工し、一刻も早い時期での完成を目指す必要があるという共通認識のもとで、入札執行の時期についても検討してまいりました。また、公正取引委員会の調査結果が、いつ、どのような形で出されるかという見通しが立たない状況にあったということと、あわせまして、日ごろの一般工事におけます工期の確保につきましては、国の方から、災害防止等の観点から、適切なものとするよう指導もありまして、特に大型工事につきましては配慮が必要であるというふうなことなどもありまして、これらのことを総合的に判断しまして、今回の入札を執行したというふうな状況でございます。 以上でございます。 P.58 今井満議長
15. #15 今井満議長
    37番佐藤賢司議員。 P.58 ３７番（佐藤賢司議員）
16. #16 37番(佐藤賢司議員)
    副市長制については、これからもまたいっぱいやるところはあるんでしょうから、それは構いません。 ただ、清掃工場については、今の部長の答弁だと何となくお役所的な－－全くお役所には違いないんだけども（笑声）上から言われてるから、そのとおりだよというお話で、それじゃ、けりつかないような気がしますよ。さっき市長の答弁にもありました、以後の選択肢はどうなってるのと、１問目の質問に市長は３つ答えてるはずですよ。一つは、残る２者との再度指名競争入札を行う方法、それからもう一つは、随意契約を２つのうちの１者と結ぶこと、それからもう一個は、ある程度の期間を見た中で、今回の５者の競争が成立する時点で再度指名競争入札を行う、この３つだと思うんですよ。それから、もう一個ある。もう一個は、よく東條さんが言ってる、この際、白紙に戻しなさいっていうやつがもう一個あるけども（笑声）それはまた別な話として、この３つの中の選択肢でいくと、３番目の再度時間を置いて－－１年後になるかどうかわかりませんよ－－それでもう一回やるということは、残念ですけども、この業者さんの中には、また改めて指名停止をいただく業者が多いっていう可能性が十分あるんです。さっき言ったように、この後出る水門工事、トンネル工事の公取からの方向の中に絡んでくるんです。それからもう一つ、この最初の残る２者との再度指名競札も、よくよく考えてやってくださいよ。それじゃないと、このうちの１者も、また一つ残ってる公取の範疇に絡んでくる可能性が十分ありますから、その辺も十分勘案した中でベターな方法を選び－－ただ、これは、この間の全協の中で友成議員も言ってました。これは市民に対する最低限の、時間的にもタイムリミット来てますから、清掃工場は。どうしても耐用年数とはいわなくても、大体２５年から３０年で消費の部分が出てくるだろう、疲れが出るだろうということになってますから、ぜひともしていただきたいことになっておりますから、ぜひ、その努力を積み重ねていただくようにお願いしたいと思います。 それから、今言った経過でいくと、これからの入札予定でやってみますと、それで、この間の荏原が仮契約したときの状況でいくと、これでいくと、もう、今月の末ごろには条件を設定し直さなきゃならないんですよ。それで出す。それから、７月の頭ごろには、もう公告をしなきゃならない。で、その後７月の末ごろには入札をしなきゃならない。それで９月の２９日の議会にかけるという段取りになってますから、待ったなしの中でやるようになっておりますんで、ぜひこの件は慎重に検討され、国の流れを確認しながら、市民の生活優先を考えてとり行っていただきたいと、このように要望して、以下詳細にわたっては、各常任委員会の中でまた十分質疑をするということで、質問を終わります。 P.59 今井満議長
17. #17 今井満議長
    41番小林一郎議員。 〔４１番議員登壇　拍手〕 P.59 ４１番（小林一郎議員）
18. #18 41番(小林一郎議員)
    公明党市議団を代表し、本定例会に提案された議案並びに市政を取り巻く諸課題に対し、通告に従い、順次代表質問を行います。 まず、米軍再編にかかわる基地対策の現状と今後の取り組みについてであります。 長い間、市民生活やまちづくりに大きな妨げになり、周辺市民に大きな影響を与え続けているのが、申すまでもなく、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の市内３カ所の米軍基地であります。また、厚木基地を離着陸する米軍艦載機の昼夜を分かたぬ激しい騒音被害の問題であります。２００４年３月には、米陸軍第１軍団司令部の移転構想が明らかになりましたが、以来これまでの間、市内基地の機能強化、恒久化に反対する２１万人を超える署名運動など、市民総ぐるみのさまざまな取り組みを進めてまいりました。そして、去る５月１日に在日米軍再編に関する最終報告の日米合意、さらに、５月３０日の政府方針の閣議決定がありました。そこで、これらの結果を踏まえて、今後の取り組みについて、以下の４点について伺います。 １点目は、相模総合補給廠の無償返還と跡地利用についてであります。１５ヘクタールのＪＲ相模原駅前の基地返還が実現しても、有償で土地を取得すると、３００億円以上とも言われております。市長は、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会などの場で無償取得に取り組む考えを示し、県知事も協力を約束するなど努力されていると思いますが、改めて、無償返還に向けた取り組みについて、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。また、跡地利用についてはどんな方向で進めるのか、考え方をお示しいただきたいのであります。 ２点目は、航空機騒音の解消についてでありますが、厚木基地については、２０１４年までに米軍艦載機の一部５９機の岩国基地への移転が決まり、市民の３分の２にも及ぶ騒音被害も軽減されることになることを期待いたします。しかし、去る５月２９日、３０日の深夜にも、米軍艦載機による騒音が発生するなど、いまだに深刻な騒音被害が続いており、この先８年間も厳しい実態は継続していくことが予想されます。また、本当にその後に騒音被害が解消されるのかどうかも定かではありませんが、このような状況に対して市長はどう対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部と自衛隊中央即応集団司令部の移転についてであります。キャンプ座間については、司令部移転による基地機能の強化は、基地の恒久化につながりかねず、早期返還を求める市民の意向とは全くかけ離れて逆行するものであり、到底承服することはできません。また、一部座間市域で１．１ヘクタールの返還もありますが、市民感覚として、到底容認できない基地内のゴルフ場やゴルフ場周辺外周道路など、相模原市域にも、まだまだ整理、縮小し、返還すべき部分もあり、こうした状況が固定化されることがないよう、これからも市是であります基地の整理、縮小、返還の絶えざる粘り強い取り組みが必要であると考えますが、この点に対する市長の決意のほどをお示しいただきたいのであります。 ４点目は、米軍相模原住宅地区の住宅増設と一部返還についてであります。相模原住宅地区は、相模総合補給廠からの住宅受け入れなどの反面、東側の道路やウォーターフィルタープラント部分の返還に向けた防衛庁長官との約束ができましたが、実現には一層の努力が必要であります。その後の取り組み状況について、お聞かせいただきたいと存じます。 次に、少子社会対策についてでありますが、我が党の少子社会に対する総合的な施策、少子社会トータルプランに関連して伺います。 去る４月２７日に、少子社会トータルプラン、チャイルドファースト子供優先社会の構築を目指してと題して、公明党としての少子社会対策についての総合的な政策提言を発表いたしましたが、その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１．５０を目指すことを提案しております。この少子社会トータルプランの中では、国と自治体の役割分担についての観点から、生活を犠牲にしない働き方、子育ての負担を過重にしない支え方の２つの考え方に要約し、一つ目の働き方の分野は、国が責任を持ってリードすべき問題であり、仕事と生活調和推進基本法の制定や、夫婦で１．５人分働くオランダ型就労方式導入の検討、時間外の割り増し賃金率の引き上げ、利用しやすい育児休業制度の改善、児童手当を倍増し、高校生までの拡充、その財源を確保するための育児保険の創設などをポイントにした政策を提案しております。また、２つ目の支え方は、国としての責任もありますが、むしろ地方の考え方を積極的に取り入れていく分野であり、だれでも利用可能な保育所や、不妊治療への助成額の倍増などを盛り込んでおります。そして、地方分権の推進により、自治体間の競争の時代が到来したことから、経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということが、大切な側面であることを提案しております。そこで、本市としては、既に取り組んでいるものもありますが、子育てのしやすい地域、住みやすい地域をつくるために、本市が取り組むべき以下の８点について、市長並びに教育長の考え方を伺いたいと存じます。 まず１点目は、保育所待機児童の解消についてであります。待機児童解消に向けた本市の努力は評価しておりますが、深刻な少子化の現状を見れば、一刻も早い保育所待機児童の解消が望まれます。識者の間で最も優先すべきとして指摘されておりますのが、地域の保育機能の充実であります。本市のような都市部においては、仕事を持つ女性が比較的多く、子供を出産した後、安心して無理なく働き続けることができる環境整備が、何よりの仕事と子育ての両立のための支援であります。保育所に子供を預けることができないという理由で、子供を生みたい女性がやむを得ず出産をしない選択をしている場合や、２人目の子供の出産を控えることがあってはならないと考えます。この保育所待機児童解消の実現に向けて、市長はどのような方策を講じられるのか、お示しいただきたいのであります。 ２点目は、保育所入所要件の見直しについてであります。親が共働きであることなど、保育に欠けることが保育所の入所条件になっておりますため、仕事をしていない専業主婦の場合、保育所に子供を預けることができません。しかし、仕事を持つ母親よりも専業主婦の方が子供と相対する時間が長く、しかも核家族化の進行によって、家庭で孤独に子育てをする育児不安や育児ストレスに悩むケースがふえており、これが児童虐待増加の背景となっているなどの大きな問題となっております。一層の子育て支援のためには、保育に欠けるその乳児または幼児を保育するという、従来の児童福祉法３９条による保育所の入所要件を緩和し、いかなる家庭の子供であっても利用できる制度にすべきであると考えますが、この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、認定こども園についてであります。去る６月９日に幼保一元化法が国会で可決、成立し、ことし１０月１日から、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ、認定こども園がスタートいたします。これは親の就労状況に関係なく、小学校入学前のすべての子供を対象に保育を行う施設であります。この幼保一元化法に基づく認定こども園に対する取り組みについて、今後、本市としてはどのように考えておられるのか、市長並びに教育長の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 ４点目は、放課後子どもルームについてであります。放課後の児童対策についても、厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の地域子ども教室がありますが、これについても両省の事業を一体化して、小学校の６年生まで預かることができるようにすべきであります。放課後児童対策として、小学校６年生まで入所できる仮称放課後子どもルームの設置が必要と考えますが、この点に対する市長並びに教育長の御所見をお示しいただきたいと存じます。 ５点目は、不妊治療への支援充実についてであります。妊産婦検診にかかる公費助成を拡大するとともに、少子対策に効果的と思われます不妊治療への支援については、顕微受精や体外受精に対する助成を、１年度当たり１０万円の助成限度額を２０万円に倍増するなど、さらなる負担軽減策を実施すべきと思います。この点についての市長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいのであります。 ６点目は、合計特殊出生率の目標設定についてであります。少子対策を的確に進めるため、本市としても目標値を決め、さまざまな施策の検証をしながら、定期的に政策の見直しと追加を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 ７点目は、新婚家庭への家賃補助、子育て世代に対する公営住宅特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和についてであります。若者が結婚し家族形成しやすくするよう支援し、働きながら子育てができるよう良質な居住環境をつくるため、比較的所得が低い新婚家庭への家賃補助、子育て世代に対する公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和を図るべきと存じますが、この点について市長はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ８点目は、本市との契約事業者に対する子育て支援の取り組みへの総合評価についてであります。６月１０日の新聞報道によりますと、政府の少子化対策の素案でも、子育て支援に取り組む企業への入札優遇措置が盛り込まれているとのことでありました。社会全体で子育て支援に取り組むため、本市においても、子育て支援に力を入れている事業者と優先的に契約を締結できるよう、子育て支援の取り組み内容により点数化して、事業者の差別化を図るなどのシステムを導入すべきと考えますが、この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、議案第７９号相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 財政への影響について伺います。今回の条例改正により、今年度まで所得譲与税として国から交付を受けていたものが、来年度から市民税として課税する仕組みに変わるものと理解しております。三位一体改革により、補助金の見直しなど、国と地方の税財源の見直しの結果、総合的に見て本市の場合どうなのか、有利に働いていると考えますが、その影響額について、見通しをお聞かせいただきたいのであります。 次に、行財政改革についてであります。 事業仕分けについて伺います。人口減少社会に突入し、本市を取り巻く行財政環境は、市税収入にやや明るい兆しが見え始めたものの、人口高齢化の進展に伴い、安心の地域福祉社会システムの維持と、市民負担の上昇を抑制するための取り組みが求められるとともに、今後も思い切った行財政改革の推進が、大変に重要になってまいります。そのためにも、去る５月２６日に国会で可決、成立した行政改革推進法にも反映されております、事業仕分けの手法の本格的な導入こそが、本市にとっても行革の起点であると考えます。一般会計の事業すべて、あるいは一部を抽出して、一つ一つの事業ごとに、本当に市が行わなければならないのか、本市の職員、市民、他自治体の議員、職員、経営者、経済団体職員、研究者、ＮＰＯ職員などで一堂に会した公開の場で、その事業がそもそも必要か、だれがやるべきか、民間か行政か、国か自治体か、県か市町村か、事業の名称ではなく事業の具体的な内容で判断し、いわゆる事業仕分けに取り組むことにより、不要な事業か、あるいは民間でやるべきものかがあぶり出され、税金のむだの見直しにつながるものであります。この事業仕分けについて、市長のお考えがありましたら、お示しいただきたいと存じます。 最後に、文化、芸術振興策についてであります。 １点目は、文化芸術振興に関する条例化についてであります。本市では、現在さまざまな文化芸術事業に取り組んでおります。根本的には、文化芸術振興に対する理念や基本的考え方を市民と共有するためにも、文化芸術振興の基本条例の制定を必要とする段階に来ているのではないかと考えます。この条例化について、市長並びに教育長の見解をお聞かせいただきたいのであります。 ２点目は、都市再生緊急整備地域内の公益施設用地への美術館の設置検討状況についてであります。さきに全員協議会で説明があった、橋本の緊急整備地区内における美術館設置にかかわるその後の検討状況について、お聞かせいただきたいと存じます。 以上で、第１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.62 今井満議長
19. #19 今井満議長
    休憩いたします。 午前１０時４５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分　開議 P.62 山崎順二副議長
20. #20 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 P.62 小川勇夫市長
21. #21 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。小林議員の御質問にお答えをいたしますが、初めは、在日米軍再編に関連して、相模総合補給廠の無償返還についてでございます。 旧海軍の港が所在した市に対しまして適用される無償譲与等と同様に、財政支援を受けられるよう要請しておりますが、できる限り市の財政負担を少なくするよう、今後も関係機関への働きかけを行ってまいります。また、返還手続を進めるためには、家族住宅の移設など、在日米軍再編に係る施設整備が前提となりますので、その動向も注視しながら、跡地の利用計画を策定することになります。この跡地利用計画につきましては、広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりを行う上で、大変重要であると考えておりまして、民間誘導も視野に入れながら、取りまとめていかなければならないと考えております。 次に、航空機騒音でございます。厚木基地の航空機につきましては、市米軍基地返還促進等市民協議会などとともに、抜本的な騒音解消策として、訓練飛行を硫黄島及び他の代替施設への転換を図るよう、国に求めてまいりました。こうしたことが日米両政府に届く形で、このたびの在日米軍再編の最終報告におきまして、厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移駐させることなどが合意をされました。しかしながら、厚木基地は引き続き存続し、また、部隊の移駐期間は平成２６年までとされておりまして、実現までにかなりの年月を要することから、今後も引き続き、国や米側に対し、騒音の解消及び軽減について求めてまいります。 次は、キャンプ座間の強化、恒久化に対する今後の取り組みでございますが、基地に起因するさまざまな問題に的確に対処し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが、自治体の重要な責務と考えております。今後も、市是である基地の整理、縮小、返還を実現するために、粘り強く取り組んでまいります。 次に、相模原住宅地区の一部返還でございますが、同住宅地区には、今後、家族住宅が増設をされることになりますので、その整備スケジュールや整備方法などが、一部返還にも影響するものと思われます。返還手続は、こうした状況を見きわめながら、日米合同委員会の枠組みの中で、具体的な取り組みを進めていくことになるものと考えております。 お尋ねの第２は、少子社会対策についてでございます。 初めに、保育所の待機児童についてでございますが、市では、保育計画に基づきまして、施設整備等による定員拡大や、定員を超えて受け入れを行う入所円滑化の推進、認定保育室での受け入れなどによって、待機児童の解消に努めているところでございます。その結果、本年４月１日現在の待機児童数は２２２人で、前年同時期の３８３人に比べ、１６１人減少いたしております。今後につきましても、保育需要や少子化状況等を把握しながら、配置バランスや規模等を考慮した定員増を行うなど、早期に待機児童の解消ができるよう努めてまいります。 次は、保育所の入所要件でございますが、児童福祉法及び同法施行令によって、その具体的な要件が定められておりまして、こうした法令の規定に基づいて、相模原市保育所における保育の実施に関する条例によって、保育所の入所要件を定めております。入所要件につきましては、国が児童や保護者を取り巻く環境の変化を見据えながら緩和してきていることから、その動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 続きまして、認定こども園についてでございますが、昨年度、全国３５カ所においてモデル事業が実施をされ、本年３月にその評価が示されるとともに、認定こども園の制度化のための法案が本国会で成立をし、本年１０月から施行されることになります。この制度におきましては、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となるなど、就学前の子供に関する教育、保育並びに子育て支援等の総合的な提供を推進するために、都道府県知事が認定を行う仕組みでございまして、今後、県におきまして、条例で施設を認定する基準や手続等が定められるものと承知をしております。このため、本市におきましては、こうした国や県の動向に留意をし、本市における幼稚園、保育園の状況等を考慮しながら、対応を考えてまいりたいと考えております。 次は、放課後子どもルームについてでございます。 本市では、放課後児童対策といたしまして、保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学校低学年を対象とした放課後児童健全育成事業の実施や、青少年健全育成事業として、公民館や青少年学習センターでの各種教育のほか、青少年健全育成協議会が主体となった地域子どもふれあい事業を行っております。こうした中、国におきましては、子供たちの放課後における居場所づくりなどの取り組みを充実させる仮称放課後子どもプランの創設を検討しておりますので、市といたしましても、今後、国の動向を注視し、対応してまいりたいと存じております。 次は、不妊治療への支援の充実でございます。本市では、平成１６年１０月から、配偶者間の体外受精及び顕微受精に対しまして、１年当たり１０万円を上限に、通算２年助成する特定不妊治療費助成事業を実施しているところでございます。これら体外受精などの特定不妊治療費は、医療保険が適用されず、高額であることから、子供を望む夫婦を経済的に支援することを目的に助成をいたしております。今後につきましては、助成期間を現行の通算２年から５年に延長する国の方針に合わせまして、不妊治療の経済的支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次は、合計特殊出生率の市としての目標値の設定でございます。１人の女性が一生の間に生む平均子供数に相当する数値である合計特殊出生率は、国におきましては、平成１７年度が１．２５、１６年度の１．２９に比べて、０．０４ポイントの低下となっております。少子化の進行は、晩婚化や夫婦の出生力の低下など、さまざまな要因があると言われておりまして、国におきましては、働き方の見直しを初め、経済的支援の充実など、子育てがしやすい環境の整備を進めているところでございます。なお、市として独自の目標値を設置することは困難性があるものと考えておりますが、今後とも、少子化対策を的確に推進するため、相模原市次世代育成支援行動計画に基づいて、地域における子育て支援体制の充実など、すべての子育て家庭に対する総合的な支援を行ってまいりたいと存じております。 次は、子育て世代の市営住宅への入居でございますが、住宅困窮度評価の中で、福祉的項目として加点をしております。また、公営住宅法施行令の改正を受けて、就学前の幼児を養育している世帯については、入居収入基準の緩和を実施したところでございます。特定優良賃貸住宅の入居要件につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて、神奈川県が定めた要綱に基づいて、優先的な扱いができるものとされております。入居要件の緩和につきましては、今後とも、法令等の改正を注視してまいりたいと存じます。新婚家庭の家賃補助につきましては、財政状況が非常に厳しい中で困難性があるものと考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 続いては、子育て支援の取り組みを優先的に配慮する総合評価についてのお尋ねでございますが、本市における入札制度につきましては、参加登録のある業者の価格による競争を基本としております。また、工事につきましては、建設業法に基づく経営事項審査の評価値を一定の基準として、入札参加の条件としているところでございます。こうした状況の中で、現在、価格以外の要素である工事成績やＩＳＯ取得の有無等を市独自の主観点数として評価値に加算する優先的な仕組みを検討しております。御提案の趣旨がこれに類似しているかと存じますが、主観点数の項目につきましては、客観的に評価することが可能で、かつ、社会貢献度が顕著であることが条件となりますので、困難性があると考えられますが、今後、本制度を充実する中で研究してまいりたいと存じます。 大きなお尋ねの第３は、三位一体改革による影響についてでございます。 平成１８年度の税源移譲によりまして、交付される所得譲与税が４５億９，０００万円に対して、平成１９年度の税源移譲による個人市民税の増額は、約５０億円程度と見込まれるところでございます。また、これまでの三位一体改革に伴い、削減された国庫補助負担金は約２８億円、交付金化、スリム化による影響額に関しましては、把握が困難でありますが、約４億円以上と見込まれることから、本市におきましては、税源移譲額が国庫補助負担金の削減額を上回るものと考えております。 次に、事業仕分けの仕組みでございます。 昨年度策定いたしましたさがみはら都市経営ビジョンにおいて、協働と分権、簡素で効率的な行財政運営という視点から、行政の活動範囲の見直しに対する取り組みをアクションプランに位置づけているところでございます。具体的には、公共サービス全般について、行政が主として活動する領域と、民間が主として活動する、または行政と民間が協働で活動する領域とに区分をして、民間活力を最大限に活用しながら、市民満足度の高い公共サービスを提供するための行政の活動範囲の見直し指針の策定に、本年度取り組んでまいりたいと考えております。なお、今国会で成立いたしました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきましても、事務事業の必要性の有無や実施主体のあり方について、分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うことが基本理念の中にうたわれておりまして、地方公共団体は、この基本理念にのっとって、行政改革を推進する責務を有するとされているところでございます。 お尋ねの５番目は、文化芸術振興策でございます。 条例化につきましては、本市における文化芸術の振興におきます、市民皆さんの自主的な文化芸術活動への支援が大変重要な要素であると考えております。こうした活動を支えていくために、国において、平成１３年に文化芸術振興基本法が施行され、その中で、文化芸術の振興に関して、地域の特性に応じた施策を策定し、実施することを地方公共団体の責務としております。このため、本市といたしまして、当面、同法を踏まえて、より一層の文化芸術振興を図ることや、津久井地域との合併に伴い、本市の基礎的条件が変化していることなどから、さがみはら文化振興プランを見直してまいりたいと考えております。また、同プランの見直しに当たりましては、市民の御意見をお伺いするとともに、文化芸術の振興にかかわる理念や基本的な考えについての共有化に努めて、本市の特性に応じた施策を策定してまいりたいと存じます。 美術館につきましては、教育委員会から答弁をいたします。私からは、以上でございます。失礼をいたしました。 P.65 山崎順二副議長
22. #22 山崎順二副議長
    教育長。 P.65 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 美術館設置の検討状況についてでございますが、市内の芸術家などの皆さんに御意見を伺いながら、本市にふさわしい美術館のあり方について話し合いを行うとともに、財団法人大川美術館と基本的な協力内容について、協議を行っているところでございます。また、庁内においては、関係課によるワーキングを設置して、美術館の基本コンセプトについて、検討を進めてまいります。今後、協議などがまとまり次第、市議会の皆さんに御報告をしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.65 山崎順二副議長
23. #23 山崎順二副議長
    41番小林一郎議員。 P.65 ４１番（小林一郎議員）
24. #24 41番(小林一郎議員)
    御答弁ありがとうございました。簡単な質問ですので、自席で失礼いたします。 まず、基地対策についてでありますが、１点目は、キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編による増員の問題についてでございます。中間報告では、改編による増員は約３００名というふうに聞き及んでおりましたが、新聞報道によりますと、在日米軍のブルース・ライト司令官は、５月２４日の日本記者クラブでの講演で、キャンプ座間について、人員をふやさず、指揮統制機能を強化し、自衛隊との調整を進めて即応力を高めるねらいと発言したとのことであります。この点に関する詳細の情報がありましたら、お示しいただきたいと存じます。 ２点目は、航空機騒音の解消についてであります。ことしの１月１７日に、厚木基地にかかわる第一種区域等の指定及び指定解除の告示があり、厚木基地周辺の住宅防音工事助成対象区域の線引きが見直されました。本市におきましても、住宅防音工事助成の対象戸数は大幅に増加をいたしました。しかし、この今回の見直しにもかかわらず、従来の線引き内、昭和６１年告示の住宅防音工事助成対象区域内で、昭和６１年の告示以降に住宅を新築された方につきましては、依然として、住宅防音工事助成の対象から外されたままでございます。この従来の対象区域内でありながら、告示後に住宅を新築されたということだけで、なぜ同じ騒音被害に遭いながら、防音工事助成の対象外となるのか納得がいかないという、市民からの怒りの声が数多く寄せられております。この点についても見直しが必要ではないかと考えますが、関係当局への働きかけについて、市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、放課後児童の受け皿対策としての仮称放課後子どもルームについて、１点だけ申し上げたいと思います。国におきましては、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携の基本的な方向性として、各市町村においては、教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を、一体的あるいは連携して実施する仮称放課後子どもプランを創設するというように聞き及んでおります。以前の私の一般質問でも取り上げ、放課後の子供の居場所づくりについて、教育委員会が積極的に取り組んでいる他の自治体の事例を紹介しながら要望した点でもありますが、具体的に申し上げますと、例えば、もっと何とか学校施設の活用ができないものかということを、多くの関係者が抱いているのではないかとの認識を私はいたしております。この点について、さらなる活用策の検討をお願いいたします。 以上で、２問を終わります。 P.66 山崎順二副議長
25. #25 山崎順二副議長
    渉外担当部長。 P.66 榎田達雄渉外担当部長
26. #26 榎田達雄渉外担当部長
    基地に関する御質問にお答えを申し上げます。 まずは１点目ですが、キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編による増員の関係でございますけれども、新聞報道で、増員がないのではないかという記事があったとのことでございますけれども、現在、横浜防衛施設庁からは、そうした話は聞き及んでおりませんし、施設整備等についても具体的に示されていないという状況でございますので、今後、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の住宅防音工事についてでございますが、本年１月１７日に、新たな対象区域が告示されました。今回拡大された区域につきましては、お話のように、告示日現在に建っているすべての住宅が対象となるということでございまして、具体的にはなっております。昭和６１年９月１０日に告示をされた従前の区域においては、同年の９月の１１日以降に建った住宅、いわゆる告示後住宅は対象にならないというふうな不均衡が生じております。こういったことで、横浜防衛施設局の方にもいろいろと、県下関係市、要請をいたしまして、施設庁といたしましては、この不均衡を是正するために、告示後、具体的には、昭和６１年９月１１日以降に建った住宅についても防音工事助成を行うというふうにはしておりますが、当面、厚木基地周辺のうるささ指数８５Ｗ以上の区域で、一定期間に建設された住宅を対象にするとしておりますので、本市の区域は対象になっておらないというふうな状況にございます。このため、本市区域の告示後住宅についても、早期に工事を実施するよう求めているというふうな状況でございます。 以上、お答え申し上げました。 P.66 山崎順二副議長
27. #27 山崎順二副議長
    41番小林一郎議員。 P.66 ４１番（小林一郎議員）
28. #28 41番(小林一郎議員)
    御答弁ありがとうございました。 今回の代表質問につきましては、さまざまなことをお伺いをいたしましたが、詳細につきましては、また、委員会あるいは後ほどの一般質問等の議論にゆだねたいと思います。 最後に、今回の米軍再編にかかわる米軍基地等返還促進市民協議会を初めとする関係者の皆様の基地返還への取り組み、御努力については、敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。また、まだ本市のまちづくりの大きな障害となっております市内基地の整理、縮小、返還のための運動は、道半ばであります。なお一層の粘り強い、絶えざる御尽力をお願い申し上げまして、私の代表質問を終了いたします。 P.67 山崎順二副議長
29. #29 山崎順二副議長
    15番長友克洋議員。 〔１５番議員登壇　拍手〕 P.67 １５番（長友克洋議員）
30. #30 15番(長友克洋議員)
    民主党の長友克洋です。本議会は、新しい相模原市となってから初の定例会であります。改めまして、津久井地域と相模湖地域の皆様方に、ようこそと、ごあいさつを申し上げたいと思います。そして、3名の増員選挙で当選をされた議員の皆さん、今後とも、どうぞ新しい相模原市発展のために、ともに力を合わせて議会活動を行わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 なお、今回の質問の中にも、両地域に関することを組み入れております。後ほど申し上げますが、いささか地域の方々にとっては耳ざわりがよくないことを申し上げるかもしれませんが、率直な意見、思いだということで、ぜひ受けとめていただきたいということを冒頭に申し上げる次第です。加えて、通常、前に質問された方々の質問と重複する場合は割愛をしているケースが私多いんですが、今回につきましては、質疑内容あるいは答弁を聞いていて、いささか思う点がありますので、割愛をせず、そのまま通告に従って行いますので、御理解をいただきたいと思います。 それでは、民主クラブを代表し、通告に基づきまして代表質問を行います。 まず最初は、代表質問制についてです。 今回から導入されましたこの代表質問制は、相模原市議会において、長年検討をしてきたことであります。従来行っていた総括質疑制というんでしょうか－－から枠が広がり、広範囲な議会の議論が行われることになります。承知のとおり、３月議会は予算、９月議会については決算という視点から、市政全般についての質疑が行われていたわけですが、直接的な議案の外のやりとりの部分もあったともとらえています。事実上の制度の運用で行っていたというふうに、私は理解をいたしております。今回の代表質問制の導入によりまして、これら制度上いわゆる不備ともとらえられる部分が明確になったこと、また、特に先ほど申し上げた３月、９月以外の定例会においては、議案外の質問が行えることになったという意義は大きいと考えます。まさに今議会がその一つです。地域の自主性、自立性がますます求められる中、日々繰り広げられるさまざまな解決の課題に向けた行政と議会それぞれの立場から、政治が主導をした行政運営、議論というものが、一歩前に出たことにつながると考えています。今回のこの制度について、議会、私たちみずからが意義をとらえて、市政全体における議会の役割を果たすことに、さらに研さんをしなければいけないと、みずから思いを新たにしているところであります。そこで、市長におかれましては、神奈川県議会の議員の出身であります。県議会は、御承知のとおり、代表質問、行っています。よって、この代表質問というものの意義を深く御理解をされていると考えます。現在は質問を受ける立場であるわけですが、両制度を経験したお立場であるから思う考えがあると思います。見解をぜひ、これは伺いたいという質問です。 続きまして、米軍再編についてです。 質問の中身とは違うんですが、これ、広報さがみはらの号外ですね、６月１１日号ですか、これ、読んだんですが、私は大変わかりやすいと思いました。担当されたのが広報の部分なのか渉外の部分なのかわかりませんが、私は、具体的な中身について云々ということではなくて、情報として市民の方々に理解していただく、同じ方向を向いていただくという意味では、この今回の広報は大変、言い方を気にしなければ、よい出来ばえであるというふうに申し上げたいと思います。 さて、質問です。最終報告が閣議決定、５月３０日に行われました。一つの区切りを迎えたと言えます。とはいいながら、問題点、積み残された課題は数多くあります。政府及び国会においては、我が国自身の主体的な安全保障について、あるいは日米間の役割分担についてという議論あるいは説明というものがなされてきたとは、私は到底思えません。日米同盟が我が国の安全保障上最も重要であることは人後に落ちませんが、この再編問題に対し、明確な考え方も示さずに、ある意味、米国の要求にあたふたしている政府の状態は、極めて残念であります。到底、同盟とはいえないような関係ではないでしょうか。真の独立国家として機能を果たしていないのではないかという疑いを持ってしまいます。 一方、本市における部分につきましては、現時点での結果は議論が分かれるところでありますが、特に厚木基地と相模補給廠部分につきましては、さきの全員協議会でも申し上げましたが、私たちとしては、評価をしているところであります。一方、一体的なとらえ方をするならば、この相模原市を取り巻く状態、全体としては不十分さを否めない。今後も、粘り強く取り組まなければならないことであります。報道等によりますと、市のコメントでしょうか、市長のコメントでしょうか、どちらかわかりませんが、キャンプ座間よりも相模補給廠返還に関する実務的な課題解決を優先させると、このような考え方が示されていました。ゼロか１００のどちらかではだめなんだ、あるいは行政に玉砕はあり得ないというような意見もありましたが、まさに同意見であります。予算上の視点で言うならば、地方への新交付金とでもいうんでしょうか－－を柱とする在日米軍再編特別措置法の成立が今国会ではなされず、秋以降、臨時国会以降に先送りをされています。土地の返還に対する費用、これらにあわせて具体的な今後が見えない実態への対応、粘り強くやらなければいけません。改めて、閣議決定を受けて、ここまでの経緯と見解についてを伺いたいと思います。 次に、南清掃工場－－新南清掃工場ですか－－の建てかえ工事についてです。 談合に絡みまして、落札業者である荏原製作所が指名停止となり、仮契約解除となりました。本来、契約案件が議案としてこの議会で審議されるはずだったんでありましたが、上程されませんでした。ここまでの経緯につきましては、やはり、全員協議会で説明を受けました。残念なことでありますが、相模原市自体に過失があるわけではなく、問題は今後の対応であります。清掃工場の建てかえは、さまざまな議論と検証を受けて進められてきました。日々の市民生活に直結して、欠かせない施設であることは言うまでもなく、この清掃工場が稼働できないような状態にもしなったならば、それからの対応では遅いわけです。既に２５年を経過している現状をとらえての計画であります。手入れをすれば、例えば長く走る車も存在をしますが、おのずと故障する確率は高くなります。一般的な、いわゆる定年というものを考えて進めるのが行政です。定年を延長するのにも限界があり、基幹部分あるいはすべての配線や配管等、いかんともしがたいと考えます。契約の制度上、解決しなければならない課題もあると承知をしていますが、当初の目的、そして、予定に即したぎりぎりのラインとも思える平成２１年度の竣工、稼働を目指して、一刻も早い対応が必要であると考えます。一方、ある意味、このような状況になることは、さきの質問でもありましたが、報道などによって、かなり前から予測できたことであります。全員協議会から１０日以上、そして、仮契約解除から２０日、約２０日経過しているわけです。きょう時点までの検討過程と、いつまでにどのように結論を出すのかということの考えを伺いたいと思います。 次に、美術館構想についてです。 ３月６日の市議会全員協議会で、突如としてあらわれた美術館構想です。一応の説明を受けましたが、議会からは、総じて懸念や問題点が指摘されていました。本論から少しそれてしまうんですが、その説明自体についても、私は全協でも申し上げましたが、問題だと思いますので、大変重要なことなので、再度、繰り返して述べたいと思います。全員協議会は、２月２８日、市長から議長へ開催の申し入れがありました。私たち議員に通知が配られたのは３月１日。日金工から公共施設用地の申し入れがあったのが２月の７日、財団法人大川美術館から絵の提供申し入れがあったのが２月の１５日、すなわち、この２月の１５日から２８日までの間に、市役所内、庁内のさまざまな会議が行われて、両申し入れを受けた協議を今後行うということが、庁内として決定したというわけです。一方、その前にあった事実としては、地元新聞に関連するようなことが掲載されていたのが１月の２０日、この記事を見た市民団体から、内容照会が寄せられ、回答を市がしたのは２月の１４日、私たち議会に送付された日も２月の１４日です。この回答には、美術館構想はない、検討した経過はないと、２月の１４日、記載されていた。つまり、２月の１５日、翌日大川美術館から申し入れのある前日だったということです。市議会は３月定例会が開かれていました。２月の８日からです。関係する委員会である建設委員会は２月の２４日、文教委員会は２月の２７日、一般質問の通告期限は２月の２８日、午後５時。つまり、この間、議会が開催されているにもかかわらず、一切、いわゆる議会の会議場では説明がなされていませんでした。１４日付の美術館構想はない、検討した経過はないというのが、その見解だったわけです。これほど重要な案件で、この日程で、この対応については、市民団体に対しても失礼極まりない、また、私たち議会に対しても、議論を封殺するということにもつながりかねない、極めて理解に苦しむ対応でありました。今後、同様なことがないよう、改めて強く指摘をしたいと思います。 それから３カ月が現状で過ぎました。都市計画決定の準備は着実に進んでいますが、この間、教育委員会としては、市議会全員協議会での意見を受けて、どのような具体な取り組みを行ってきたのかを伺います。市民との懇談会を設けるなど、具体化に向けて検討を進める方針というふうに述べていましたが、いまだ、それらに向けた動きも見受けられません。また、すべての会派が多くの疑問を投げかけたことや、同意をしなかった点などについて、行政判断は事後の説明がない状態であります。これらを踏まえて、今後の日程を伺います。 次に、議案第８３号工事請負契約に関連して、デジタル防災無線に関連して伺います。 このデジタル防災無線につきましては、６年前の市議会防災対策特別委員会で取り組みに端を発し、５年前より具体的に、この早期の導入を求めてきた経過があります。当初は、政府として、このデジタル化について取り組み始めたばかりであり、補助金などの対応を見定めてから取り組むという姿勢が示されていたと思います。庁内の取り組み、市役所庁内の取り組みとしては、一時期、停滞をしていたとも受け取れる答弁がありましたが、ようやく日の目を見た、前に進んだということです。当時の防災担当の部長の方、今でも２名いらっしゃいますか－－いらっしゃいますから、経過はよく御存じのことだと思います。このデジタル防災無線については、いかに有効的に利用するかが、大変重要な点であります。提案当初から、最大の必要性の理由、幾つもあるんですが、その一つとして、自衛隊を初めとした防災関連の各機関との綿密な連携や対応、このことを必要であると、不可欠であるという視点があります。各機関とも、初動体制、災害が起きたときの初動体制の確率は、その後の被害を最小に食いとめる成果があり、情報の共有化が防災対策上では極めて重要な準備であります。移動局の主な配置機関を聞きたいと思います。またあわせて、平時からの対応を含め、どのように準備を図る予定なのかを伺いたいと思います。 次に、議案第８５号平成１８年度相模原市一般会計補正予算に関連して、合併をしました旧２町の地域についての対応です。 合併の成果を図るには、生活上実感できる目に見えることと、もう一つは、予算上の数値、数字というものがあると思います。そこでまず、予算上の見解を聞きます。２つの地域に対する初の具体的な投資的経費の計上となるわけです。３月議会の予算審議のときの答弁では、合併増員選挙後のこの６月定例会に補正予算計上するということが述べられていましたが、そのとおりになったわけです。中身を見ますと、下水や道路の土木関連事業が大きな主体を占めております。この部分だけでとらえると、津久井地域は－－私が計算したんで間違ってたらごめんなさい－－約４億１，７４０万、相模湖地域は２億６，４２０万円となっていました。当初予算と合わせて、このそれぞれの土木関連、下水の合わせた対前年度比、つまり、旧２町のときの状況ですね－－と比べると、津久井地域が今回約２２％の予算増、相模湖地域が約７２％の予算増となります。２つの地域について、どのような事業の選択、精査に取り組んできたのか、３月議会でも質問したことでありますが、改めて伺いたいと思います。あわせて、２つの地域が昨年度までに行ってきた状況と比べた場合の投資的経費の予算額の推移、これはどうなっているのかを伺いたいと思います。 ２つの地域についての２つ目です。次に、施策上の見解を伺いたいと思います。前に述べた質問とは相反する部分もありますが、事実として、率直な感想も含めた質問なので、理解をいただきたいと思います。事業の内訳を見ますと、土木の関連費を除いた部分ですね－－これを見ますと、旧２町の庁舎、今の総合事務所のバリアフリーあるいは学校の雨漏り、学校の小規模焼却炉の処分などが計上されております。これらは、本来は旧の町で当然行っておくべきことが積み残されていたと受けとめます。こういうようなことが多数見受けられます。合併協議の段階である程度はわかっていたことではありますが、事の事実に驚きを感じています。相模原市が旧相模湖町の町長分約５００万円、その前の１期４年間１，５００万円ですか、足すと２，０００万円という退職金、これを含めた職員の退職金４億弱を肩がわりしなければならない、とんでもない事態を受け入れざるを得なかったことからも言えるわけでありますが、制度上の協議だけではなくて、実態の検証をつまびらかにしていなかったことが、ここでの驚きにつながると思っています。この件についての見解を伺うと同時に、試算は難解だと想像しますが、いわゆる旧相模原地域、相模原市地域までの水準とするならば、総額どの程度が見込まれるかということを伺いたいと思います。 次に、２つの地域について、組織上の見解を伺います。具体的には、旧町長お二人の方が就任をされた特別顧問についてです。この特別顧問については、大変大きな違和感を覚えます。我々は従前から、合併間もない時期は、この両地域の特性を熟視した組織上の統括者が、特別な形で必要ではないかということをとなえていました。あいまいな位置づけではなくて、明確な権限を有するものであります。しかるに、この特別顧問なるものは、あくまで助言や意見具申の範囲でしかなく、その発言や考え方の位置づけは、極めてあいまいであるととらえています。幾ら有能な方であっても、あいまいでは、結果、よいものは生まれないと考えます。加えて言うならば、住民自治、市民分権を推進する立場である相模原市として、その住民自治をないがしろにしたととらえられる事実、これは非常に大きく、一体何を期待しているのか、その方に対して何を期待しているのか疑問であるとの市の姿勢を問う意見も散見されます。この特別顧問、就任いただいてからの１カ月間の状況を踏まえて、見解を伺いたいと思います。 最後に、議案第７９号相模原市市税条例等に関する改正について、２点伺いたいと思います。 この改正は、いわゆる三位一体の改革に伴う税財源の移譲であります。既に移行措置として、譲与税が国から地方へ来ていましたが、これから直接的な住民税へと移ることになります。全体の税財源の移譲につきましては、進捗に不満が多分にあるところでありますが、具体に進むこと自体は望むべきことであり、今後ぜひ、さらなる拍車がかかることを期待するところであります。一方このことは、地方の力量が試されていると同時に、住民に対して、税の負担増につながるようでは、本末転倒になってしまうわけです。一つ一つの事案が進むたびに、的確な検証が私たちに課せられています。そこで、今改正に伴い、住民の方々の負担はどのようになるのか、そして、相模原市の、本市の歳入は譲与税時として国から来ていたときと、どの程度変わる見込みなのかを伺います。あわせて、市税に移行することは徴収事務の重要度が増すことになります。収入未済や不納欠損の結果は、今まで以上に大きく市政運営に影響を及ぼすことになります。税収確保の取り組み状況と考え方を伺いまして、登壇しての質問といたします。（拍手） P.71 山崎順二副議長
31. #31 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午前１１時５１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.71 山崎順二副議長
32. #32 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 P.71 小川勇夫市長
33. #33 小川勇夫市長
    自席で失礼をいたします。 長友克洋議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、代表質問制についてでございますが、本市市議会において、議会制度見直しの中で、市政に係る議論をより深める目的で実施が決定されたものと理解をしておりますので、私といたしましては、議会のお考えを尊重し、これまでと同様引き続き誠実な対応を心がけてまいりたいと考えております。 次に、米軍の再編でございますが、最終報告では、キャンプ座間に米軍及び自衛隊の司令部が設置されるなど、基地の強化、恒久化に反対する地元の思いが日米両政府に理解されなかったことは残念至極でございます。一方、長年求めてきた相模総合補給廠の一部返還が実現することとなり、小田急多摩線の市内への延伸やＪＲ相模原駅周辺のまちづくりに向けて、大きな障害の一つを越えることができました。また、キャンプ座間、相模原住宅地区の周辺道路等も、返還に向けた方向づけがなされました。今後は、基地跡地の無償返還等の取り組みや、共同使用のあり方、跡地利用計画の策定等、課題が山積みでございますが、これらの案件を着実に推進してまいりたいと存じます。 次は、新南清掃工場建設工事に係る今日までの検討過程と方針に関する御質問でございますが、まず、今後の契約方法などについて、再度の入札及び随意契約を軸に、法令等に則して、その可能性を検討しているところでございます。具体的には、再度の入札において条件設定をどのようにすべきか、辞退者を再入札に指名することの法的解釈は適切か、判例等の有無はどうか。また、随意契約に関しては、地方自治法及び同法施行令で認められている条件に合致するか、解釈に相違はないかなど細部について一つ一つ課題を整理し、的確な判断ができるよう、検討しているところでございます。今後の方針につきましては、早期完了を目指す事業であり、９月議会へ契約議案を提案できるよう努力してまいりたいと思います。 次は、デジタル地域防災無線についてでございますが、移動局の主な配備先につきましては、陸上自衛隊第４施設群や警察署、交通機関などの防災関係機関のほか、災害発生時に避難所となる小中学校、現地対策班となる出張所などに配備をする予定でございます。また、配備した機関との連携につきましては、定期的に送受信訓練を行うほか、市の内線電話交換機と接続することによって、移動局と内線電話機との通話が可能になることから、平常時から使用することにより、災害発生時に効果的に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 次は、補正予算でございますが、津久井町及び相模湖町の区域への投資的経費の事業精査についてでございますが、新市まちづくり計画などを基本に、合併協議会の各専門部会の意見を踏まえて、平成１８年度主要事業計画において事業選択をしたものでございます。具体的には、行政サービスの均衡や事業の継続性を考慮いたしまして、道路、下水道整備のほか、事業の緊急性を勘案した地域消防力の整備や新市一体感の醸成を図るための子ども交流スポーツ事業なども、あわせて事業化しております。 次に、旧２町－－２つの町です、両町のことです。－－旧２町の当初予算における投資的経費の推移でございますが、旧津久井町では、平成１６年度が約７億円、１７年度が約５億円となっております。また、旧相模湖町では、平成１６年度が約１億円、１７年度が約４，０００万円となっておりまして、全体的な傾向といたしましては、本市と同様に減少傾向にございます。なお、本年度における津久井町及び相模湖町の区域に関する投資的経費につきましては、当初予算及び今回の補正予算を合わせますと、津久井町で約８億円、相模湖町で約２億円となっております。 次は、議案第８５号でございますが、旧２町の事業についてでございますが、合併に伴う事務事業の一元化調整や平成１８年度主要事業計画において、庁舎の維持補修などが新市で取り組むことになったものでございます。今後におきましては、津久井町及び相模湖町の地域特性や市民ニーズ等を把握した上で、新市として取り組むべき事業について、平成１９年度主要事業計画及び予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、本市水準に達するまでの総額見込みについてでございますが、合併時に旧相模原市の水準、制度に統合するものや、一定期間で段階的に制度などを統合していくもの、また、下水道整備のように合併後に整備方針を検討する事業もあることから、事業費の総額見込みの把握は難しいものと考えております。 次は、地域振興特別顧問についてでございますが、合併後の新市において、水源林保全対策、ダム対策など旧町固有の事務や、合併に伴い見直しが必要となる総合計画などの策定に際しまして、これまで培われてきたまちづくりの経緯や、地域の特性、人材、歴史や文化などについて、旧２町それぞれの実情を十分に熟知している方の協力を得て適切な助言をいただきながら、取り組みを進めていくことが大切であると考え、設置したものでございます。このため、旧２町の行政実情を最も熟知されている旧両町長が最も適任であると判断し、去る５月１日付で委嘱をしたものでございます。既に、地域課題や合併市町村基本計画の策定などに際して、助言をいただくとともに、職員研修におきましても、津久井地域の状況についてお話などをいただいているところでございます。今後とも新市の一体感を醸成し、旧２町の特性を生かしたまちづくりのために、さまざまな助言をいただけるものと期待をしているところでございます。 次に、税源移譲に伴う住民負担についてでございますが、今回の税制改正では、個々の市民の所得税と個人住民税を合わせた税負担が基本的にふえることのないような措置が講じられております。具体的には、個人住民税の所得割の税率を１０％にフラット化することに伴って、所得税の税率も現行の４段階から６段階へと改正し、課税所得金額に対して、所得税と個人住民税を合計した税率が変わらないよう、調整措置が講じられております。また、所得税と個人住民税では、基礎控除、扶養控除などの人的控除額に差があり、この差額部分を調整するために、個人住民税の所得割から減額措置を講ずるものでございます。なお、税制改正に伴う市民への周知につきましては、広報さがみはらや市のホームページなどを通じて、今後周知を図ってまいりたいと考えております。 次は、所得譲与税と比べて、どの程度変わるかということでございますが、本年度の所得譲与税予算額が４５億９，０００万円に対しまして、税源移譲による平成１９年度の個人市民税の増額は、平成１７年度の課税状況調べに基づいて試算いたしますと、約５０億円程度と見込まれることから、約４億円程度の増収となる見込みでございます。 次は、市税徴収事務の取り組みについてでございますが、まず、納税環境の整備といたしましては、本年度、軽自動車税、国民健康保険税につきましては、マルチペイメント・コンビニエンスストア納付を開始し、来年度には、市県民税、固定資産税、都市計画税につきましても実施をいたしてまいります。また、徴収職員の資質の向上を図るために、財産調査と差し押さえについての事例研究等、研修体制をより充実させてまいります。なお、収入未済や不能欠損への取り組みにつきましては、滞納処分の強化策として、自動車等の動産差し押さえを視野に入れた公売手段として、インターネット公売の早期実施を検討いたしておりまして、さらなる税収の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。失礼しました。 P.73 山崎順二副議長
34. #34 山崎順二副議長
    教育長。 P.73 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 美術館設置の検討状況についてでございますが、３月６日の全員協議会での御意見を踏まえた中で、市内の芸術家などの皆さんに御意見を伺いながら、本市にふさわしい美術館のあり方について話し合いを行うとともに、財団法人大川美術館と基本的な協力内容について協議を行っているところでございます。また、庁内においては、関係課によるワーキングを設置して、美術館の基本コンセプトなどについて検討を進めております。 次に、今後の日程でございますが、現在行っております大川美術館との協議や、庁内における検討などがまとまり次第、市議会の皆さんに御報告をしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.73 山崎順二副議長
35. #35 山崎順二副議長
    15番長友克洋議員。 P.73 １５番（長友克洋議員）
36. #36 15番(長友克洋議員)
    答弁を受けましての再質問を行います。 まず、通告と答弁についてということで申し上げたいんですが、前回の定例議会のときにも少し触れたわけですが、今回、改めてまた感じたというか、今さら、おまえ、気づいたのかと言われてしまうのかもしれないんですが、要旨を通告するわけですね。質問要旨を通告したときに、これこれこういう理由、こういうことがある、こういう思いがある、で、ここについて聞くという、そういう書き方をしているわけです。大抵、そうしているつもりなんです。そこで出てくる答弁というのは、これについて、ここはどうなんですかという、そこしか出てこないケースが多いんですね。つまり、前段の部分があった中での質問という一体で出しているわけなんですが、返ってくる答弁は、そこの最後の部分だけというのが往々にしてあると。恐らく前回の定例会のときのやつも、そういうところから発生しているんだなというのが、今回、改めて感じました、聞いていて。ここの部分は、担当が総務なのか、どこなのかわかりませんが、もう一度、ぜひ検討し直してほしいと思います。あわせて、こういう意味があるから、こういう質問をしているんだよという一体で、ぜひ質問をとらえていただきたい。そうしていただかないと、結局、もう一回、再質問で聞かざるを得なくなってしまうということです。ここはぜひお願いをします。 具体的な質問に入ります。 清掃工場についてであります。先ほども申し上げましたが、進めるべき、早期に対応していただきたいということです。その中で、引き合いメーカー５社のうち３社が指名停止になったということなんですが、この引き合いメーカーを正式に決めたのは、本年３月１４日だったと記憶をしております。つまり、さきの議会は終了していた、終了した後ということです。議会では、それらの引き合いメーカーについては、正式にどういうところになったよということは、話として出てなかったわけですが－－もう３社についてはいいです。残りの２社です。２社について、それぞれの技術力、実績、こういうことをすべて勘案して引き合いメーカーにしているわけなんですけれども、ぜひここは、再度、この件について、説明をいただきたい、こう思います。５社決めた中の２社なわけですから、どこでも対応してできる話なんだろうと思いますが、改めてここは示していただきたいと思います。 美術館についてです。答弁は、全員協議会での意見を踏まえた上で、市内の芸術家の皆さん方に意見を聞いているというふうな言い方だったと思うんですけど、これ、多分、正確に言うと違うと私は思います。全協での私たちの発言を踏まえてくれているのかもしれませんが、市内の芸術家の方々に意見を聞いているんじゃなくて、市内の芸術家の方々がどうなっているんだと教育委員会に聞きに来たから、そこで初めて話をしているということだろうと思うんですね。これは、言ってきた意見を聞いているという意味で、答弁は間違ってないと思うんですけれども、でも、実態を聞いている意味からすると、意見を聞いているというのは、こっちから積極的に意見交換をお願いしてやっているというふうに聞こえるわけですね。でも、事実は違うはずです、事実は違うはずです。教育委員会側から積極的に働きかけてやっていることではなくて、ある意味、向こうから来たから、仕方なく意見交換をしているんだということであると思います。こういうのは、答弁として、やっぱり私は的確にわかるような答弁にしていただかないといけない、こう思います。これは指摘しておきます。 日程のことについては、まとまり次第ということだったんですが、これも、いわゆる意見交換の中では、意見の中では、９月とか１０月とかという日程も、言葉として出ているやにも聞いています。どういう根拠で９月や１０月が出たかというのはよくわかりませんが、そこでもし仮に言葉で発していたとするならば、それはこの議会でもしっかり言っていただかなければいけないことじゃないのというふうに思います。質問すると、答弁、困るでしょうから、これ、やめておきます。指摘だけしておきます。この件については、だから、９月、１０月というふうな話も聞いているんでね、またそのときにやります。 市税条例に関連してのことなんですけれども、答弁でよくわかりました。これ、直接的な税源移譲とは関係ない話なんですが、市民税をいただくということについて、県民税も一緒に相模原市が事務の代行というんですか、これを行っているわけですよね。今までは手数料というものを県からそれによって得ていた。９億何千万、１０億弱でしたかね、手数料を得ていたんですが、これは制度自体が今度変わって、金額による話じゃなくて、納税義務者という位置づけ、一律になってくるというようなことも聞いています。つまり、手数料が県税の徴収－－代行する手数料の額が今までとは変わってくるわけですね。ましてや県は、新しい新税を導入するわけです。水源環境保全税でしたか、新税を導入するということは、それだけ税金が上がる可能性があると。そうすると、それだけ収入未済につながってしまう可能性もあると。いろんなことを考えると、県との協議というものですね、この手数料から実際の頭割りになるときの金額の差を考える協議を、やっぱり一体となってやっていかなければいけないんじゃないかなということを、ここでは申し上げておきたいと思います。具体的な数字上については、総務委員会の席で改めて聞きたいと思います。これは申し上げておきます。 合併に関連した、旧２つの地域についてのことですが、投資的経費の数値、教えていただきました。額としては聞いたんですが、これは別の資料でお願いしていただいたやつによりますと、今年度の投資的経費、今回の補正予算、当初予算合わせた額は、さっきの答弁のとおりなんですが、いわゆる対前年度比という比率で見ると、津久井町地域は対前年５８．９％の増だそうです。相模湖町地域については、投資的経費、対前年度５１１％の増だそうです。５１１％の増というのは、数字上、存在するのかと驚いているんですけれども。これは、明確にこういう数値、わかりやすい数値というんですか、これをぜひあらわしていただきたいなと思います。具体的には広報に掲載するのか、何するのかわからないんですが、こういうわかりやすい数値というものをぜひ掲載をしていただきたいと思うんですが、これについては答弁を求めたいと思います。 地域振興特別顧問についてです。役割については理解をしましたというか、理解できないんですけど、答弁はわかりました。が、やはり反対ですね、反対なんです。特に、やっぱりさっきの退職金の話や地方自治に対する、ないがしろにした行為、こういうことは重く、私は新しい相模原市として受けとめるべきだと思います。こういうことをまかり通してしまったら、地方自治とは何ぞやというところに、根本的なところにぶち当たっちゃうと思いますね。月額２０万、高いか安いかはわかりません。特にその部分に対しては、到底、私は容認できないなという思いでいっぱいです。 で、ここからは質問ですけれども、先ほども申したんですが、従来から特別な権限をしっかり明確にして、組織上の位置づけをされるべきじゃないかということを会派として申し上げてきました。ちょっと言い方が、やっぱりよくなかったんですかね、はっきり申し上げますが、担当助役なのか、そういう位置づけです。はっきり、だれもが見てわかるように、そして権限もしっかりなっている位置づけ、そういうことにすべきではないかということです。この件については、ぜひ、その見解を求めたいと思います。 P.75 山崎順二副議長
37. #37 山崎順二副議長
    環境事業部長。 P.75 井上耕二環境事業部長
38. #38 井上耕二環境事業部長
    新南清掃工場建設工事にかかわります御質問にお答えをさせていただきます。 引き合いメーカー５社につきましては、全国のメーカーのうちから、実証炉や実用炉などのガス化燃焼方式の技術が確立していること、また、発電を伴う大型の焼却炉の建設実績があることなどを条件に、最終的に５社に絞らせていただいたということでございまして、このうち、ただいま御質問にもありましたが、５社のうち３社が指名停止という措置を受けておりますので、残りは２社ということになりますが、具体的には、その２社というのは、神鋼環境ソリューソン、そして川崎重工業ということになります。 この実績で説明をちょっとさせていただきますと、ガス化燃焼方式の流動床式という施設は、全国で今、建設中を含めまして３０施設あります。神鋼環境ソリューションにつきましては、平成１０年度に青森県の中部上北広域事業組合の施設を受注したのを初め、現在までに８施設の建設を行っております。また、このうち既に稼働しております５施設につきましては、順調に稼働しているというふうな状況でございます。また、川崎重工業につきましては、平成１２年度に滋賀県の湖西地域広域市町村圏事務組合、この施設を、また、平成１６年度には東京都の東京２３区清掃一部事務組合の世田谷工場を受注していると。この世田谷工場につきましては、１５０トン炉２炉ということで大型の炉なんですが、これを受注してまして、現在稼働してます滋賀県の広域の施設につきましても、順調に稼働しているという状況でございます。このことから、２社とも本市が求めております性能、仕様を満足できるメーカーと考えております。 以上でございます。 P.75 山崎順二副議長
39. #39 山崎順二副議長
    財務部長。 P.75 山中学財務部長
40. #40 山中学財務部長
    今回の補正予算におけます津久井町及び相模湖町区域の投資的経費ということでございますが、今回の補正予算につきましては、主に道路や下水道などの日常生活に密着しました経常的あるいは計画的な事業につきまして補正予算を組んだわけでございます。それで、また、旧2町におけます財政状況等でちょっと見送られた事業等ございまして、そういったものの緊急性があるものにつきましても、今回、予算計上したというふうなことでございます。それで、今回の予算につきまして、広報等によってわかりやすく数値を掲載すべきではないかというふうなことでございますが、私どもとしましても、市民にわかりやすいように、今後、そういった広報につきましても、いろいろな面で工夫をして、わかりやすいようにお知らせしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 P.76 山崎順二副議長
41. #41 山崎順二副議長
    総務部長。 P.76 小星敏行総務部長
42. #42 小星敏行総務部長
    2町にかかわる特別職と助役というお話ございましたけれども、津久井町、相模湖町との合併に際しましては、それぞれの総合事務所に本庁の出先機関、これを配置をするとともに、地域自治区事務所を設置をいたしまして、事務所長、これを配置をいたしているところでございます。そうした中で、新市としての円滑な行政サービスの提供とまちづくりの支援に取り組んでいる、そういう状況にございます。なお、本庁機関といたしましては、担当の部長、当然、担当の助役、おるわけでございます。したがいまして、この2町のみを対象といたしました常勤の特別職、助役を設置をするということは考え方としてない、こういうことでございます。 以上です。 P.76 山崎順二副議長
43. #43 山崎順二副議長
    15番長友克洋議員。 P.76 １５番（長友克洋議員）
44. #44 15番(長友克洋議員)
    特別顧問に関するところでの答弁についてだけ申し上げたいと思いますが、いいです、考え方が違うのは、それはそれで仕方がないところだと思います。私たちはそう思っていますし、その方が円滑に行くと思っていますし、地域振興特別顧問というよくわからないもので進めるのは、私は反対だと、あえてもう一度申し上げます。 それと答弁です。やっぱりこれは助役でというふうに具体的に申し上げているわけですから、総務部長に助役がいいとか悪いとか、認めるとか認めないとかという権限が果たしてあるんだかというところですよね。具体的に助役と申し上げているんです。最初に要旨として出した中にも、しっかり言葉として助役とは書いてませんが、わかる書き方で出しているわけです。だから、それを総務部長にお答えになる。総務部長が助役よりか上位にいらっしゃる、相模原市は。そういうことなんだなと理解をしないと、どうも解せないですね。これはまたちゃんと対応してください。決して難しいことを聞いてるわけじゃないんです。違ったら、違ったでいいんです、考え方が。お願いします。（「黙ってるのかよ、このまま。いいのかよ、これで」「答弁ないの、指名しちゃっていいの」と呼ぶ者あり） P.76 山崎順二副議長
45. #45 山崎順二副議長
    加山助役。 P.76 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　私に指名されたということの認識がちょっと違っておりまして、申しわけございませんでした。 今の津久井地域の特別顧問のことにつきましては、今、総務部長が申し上げましたように、組織的には、やはり合併する目的の中でも効率的なということもありましたし、そういったことで、組織的な対応としましては、総合事務所をつくって、地域の声をしっかり受けとめていきたい、また、その多くの声をそこから引き出してもらいたいと、こういうふうに思っているわけです。この特別顧問につきましては、市長答弁にありましたように、過去のいろいろな人的な問題ですとか歴史、文化、こういったものを市長の方にいろいろなサジェスチョンをいただくといいましょうか、そういった中で、そういう御立場で就任をしていただいたと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 P.77 山崎順二副議長
46. #46 山崎順二副議長
    21番藤井克彦議員。 〔２１番議員登壇　拍手〕 P.77 ２１番（藤井克彦議員）
47. #47 21番(藤井克彦議員)
    日本共産党を代表して、通告に基づき、議案及び市政の重要課題の幾つかについて代表質問を行います。 この２年間、相模原市、そして全国を揺るがしてきた米軍再編について、５月１日、日米両政府、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会２プラス２で最終取りまとめについて合意し、それを実施する基本方針が政府において５月３０日、閣議決定されました。今回の世界的な米軍のトランスフォーメーション、米軍再編の目的は２つの柱があり、第１には、米軍を世界のどこにでも迅速に展開できる、より機動的な軍隊につくり変え、再配備すること。そして第２には、同盟国の役割、任務分担を増大させ、新しい軍事協力体制をつくること。特に日米同盟については、米軍と自衛隊が司令部機能の統合、基地の共同使用、共同演習の拡大、情報、通信並びに作戦などでの一体化を進め、海外での共同作戦を可能にする体制をつくることと言われてきました。米陸軍第１軍団司令部を改編した新司令部、ＵＥＸがキャンプ座間に配備され、イラクに派遣されて多くの民間人を殺害したストライカー旅団戦闘団のような殴り込み部隊を指揮するということであり、また、ＵＥＸは司令部そのものが必要に応じて世界じゅうの前線に展開するとともに、陸軍だけでなく、陸海空、海兵隊の統合任務部隊を指揮し、時には多国籍軍も含めて統合指揮する司令部になると言われています。そして、ＵＥＸと一体に自衛隊の海外派兵部隊の司令部である陸上自衛隊中央即応集団司令部もキャンプ座間に設置されることは、まさにキャンプ座間を抱える相模原市が米軍による地球規模での殴り込み戦争の一大拠点とされ、世界とアジアの平和を脅かす震源地になってしまうことを意味します。 相模原市議会は、過去に議会決議を採択し、キャンプ座間の自衛隊共同使用は基地の恒久化を図るものと判断せざるを得ない、強く反対すると表明してきたこととの関係でも、断じて容認できません。 そして、さらにキャンプ座間への新司令部設置に伴い、ヘリポートを自衛隊が共同使用する、相模補給廠に米軍訓練センターなど新たな施設を建設し、野積み場を自衛隊が訓練所として米軍と共同使用する、米軍住宅相模原地区にも住宅が増設されるなど、市内米軍基地全体が増強されることになります。 相模原市米軍基地返還促進等市民協議会として２１万人の署名を集めた、その署名用紙の要望項目のトップには、基地の機能強化、恒久化につながるキャンプ座間への米陸軍第１軍団指令部等の移転をしないことが掲げられていました。そして、米軍新司令部がアジア、太平洋のみならず、中東、湾岸地域など広範囲に及ぶ緊急展開部隊の重要な司令塔であり、後方支援業務が主な役割のキャンプ座間は、前方展開のための一大戦略拠点という全く性格の異なる基地に姿を変えることになる。このことは、同基地を初めとする市内基地が恒久化、永久基地化し、返還の望みが絶たれてしまうことを意味すると趣旨を説明していました。まさに、日米合意と閣議決定に示された基地強化の内容は、この２１万人署名に託された市民の願いを踏みにじるものであり、容認できません。日米両政府に撤回を強く求めるべきと考えますが、市長の受けとめと見解を伺います。 米軍再編の中では、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移駐という問題もあります。爆音と墜落事故の危険を自治体間でたらい回しすることは、問題の解決にはならないと考えます。まず、最近、爆音が夜１０時を過ぎても鳴り響くなど、激しくなっていますが、最近の爆音被害の実態と市の対応を伺います。そして、厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移駐するという日米合意がなされましたが、その目的は、米空母及び艦載機の長期にわたる前方展開の能力を確保することにあり、つまりは空母の母港化を永久化することが目的なのです。艦載機の訓練を移転するといっても、米軍の運用上の都合などといって、厚木基地での訓練が行われることがないと言い切れるでしょうか。その保障はありません。母港を返上することこそ、爆音被害を根絶する確かな方策であり、関係自治体で連携して国等に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 １９７３年、空母ミッドウェーの横須賀母港化を強行した際、アメリカは母港とは言わず、家族居住計画と説明し、その配備は向こう３年としていました。ところが、こうしたごまかしによって、母港化は３２年にわたって強行され、艦載機の訓練はやらないという約束も破って、住民に爆音の苦難を押しつけてきました。今回の合意は、一層開き直って、母港の永久化を長期にわたって押しつけようというのです。しかも、全く機密のベールに包まれた原子炉２基を擁する原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備を強行しようとしています。横須賀が原子力空母の母港となれば、東京湾に美浜原発と同じ型の原子炉が常駐することになります。もし原子力事故が起きたら、神奈川県、東京都、千葉県など首都圏全体に甚大な被害が及ぶことになります。相模原市として、原子力空母配備反対の意見表明をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、市民の暮らしを支える市政の役割が今、極めて重要であると考える立場から、２点について伺います。 政府・小泉内閣は、２００６年度予算や税制改正において、所得税、住民税の定率減税の廃止を盛り込みました。２００５年度予算での定率減税廃止と合わせると、大変な負担増となります。加えて、医療保険制度の改悪など、社会保障分野の新たな負担増と給付削減が盛り込まれています。高齢者世帯の負担増は一層深刻で、この２００６年６月からは、住民税について定率減税の半減、老年者控除廃止、非課税限度額廃止が実施されました。この６月、市県民税の通知が発送され、それを見た市民が、余りの負担増に驚き、市の窓口に抗議や問い合わせが殺到して、電話がなかなかつながらない状況になったと聞いております。こうした中では、市政が市民の負担を軽減するために力を尽くすことが求められていると思いますが、市長の見解を伺います。逆さまに、市が市民の負担をあえてふやすようなことはするべきではありません。その点で、国民健康保険税を来年度に値上げすることが計画されていることは問題であり、やめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、今、神奈川県が医療費助成制度の見直しを検討していて、県としての小児医療費助成の対象年齢を引き上げる一方で、小児医療、ひとり親医療、重度障害者医療、すべてについて、一部負担金の導入を提起し、重度障害者医療については所得制限の導入なども提案されています。こうした一部負担金の導入などは、子育て家庭や障害者に新たな経済的負担を発生させ、制度を後退させるものです。日本共産党市議団は、５月１８日に市長あてに要望事項として申し入れましたが、市として、県に対して一部負担金の導入や重度障害者への所得制限の導入をやめるよう求める考えはないか伺います。 次に、この６月議会には、合併後の津久井町、相模湖町にかかわる補正予算が議案として提出されていますが、合併に伴う課題の解決について伺います。 具体的に相模湖町にある障害者作業所、やまのべ館の存続が問われている問題についてです。日本共産党市議団は、この５月、この施設を訪問し、関係者の方々からお話を聞いてまいりました。このやまのべ館は、法務局の建物を借りて、津久井郡の城山町、旧津久井町、旧相模湖町、藤野町の４町がお金を出し合い、運営されてきました。法務局は、将来の買い取りを条件に、旧相模湖町に貸したということで、合併により、当面、相模原市が借り主となって建物を借りるけれども、将来の買い取りはできないので、１年後には建物を借りられなくなるという話を聞きました。作業所の職員や保護者の方々が移転先を探しているが、なかな条件に合う場所は見つからないようです。合併により、閉館の危機に直面している、これは大問題です。そのほか、施設に通うのにかかる交通費への補助金の金額が減らされ、支給方法も月々の支給から、６カ月に１回の後払いとなったり、カンタンお昼という調理実習を兼ねたお昼の食事について、自己負担が今後ふえていこうとしているなど、新たな負担増が合併によって生じているようです。 そこで、どのような人がどのような地域から通っているのか、通所者の現状について、建物の使用は継続できるのか、通所、交通費の負担がどう変わったか、食事代の負担はどう変わるのかの４点について、状況認識と今後についての見解を伺います。また、合併に当たっては、課題とその解決策について、事前に十分な協議がなされ、合意されていることが大切ですが、このやまのべ館の問題は、合併協議の中ではどう扱われてきたのでしょうか、伺います。 次に、議案第８１号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について伺います。 大野南こどもセンターの開設に伴い、同こどもセンターを鶴の台児童クラブとし、現在、鶴の台小学校の敷地にある独立施設型の鶴の台児童クラブは、その分室として位置づけるということですが、この児童クラブが学校の敷地にあることの利点、メリットをどう考えているでしょうか。この鶴の台小学校区全体の中では、比較的中心部にあるという地理的な利点、そして校庭を広く使える利点及び待機児を解消するための受け入れ枠が確保できるなど、これまでの独立施設型の鶴の台児童クラブを廃止することなく、今後も存続させることを求めて伺います。 ところで、児童クラブへの入所需要をどう把握しているでしょうか。待機者の状況はどうなっているか、また、４年生以上の学年や障害児など、受け入れ枠を拡大し、体制を充実することについてはどう考えているか伺います。 次に、厚木基地の米軍航空機騒音対策としての住宅防音工事助成区域が拡大されたことについて伺います。 国、防衛施設庁による説明会が相模原市でも実施されましたが、来場者が殺到したが、会場が小さくて入り切れない、説明会でも質問が多く出て、途中で打ち切られるなど、大変な状況がありました。また、対象区域の全戸に配布されるはずの説明資料も、配布漏れがかなりありました。これらの説明会実施状況や住民への周知状況について、市としてどのように把握しているか伺います。 また、新たに対象となる７５Ｗ区域の対象住宅すべてについて、着実な工事実施が求められますが、当初は平成１８年１月１７日までに建設された住宅を対象とすると説明していながら、実際には今回の受け付けが昭和５５年１２月３１日までに建設された住宅に限定されたことについて、住民から詐欺ではないかなどと不満の声が上がっています。私たち日本共産党市議団は、４月２５日、国会議員団を通じて、県会議員団とともに、横浜防衛施設局に対して、これら一連の問題をただし、是正改善を申し入れました。市としては、どう状況を把握し、対応していくのか伺います。 さらに、今回の住宅防音工事助成区域の拡大に伴って、自治会館等、住宅以外の施設への防音対策についても拡充されるのか、その見通しと、市としての対応について伺います。 次に、相模大野駅西側地区再開発事業について伺います。 この事業は、地権者が組合をつくって行う民間主体の事業という形をとっていますが、実質的には、市行政が積極的に、主導的に進めている、いわば公共事業、それも市費１８０億円を投入する大型の公共事業であります。そもそも、この事業については、地権者の中に、地べたで商売をしたい、再開発ビル、共同ビルには入りたくないし、家賃が高くてとても入れないなど強い反対があり、また、そういう強い反対がある状況の中で、再開発など果たしてできるのかという声もありました。私たちは、大企業依存、ゼネコン本位の再開発でなく、住民と地元業者が主役のまちづくりへの見直しを一貫して求めてきたところです。しかし、この４月、再開発準備組合がディベロッパーとしての株式会社野村不動産を選定し、組合参加予約契約を締結、今後は再開発組合、本組合を設立するための法定用件である地権者の３分の２以上の同意が集まるのかどうかが焦点となります。 こうした再開発事業やダム建設などの公共事業においては、関係住民の同意の取りつけをめぐって、トラブルがしばしば生まれています。例えば、九州・熊本の川辺川ダム建設にかかわって訴訟が起こされて裁判となり、同意を集めに回った役場職員が本人に黙って勝手に代筆、押印していたり、死んだ人が署名、押印したことになっていた例、また、事業に参加できるかどうかは後になってからでも選択できるなどと、うその説明をして同意を取りつけていたことなど、次々に明らかにされました。この相模大野駅西側地区再開発事業においても、以前、高島屋の出店を前提にした計画を都市計画決定するに当たり、８０％の関係者が同意していることが大きな根拠とされましたが、その際の同意集めが、やはり賛成か反対かは後で決めるときがあるからなどと説明された、同意を撤回したいと地権者が申し出ても、受け付けられなかったということがありました。今回の野村不動産をディベロッパーとした再開発事業への同意集めにおいて、そうしたたぐいの不適切な対応はこれまで行われていないのか、そして今後、決して行われないことを確認したいと思いますが、市長の見解を伺います。 最後に、ごみ問題の解決方向について、特に容器包装廃棄物について伺います。 ペットボトル、プラスチック製容器包装類の選別、圧縮、梱包、保管などの中間処理を市の委託により行うための民間施設が、ここで市内に建設あるいは増築されて、本格稼働しようとしています。ペットボトルやプラスチック製容器包装を焼却処分するのでなく、市内全域の各ごみステーションで分別回収を行い、資源として再生利用していく、そのための中間処理施設であり、容器包装リサイクル法に位置づけられた施設と言えます。そこで、容器包装リサイクル法に基づく仕組みについて、市町村の役割分担にもかかわって、ごみ減量を進め、環境を保全していく上での問題点を市長はどう認識しているのか伺います。 そもそも容器包装リサイクル法は、年々ふえる容器包装廃棄物を減らすために、容器包装の量を減らすと同時に、リサイクルを促進する目的で、１９９５年６月に制定され、９７年４月に施行されました。ところが、法施行後も容器包装廃棄物の総排出量は減らず、また、容器の種類としても、ビール瓶のような繰り返し使用するリターナブル容器が減少し、一方、缶やペットボトルなど使い捨てのワンウェイ容器が急増しました。ペットボトルについては、以前は行政指導で禁止していた１リットル以下の容器の製造、使用を容器包装リサイクル法成立後の９６年に認めることにしたため、生産量、使用量が一挙にふえてしまいました。そして、生産者、製造企業は、ペットボトルのようなワンウェイ、使い捨て容器を大量生産して企業利益を拡大しているのです。これでは幾らリサイクルが進んでも、生産量のすべてがリサイクルできるわけではありませんから、ごみとして廃棄される量もふえてしまう、まさに大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環でごみをふやしてきたというのが実態なのです。 一方、リサイクルを進めれば進めるほど、自治体が担う分別収集、運搬、選別、保管の費用負担は拡大するばかりで、自治体の資源化貧乏とまで言われるようになっています。やはりワンウェイ容器、使い捨て容器について、製造者、利用事業者が最も経費がかかる分別収集－－選別、保管も含めて、最終処理、廃棄の段階まで責任を負うという拡大生産者責任を明確にしなければ、事業者はごみにならない容器包装に切りかえるとか、資源化費用がよりかからない容器包装にするなどの対策に真剣に取り組むことにはなりません。製造の段階に踏み込んで、ごみになるものをできるだけ市場に流通させない、発生抑制の視点が重要です。そして、再利用が可能なリターナブル容器の使用を拡大するための統一、規格化の推進、デポジット制度の導入や厳しい回収率を規定することが求められます。しかし、国会で審議されてきた容器包装リサイクル法改正案は、拡大生産者責任や発生抑制の視点が欠如しているという、現行法の根本的な問題点を解決せず、相変わらず自治体と消費者に責任を転嫁し、負担を押しつけて、自治体の費用負担を増大、深刻化させるもので、大問題です。 以上について、市長の見解を伺いまして、私の第１問を終わります。（拍手） P.81 山崎順二副議長
48. #48 山崎順二副議長
    市長。 P.81 小川勇夫市長
49. #49 小川勇夫市長
    自席で失礼をいたします。 藤井議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、基地問題でございますが、キャンプ座間への新司令部の設置による市民生活等への影響についてでございますが、市では、このたびの在日米軍再編の内容について、国に対して質問書を送付するとともに、横浜防衛施設局に出向いて、施設整備の内容等について確認を行っておりますが、具体の計画につきましては、いまだ示されておりません。いずれにいたしましても、市民生活やまちづくりに対して、影響が及ばないよう、今後も注視し、施設整備については必要な注文を出していくなど、適時適切な対応に努めてまいります。 次は、航空機騒音の実態と市の対応でございますが、騒音に対しましては、４月に１１２件、５月に２３７件と、２カ月で３４９件もの苦情が市に寄せられておりまして、昨年同時期に比べて、１００件以上多い状況にございます。こうしたことから、市では、４月２７日に、町田市とともに国や米軍に対して、市民から寄せられた具体的な苦情内容を示して、騒音の軽減を求めたところでございます。また、５月２９日から６月２日にかけ、午後１０時以降の飛行が続き、市民からの苦情が相次いだことから、県や厚木基地周辺各市とともに、騒音軽減措置を遵守するよう要請を行ったところでございます。 米空母の母港の問題につきましては、神奈川県基地関係県市連絡協議会において論議されるべき事柄であると考えております。また、横須賀港には、従来から原子力艦の入港があることから、同協議会を通じて、原子力災害対策の確立を政府に求めております。また、原子力空母の安全性につきましては、現在、県と横須賀市が共同で、外務省に対して確認を求めているところでございまして、その動向を注視してまいりたいと思います。 次は、市民負担でございますが、質問の大きな２です。次に、市民負担に対する見解についてでございますが、税制や社会保障制度の見直しにつきましては、経済状況が回復基調にあることや、労働力人口の減少、現役世代の社会保障の負担増への対応など、少子高齢化社会に対応した制度の再構築を図る観点から行われたものと承知をいたしております。したがいまして、市民の皆様には一定の御負担をお願いすることになりますが、市といたしましては、税制改正等の趣旨を踏まえた上で、受益と負担の適正化や負担の公平性の確保に配慮しながら、時代の要請や市民ニーズに柔軟かつ的確に対応した行政サービスが提供できるよう努めてまいります。 次は、国民健康保険事業についてでございますが、国保税につきましては、財政運営の健全化に向けて、中長期的な視点から２年に１度の見直しを行っていきたいと考えております。今後は、平成１７年度の国保事業特別会計決算を精査した上で、財政推計を検討してまいります。 次は、医療費助成制度の見直しでございます。重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業及び小児医療費助成事業は、対象者等の健康保持及び生活の安定に寄与することを目的とする制度でございます。しかし、各制度の扶助費の伸び率、各市町村の財政状況等を見ますと、３医療費助成の事業を将来にわたって安定的かつ継続的に維持していくためには、制度の抜本的な見直しが迫られております。このため、平成１７年９月から県の主導によって、県下の各市町村が構成員となって、医療費助成制度の見直し検討会が開かれておりまして、子育て支援の観点から、小児医療費助成事業における対象年齢の就学前までの拡大や、一部負担金の導入などが検討をされております。 次は、やまのべ館に関する御質問でございます。 やまのべ館は、相模湖町にある、授産活動を内容とした障害者地域作業所でございまして、相模湖町９名、津久井町１８名、城山町３名及び藤野町７名、計３７名の精神障害を中心とする方が通所されております。この建物は、旧横浜地方法務局相模湖出張所の庁舎を旧相模湖町が横浜地方法務局から使用許可を受け、平成１２年４月から、地域作業所として利用させていたものでございます。昨年１０月、相模原市として、同建物の継続使用許可について横浜地方法務局に確認しましたところ、将来の買い取りが条件であり、平成１９年度以降の使用許可については難しいとの見解が示されたところでございます。市といたしましては、現在、やまのべ館運営委員会とともに、新たな移転先の選定に向けた取り組みに努めているところでございます。また、横浜地方法務局に対しましては、新たな移転先が確保されるまでの建物の継続使用について、働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、通所交通費の助成金の額と支給回数でございます。旧相模湖町では、交通費の実費を毎月支給しておりましたが、合併後につきましては、実費の半額を６カ月ごとに支給することといたしたところでございます。また、調理実習であるカンタンお昼につきましては、食事代の半額を地域作業所への運営費補助金から充当し、残りの半額を利用者本人が負担をいたしております。食事代につきましては、利用者個人に還元されるものであり、今後、利用者に負担していただくことを原則に運営主体と協議しながら、段階的に解消してまいりたいと存じます。 次に、合併協議の経過でございますが、やまのべ館は、旧相模湖町における地域作業所としての役割や機能があることから、存続を前提に協議を行ってまいりました。具体的には、旧相模原市の障害者地域作業所の運営方法に照らして、本市の制度に統合することを基本に調整してまいりましたが、土地、建物の利用形態や運営方法等に差異がございましたことから、合併後３年間で段階的に相模原市の制度に統合することといたしたものでございます。 次は、鶴の台児童クラブ分室についてでございます。本年８月１日からは、大野南こどもセンター内に鶴の台児童クラブを開設する予定でございますが、現在の児童クラブには、５月１日現在、５３名が入会をいたしております。１４名の児童が待機の状況となっております。また、他の児童クラブと同様に、待機児童対策として定員の２割増までの入会を検討いたしましたが、本年度、こどもセンターに隣接する公園の整備工事も行われるなど、児童の育成環境等に配慮して、暫定的な措置として、現在、運営している児童クラブを分室として、当分の間、設置するものでございます。 次は、児童クラブへの入所需要についてでございますが、定員の２割増までの受け入れや、施設の再整備による定員の拡大を図るなど、待機児童解消の対策を図っているところでございますが、需要の増加によって、依然として全児童クラブでは、２５９名の児童が待機となっております。受け入れ枠の拡大につきましては、障害のある児童は、４年生以上でも入会の対象としておりますが、市といたしましては、まず待機児童の解消を緊急の課題として、取り組むべきものと考えております。 次は、住宅防音工事助成対象区域の拡大に伴う説明でございます。 横浜防衛施設局は、本年３月、対象地域に対して、制度の概要や工事の手続などを記載したお知らせを配布するとともに、市内において説明会を開催いたしました。市では、区域拡大や説明会の開催等について、広報さがみはらやホームページを通じて、市民に周知をいたしました。また、説明会に多くの市民が訪れることが予測されたことから、事前に横浜防衛施設局に対して、会場や開催回数の見直しを再三にわたって求めてまいりましたが、受け入れられず、結果として、当初２回の会場においては、定員をはるかに超える来場者があり、対応し切れない状況がございました。こうしたことから、説明会の追加開催や予備会場の確保などによって、対応したものでございます。市といたしましては、このようなことが再び起こることのないよう、横浜防衛施設局に対して強く申し入れを行ったところでございます。 続いて、住宅防音工事についてでございます。本年１月、防音工事の区域の見直しが実施されたことに伴って、対象世帯が著しく増加したことから、国においては一度に工事を実施できないとの理由で、受け付け対象を住宅の建築年次等によって限定をいたしております。しかしながら、市民は米軍機の騒音によって日々悩まされ、肉体的、精神的苦痛を強いられていることから、昭和５６年１月以降に建築された住宅につきましても、一日も早く工事が実施されますよう国に働きかけをしてまいります。 次に、防音対策の拡充についてでございます。国では、基地に起因する障害を防止、軽減するために、いわゆる周辺整備法に基づいて、住宅のほか、学校、公民館、自治会館等の防音工事等に助成をいたしております。しかし、施設の用途によって、補助率や適用基準が異なることから、市は、県基地関係県市連絡協議会や防衛施設周辺整備全国協議会等を通じて、補助対象範囲の拡大など、制度の充実について、国に要請しているところでございます。 次は、相模大野駅西側地区市街地再開発事業につきましてでございますが、事業の推進に当たりましては、保留床の処分などとともに、地権者の合意形成が大変重要であると認識いたしております。このため、これまでも準備組合と連携し、全地権者を対象とした事業に関する説明会を適宜開催するとともに、各地権者に対しまして、権利変換後の資産や補償費の概要などについて個別に説明をし、事業に対する御理解を得るように努めてまいりました。現在、事業の施行主体となる再開発組合の設立に向けて、同意取得に取り組んでいるところでございますが、各地権者の意見を十分聞きながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次は、ごみ問題でございます。 いわゆる容器包装リサイクル法におきましては、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装などを分別収集し、選別、圧縮、梱包、保管し、再商品化事業者に引き渡すことが市町村の責務とされております。容器包装リサイクル法の課題でございますが、市といたしましても、従来から全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、最も財政負担の大きい分別収集、選別保管を市町村が担っているため、市町村と事業者の経費負担や役割分担の見直しを要望してきたところでございます。しかしながら、今国会で成立した改正容器包装リサイクル法には、事業者との役割分担の見直しが盛り込まれていないなど、要望が十分反映されたものとはなっておりませんので、引き続き全国市長会などを通じて要望してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。失礼しました。 P.84 山崎順二副議長
50. #50 山崎順二副議長
    21番藤井克彦議員。 P.84 ２１番（藤井克彦議員）
51. #51 21番(藤井克彦議員)
    2問目を自席から行います。 基地問題については１点だけ、原子力空母の問題ですが、これが配備されて事故が起きた場合、相模原市にも放射能汚染が及ぶということについて、市としてどう認識しているのか、１点だけ伺いたいと思います。 それから、２番目の市民の暮らしにかかわることですが、１問目でも述べましたが、この６月に市県民税の通知が発送されて、大変な、窓口に抗議や問い合わせがあったということですが、その辺の実態について、どのぐらいの件数や、あるいはどのような内容だったのか伺っておきたいと思います。 そして、本当に大変な負担増の中で、国民健康保険税については、相変わらず国保財政のことは言うけれども、負担する側の市民の暮らしについては、思いが感じられない御答弁でした。これについては、再度、値上げをすべきでないということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、２点目の県の医療費助成の見直しについての御答弁がありましたが、経過のみで、相模原市としてどう考えているのかというお答えがなかったように思います。県内のある自治体、市は、明確に反対だと、こういうことは。一部負担金の導入は反対だという意見表明もあったということを聞いております。相模原市はどうなのか、再度伺います。 次に、合併に伴ってのやまのべ館の問題ですけれども、建物の使用、存続ができるかどうかということが問われているわけですが、今の建物の耐用年数、物理的にはあとどれぐらい使えるのかということを聞いておきたいと思います。それから、万が一、買い取る場合あるいは市がそれを負担する場合、幾らなのか、わかっているならば、伺いたいと思います。 そして、相模原市として継続使用を国に強く求めてほしいと思いますが、この間、やりとりをしていましたら、その状況についてお聞かせください。国が今、どういう意向なのか、具体的に教えてください。 そして、移転先を探すという点なんですが、現在の施設は相模湖の駅にも、鉄道の駅にも近い、地理的にも津久井郡の中で比較的真ん中であると。そして現在の場所で、さまざまなイベントなどで地域との協力関係が築かれていると。非常に今、ほかにかえがたい場所となっていると思いますが、そういうことについて、市としてどう認識しているか、御見解を伺います。 それから、通うときの交通費の負担の問題ですが、毎月の支給から６カ月分まとめての後払いになった、しかも全額の補助が半額補助になった部分もあるという点では、実質的な大変な負担増だと思いますが、このことについての改善について、考えがないか伺います。 そして、合併協議の経過ですが、合併の調整方針では、合併後３年間で相模原市の制度に統合するという、そういうことでしたけれども、今、聞いている、やまのべ館の実態からすると、とてもそういう方針にはそぐわない、もう来年の話です。将来の買い取りを条件でないと、建物が使用できないという国との約束事について、相模原市がいつ知ったかというのが問題だと思います。先ほどの御答弁ですと、昨年１０月ということだったかと思いますが、これはもう合併が決まって、廃置分合の議決、そして知事、総務省の告示と、すべてが決まった後の話です。これは余りにもお粗末な話ではないか、この点について御見解を伺います。 次に、児童クラブ条例についてですが、学校の敷地にある現在の児童クラブの利点、メリットについて、直接お答えがなかったので、１問目で述べた点について、再度伺います。関連して、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携として仮称放課後子どもプランの構想が示されましたが、その中で、同プランでは、できる限り小学校内で実施することとするとされているということであります。そのこととの関係も含めて、学校敷地にある施設ということの利点について伺います。 今後の児童クラブの整備を考えていくに当たって、４年生以上の子供の受け入れ、あるいは障害児についても、もっともっと体制や施設の充実を図るということも視野に入れて、１小学校区に複数の児童クラブ設置ということも前向きに検討すべきと思います。この条例案で、分室ということで当面存続ということになっておりますが、現在の鶴の台児童クラブは今後も存続させるべきということを求めて、そういう考えに立ったらどうかということで再度伺います。 それから、住宅防音工事の問題ですが、国の対応は本当にお粗末で、説明会の会場で参加者からも怒りが爆発して、ある自治会長は、しようがないから、これは単位自治会で説明会をやるしかないなということで計画をして、横防にも求めたけれども、結果的に来ませんでした。来ない言い方が、もう、あの何回かの説明会で説明は終わっているんだと、その一点張りだったと。これは余りにもひどい。こういうことについて、やはり相模原市としても国に対応を求めてほしいと思いますが、お考えを伺います。 それから、相模大野の西側地区再開発ですが、私は関係者、反対している人、同意の判こは絶対押さないぞと言っている人から聞いた話ですが、市の職員の方から大変ひどいことを言われたということで、私が聞いても、本当に聞くに耐えない、こんなことを市の職員が言うのかと思うような、脅しに近いことを言われたというお話を聞いたので、あえてこういう質問をいたしました。お答えがちょっとずれていましたので、再度伺いますが、不適切なそういう圧力というか、何といいますか、そういうことが実際に行われているのではないかということと、今後は決してそういうことは行わないと、そのことの確認ということで再度、御答弁を求めます。 それから、容器リサイクル法の関係ですが、くしくも改正法案が成立したばかりということのようですけれども、この法改正を準備していく過程が、大変興味深いというか、重大な中身を持っているというふうに思います。 法改正に当たって、中央環境審議会ですとか産業構造審議会とかで報告を２回出したと。中間取りまとめと最終取りまとめと。その２つが全く中身が変わっちゃったと。変わったことに、日本経団連の圧力があったと。事業者の拡大生産者責任を認める方向で最初の中間取りまとめは出たのに、それに対してクレームをつけて、産業界の意見が取り入れられなくて残念だということまで言いながら、全く逆さまに、再商品化というところをやる事業者にとって負担が軽くなるように、自治体はもっときちんと分別収集をしなさいと、消費者はもっときちんと分別してごみを出しなさいと、こういう要求をしていったと。これに対して、市長会や知事会も、何とか一番大変な中間処理といいますか、収集、保管、この辺のところをもっと事業者との関係で、役割分担や負担を見直すべきだということを再三、意見を上げていったけれども、法律となって出てきたものは、日本経団連の主張が色濃く反映したものになって、結局、拡大生産者責任、これが位置づけられなくて、消費者と自治体に責任を押しつけるばかりの中身になってしまったと。こういうことでは、本当に幾らリサイクルを叫んでも、出てくるものはふえるばかり、そして自治体は資源化貧乏ということになる危険性が大いにあるということを、この改正案を準備する過程は、本当にわかりやすく示していると思います。先ほどの御答弁は、市長会を通じて、引き続き、意見が取り入れられなかったけれども、働きかけていくということでしたが、本当にこれは日本社会の大きな課題として是正していかなければならない問題だというふうに思っておりますので、市としても強い取り組みを再度要望して、２問目を終わります。 P.86 山崎順二副議長
52. #52 山崎順二副議長
    渉外担当部長。 P.86 榎田達雄渉外担当部長
53. #53 榎田達雄渉外担当部長
    基地の関係での御質問にお答えを申し上げます。 まず最初の原子力空母の配備による汚染についてということでございますけれども、先ほども市長からも御答弁申し上げましたように、現在、県や横須賀が外務省に照会をしていると、安全性について照会をしているという状況でございます。また、きょうの新聞でも、きょうですね、外務大臣が横須賀市の質問に対して回答するといったような報道もされておりますので、こういった今後の動きを注視してまいりたいというふうに存じます。具体の影響については、現時点では何とも申し上げられないという状況でございます。 それから、住宅防音工事に関連してでございますけれども、住宅防音工事に関する説明会の関係でございます。これにつきましては、現在、区域拡大がされるということに当たって、告示がされるという、その前段で、意見の照会があったわけでございまして、それに対しましても、１０項目から成る意見を本市も出しております。そういった中では、今、御質問のありましたような説明等は十分にするようにといったことも重ねて要請していたわけですが、結果的にお話のようなことがあったということで、横浜防衛施設局に確認をいたしました。そうしましたところ、局の方では、局主催で行う説明会、これは既に終了しているということですけれども、申し込み等に関する相談、これらにつきましては、自治会等の主催の相談会に職員を出向かせて説明をするといったことなどを、前向きに検討するということでございました。今後とも十分な説明等を行うように、横浜防衛施設局に求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.86 山崎順二副議長
54. #54 山崎順二副議長
    財務部長。 P.86 山中学財務部長
55. #55 山中学財務部長
    個人市県民税の納税通知書発送に伴う対応状況についてでございますが、納税通知書につきましては6月1日に発送しまして、その後、翌週の6月5日から6月8日までの間に、問い合わせの状況でございますが、窓口の方で合わせますと、全部で750件ほど、あと、電話の問い合わせにつきましては約1,500件ほど、その間にございました。主な問い合わせの内容でございますが、納税額が増額になったというふうなことによる問い合わせでございまして、税制改正に伴うものでございました。この税制改正につきましては、平成16年度と平成17年度の税制改正に伴いまして、平成18年度から適用されるというようなものでございまして、主な内容としましては、老年者控除の廃止でありますとか、あと、公的年金控除の改正あるいは定率減税の改正といったものによる増額になるものでございます。納税者の皆様につきましては、税制改正に伴いまして一定の御負担をお願いするということになりますが、課税内容等を説明いたしまして、御理解をいただいたところでございます。引き続き、納税者の皆様に御理解をいただけますよう、広報さがみはらや、あるいは市のホームページ等におきまして、税制改正の内容等につきまして、よりわかりやすいように広報に努めてまいりたいと考えております。 P.86 山崎順二副議長
56. #56 山崎順二副議長
    保健福祉部長。 P.86 渡邊亮保健福祉部長
57. #57 渡邊亮保健福祉部長
    藤井議員の幾つかの御質問にお答えを申し上げたいと思います。たくさんございましたので、順不同になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず初めに、県の子供重度医療、障害者等の制度改革見直しの関係でございますけれども、相模原はどう考えるかというお尋ねでございました。県の検討内容ですけれども、一つは、拡充する部分としては、小児医療費助成等の対象年齢を拡大をするということなどがございますけれども、もう１点として、財政上の負担、状況を解決するために、一部負担金を導入するということが議論されております。その検討の場で神奈川県が示しております一部負担金の金額と、市町村の考えとずれがありまして、市町村では県の示す金額より負担が少なくなるような金額に設定してほしいというやりとりをしている状況です。相模原も同様の考え方で、その会議に臨んでおります。 それから、やまのべ館にかかわる御質問でございますけれども、一つは、建物の耐用年数、これは理論値ということになると思いますが、昭和５４年に建てられておりますので、一般的な鉄筋コンクリートの建物ということですと、５０年ぐらいもつであろうということでお答え申し上げますと、平成４０年ぐらいまでは使用に耐えられるんではないか。まあ、いい条件であるかどうかは別ですけれども。そういう点がございます。 それから、仮に買い取る場合の価格ということですが、これは正式に鑑定評価等をした金額ではなくて、本市が法務局とやりとりしたときの担当者の説明ということになりますので、当然、実際には変わってくるかと思いますけれども、おおよそ７，０００万円ぐらいの金額であろうというお話が、その場で出されております。 それから、交渉の経過ということですけれども－－その前に、いつごろ知ったのかということですが、合併協議の中では、借地であるということは担当から聞いておりましたので、その裏側に、買い取りが前提であるというところまでは、町の方から説明がございませんでしたので、そのまま存続されるものというふうに理解をしておりました。その継続について、相模原市の方で１７年１０月にそのことがわかりましたので、その１２月並びに４月に、法務局へ引き続き建物の使用を認めてほしいという交渉をいたしました。その段階では、買い取りが条件であって、困難であるという、そういう法務局の回答でございました。 で、この作業所ですけれども、市長の御答弁でも申し上げましたように、旧の４町から大勢の方が通っておりますので、精神障害者が日中活動をする場として大変重要な作業の場であるということは認識をしております。答弁で申し上げましたように、その場の確保ということですけれども、今までの経過でも申し上げましたように、一つは、他に適切な場所があればそこを探す、そのことも一緒に努力をしております。それから、現実的な方法として、やはり引き続き交渉をして、法務局で継続使用を認めてもらうことということが望ましいのではないかなというふうに考えておりますので、その努力は重ねてまいりたいというふうに考えております。 それから、交通費等、食費等の関係でございますけれども、合併協議の中で、議員、御質問のありましたように、旧来に比べますと、若干、助成の内容が下がった部分がございますけれども、例えば、相模原市では障害者の福祉手当を支給している等々、全体で見ますと、バランスのとれる部分がございましたので、合併の根本原則である市の制度に合わせる。ただし、いきなりというわけにいかないものですから、３年の経過というようなこと。それから相模原市でも交通費は半分、２分の１を助成するという制度もございますので、それに合わせて措置を講じたと。多少、そこの状況に、遠くから通っているというようなことも含めまして、できる配慮はしたつもりでございます。大体、それについてはお答えができたかと思います。 それから、児童クラブの関係ですけれども、児童クラブにつきましては、小学校区ということを前提に、これまで整備をしてきております。今回の鶴の台の児童クラブにつきましては、こどもセンターと併設であるということがありまして、一つは待機児童が、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、多いということもありまして、定員の拡大を少し図っております。それから、今回の大野のこどもセンターの場合、８月１日に開所をすると。そこにあわせて児童クラブということですが、年度の途中で、こどもセンター併設の児童クラブが開館したことがありませんでしたので、３年生の学年の途中でほかのところへ移るのはどうかという保護者の御意見もありまして、そういう意味で、暫定的な措置として存続をさせる。条例上、きちんと位置づけをした方がいいだろうということで、分室として位置づけをさせていただいたと、こういう経緯でございます。 以上、御答弁申し上げました。 P.88 山崎順二副議長
58. #58 山崎順二副議長
    再開発・区画整理担当部長。 P.88 尾崎仁再開発・区画整理担当部長
59. #59 尾崎仁再開発・区画整理担当部長
    相模大野駅西側地区再開発事業についての御質問にお答えさせていただきます。 本再開発事業につきましては、現在、本年４月に行われました都市計画変更並びに参加組合員の選定を踏まえまして、現在、本組合の設立に向けまして、地権者の皆さんの合意形成に取り組んでいるところでございます。地権者の合意形成の取り組みに当たりましては、地権者の皆さんに対しまして、事業の必要性、事業計画並びに地権者の皆様にとって一番関心事だと思われます権利変換後の資産の概要等について、個別具体的に説明をさせていただいているところでございます。説明に当たりましては、今後とも地権者の皆様から御意見なり御要望等につきましても十二分にお聞きしながら、当該事業についての御理解を得られるように適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 P.88 山崎順二副議長
60. #60 山崎順二副議長
    21番藤井克彦議員。 P.88 ２１番（藤井克彦議員）
61. #61 21番(藤井克彦議員)
    3問目ですが、医療費助成の見直しについては、ぜひ相模原市としては一部負担金の導入はするなと言っていただきたいと要望しておきます。 それから、大野の西側のことですが、とにかく具体的にあったんですよ、ひどい発言がね。ですから、そのことは受けとめて、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 やまのべ館ですが、本当に当事者にとっては大変な状況になっていると思います。そういうことが合併協議の中で明らかにされず、本当にもう、あと１年という中で対応を迫られているということですが、ここは本当に、そういう経過も踏まえて、相模原市としてあらゆる努力をして、当事者に迷惑がかからないように、で、やはり継続して今の場所でできるようにしていただきたいと強くお願いをしたいと思います。７，０００万円という金額だそうですが、自治体が買い取る場合には半額減免とか、そういうこともあるようですし、合併については特例の交付金とか、そういうものもあります。もし国との交渉がうまくいかなければ、これは買い取る責任がもう相模原市にはあると私は思います。そういうことも含めて、ぜひ力を尽くして、いい結果が出るようにお願いをして、質問を終わります。 P.88 山崎順二副議長
62. #62 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午後２時３４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分　開議 P.88 今井満議長
63. #63 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ６番西村綾子議員。 〔６番議員登壇　拍手〕 P.88 ６番（西村綾子議員）
64. #64 6番(西村綾子議員)
    無所属クラブを代表して代表質問を行います。(拍手) まず初めに、当面する重要課題について、２点、市長の御見解を伺いたいと思います。 一つは、日米再編計画についてです。５月１日、日米安保協議委員会においては、最終合意として、実施のためのロードマップが合意されました。そして政府は、５月３０日に、この合意の迅速な実施に向けた方針を閣議決定して、３兆円とも言われるとんでもない多額の財政支出も含めて、特別措置法の設置を提案すると言われています。とりわけ、施設建設など計画の進みぐあいなど、自治体の受け入れの度合いに応じて資金を配分する交付金制度の創設が検討されていると報じられました。このように、札束をちらつかせて交付金と引きかえに協力を強いる国のやり方に対して、大きな怒りを感じていますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、基地による被害は、これまでにも航空機騒音を初め多々あり、ここ一、二年は、特に戦時下にある米軍ゆえの凶暴化や傲慢さを感じざるを得ないことがふえております。今後の基地強化の動きの中で、特に基地被害に対する毅然たる抗議が必要だと思います。そこで伺いますが、キャンプ座間の２度にわたる油流出事件ですが、市としては早急にオイルフェンスを張るなどの防止策をされて、米軍に抗議の申し入れをして、再発防止の約束をとったと聞いております。その上での２度目ということだったと承知しています。基地対策特別委員会の視察の際に現場も見て、説明を受けたわけですが、流出対策の費用は市がとりあえず負担せざるを得なかった、その上で米軍に要求したと伺っておりますが、その状況を伺います。また、再発防止も口先だけでは困るわけで、どのような安全確保策を確認されたか、今後どのようにチェックし、監視していくかをお聞かせください。 次に、合併に関する人事と財政について伺います。相模湖、津久井２町の元町長を地域振興特別顧問とされたということを担当部長から報告を受けましたが、合併協議会の審議の過程でも出なかった役職を突然、しかも週２日の勤務で２０万とのことでびっくりいたしました。この決定をされた市長の御見解を伺います。地域の声を聞くということであれば、ここに新たな議員もおられますし、地域自治区をそのために設けられたわけですから、しかも、その地域自治区の委員たちは原則無報酬のはずですが、委員から地域の声を聞くのが筋ではないかと思いますが、有給とされた理由は何でしょうか。 もう一点、今後、藤野町、城山町との合併が予定されておりますが、その際も同様に元町長を顧問とされるおつもりかどうか伺います。 次に、議案第７９号相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質問します。 本議案では、政府の三位一体改革の一環としての税源移譲であって、納税者の負担はふえないように配慮されているとの説明がありました。本当に低所得者を初め、各階層どれも負担増にならないと言えるのかどうか伺います。今回の改正で、介護保険料、国保税、雇用保険、公共料金など、税を基本として額が決定されるものへの影響、負担増はどのように想定しているか伺います。 次に、議案第８０号相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について伺います。 今回、こどもセンターの中に創作活動室の設置が予定されていますが、これは中高校生が活用するために設置と認識しております。改めて、その設置の目的をお聞かせいただきたいと思います。創作活動室の整備については、国と県からの補助対象となっているのでしょうか。また、中高校生活用を視野に入れているならば、通常の幼児や児童を指導する指導員とは別に、専任の指導員の配置が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。 最後に、議案第８５号２００６年度相模原市一般会計補正予算第２号についてです。 その中で、１点、自立支援法について伺います。制度としてはまだ不安定であり、サービスの内容や単価など、全容がまだ示されていない中で、当事者の不安は大きいと思います。サービス水準の十分な検討がなされていないと思いますが、現状を伺います。今回、補正予算では法施行に伴うシステム改修費３，３００万円が計上されております。順序が違うと思います。まず、障害者の一人一人の必要な介助について、どう変化があるかを検討してから、システム化が考えられるべきだと私は思っております。今回のシステム改修の内容は何か伺って、１問目を終わります。（拍手） P.89 今井満議長
65. #65 今井満議長
    市長。 P.89 小川勇夫市長
66. #66 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。 西村綾子議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、在日米軍再編に係る新たな交付金制度の創設についてでございますが、本市は、基地の所在によるさまざまな負担を強いられており、従来からその軽減を求めてまいりました。このたび、在日米軍再編の最終報告を受けた実施方針が閣議決定されたことによって、国においては、特別措置法案を検討中との報道もされておりますが、その詳細につきましては明らかにされていない状況にございます。今後、基地に対する財政面の負担が軽減されるよう、政府の施策に期待をしているところでございます。 次は、キャンプ座間からの油流出の件でございます。本年３月２３日、市では、鳩川への油の流出を確認したために、直ちにオイルフェンスやオイルマットを設置をし、下流の相模川への流出防止策を講じるとともに、油の回収作業を行いました。並行して、油の流出元を調査する中で、キャンプ座間からの流出が判明したため、米軍や横浜防衛施設局にその対応を求めるとともに、原因の究明と再発防止の対策を講ずるよう申し入れをしたところでございます。お尋ねの市の負担による設置物品等につきましては、既に横浜防衛施設局にその内訳を示して、現在、賠償の手続が進められております。また、発生から２カ月が経過したものの、いまだ対応が完了したという報告を受けていないことから、今月改めて横浜防衛施設局に対しまして、現在の状況について報告するよう求めたところでございます。今後も引き続き、状況を注視してまいります。 次は、合併に関してでございます。地域振興特別顧問の設置についてでございますが、合併後の新市において、水源林保全対策、ダム対策など旧町固有の事務や、合併に伴い見直しが必要となる総合計画などの策定に対して、これまで培われてきたまちづくりの経緯や、地域の特性、人材、歴史や文化などについて、適切な助言を得るため、旧２町それぞれの実情を十分に熟知している方の協力を得て取り組みを進めていくことが大切であると考え、お願いしたものでございます。 次に、藤野町、城山町と合併した場合における地域振興特別顧問の設置についてでございますが、今後、藤野町、城山町との合併準備を進めていく中で、津久井町、相模湖町と同様の考え方に基づき、地域振興特別顧問の設置に関する調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う市民負担についてでございますが、税源移譲の実施に当たりましては、すべての納税者の負担がふえないようにするための措置が講じられております。具体的には、個人住民税の所得割の税率を１０％にフラット化することに伴って、所得税の税率も現行の４段階から６段階へと改正し、課税所得金額に対して、所得税と個人住民税を合計した税率が変わらないよう、調整措置が講じられております。また、所得税と個人住民税では、基礎控除、扶養控除などの人的控除額に差があり、この差額部分を調整するために、個人住民税の所得割から減額措置を講ずるものでございます。このような所要の措置によりまして、所得税と個人住民税の負担割合は変わりますが、すべての課税所得階層において、基本的に税負担がふえることのないような仕組みとなっております。 次は、今回の税制改正による保険料や公共料金等への影響でございますが、基本的に、所得税額、個人住民税額が変わりますことから、これらの税額を基準に、負担額を認定している保育料や自立支援医療自己負担額などについては、負担額の増減の影響が生じるものでございます。このようなことから、影響を受ける市民の方に対して、制度の内容を周知していく必要があると考えております。 次は、こどもセンターの創作活動室でございますが、平成１７年３月に策定いたしました相模原市次世代育成支援行動計画において、子供の遊び場、居場所の確保の中で、中高生の居場所づくりを推進するための施設として、位置づけております。また、国、県の補助についてでございますが、平成１２年度から、児童厚生施設整備費の補助事業の対象となっております。 次に、指導員の配置についてでございますが、現在、児童育成指導員の中から、利用する中高生に対処できる熱意のある職員を配置して指導に当たっておりますが、創作活動室の活用方法や指導者等について、地域の皆様とともに検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。サービス水準についてでございますが、サービスの支給決定に当たりましては、障害程度区分の認定を行った後、障害者御自身の社会活動や介護者、居住等の状況についての勘案調査、サービス利用の意向調査を行い、市の支給決定基準に従って、支給決定を行うこととなります。障害者が必要とするサービスが適切に支給決定できるよう、現在、庁内にワーキンググループを設置をして、支給決定基準の策定作業を進めているところでございます。 次に、システム改修についてでございますが、障害者自立支援法施行によって、障害福祉サービスの種類や利用者負担の算定方法等が変更されたものでございまして、本年１０月の本格実施に向けて、保健福祉システムの必要な改修を行うものでございます。 以上でございます。失礼いたしました。 P.91 今井満議長
67. #67 今井満議長
    6番西村綾子議員。 P.91 ６番（西村綾子議員）
68. #68 6番(西村綾子議員)
    2問目の質問をいたします。 まず、日米再編計画についてですけれども、この最終合意とされているものの内容については、一般質問も含めて、今後問題にすべきところ、多々あるわけなんですけれども、今回、私が質問いたしましたのは、とにかく地方自治体や市民、住民に対して、本当に何の説明もない、そのままに再三の市長初めの行動に対しても、真摯な対応のないままに、こうした合意を一方的にアメリカとやってくると、そういうことの上で、一昨日、昨日、８日、９日、１０日ですか、ＮＨＫでも報道されておりましたし、さまざまなところで政府、とりわけ額賀防衛庁長官を先頭に、意向をかなりはっきりさせてきている段階ですので、私ども、具体的に基地を抱える市町村が毅然として、この米軍再編で、この町はどうなるのか、この国はどうなるのか、私たちの生活はどうなるのかということを本当に真剣に考えて物を言っていきませんと、今の段階では、むしろ、憲法違反になるようなことは言うわけにいかないとして言ってないように私は思うほどに、一方的な強引なやり方だというふうに思うわけなんです。ですから、その点について、再編計画の中身については、また別に譲りますけれども、今回取り上げましたのは、交付金を出すと、協力の度合いに応じて交付金を出すというようなことを公然と言う政府のあり方ですね、このことに対して、私は、市長、どう思われますかと、私は本当に怒りに耐えない思いでございます。今の御回答の中では、財政面の負担軽減に期待するというふうにおっしゃっているわけですけれど、私は米軍再編にかかわって、協力の度合いに応じてみたいな、そういう言い方に対しての感想と申しますか、見解を伺ったのでございまして、多分、市長の御回答は、例えば、１５ヘクタール、有償３分割の無償化ですとか、そのほかの鉄道敷設への支援ですとか、そういうことを想定して、財政支援というようなことを、固定資産税に見合うような補助金ですとか、そういうことをおっしゃったのではないかなと思うんですけれども、その意味じゃないんですね、私が聞きましたのは。ですから、もう一度、そこの期待する、何に期待するのか、どんな内容に期待されるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 今回の日米軍事一体化による基地強化、永久化の問題なんだという、そこのところの緊張感といいますか、危機感といいますか、私はそこがなければ、市民の安全は今後、本当に守られていかないんじゃないか、協力の度合いというのは、国は何を指して言っているのか、そこのついての鋭い批判が必要だと思っております。ぜひ御意見をお聞かせいただきたい。とりわけ、３兆円とも３兆２，０００億円ともいうように言われている全体の金額、その中で、私たちの相模原市の補給廠の中に置く訓練施設などは米軍の費用でなんていうことも答えているようですけれども、そうした、とんでもない再編に基づくお金の使われ方がしていくわけですね。だから、一体全体、積算していないから、まだ金額はわからないというふうに額賀防衛庁長官は言ったわけですけれども、じゃあ、４００億、３００億にしたって、私たちはどういうふうに国がこれを処置しようとするかということもわからないで、オーケーだとか、買うだとか言えないわけですし、同じように、私たちの生活の中でも、物を買うというのとは違いますけど、援助するにしましても、一体全体、どの程度の負担があるのかも計算もしないでオーケーしてくるようなやり方を一方でしておいて、そして私たちにお金次第で動かせるような、このやり方について、ぜひ怒りを共有していただきたいと思って質問しておりますので、その点の御回答を求めます。 それから、鳩川に流出された油の問題を申しました。これは一体、具体的に立てかえた経費は幾らだったのか伺いたいと思うんです。いずれにしても、この際、市民生活の安全確保のためには、立入検査の権利を求めておくべきだと思うんです。今後、この基地強化の中で、もちろん、最後まで反対をし続けるわけですけれども、米軍は、もう既に戦争をやっているわけで、基地被害というのはもう既にかなり拡大しております。そういう中で、一つ一つ、きちんと毅然と抗議の姿勢あるいは要求にしても、ただ言い置くだけではない、徹底した追及をしなければ、今後の問題にかかわってくる思っております。御承知のとおり、鳩川というのは、相模川に合流して、取水されて、飲み水になるものでございます。今回は大事に至らなかったとは伺っておりますけれども、検査結果、どう確認されたのか、どうだったのか、あるいは基地内からの排水については、検査は十分できているのかどうか、これは担当が、もちろん、環境問題の部分と基地問題の部分とダブってくるわけですけれども、ここのところについて、連携してきちんと取り組む必要があると思いますので、この経過と結果についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、合併に関する人事と財政についてなんですけれども、御回答では、適切な助言を受ける仕組みとしてというふうにおっしゃるわけですけど、地域自治区を置いたときも、そのような目的だったと思うんですね。そして、委員を選んで、行政運営の面では、そもそも市長部局の職員もきちんと配置されているんではないんですか。市行政の進行については、職員とのきちんとした連携、市長の指導のもとでの、本当に新たな市の、本当に全市民が合併してよかったなと思えるような行政をしくには、まず、市の職員をきちんと指導し、現場の意見を聞き取って、市政運営を進めるべきではないんでしょうか。なぜ、元町長が必要だったかを再度伺いたい。また、なぜ報酬を支払うことにしたのか、ここもきちんと御見解を伺いたいと思う。 私、これは直後、御報告をいただいたときに、担当部長の方に、どなたがこれはお決めになったんですかと。今の御回答の中で、藤野町と城山町は調整すると答えられたわけですよ。じゃあ、今回の２町の町長さんの場合には、これは合併協議会では出てなかった。調整は要らなかったんでしょうか。どういうふうにその判断を、まあ、市長がされたということなので、市長、ぐあい悪いのに申しわけありませんけれども、ぜひ市長の率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。地域振興特別顧問の設置ということが、今度、藤野町、城山町の合併に当たって、同様の考えでお進めになるということなんですけれども、現町長に、この顧問の就任を依頼していくというなんでございますか。あるいはまた、もし現町長が断られた場合は、どのように対処するおつもりなんでしょうか、伺います。現町長ですね、藤野町と城山町ですからね。 それから、議案第７９号の市税条例の関係です。ほかの議員さんへのお答えにも、これは三位一体改革の一環で、税源移譲したんだから、そして非常に丁寧な計算をやって、プラスマイナス、ほとんどだれも影響受けないようにつくってあるんだと、こういうお答えなんですけれども、でもですね、４５億円減って５０億収入があるんですよね。これは予測ですけれども。ということは、完全に５億、市民の税負担がふえるということじゃありませんか。もし違うんだったら、お答えいただきます。 まず、市県民税が累進でなくてフラットになるということは、これはやはり同じように問題があると思います。もちろん、所得税が４段階から６段階になる、累進がふえると。これはよしといたしましても、今後の今の国の財政計画を聞いておりますと、増税へのさまざまな動きがあります。だから、現時点でプラスマイナスゼロだからといって、私は安心できないというふうに一方では思っております。ですから、この所得税減税と市県民税の増税でプラマイゼロになるというところには、私は何かすっきりしないものを感じているんですね。つまり、フラットになる、税金がフラットになるということは、それがどんな税金であろうと、フラットになるということは、格差が拡大するということじゃありませんか。そこについての是非を、お考えをぜひ伺いたいと思います。 それから、介護保険だとか国保なんかへの影響ということをお尋ねしました。つまり、所得税が、税率が引き下がって、名目の課税対象所得というのが上がります。で、３月議会でも問題にいたしましたように、介護保険料がどうしてこんなに上がるのかという問題で明らかになったように、もともと所得に応じたランクが変わるという。介護保険料でいえば、今まで２段階の人が４段階になったり、５段階になったりしてしまうと。所得税の課税対象額の変更によって。そこに影響を与えた定率減税の廃止でありますとか、あるいは扶養控除の廃止、老年者控除の廃止、そうしたものがあります。だけど、それは物すごく大きいですけど、今回申し上げているのは、それを加味しなくても、課税対象額が上がるということは、介護保険だけではなくて国保も、あるいは公共料金、いろいろなものありますけど、あるいは雇用保険もありますけど、そうしたものが一斉に上がっていくということに私はなると思うんですよ。だから、今回、増税ではないと、三位一体改革で税源移譲なんだと、いいんじゃないかというふうに考えてしまうと、大きな落とし穴があるんじゃないでしょうか。さっき申し上げたように、地方自治体としても、決して、これは本当にプラスになるかどうか、検証しなければならない問題があると思います。それはなぜかといえば、所得税を初めとした法定５税、これはもともと戦後、一部は地方への分配をするというきちんとした内容の確認がある国税だったわけですね。だから、そこから交付税が来てたわけです。地方交付税。じゃあ、今度の三位一体改革で、この交付税はどう変化するのか。ここをきちんと検証し、はっきりさせなければ、よかった、よかったでは済まないという点で、この地方交付税の今後どうなるかについての見通しも伺いたいと思います。 市民一人一人の税負担が、ちょっと考えただけでも、決して変わらないわけじゃないんですね。先ほど来のお話の中でも、市県民税、住民税の定率減税、これが来年度、廃止になります。当然、その分は値上げになります。ですから、単純に税負担の負担感が感じられるというだけではなくて、現実に負担は上がると。ある試算によりますと、ほとんど勤労者の年間所得で６万ぐらい、平均６万ぐらいの増税になるだろうと出ておりました。この中に、こうした市県民税、住民税の値上げの問題も、私は含まれると思うんです。ここのところの認識をぜひ伺いたいと思います。 次に、８０号のこどもセンター条例の問題ですけれども、これは創作活動室ということをうたえば、国と県からの補助が出るということでございますね。それはどのぐらい出ているんでしょうか、お聞かせください。 それから、中学生、高校生ぐらいの子供たちの本当に活動の場と申しますか、よく居場所なんていう言い方をいたしますけれども、そうした場所がなかなかないということは、社会問題として、確かに私もあると思っております。だけれども、こうした箱物をつくれば解決するというものでは絶対にないと思うんです。既につくられている創作活動室は、今現在、どんなふうな活用の状況かお聞かせいただきたいのと、今、熱意のある指導員に任せているということでお答えをいただきました。それでは、みんな熱意を持ってやっていらっしゃるとは思いますけれども、自然発生性に任せるだけでいいのかということだと思います。やはり、幼い子供たち、小学生ぐらいの活動と中学生、高校生とは、私は明らかに違ってきているのではないか。そういうときに、場所をつくって魂入れずじゃ困りますし、本当に子供たちが活用できる、欲しがっている場所、私などは、もっと外での活動の場でありますとか、あるいは吹奏楽や絵画のできる場所ですとか、非常に具体的な要望をよく聞きます。そういったことをきちんと掌握されて、ソフト面での検討をどのぐらいされているのか。どんなふうに創作活動室を生かそうとしていらっしゃるのか、ぜひお考えを伺いたいと思います。国や県の補助があるということだけが先行して設置するということでは、本当に意味がない、他の同様施設の経験もきちんと踏まえた方針をお聞かせいただきたいと思います。 最後の一般会計補正予算の自立支援法についてですが、これも多岐にわたりますので、一般質問に譲ろうと思って準備をいたしているところですけれども、とにかく申し上げたいのは、自立支援法というものが施行される、１０月から施行される。一部精神障害の方は４月から、もう既に施行された。精神障害者の方は短期間の減免があるだけで、先の不安も抱えている。今現在ももちろん、支出の不安を抱えたわけですけれども、さらにこれが大きな不安になるという、そういう見通しの中で、今、非常に個々の調査ということが行われております。自立支援法の中身のいろいろな問題、お答えをいただきたいんだけれども、総括的に、やっぱり先日、障害者団体共同で話し合いを申し入れられて、意見交換をされて、現場の職員さんはさまざまに受けとめられたと思うんです。そうした個々に不安が大きく出されているにもかかわらず、適切な相模原市の方針がまだ示されない。もちろん、国もまだ示していないと思うんです。個々の定率負担と言われているところの自己負担の部分で、川崎や横浜や世田谷区や、全国各地の中では、もう悲鳴を上げて、この自己負担の部分で援助をしようと決断している自治体もあるわけですね。だけども、ヒアリングの中でも、あるいはこの間、障害者団体との話し合いの場でも、地方自治体に任されたところの地域支援事業、これについては考えていると、そういうお話なんですね。で、この地域支援事業では、どんなことをやろうと計画をしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのが１点。 それから、私はさっきも申し上げたように、地域支援事業でやることでは、到底、救済できない、非常に具体的な困難が噴出しております。一般の定率負担の自己負担の軽減というところで英断を下す、そういう必要があると思うんですね。これはなかなか現場の職員が考えてらしても、決断できないところなんです。だから、私は本会議で市長や助役さんや担当部長さんの決断をぜひお願いしたいと思って申し上げているわけで、ぜひお酌み取りいただきたい。政策を打ち出している中には、今のところ、これは入っていないと承っておりますので、本市も基本的にすべての人の生存権を保障するという立場に立って、何とかここの減免措置あるいは一部負担と、ここのところに踏み込んでいただきたい、そう思っております。その点での質問を伺います。 以上です。 P.95 今井満議長
69. #69 今井満議長
    市長。 P.95 小川勇夫市長
70. #70 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。 例の特別顧問のことでございますが、私からも説明をさせていただきたいと思います。 結論を申しますと、両町との合併を成功させたい、この一言に尽きます。また、その成功を津久井４地区に普遍して、津久井４町との合併を成功させたい。逆に言いますと、非常に弱気ですが、失敗をなるべくないようにしたいというのが希望でございます。 先ほどの答弁の中で、地域の特性や人材、歴史、文化などについて適切な助言を得ると、こういうふうに言いましたが、もう少し具体的に申しますと、地域特性というのは、ただ言葉で言いますと、すっとします、あれなんですが、津久井地域は、御案内のように、いわゆる山岳地帯がございます。相模原市にはありません。旧相模原市にはね。山林が非常に多い。この相模原は平地ばっかりですから。それから、一番大切な水源があるという、水源を抱えるという、これはまさに市だけの問題でなくて、非常に大きな責務もございます。そういうふうな特性がありますので、我々にしてみますと、新しい経験ですから、これらにまつわる施策に遺漏があってはいかんというのが一番心配をしたところでございます。 もちろん、御案内のように、各地域から新しい議員さんがお見えでございます。当然、御意見はちょうだいします。地域の協議会の意見は当然聞きます。しかし、しかしです、私があえてここで言いたいのは、首長でなければわからない県との交渉、国との交渉、この経過と、書類に残っていないような、そういったものについて、これが一番大切じゃないか。我々が水源について、県なり、国なりと話をしていく中で、あるいは山林のことで話をするにしましても、国等に行きまして、いや、前からこうですよとか、うそです云々ということを彼ら、言うんです。そのとき、私はとんでもないと。前に言ったことを今度、言わせるかと言うんですが、そこでそういうことを言うか、私、言うかわかりませんが、私の考えはそうなんです。あくまでも合併を成功させるため、もっと言えば、津久井地域のいいものをなるべく取り上げたい。こっちとして見逃したり、あるいは抑え込んだり、そういうことをしたくない、もう、その１点でございます、あえて申しますと。御理解をいただきたいと思います。 で、藤野町、城山町についてというお尋ねがございました。藤野町も同じような状況でございますので、私は同じ考えで御理解をいただきたいな、このように思ってます。城山については、どうでもいいという意味じゃないですよ、城山については比較的、日ごろから行き来があるところですから、ある程度はわかっておりますが、それでもやはり合併ということになりますと、これはそう簡単なものではないです、お互いに。いや、先ほどの質問、たくさんございますがね、本当に大変なんですよ。大変なんですよ。本当にどこの家にも、あえて言いますと、プラスもマイナスもあるんです。すべてあるんです。だから、そのマイナス面をどうカバーしていくか。プラス面もあるんですよ、マイナスだけじゃないですよ、２町にしたって。その辺を考えながら、ただマイナスだけのことをおっしゃらないで、総体的に、もっと広い考え方で、１０年、５０年、１００年先をひとつ見ながら、ひとつ、ぜひ議論をお願いしたい、以上でございます。（拍手　「それなら、もっと議会に説明すりゃあ、いいじゃない」と呼ぶ者あり） P.96 今井満議長
71. #71 今井満議長
    渉外担当部長。 P.96 榎田達雄渉外担当部長
72. #72 榎田達雄渉外担当部長
    基地の関係につきまして、お答えを申し上げます。 地域振興等の措置について、特別の措置法案についてでございますけれども、市長から先ほど御答弁申し上げましたとおり、その内容が明らかにされていないという状況でありまして、今後、法案が提案されるものと思われますので、その法案の検討状況、こういったものを注視してまいりたいというふうに思っております。政府に期待するものと申しましたのは、基地の負担というのは国民がひとしく負担すべきであると、こういった考え方から、財政支援の措置を求めて、それを期待するというふうなことでございます。 以上でございます。 P.96 今井満議長
73. #73 今井満議長
    環境保全部長。 P.96 内藤春雄環境保全部長
74. #74 内藤春雄環境保全部長
    キャンプ座間からの油の流出に際しまして、本市が対応したオイルマット、オイルフェンス等の設置物品にかかわる経費でございますけれど、総額で約13万円程度でございます。 それから、検査などの対応等の状況はどうだったのかと、こういうお尋ねでございますけれども、本市におきましては、ただいま申し上げましたように、流出事故後、速やかにオイルマット及びオイルフェンスを設置し、継続的に現場確認をさせていただくとともに、４月１９日には流出地点での水質検査も行ったところでございますが、その結果は水質への影響は特に認められない状況でございました。 それから、この鳩川の水は水道水として下流側で取水されていると、こういう状況でございまして、企業庁と各水道機関におかれましては、それぞれの施設の水質計器による取水口ですけど、連続測定、こういったもののほかに、キャンプ座間からの排出口においても採水、そして分析、こういったことを実施しておるわけでございます。分析の結果は、水質への影響は、油臭がする程度の状況がございましたが、水道水への影響に特に万全を期するために、一時的に鳩川水系からの取水の停止、それから活性炭の使用による対応等を行ったというふうに聞いているところでございます。また、流域自治体としましては、座間市、海老名市とも連携をとらせていただいて対応したところでございます。 以上でございます。 P.96 今井満議長
75. #75 今井満議長
    財務部長。 P.96 山中学財務部長
76. #76 山中学財務部長
    税源移譲に伴いまして、個人住民税のフラット化については格差が拡大するのではないかというふうなことでございますが、今回の税源移譲に当たりましては、納税者の税負担の変動を極力小さくしまして、所得税と住民税の役割の分担の明確化を図ることに配慮しながら実施されるものでございます。個人住民税につきましては、応益性や各地域間の偏在度の縮小等の観点から、税率をフラット化したものでございます。 次に、地方交付税の見通しということでございますが、現在、国におきましては、歳出歳入の一体改革というふうなことが行われてまして、その中で交付税の見直しというふうなことについても議論されているわけでございますが、そういった中で、交付税の見直しの中で削減というふうなことも議論されております。そのようなこともございまして、私どもとしましては、交付税につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の総額を確保してほしいというふうなことで、中核市長会ですか、を通じまして国の方に要請しているというふうな状況でございます。そういったこともございまして、今後、国の動向等をよく見きわめまして、注視して対応してまいりたいと考えております。 P.96 今井満議長
77. #77 今井満議長
    市長。 P.96 小川勇夫市長
78. #78 小川勇夫市長
    先ほど一言申し落としたことがございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。 このような制度でございますが、実は合併がここでたくさん、既に何年間のうちにやっております。その先進市の、比較的大きな市ですね、の例が比較的多いんです。前の町長さん、市長さんを助役にするとか、あるいはそのほかの特別職に迎えるとか、経緯はわかりません、経緯はわかりませんが、比較的、先進市の例が多い。ということは、何かメリットがあるんじゃないかと私は思ったわけです。で、先進市でも、当然のことながら、人たちにお聞きしましたら、いや、いいですよと、本当に有期限ですから。何年も何年もというわけじゃないですから、それをひとつ、ぜひやっておかないと、今、やっておかないと、大事なときですからというようなアドバイスもいただきまして、それをもとにしてやっております。ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。 P.97 今井満議長
79. #79 今井満議長
    保健福祉部長。 P.97 渡邊亮保健福祉部長
80. #80 渡邊亮保健福祉部長
    創作活動室の活用の件についてお答えを申し上げます。国庫補助金ですけれども、仕組みはございますけれども、今回は補助を受けておりません。 それから、既にございます相武台こどもセンターの創作活動室の利用状況ということですけれども、毎週金曜日の午後５時から９時まで、居場所づくりとして活動しているようですけれども、延べ１，１６７名、具体的には学習会、読書、レクリエーション、行事としては、映画会、料理教室等を行っているという状況でございます。 それから、今回提案をさせていただいております大野南こどもセンターを建設するに当たりまして、これは大野南地区では高校生が中心となり、子供たちや保護者たちがそこに集まりまして、子供ワークショップを運営をしております。その上で、具体的にセンターをどう利用していこうかという議論を重ねてきております。こうした使い方が一番適切ではないかなというふうに考えておりますので、今後、こういった動きをベースにしながら、活用を図ってまいりたいと。 それから次に、自立支援法に関係してでございますけれども、地域生活支援事業、これは市町村が中心となって１０月からサービスの提供をしていくことになりますけれども、具体的なメニューですけれども、今まで相模原市が取り組んでまいりました、さまざまな事業を体系化をしていきたいというふうに考えております。大きなくくりとしましては、１つは相談支援事業です。各種相談に応じていくことが大きな柱の１つです。それから、２つ目が手話通訳、要約筆記、まあ、聴覚障害の方のためのコミュニケーション支援という事業が２つ目の柱になります。それから、障害をお持ちの方の児者含めまして、日常生活用具、これを給付する事業がございます。給付貸与の事業がございます。これが大きな３つ目です。それから、大きな４つ目ですけれども、ガイドヘルプサービスなどの移動を支援する事業、これが４つ目になります。それから、地域活動支援センター、創作活動とか生産活動の場の提供をしていくというようなことになりますが、精神障害者の地域生活支援センター等を含めました地域活動支援センター事業、これが５つ目です。これが国の方で示している大きな５つの柱になります。それ以外に、既存の事業をその他の事業としてまとめた上で、サービスを提供していくという考え方で議論を進めております。 それから、費用負担の関係ですけれども、既に自立支援医療につきましてはスタートしているわけですけれども、急激な負担増とならないように、市では通常１割の負担の半分の５％を市で負担するような軽減措置を講じております。それから、今後１０月以降の話になりますけれども、補装具給付事業、これは法定給付の方になりますけれども、日常生活用具などとあわせまして、低所得の方に負担増とならないような市独自の対応策も検討していきたい。それから、地域生活支援事業につきましても同様の考え方で現在、検討準備を進めているところでございます。 以上でございます。 P.97 今井満議長
81. #81 今井満議長
    6番西村綾子議員。 P.98 ６番（西村綾子議員）
82. #82 6番(西村綾子議員)
    合併の問題で、市長御自身のお考えを聞かせていただきました。お気持ちはわかりますけれども、そうであるならばあるほど、事前にきちんと合併協議会で話されるべきことではなかったんでしょうか。プライベート・アシスタント・コンサルタントではないと思うんですね。市民の税金を使って報酬を出してお願いするんであれば、市長のお気持ちがあればあるほど、きちんと手順を踏んで行うべきであったと私は思います。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、新たな湖の問題、山の問題、もちろん、わからないこと、たくさんあろうかと思います。それは何よりも地域住民、そして職員が把握していることだと私は思っております。その点も改めて再認識をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。それから、もちろん、今後の問題でも、同じように、きちんと地域住民に理解の得られるような選出方法をしていただきたいと思います。 渉外課のお答えの中の問題ですが、現状、国が何にも言ってこないというのは確かにそうだと思うんです。だけども、特措法というものをつくるんだと、閣議決定して、まだ提出はしてないようですけれども、必ず出す。出したときに反対すればいいというふうになって、今はなかなか私たちの思いは届かないわけです。できるだけ早く声を届けておかなければならないという、そういう関係にあると思います。特措法そのものが、先ほど私が再三申し上げたような内容であり、そうした、言ってみれば、米軍再編の強化、恒久化にかかわる部分について札びらを切ると、そういうことであってはとんでもないというところでは一致できると思うんですね。だから、その点で、特措法反対というふうにぜひはっきりと打ち出していくべきではないかと思っております。 それから、環境問題のオイルフェンス代なんかが１３万。ほんとにたかだか１３万を２カ月もたって出し渋っている防衛庁ですよね。米軍なのかもわかりませんけど。それで３兆数千億円は、ぽんと戦争のために、人殺しのために出す、これはおかしいじゃないですか。もっと私たちは、地元の住民の、直接、先ほど油のにおいというのがちょっとあったと。このぐらいでよかったのかもしれないけど、やっぱり水道水が油のにおいはきついです。やっぱりきちんと、抗議をきちんとすることによって、その他の大きな問題についても、私たち住民の声が届くという関係だと思いますので、しっかりと、この１３万円は返してもらうように、渉外課含めて御努力をお願いしておきたいと思います。 それから、創作活動室について、いろいろ子供ワークショップなどの議論を重ねているということで、私、とても安心をした点がございます。本当にそうした切実な要望あるいは現実の子供たちが望むこと、そこに立脚した、そしてその援助ができるような、ぜひ職員配置をお願いしておきたいと思います。 それから、地方交付税の税金の問題ですけれども、フラット化で格差拡大しないとおっしゃるけど、それはちょっと計算上、そうはならない。極力、小さくしたというお話で、今後、これがどうなるかということは非常に不安定と申しますか、信用できないと、私なんかは今の小泉内閣の税制改革を見ておりますので。市民税も所得税も、これで何年一体変えないでいくのか、ここはぜひ注目したいし、変えてくるなどということがあったら、約束が違うと、はっきりと行政の側からも声を上げていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。 以上です。 P.98 今井満議長
83. #83 今井満議長
    次に、個人質疑を行います。 通告順に質疑を許します。４番岩本香苗議員。 〔４番議員登壇〕 P.98 ４番（岩本香苗議員）
84. #84 4番(岩本香苗議員)
    神奈川ネットワーク運動の立場で議案に対する質疑を行います。通告に従い、何点か簡潔に伺います。 まず、議案８１号相模原市児童クラブ条例の一部を改正する条例について伺います。 現在、旧相模原市域では、児童厚生施設整備計画に基づき、小学校区に１つの児童クラブが設置されています。しかし、待機児は相変わらず多く、４年生以上の受け入れを求める声や、３年生が入所できない児童クラブがあったり、障害児の児童クラブ受け入れ態勢など、課題は多く残されています。今後、新相模原市の市域の中で地域ごとの状況に合ったニーズにこたえることのできる児童クラブのあり方を探り、機能充実を図ることが何より重要であると考えます。 今回提案されております議案は、大野南こどもセンターの設置に伴い、鶴の台児童クラブをこどもセンター内に移設することとあわせ、現在の小学校の敷地内にある児童クラブを分室として存続することに当たっての条例改正が提案されているものです。学校と児童クラブが離れているため、移動途中の安全確保などの不安から、敷地内の児童クラブの存続を求める保護者からの声があったことは承知しています。また、鶴の台児童クラブは、今年度当初には３年生の受け入れはゼロ、受け入れることができなかったと聞いております。こういった現状の中で、分室設置によって待機児の解消、また利用者の選択肢が広がるなど、現状の課題の解決の糸口につながるものもあるのではないかと考えます。今回、市が分室を設置したことは、市民からの要望があったことはもちろんと思いますが、改めて市として分室設置することで期待することは何か、設置の目的について伺います。また、設置期間についての考えを伺います。 次に、議案第８６号平成１８年度相模原市下水道事業特別会計補正予算について、津久井町、相模湖町の公共下水道事業の現状と今後について質問します。 両町の公共下水道は、相模原市と同様に神奈川県と相模川流域の市町による相模川流域関連公共下水道として、平成元年度から整備を進めてきています。公共下水道の普及がどのようになっているのかを示す一般的な指標とされる人口普及率、行政人口に占める下水道人口の割合のことですが、合併前の本市域では、１７年度末で９８．６％となっていると聞いております。津久井町、相模湖町の１７年度末の人口普及率がどのようになっているのか伺います。 今後、両町の下水道整備を計画的に進めていくには、財源の確保が課題となっていくと思われます。１６年３月に市がつくった、このパンフレットには、下水道事業の費用について書かれておりますけれども、このパンフレットによりますと、１４年度末、借入金残高が１，０７２億円、これは市民１人当たり１７万円、それから昭和４２年度から平成１４年度の決算の累計が２，７２４億円、これは下水道利用者１人当たり４５万円の費用がかかっているということが書かれております。このように、下水道事業には多大な費用と多くの年月を要することから、国庫補助金など特定財源を確保して推進することが必要であると認識をしております。三位一体の改革が進められ、国庫補助金が削減されておりますけれども、どのように確保するのか、財源をどのように確保していくのか懸念をされるところです。財源の確保を踏まえ、今後の津久井町、相模湖町の公共下水道の整備をどのように進めていく考えなのかお伺いして、１問目を終わります。 P.99 今井満議長
85. #85 今井満議長
    市長。 P.99 小川勇夫市長
86. #86 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。 まず最初は、鶴の台児童クラブ分室についてでございます。 本年８月１日からは、大野南こどもセンター内に鶴の台児童クラブを開設する予定でございますが、現在の児童クラブには、５月１日現在、５３名が入会し、１４名の児童が待機の状態となっております。他の児童クラブと同様に、待機児童対策として、定員の２割増までの入会を検討いたしましたが、本年度、こどもセンターに隣接する公園の整備工事も行われることなど、児童の育成環境等に配慮し、暫定的な措置として、現在、運営しております児童クラブを分室として、当分の間、設置するものでございます。 次に、津久井町、相模湖町の公共下水道の人口に対する普及率でございますが、本年３月末現在、津久井町が３１．４％、相模湖町が５０．３％となっております。 次に、今後の両町の公共下水道事業についてでございますが、国庫補助金にかわり本年度から導入されている汚水処理施設整備交付金や、平成１９年度から神奈川県が導入する、いわゆる水源環境保全税の特定財源を活用するとともに、下水道による集合処理方式か、合併処理浄化槽による個別処理方式が適している地域かを整備計画の見直しの中で検討して整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.100 今井満議長
87. #87 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 P.100 ４番（岩本香苗議員）
88. #88 4番(岩本香苗議員)
    2問目を自席から行います。 まず、議案第８１号児童クラブについてですけれども、暫定的な措置でという回答でした。これから地域状況に合った取り組みを考えたり、先ほどから出ていました放課後子どもプランの取り組みなどを実施していく段階で、どのように位置づけるかということになるかもしれませんが、放課後の子供の居場所については、地域の人と一緒に考えていく必要があると考えます。いつも市長がおっしゃっているように、人が財産、子供は財産だと私も思っております。その子供も見守り、育てる地域の子育て力をつけていくことが、これからは何より大切だと思っておりますが、そういった意味では、画一的なやり方ではうまくいかないのではないかというふうにも思います。相模原の、例えば児童クラブが入っておりますこどもセンターの施設など、他市の市民からもうらやましがられるということがありますが、そういった状況の中で、地域の子育て支援の拠点としての運営管理、これからはこどもセンターのところでも充実させていく必要があると思います。地域という視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。今回の分室の設置をぜひ今後の取り組みにも生かしていただきたいと思って質問をいたしました。 それから、議案第８６号下水道整備事業についてですけれども、財源のところ、水源環境保全税の活用ということがありました。神奈川県が平成１９年度から導入する予定の水源環境保全税、この交付金について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。水源環境保全税による合併処理浄化槽と公共下水道の整備については、相模湖、津久井湖などのダム集水域が該当するというふうに聞いておりますけれども、平成１９年度からの本市においては、具体的にどの地域が該当するのか伺います。また、環境保全税による合併処理浄化槽と公共下水道の補助の対象となる整備対象人口については、どのようにとらえているのかお伺いします。 以上、２問目です。 P.100 今井満議長
89. #89 今井満議長
    土木部長。 P.100 榎田和典土木部長
90. #90 榎田和典土木部長
    来年度から導入が予定されております水源環境保全税の対象地域と対象人口についてお答え申し上げます。 初めに、対象地域でございますが、津久井町では根小屋地区、長竹地区、鳥屋地区などで、相模湖町では寸沢嵐地区、若柳地区などでございます。また、来年３月合併予定の藤野町では名倉地区、日連地区などで、同じく城山町は中沢地区などの一部が対象となっております。 次に、対象人口でございますが、津久井町で約１万８，０００人、相模湖町で約５，０００人、藤野町で約６，０００人、城山町で約１，０００人、合計いたしますと約３万人が対象となります。 以上でございます。 P.100 今井満議長
91. #91 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 P.100 ４番（岩本香苗議員）
92. #92 4番(岩本香苗議員)
    3問目、簡単に。 今の下水道整備についてですけれども、公共下水道の整備の計画が、今、相模湖町、津久井町のところにもあるわけですけれども、これから見直しということで、市民生活に密着した、この下水道の整備について、これまでの計画の見直しに当たっては、方式のことも含めて、財源確保なども含めながら計画的に進めていくべきということで質問をいたしました。これからどのようにしていくのか、ぜひ地域の方とともに考えていっていただければと思います。 以上で質問を終わります。 P.101 今井満議長
93. #93 今井満議長
    8番金子豊貴男議員。 〔８番議員登壇　拍手〕 P.101 ８番（金子豊貴男議員）
94. #94 8番(金子豊貴男議員)
    社会民主党を代表して、提案されている議案に対する個人質疑を行います。個人質疑という初めての制度で、なかなかどういうふうに質問するかも戸惑っているんですが、議案に対する質疑ということで、そこに限定して行いたいと思います。本当は、ほかにもいっぱい言いたいことがあったんですが、残念です。 そういう意味で、報告だけ最初にしたいなと思っているんですが、今、問題になっているシンドラー社のエレベーターの問題ですが、この間、新聞によると、マスコミ報道で、相模原市、民間で４０件という話がありました。調べたら、きのう私のところへ連絡が来たんですが、上溝の駅舎、このエレベーターがシンドラー社ということで、写真もついてきたんですが、これは市の、４０件ぐらいが民間という中には入ってなかったんですね、さっき確認したんですが。こういう問題も、できるならば、個人質疑だとなかなかしづらいものですから、そういう点も含めて、この質問のあり方も今後、ぜひ議会改革というところで議論できればいいなと思っております。これは要望というか、思いですから、それだけ先にお話をしておきます。 それで、議案に対する質疑です。 議案第８１号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、３点ほど伺います。 まず、児童クラブの状況です、待機児の状況について伺います。児童クラブの設置の状況ですね。それから、児童クラブへの入所を希望している児童数、そして、その結果として、待機となってしまっている児童の数ですね、一番新しい数字をぜひお願いをしたいと思います。 次に、児童クラブに通えるのは小学校の３年生までなわけです。家庭によっては、４年生以上の児童の入所を希望しています。そうした声をよく聞きます。４年生以上の児童クラブへの入所の希望状況はどうでしょう、どのような状況か伺います。 ３つ目に、こどもセンターや児童クラブのような地域に密着した児童厚生施設については、積極的に地域に開放していくことが望ましいと思われます。そこで、こどもセンターにおける地域開放のための施設整備の状況はどのようになっているか。また、今回のような児童クラブについても、今後、地域開放のための施設整備を進めていくのか、この点を伺います。 次に、議案第８３号工事請負契約について伺います。 この議案、デジタル地域防災無線整備工事は、３月２０日の本市の津久井町、相模湖町との合併に伴う初めての合併特例債事業です。合併に伴い、合併特例債がもらえるというのが、合併を強力に進めた市長の合併のメリットの論拠でした。しかし、実際にはどうでしょうか。合併特例債のメリットがほとんどない中で合併事業が進みました。飛び地合併を強行しました。そうした中、今回、合併特例債、これを活用することの意義、市長はどうとらえているのか伺います。 また、合併特例債を含めて、合併による財政に関する情報が十分に市民に伝えられていません。論議が深まっていないと思います。この点の市長の見解も伺います。 次に、デジタル地域防災無線工事については、藤野町、城山町について、どのように今後、整備を行っていくのか。１市４町について、同時に整備を行った方が合理的で経費の削減が図れるのではないかと思いますが、この点はどうなのか伺います。 議案第８５号平成１８年度相模原市一般会計補正予算第２号について、まず、総務費、財産管理費の中での津久井、相模湖総合庁舎の維持管理という項目で伺います。この維持管理費などは、投資的な経費というよりも、もともと旧の２町において実施しておくべき事業、経費であり、合併に伴う予想もしなかった負の遺産なのではないかと思います。まず、市長部局において、今後、予算対応していかなければならないこのような経費、合併に伴う負の遺産がまだあるのか伺います。先ほど障害者地域作業所のやまのべ館ですか、これのことが出てきましたが、ほかにもこういうものがあるのかどうか伺います。 次に、観光振興計画策定事業について伺います。この補正予算の中において、小原の郷を中心とした観光振興にかかわる計画策定経費が計上されています。こうした計画策定はたくさんあるわけですが、問題は庁内各課における十分な連携が必要だというふうに思います。本計画についても、観光振興や、それだけでなくて、文化財保護など、多様な観点からの検討が必要だと思います。この計画の内容や策定にかかわる庁内の連携、体制はどのようなものになるのか伺います。 最後ですが、学校管理費、焼却炉撤去費についても伺います。学校管理費の焼却炉撤去費についても、さきの一般の方の総合庁舎の維持管理費と同様に、なぜこれまで放置されてきたのか、相模原市としてはちょっと理解ができないものです。合併に伴う負の遺産です。そこで、教育委員会にかかわる、こうした負の遺産、経費について、まだこのような経費があるのか。例えば桂北小学校の校舎の敷地の民地借地代などもあると思いますが、こうした点について伺って、個人質疑の第１問を終わります。（拍手） P.102 今井満議長
95. #95 今井満議長
    市長。 P.102 小川勇夫市長
96. #96 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。 金子議員の御質問にお答えをいたします。 児童クラブの運営状況でございますが、本年５月１日現在、公設公営の児童クラブは５５カ所、２，８０６名、民間児童クラブは１１カ所、３９９名の入会がございまして、待機児童数は２５９名となっております。 次に、４年生以上の児童の入所希望状況でございますが、市児童クラブ条例では、小学校１年生から３年生までを入会対象児童としていることから、４年生以上の入会希望児童につきましては、把握をいたしておりません。ただし、障害のある児童につきましては、６年生までを対象として、６８名が入会をいたしております。 次は、施設の地域開放状況についてでございますが、こどもセンターにおきましては、集会室や遊戯室がありまして、主に子ども会や自治会、地区社会福祉協議会などの活動に利用していただいております。また、児童クラブの地域開放につきましては、開設時間外には、指導員を配置していないことや、施設内には児童の個人情報もあることから、開放している施設はございません。なお、本年度、独立型の児童クラブとして整備をいたします、くぬぎ台児童クラブにつきましては、住民の自主的な地域活動を促進する諸室を備えた複合的施設として整備をしてまいります。また、この施設は、地域住民の皆様に広く活用していただくために、地域で活動する諸団体で構成する運営委員会を組織して、利用方法の検討や維持管理などをお願いしてまいりたいと考えております。 次は、議案第８３号に関連しまして、合併特例債を活用することの意義でございますが、デジタル地域防災無線整備工事における合併特例債の充当率は９５％でございまして、通常の一般単独事業債の充当率９０％に比べて高く設定されていることや、普通交付税算定におきましても、元利償還金の基準財政需要額への算入が、一般単独事業債の５０％に対して、合併特例債の場合７０％と高く設定をされていることから、一般財源に与える影響を小さくすることができ、財政運営上、有利であると考えております。また、津久井郡各町との合併協議に当たりましては、合併した場合のまちづくり計画において、合併特例債などの財政上の制度や国、県からの支援などを反映した財政計画を作成して、合併協議会だよりやホームページでお知らせするとともに、住民説明会などで市民の皆様に説明してきたところでございます。 次に、藤野町、城山町へのデジタル地域防災無線の整備でございますが、本年度、津久井地域に整備する中継基地局によって、藤野町、城山町についても電波の送受信が可能なことから、平成１９年度に両町の庁舎や車両のほか、災害発生時に避難所となる小中学校などへの必要な移動局を配置してまいりたいと考えております。 次は、旧２町の事業についてでございますが、合併に伴う事務事業の一元化調整や平成１８年度主要事業計画において、庁舎の維持管理費などが新市で取り組むことになったものでございます。今後におきましては、津久井町及び相模湖町の地域特性や住民ニーズ等を十分に把握した上で、同様の事業も含め、新市として取り組むべき事業について、平成１９年度主要事業計画及び予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、小原の郷を中心とした小原宿活性化計画についてでございますが、本計画は、江戸時代から宿場町として栄えた小原宿周辺を対象として、県指定重要文化財の小原宿本陣と周辺施設とのネットワーク化による文化財の活用、観光振興や地域活性化を目的として今年度策定するものでございます。策定に当たりましては、特に小原宿本陣や小原の郷等の観光施設の活用方策、ネットワーク化などにつきまして、教育委員会を初め庁内関係各課、機関との連携を図るとともに、地域の代表による検討組織を設けて、計画段階から広く住民の皆様の御意見を反映してまいりたいと考えております。 学校管理費につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。失礼しました。 P.103 今井満議長
97. #97 今井満議長
    教育長。 P.103 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 焼却炉撤去費についてでございますが、旧相模原市の区域では、既に撤去、解体しており、本年度、津久井町及び相模湖町の区域について撤去解体するものでございます。合併にかかわる調査、調整の中では、他の事業に関する同様な経費については、ないものと承知しております。 以上、お答え申し上げました。 P.103 今井満議長
98. #98 今井満議長
    8番金子豊貴男議員。 P.103 ８番（金子豊貴男議員）
99. #99 8番(金子豊貴男議員)
    2問目、自席から失礼します。 児童クラブについてからやりますが、児童クラブ、４年生以上の入所希望、かなりたくさんあると思うんですね。今の答えでは把握してないというようなことでしたが、やっぱり今後はきちんと、４年生以上の状況をぜひ把握をしてほしい。そして、その希望にこたえていくような、やっぱり子育て支援、充実が必要だと思います。この点は要望をしておきます。 それから、地域開放ということで伺ったんですが、回答にもありました、今年度、独立型でくぬぎ台小学校につくる施設で初めて地域開放が行われるということですが、初めてのケースですので、これ、いろいろな問題というか、大変だと思うんですね。十分な議論が必要だと思います。地域の合意、そして運営の透明性など、さらには予算の問題、かかる光熱水費とかそういうものをどうするのかとか、運営委員会の問題もあります。そうした点をぜひきちんと、透明性確保した上での議論と地域開放の先駆け－－初めてのケースですから、十分進めていただきたい、この点は要望しておきます。 工事契約の点で、これは質問をしたいと思います。工事契約で、今回の契約、落札率は９８％ですね。２位は９８．５％、３位の方は１００％ですね。この９８％から１００％で１、２、３位が並んで、４位は辞退をするというのは、通常、談合を疑ってもいい数字かなというふうに思うんですね。 参考資料に新潟のデータが出ていました。新潟市のデジタル地域防災無線工事、新潟に問い合わせをして調べたんですが、４億１，８００万ですよね。これ、具体的に調べると、非常におもしろいんですね。新潟でも同じ工事、４億１，０００万で落としているんですが、日本電気新潟支店が８５％で落札ですね。相模原と同じということですね。相模原は９８％ですが。２位が日立国際電気新潟支店。これも、相模原でも２位だったんですが、９６％です。正確には９５．９９％かなんかなんですか。３位が東芝です。これが８９．８６％です。協和エクシオというのは、これは辞退しているんですね。同じように相模原も辞退したんですが。どうも構図が同じで、それで新潟は８５％で落札して、相模原は９８％で落札して。どうも相模原、軽く見られたのかなという、そんな気持ちもするんですね。なかなか微妙な数字です。談合とも談合でないとも言えないと思いますし、私もわかりません。だから、そうは言いませんが、これを市としては、市長としてはどういうふうにとらえたか、この点を、見解を伺いたいと思います。 それから、もう１点は、特例債事業ということで、今回の工事があるわけですが、今、いろいろ合併特例債の中身は説明いただいたんですが、非常にわかりづらいし、それを市民にわかってもらうのは、本当に難しいことだと思うんですね。ただ、その論議はこの間、できてこなかったということだと思います。やっぱり今後、まだ特例債の事業、提案されているものも６つ残っているわけで、この特例債事業が予定どおり実施できるのか、その場合には事業の実施時期はどうなるのか、この点を伺います。 それから、補正予算のところで、負の遺産の問題、一般職の関係と、それから教育委員会関係を伺ったんですが、どうもこの辺は、先ほど教育長は断定を、もうないというふうに言いましたが、先ほど、例えば、私は質問の中でも、桂北小のことをつけ加えたわけですが、この辺は本当に大丈夫なのかという不安を持っているわけですね。先ほど市長、特別顧問を任命をして、いろいろな情報を伺うということですから、まず、これ、特別顧問に、この辺の負の遺産に関して（笑声）どの程度、聞いているのか、これ、ちょっと私は、先ほどのやりとりを聞いてて伺いたかったんですね。（「首長しかわからないんだよ」と呼ぶ者あり）本当に特別顧問、まあ、特別顧問からちゃんといろいろなことが出てくれば、任命した意味は非常にあるのかなというふうに思いますが、ただ、それは負の遺産ですから、当初予定してなかった、こんなものが出ても困るんですが、経過があったら、せっかく任命した特別顧問ですから、どの程度伺っているのか、これは質問をしたいと思います。 それから、合併後の予算協議の中で、いろいろなことが出てきたと思うんですが、こういう点で、ぜひここで、先ほど６月補正だとか、今後出てくるであろうということ、それを、先ほどの断定をしていいのかどうかというところで、もう一度伺って、２問目を終わります。 P.104 今井満議長
100. #100 今井満議長
     市長。 P.104 小川勇夫市長
101. #101 小川勇夫市長
     失礼いたします。 契約のことでございますが、当然のことながら、公平、公正でなければいけない。大原則でございます。ましてや－－ましてやといいますか、当然のことながら、市民に大切な経済負担をお願いをするわけでございますので、万全な努力を担当者はせにゃいかん、このように常日ごろから私は言っております。 以上でございます。 P.104 今井満議長
102. #102 今井満議長
     企画部長。 P.104 大貫勲企画部長
103. #103 大貫勲企画部長
     最初に、合併特例債の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 新市まちづくり計画の中で予定しております合併特例債の対象事業に関する御質問でございます。お話にございましたデジタル地域防災無線整備のほかに、仮称北地区保健福祉センターの整備事業、それから消防庁舎建設事業など６事業につきまして、合併特例債事業として予定をしているものでございます。これらの事業の実施時期についてのお尋ねかというふうに思いますけれども、今年度策定をいたします後期実施計画や、それから新しい総合計画の中で実現化に向けて検討してまいるというふうに思っておりますけれども、特に対象事業のうち５事業でございますけれども、実施年度が平成２１年度以降と、こういう計画になっておりますことから、全体的には新しい総合計画の中で検討していくことになるものというふうに考えてございます。 それから、補正予算の関係で、特別顧問にどう聞いていくのかという御質問がございました。私どもは、市長からも御答弁させていただいておりますけれども、中長期的な計画については、私の方からいろいろお伺いをしていきたいというふうに考えてございまして、当面、今年度策定いたします向こう４年間の後期実施計画の策定の中で、必要があるものについては御相談をさせていただきたい、そんなふうに考えておるところでございます。 それから、補正予算で今回計上いたしました津久井、相模湖町の両事務所の維持管理等の比較的大規模な事業の選択の問題でございますけれども、昨年度、平成１８年度の主要事業計画の策定に際しまして、旧２町と十分協議した上で、計画として位置づけまして、財政推計上も、これらを考慮したというふうになっておるわけでございます。なお、事業の中でも小規模な維持補修等の事業につきましては、経常的な経費ということでございますので、予算編成の中で精査を行ったものでございます。今後につきましてですが、市長からも御答弁申し上げましたけれども、地域特性、それから２町の市民ニーズなども把握しまして、新市として取り組むべき事業について、主要事業計画、それから予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えさせていただきました。 P.105 今井満議長
104. #104 今井満議長
     8番金子豊貴男議員。 P.105 ８番（金子豊貴男議員）
105. #105 8番(金子豊貴男議員)
     教育委員会からはないようですから、逆に自信を持ってお答えをいただいたのかなと思いますが、例えばアスベスト問題なども、当然、これから出てくるように思われます。かつてもアスベストの問題で、本市の調査で、旧市内でも、ないと言っていたのが、調べ直したらあったというようなことがあったんですが、それから大規模改修、プールの問題、さまざま学校関係でもあるはずなんですね。そういう点も含めて、この負の遺産だというふうに私たち、表現をしておりますが、きちっと精査をして、これだけあったということを早目に言った方がいいんじゃないかなというふうに思います。(笑声)その点含めて、お話しして終わります。 P.105 今井満議長
106. #106 今井満議長
     これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７９号外７件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.105 日程９ △日程９　陳情第６号　安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求めることについて P.105 日程１０ △日程１０　陳情第７号　米軍再編最終報告反対の市議会決議を求めることについて P.105 日程１１ △日程１１　陳情第８号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保にむけて、国への意見書提出を求めることについて P.106 日程１２ △日程１２　陳情第９号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１３ △日程１３　陳情第１０号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１４ △日程１４　陳情第１１号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１５ △日程１５　陳情第１２号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１６ △日程１６　陳情第１３号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１７ △日程１７　陳情第１４号　米軍再編による市内基地強化に反対の市議会決議を求めることについて P.106 日程１８ △日程１８　陳情第１５号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 日程１９ △日程１９　陳情第１６号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて P.106 今井満議長
107. #107 今井満議長
     日程9陳情第6号から日程19陳情第16号までの11件を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第７号米軍再編最終報告反対の市議会決議を求めることについて、陳情第１４号米軍再編による市内基地強化に反対の市議会決議を求めることについて、以上２件は基地対策特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.106 今井満議長
108. #108 今井満議長
     御異議なしと認めます。 よって、陳情第７号外１件は、基地対策特別委員会に付託することに決しました。 ただいま議題となっております陳情第６号外８件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 次回の本会議は、６月１３日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３４分　散会