【会議全体】平成18年 6月 定例会 06月12日-02号

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1. …（29 発言を省略。全文で読む）
2. #30 15番(長友克洋議員)
   民主党の長友克洋です。本議会は、新しい相模原市となってから初の定例会であります。改めまして、津久井地域と相模湖地域の皆様方に、ようこそと、ごあいさつを申し上げたいと思います。そして、3名の増員選挙で当選をされた議員の皆さん、今後とも、どうぞ新しい相模原市発展のために、ともに力を合わせて議会活動を行わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 なお、今回の質問の中にも、両地域に関することを組み入れております。後ほど申し上げますが、いささか地域の方々にとっては耳ざわりがよくないことを申し上げるかもしれませんが、率直な意見、思いだということで、ぜひ受けとめていただきたいということを冒頭に申し上げる次第です。加えて、通常、前に質問された方々の質問と重複する場合は割愛をしているケースが私多いんですが、今回につきましては、質疑内容あるいは答弁を聞いていて、いささか思う点がありますので、割愛をせず、そのまま通告に従って行いますので、御理解をいただきたいと思います。 それでは、民主クラブを代表し、通告に基づきまして代表質問を行います。 まず最初は、代表質問制についてです。 今回から導入されましたこの代表質問制は、相模原市議会において、長年検討をしてきたことであります。従来行っていた総括質疑制というんでしょうか－－から枠が広がり、広範囲な議会の議論が行われることになります。承知のとおり、３月議会は予算、９月議会については決算という視点から、市政全般についての質疑が行われていたわけですが、直接的な議案の外のやりとりの部分もあったともとらえています。事実上の制度の運用で行っていたというふうに、私は理解をいたしております。今回の代表質問制の導入によりまして、これら制度上いわゆる不備ともとらえられる部分が明確になったこと、また、特に先ほど申し上げた３月、９月以外の定例会においては、議案外の質問が行えることになったという意義は大きいと考えます。まさに今議会がその一つです。地域の自主性、自立性がますます求められる中、日々繰り広げられるさまざまな解決の課題に向けた行政と議会それぞれの立場から、政治が主導をした行政運営、議論というものが、一歩前に出たことにつながると考えています。今回のこの制度について、議会、私たちみずからが意義をとらえて、市政全体における議会の役割を果たすことに、さらに研さんをしなければいけないと、みずから思いを新たにしているところであります。そこで、市長におかれましては、神奈川県議会の議員の出身であります。県議会は、御承知のとおり、代表質問、行っています。よって、この代表質問というものの意義を深く御理解をされていると考えます。現在は質問を受ける立場であるわけですが、両制度を経験したお立場であるから思う考えがあると思います。見解をぜひ、これは伺いたいという質問です。 続きまして、米軍再編についてです。 質問の中身とは違うんですが、これ、広報さがみはらの号外ですね、６月１１日号ですか、これ、読んだんですが、私は大変わかりやすいと思いました。担当されたのが広報の部分なのか渉外の部分なのかわかりませんが、私は、具体的な中身について云々ということではなくて、情報として市民の方々に理解していただく、同じ方向を向いていただくという意味では、この今回の広報は大変、言い方を気にしなければ、よい出来ばえであるというふうに申し上げたいと思います。 さて、質問です。最終報告が閣議決定、５月３０日に行われました。一つの区切りを迎えたと言えます。とはいいながら、問題点、積み残された課題は数多くあります。政府及び国会においては、我が国自身の主体的な安全保障について、あるいは日米間の役割分担についてという議論あるいは説明というものがなされてきたとは、私は到底思えません。日米同盟が我が国の安全保障上最も重要であることは人後に落ちませんが、この再編問題に対し、明確な考え方も示さずに、ある意味、米国の要求にあたふたしている政府の状態は、極めて残念であります。到底、同盟とはいえないような関係ではないでしょうか。真の独立国家として機能を果たしていないのではないかという疑いを持ってしまいます。 一方、本市における部分につきましては、現時点での結果は議論が分かれるところでありますが、特に厚木基地と相模補給廠部分につきましては、さきの全員協議会でも申し上げましたが、私たちとしては、評価をしているところであります。一方、一体的なとらえ方をするならば、この相模原市を取り巻く状態、全体としては不十分さを否めない。今後も、粘り強く取り組まなければならないことであります。報道等によりますと、市のコメントでしょうか、市長のコメントでしょうか、どちらかわかりませんが、キャンプ座間よりも相模補給廠返還に関する実務的な課題解決を優先させると、このような考え方が示されていました。ゼロか１００のどちらかではだめなんだ、あるいは行政に玉砕はあり得ないというような意見もありましたが、まさに同意見であります。予算上の視点で言うならば、地方への新交付金とでもいうんでしょうか－－を柱とする在日米軍再編特別措置法の成立が今国会ではなされず、秋以降、臨時国会以降に先送りをされています。土地の返還に対する費用、これらにあわせて具体的な今後が見えない実態への対応、粘り強くやらなければいけません。改めて、閣議決定を受けて、ここまでの経緯と見解についてを伺いたいと思います。 次に、南清掃工場－－新南清掃工場ですか－－の建てかえ工事についてです。 談合に絡みまして、落札業者である荏原製作所が指名停止となり、仮契約解除となりました。本来、契約案件が議案としてこの議会で審議されるはずだったんでありましたが、上程されませんでした。ここまでの経緯につきましては、やはり、全員協議会で説明を受けました。残念なことでありますが、相模原市自体に過失があるわけではなく、問題は今後の対応であります。清掃工場の建てかえは、さまざまな議論と検証を受けて進められてきました。日々の市民生活に直結して、欠かせない施設であることは言うまでもなく、この清掃工場が稼働できないような状態にもしなったならば、それからの対応では遅いわけです。既に２５年を経過している現状をとらえての計画であります。手入れをすれば、例えば長く走る車も存在をしますが、おのずと故障する確率は高くなります。一般的な、いわゆる定年というものを考えて進めるのが行政です。定年を延長するのにも限界があり、基幹部分あるいはすべての配線や配管等、いかんともしがたいと考えます。契約の制度上、解決しなければならない課題もあると承知をしていますが、当初の目的、そして、予定に即したぎりぎりのラインとも思える平成２１年度の竣工、稼働を目指して、一刻も早い対応が必要であると考えます。一方、ある意味、このような状況になることは、さきの質問でもありましたが、報道などによって、かなり前から予測できたことであります。全員協議会から１０日以上、そして、仮契約解除から２０日、約２０日経過しているわけです。きょう時点までの検討過程と、いつまでにどのように結論を出すのかということの考えを伺いたいと思います。 次に、美術館構想についてです。 ３月６日の市議会全員協議会で、突如としてあらわれた美術館構想です。一応の説明を受けましたが、議会からは、総じて懸念や問題点が指摘されていました。本論から少しそれてしまうんですが、その説明自体についても、私は全協でも申し上げましたが、問題だと思いますので、大変重要なことなので、再度、繰り返して述べたいと思います。全員協議会は、２月２８日、市長から議長へ開催の申し入れがありました。私たち議員に通知が配られたのは３月１日。日金工から公共施設用地の申し入れがあったのが２月の７日、財団法人大川美術館から絵の提供申し入れがあったのが２月の１５日、すなわち、この２月の１５日から２８日までの間に、市役所内、庁内のさまざまな会議が行われて、両申し入れを受けた協議を今後行うということが、庁内として決定したというわけです。一方、その前にあった事実としては、地元新聞に関連するようなことが掲載されていたのが１月の２０日、この記事を見た市民団体から、内容照会が寄せられ、回答を市がしたのは２月の１４日、私たち議会に送付された日も２月の１４日です。この回答には、美術館構想はない、検討した経過はないと、２月の１４日、記載されていた。つまり、２月の１５日、翌日大川美術館から申し入れのある前日だったということです。市議会は３月定例会が開かれていました。２月の８日からです。関係する委員会である建設委員会は２月の２４日、文教委員会は２月の２７日、一般質問の通告期限は２月の２８日、午後５時。つまり、この間、議会が開催されているにもかかわらず、一切、いわゆる議会の会議場では説明がなされていませんでした。１４日付の美術館構想はない、検討した経過はないというのが、その見解だったわけです。これほど重要な案件で、この日程で、この対応については、市民団体に対しても失礼極まりない、また、私たち議会に対しても、議論を封殺するということにもつながりかねない、極めて理解に苦しむ対応でありました。今後、同様なことがないよう、改めて強く指摘をしたいと思います。 それから３カ月が現状で過ぎました。都市計画決定の準備は着実に進んでいますが、この間、教育委員会としては、市議会全員協議会での意見を受けて、どのような具体な取り組みを行ってきたのかを伺います。市民との懇談会を設けるなど、具体化に向けて検討を進める方針というふうに述べていましたが、いまだ、それらに向けた動きも見受けられません。また、すべての会派が多くの疑問を投げかけたことや、同意をしなかった点などについて、行政判断は事後の説明がない状態であります。これらを踏まえて、今後の日程を伺います。 次に、議案第８３号工事請負契約に関連して、デジタル防災無線に関連して伺います。 このデジタル防災無線につきましては、６年前の市議会防災対策特別委員会で取り組みに端を発し、５年前より具体的に、この早期の導入を求めてきた経過があります。当初は、政府として、このデジタル化について取り組み始めたばかりであり、補助金などの対応を見定めてから取り組むという姿勢が示されていたと思います。庁内の取り組み、市役所庁内の取り組みとしては、一時期、停滞をしていたとも受け取れる答弁がありましたが、ようやく日の目を見た、前に進んだということです。当時の防災担当の部長の方、今でも２名いらっしゃいますか－－いらっしゃいますから、経過はよく御存じのことだと思います。このデジタル防災無線については、いかに有効的に利用するかが、大変重要な点であります。提案当初から、最大の必要性の理由、幾つもあるんですが、その一つとして、自衛隊を初めとした防災関連の各機関との綿密な連携や対応、このことを必要であると、不可欠であるという視点があります。各機関とも、初動体制、災害が起きたときの初動体制の確率は、その後の被害を最小に食いとめる成果があり、情報の共有化が防災対策上では極めて重要な準備であります。移動局の主な配置機関を聞きたいと思います。またあわせて、平時からの対応を含め、どのように準備を図る予定なのかを伺いたいと思います。 次に、議案第８５号平成１８年度相模原市一般会計補正予算に関連して、合併をしました旧２町の地域についての対応です。 合併の成果を図るには、生活上実感できる目に見えることと、もう一つは、予算上の数値、数字というものがあると思います。そこでまず、予算上の見解を聞きます。２つの地域に対する初の具体的な投資的経費の計上となるわけです。３月議会の予算審議のときの答弁では、合併増員選挙後のこの６月定例会に補正予算計上するということが述べられていましたが、そのとおりになったわけです。中身を見ますと、下水や道路の土木関連事業が大きな主体を占めております。この部分だけでとらえると、津久井地域は－－私が計算したんで間違ってたらごめんなさい－－約４億１，７４０万、相模湖地域は２億６，４２０万円となっていました。当初予算と合わせて、このそれぞれの土木関連、下水の合わせた対前年度比、つまり、旧２町のときの状況ですね－－と比べると、津久井地域が今回約２２％の予算増、相模湖地域が約７２％の予算増となります。２つの地域について、どのような事業の選択、精査に取り組んできたのか、３月議会でも質問したことでありますが、改めて伺いたいと思います。あわせて、２つの地域が昨年度までに行ってきた状況と比べた場合の投資的経費の予算額の推移、これはどうなっているのかを伺いたいと思います。 ２つの地域についての２つ目です。次に、施策上の見解を伺いたいと思います。前に述べた質問とは相反する部分もありますが、事実として、率直な感想も含めた質問なので、理解をいただきたいと思います。事業の内訳を見ますと、土木の関連費を除いた部分ですね－－これを見ますと、旧２町の庁舎、今の総合事務所のバリアフリーあるいは学校の雨漏り、学校の小規模焼却炉の処分などが計上されております。これらは、本来は旧の町で当然行っておくべきことが積み残されていたと受けとめます。こういうようなことが多数見受けられます。合併協議の段階である程度はわかっていたことではありますが、事の事実に驚きを感じています。相模原市が旧相模湖町の町長分約５００万円、その前の１期４年間１，５００万円ですか、足すと２，０００万円という退職金、これを含めた職員の退職金４億弱を肩がわりしなければならない、とんでもない事態を受け入れざるを得なかったことからも言えるわけでありますが、制度上の協議だけではなくて、実態の検証をつまびらかにしていなかったことが、ここでの驚きにつながると思っています。この件についての見解を伺うと同時に、試算は難解だと想像しますが、いわゆる旧相模原地域、相模原市地域までの水準とするならば、総額どの程度が見込まれるかということを伺いたいと思います。 次に、２つの地域について、組織上の見解を伺います。具体的には、旧町長お二人の方が就任をされた特別顧問についてです。この特別顧問については、大変大きな違和感を覚えます。我々は従前から、合併間もない時期は、この両地域の特性を熟視した組織上の統括者が、特別な形で必要ではないかということをとなえていました。あいまいな位置づけではなくて、明確な権限を有するものであります。しかるに、この特別顧問なるものは、あくまで助言や意見具申の範囲でしかなく、その発言や考え方の位置づけは、極めてあいまいであるととらえています。幾ら有能な方であっても、あいまいでは、結果、よいものは生まれないと考えます。加えて言うならば、住民自治、市民分権を推進する立場である相模原市として、その住民自治をないがしろにしたととらえられる事実、これは非常に大きく、一体何を期待しているのか、その方に対して何を期待しているのか疑問であるとの市の姿勢を問う意見も散見されます。この特別顧問、就任いただいてからの１カ月間の状況を踏まえて、見解を伺いたいと思います。 最後に、議案第７９号相模原市市税条例等に関する改正について、２点伺いたいと思います。 この改正は、いわゆる三位一体の改革に伴う税財源の移譲であります。既に移行措置として、譲与税が国から地方へ来ていましたが、これから直接的な住民税へと移ることになります。全体の税財源の移譲につきましては、進捗に不満が多分にあるところでありますが、具体に進むこと自体は望むべきことであり、今後ぜひ、さらなる拍車がかかることを期待するところであります。一方このことは、地方の力量が試されていると同時に、住民に対して、税の負担増につながるようでは、本末転倒になってしまうわけです。一つ一つの事案が進むたびに、的確な検証が私たちに課せられています。そこで、今改正に伴い、住民の方々の負担はどのようになるのか、そして、相模原市の、本市の歳入は譲与税時として国から来ていたときと、どの程度変わる見込みなのかを伺います。あわせて、市税に移行することは徴収事務の重要度が増すことになります。収入未済や不納欠損の結果は、今まで以上に大きく市政運営に影響を及ぼすことになります。税収確保の取り組み状況と考え方を伺いまして、登壇しての質問といたします。（拍手） P.71 山崎順二副議長
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