【会議全体】平成18年 6月 定例会 06月14日-04号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. #1
   相模原市  平成１８年　　６月　定例会  06月14日－04号 P.167 （名簿） 平成１８年　　６月　定例会 平成18年相模原市議会６月定例会会議録　第４号 平成１８年６月１４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　東條恵美子 ６番　　　　西村綾子 ７番　　　　友成洋一 ８番　　　　金子豊貴男 １０番　　　　小野沢耕一 １１番　　　　大神田日本 １２番　　　　宮下奉機 １３番　　　　阿部善博 １４番　　　　寺山　猛 １５番　　　　長友克洋 １６番　　　　加藤明徳 １７番　　　　米山定克 １８番　　　　長友義樹 １９番　　　　田中武夫 ２０番　　　　松永千賀子 ２１番　　　　藤井克彦 ２２番　　　　菅野通子 ２３番　　　　中村昌治 ２４番　　　　細谷政幸 ２５番　　　　須田　毅 ２６番　　　　沼倉孝太 ２７番　　　　関山由紀江 ２８番　　　　菅原康行 ２９番　　　　大上和夫 ３０番　　　　山崎順二 ３１番　　　　久保田隼夫 ３２番　　　　岸浪孝志 ３３番　　　　川上一行 ３４番　　　　稲垣　稔 ３５番　　　　川田基晶 ３６番　　　　小俣　旭 ３７番　　　　佐藤賢司 ３８番　　　　折笠峰夫 ４０番　　　　山田　弘 ４１番　　　　小林一郎 ４３番　　　　久保田義則 ４４番　　　　石井千太郎 ４５番　　　　山岸一雄 ４６番　　　　細谷達司 ４７番　　　　由比昭男 ４８番　　　　今井　満 ４９番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（３名） ３番　　　　武原祐子 ３９番　　　　山下昌志 ５０番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　小星敏行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　渡邊　亮 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　桐山　猛 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　内藤春雄 環境事業部長　　　　　井上耕二 都市部長　　　　　　　座間　進 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　尾崎　仁 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　榎田和典 消防長　　　　　　　　青山　孝 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 教育総務部長　　　　　馬場正行 総合学習担当部長　　　木下英雄 学校教育部長　　　　　永井　博 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　近藤義則 東・西農業委員会 事務局長　　　　　　　小林輝夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　河鰭由紀 田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.168 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会6月定例会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、山下昌志議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.168 日程１ △日程１　一般質問 P.168 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。 ５番東條恵美子議員。 〔５番議員登壇　拍手〕 P.168 ５番（東條恵美子議員）
4. #4 5番(東條恵美子議員)
   おはようございます。無所属クラブの東條恵美子です。4年目にして会派が結成できました。この会派を結成をすることで、いろいろな形で活動、それから議会の中での発言も広がることだというふうに思っています。先輩のお二人の議員の方のアドバイスもいただきながら、今後に生かしていきたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初は、芝生広場のある公園についてです。 芝生広場のある公園は、市民の方々に加えて、近隣の自治体の方々も数多く訪れると聞いています。芝生広場を訪れた方々は、レクリエーションや、さまざまな遊び場として、そしてお弁当を食べる場としても利用しています。また、幼稚園や小学校の遠足、社会見学の場としても使われています。また、近年、子供たちの体力が減少しているという国の調査も毎年発表されている、体を動かす、外に出て遊ぶ、そういう機会が子供にとって非常に少なくなっている中で、この公園、芝生広場は大切な場であるというふうに私は考えますので、この質問をさせていただきます。 本市には、総合公園として位置づけられる麻溝公園、運動公園として横山公園や淵野辺公園、風致公園としての自然の村公園や、近隣公園として相模大野中央公園など、８つの公園に芝生広場が設置されています。そして、１８年開設されました小山公園にも芝生広場があります。今後つくられる公園にも設置される可能性があると思います。そこで、この芝生広場設置の考え方をお聞きしたいと思います。どのような、芝生広場、コンセプトで設置しているのでしょうか。 芝生広場の維持管理についてが２つ目です。芝生広場は青々とした状態に保つには養生が必要ですので、その管理は期間や費用がかかっています。その一例を挙げますと、麻溝公園では５カ月間養生期間を設け、そして維持管理費は、０３年度は７５０万、そして０４年度は約５６０万かかっています。そこでお伺いします。芝生広場には維持管理、どのようになっているのでしょうか。具体的な方法を含め、お答えいただきたいと思います。 そして、今後についてです。芝生広場、設置している８つの公園、そのうち麻溝公園だけがなぜか５カ月間も養生期間を設けています。公園を利用する方々にとってみると、行ったときに閉鎖している、そして何だ、使えないんだというふうに思っています。５カ月間も閉鎖している、だから前もって公園管理事務所に、芝生広場はあいていますかと聞く方もいらっしゃらないでしょう。本当に行った方は、芝生で遊べない、残念に思っていると思います。このことは、来園者にとって楽しみが半減しているというふうに思います。そこでお伺いします。芝生広場の考え方を含め、今後どのような対応をお考えでしょうか。 大きな２つ目は、新南清掃工場建てかえ工事に関する入札と仮契約解除についてです。 この件は、６月１日の全員協議会を踏まえてお伺いをしたいと思います。全協では、仮称南清掃工場建てかえ工事に関する入札については、３月１４日に第２４回南清掃工場建替整備検討委員会にて合格機種を決定して、２３日、競争入札参加者選定委員会で指名業者を選定、そして４月１０日には指名通知を出したと説明がありました。この４月１０日指名通知時点で、三菱重工業が辞退しています。５月８日、入札の時点で川崎重工業は辞退し、神鋼環境ソリューションが１９３億８，０００万、日立造船１７７億９，０００万、荏原製作所が１７１億の札を入れて荏原製作所が落札し、５月１０日、荏原と仮契約しました。しかし、５月２３日、自治体などが発注した汚泥し尿処理施設工事の入札をめぐる談合事件、この事件で、荏原製作所の部長級の担当者陣が大阪地検捜査部に独占禁止法違反の疑いで逮捕されたために、市は仮契約を解除したとのことです。汚泥し尿処理施設の工事の入札をめぐる談合事件は、昨年８月に公取委の立入検査があり、ことし４月１８日には大阪地検が一斉捜査に乗り出し、担当社員の逮捕は時間の問題でした。それにもかかわらず、なぜ入札を強行したのでしょうか。その理由をお伺いいたします。 さて、南清掃工場建てかえ工事に関する入札の指名業者は、５者のうち三菱重工業、日立造船、荏原製作所の３者は汚泥し尿処理施設工事の入札をめぐる談合事件で逮捕者が出たため、入札停止になった５月２３日から１年間、入札に参加できません。全協では、今後、具体的に随意契約あるいは再度公告入札などが想定されると説明されましたが、今後どのような選択肢があるのか、検討しているのかお伺いをしたいと思います。また、今後の契約にかかわる予定はどのようなものでしょうか。この案件は１７０億を超える契約で、方向決定については、その経過を含め透明性をきちっと確保し、説明責任を市は果たすべきであるというふうに考えます。方向を決定するに当たっての議会への説明は、どのように行うべきであるというふうに考えているのでしょうか、お伺いします。 最後は、災害時の避難所についてです。 ６月９日、総務省消防庁は、０４年１０月に発生した新潟県中越地震の死者数が４人ふえて６３人になったと発表しました。４人は新潟県内に住む７１歳から９０歳の男女で、全員、地震や避難での強いストレスがかかって肺炎で死亡するなど、関連死と認定されたとのことで、１年半を過ぎても影響が大きいことを改めて認識しました。私は、おととい日曜日の日に、私の住んでいる団地自治会が行った防災訓練に参加してきました。いつ発生するかわからない大規模災害は、防災訓練など防災体制の整備が欠かせません。私は過去２回、避難訓練、災害弱者訓練や災害倉庫の備品について質問をしてきました。今回は、避難所についてお伺いをしたいと思います。 最初は、避難所の運営についてです。大規模災害が発生したとき、市内の小中学校に開設される避難所ですが、この避難所開設はどのような手順で進められるのでしょうか。また、開所後、避難所運営協議会が設置されますが、その構成と運営方法をお伺いします。 避難所と現地対策班についてですが、避難所運営マニュアルを見ると、避難所の居住地域、当該出張所ですけれども、それが避難所を担当する現地対策班の出張所と異なる地域があります。例えば相武台地域、この地域は避難所として相武台中学校、もえぎ台小学校が当てられていますけれども、この小中学校の現地対策班は新磯出張所になっています。このようなねじれがあることについて、その理由と課題をお尋ねします。 避難所訓練についてです。訓練は経験することが大切であると思いますが、避難所の運営訓練の実施状況、そしてその内容についてお伺いします。 最後に、情報伝達についてです。特に大きな災害が起こると、ガス、水道、電気、道路と、ライフラインが使えなくなることも想定されます。電話が使えないことはもちろん、道路の崩壊、本当に大変なことだと思います。そこでお伺いします。避難所、災害対策本部、現地対策班、救護所や防災ボランティアセンターなど、各組織相互の情報伝達と連絡調整はどのように行うのでしょうか。このことをお伺いして１問目といたします。 P.170 今井満議長
5. #5 今井満議長
   市長。 P.170 小川勇夫市長
6. #6 小川勇夫市長
   おはようございます。東條議員の御質問にお答えをいたします。引き続きまして自席で失礼をいたします。お許しいただきたいと思います。 まず初めは、芝生のある公園についてでございます。 芝生広場は、公園を利用される方々のレクリエーションや憩いの場として、また災害時の避難場所としても利用できるように、相模原麻溝公園を初めとして、市内８カ所の比較的規模の大きな公園に設置をいたしております。 芝生広場の維持管理でございますが、芝生広場につきましては、市民の皆様に身近な広場として多様な形態で利用していただくために、芝刈りや除草など必要な維持管理を行っているところでございます。なお、相模原麻溝公園につきましては、全国都市緑化フェアの会場になるなど、本市におきます緑化のシンボル的存在であることから、市民の皆様には一時期御不便をおかけする形になりますが、一定の養生期間を設けて、良好な芝の状態を維持するように努めているところでございます。 次に、今後の芝生広場の考え方でございますが、相模原麻溝公園の芝生広場につきましては、市民の方からも利用期間を拡大してほしいとの御要望も寄せられていることから、養生期間の短縮など、維持管理のあり方について検討してまいりたいと存じます。今後とも公園広場の整備に際しましては、市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただきながら、整備のあり方等について検討いたしてまいります。 お尋ねの第２は、新南清掃工場建設工事に係る仮契約解除の経過及び入札執行についてでございますが、指名業者を選定した後、４月１０日に指名通知、５月８日に入札、５月１０日に落札者との仮契約を締結しましたが、５月２３日に公正取引委員会から刑事告発されたため、同日付で相模原市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づいて、指名停止の措置を行ったところでございます。これが仮契約解除の条件に該当したために、５月２４日付で仮契約を解除したものでございます。入札を執行した理由でございますが、国からの通知に基づく指導として、いまだ指名停止要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判断のみをもって事実上の指名回避を行い、事業者に対して不利益な取り扱いをすることが望ましくないと指名停止措置の運用事例として示されております。この通知の示す考え方にのっとって入札を執行したものでございます。 次に、仮契約解除後の契約の方法についてでございますが、現時点で明確なお答えはできませんが、２つの基本とする考え方を軸に検討を行っております。１つは、指名停止措置を行っていない２者によって、当初執行した指名競争入札の条件変更を行った上で、再度、指名競争入札を行う方法、２つ目は指名停止措置を行っていない２者のいずれかと随意契約を行う方法でございます。いずれにいたしましても、本件は希有な事例であり、関係者と十分協議をしながら、早期に方針が出せるよう努力してまいりたいと存じます。 なお、今後の契約に係る予定でございますが、指名競争入札あるいは随意契約による仮契約、議会への提案、審議、議決を経て本契約とする予定でございます。 お尋ねの第３は、災害時の避難所についてでございます。 大規模災害時におきます避難所の開設についてでございますが、本市では、大規模災害が発生した場合を想定して、避難所運営マニュアルを策定しておりまして、避難所への市職員や施設管理者の参集によって、避難所の安全確認などの開設準備を行った上で、避難者の入所の開始、飲料水の確保、仮設トイレの設置などによる生活環境の整備を経て、避難所を開設いたしております。避難所の運営につきましては、避難所が開設されることに伴い、避難所ごとに運営本部を速やかに立ち上げるとともに、自主防災組織やボランティア団体の代表、学校長、市職員などで構成する運営協議会と各種の作業班によって運営が行われるものでございます。 出張所や公民館に設置する現地対策班と避難者の居住地との関係でございますが、現地対策班と小中学校に開設する避難所につきましては、出張所と公民館の所管区域を一つの区域として整合を図っております。しかしながら、相武台地区のうち一部の皆様の避難所となる相武台中学校と、もえぎ台小学校につきましては、両校の所在地が新磯出張所管内であるために、本来ですと新磯出張所が現地対策班となるところでございますが、両避難所につきましては相武台地区の皆様の避難場所になっていることから、相武台出張所が現地対策班として対応することといたしております。 次は、避難所運営訓練の実施状況でございますが、平成１７年度の訓練回数は２３回、自主防災組織４３３のうち２２４の組織で実施をされております。平成１６年度の訓練回数５回、実施組織数８６に比べて大幅に増加をいたしております。訓練の内容につきましては、市が作成した避難所運営マニュアルをもとに、避難所の開設、避難所運営に伴う協議会の設置、情報、救護、給水等の訓練を実施いたしております。 次は、災害発生時における各組織相互の連絡調整でございますが、災害時には正確な情報が円滑に伝達されることが何よりも大切でございます。このことから、避難所には情報伝達と連絡調整の手段として、電話、ファクスなどがありますが、災害によって不通になった場合に備えて、本年度、デジタル地域防災無線の配備を計画をしているところでございます。 私から以上でございます。失礼しました。 P.171 今井満議長
7. #7 今井満議長
   5番東條恵美子議員。 P.171 ５番（東條恵美子議員）
8. #8 5番(東條恵美子議員)
   2問目、自席からです。 芝生広場についてですけれども、５カ月間閉鎖していると市長もお答えいただきました。５カ月間というのが、一時期の御不便をおかけしますということでしょうか。半分使えないんですよね、１年のうちの。これを一時期の御不便というのかということが、私、あると思います。麻溝公園だけが５カ月間閉鎖をしているんですけれども、これが理由として、緑化フェアの会場となって、緑化のシンボル的存在だから、良好な芝の状態を維持するということですけれども、市長はそうすると、レクリエーションとか憩いの場というふうに、最初、芝生の公園というのを本来の目的としておっしゃっておられましたけれども、何かおかしいと思いますね。そこのところはどういうふうに考えて、このシンボル的存在とつなげるんでしょうか。わかりませんので、もう少しきちっとお答えをいただかなければいけないというふうに思います。例えば考え方を変えるとか、それが大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、今後について、養生期間を短縮するというふうにおっしゃっておられましたけど、具体的にそれではどんなふうに短縮をしようというふうにお考えでしょうか。ゴルフ場やサッカー場などのように、芝生管理をきちっとしなければならないような目的のあるものであれば仕方ないですけど、ここはそうではありません。ですから、きちっと考えていただかなければならないというふうに考えますし、指定管理者制度、ここ、導入されましたので、そういう意味でも、指定管理者の方がどんなふうに管理をしていいかということも、考え方と大きく関連してくることだというふうに思いますので、そのことについてお伺いをいたします。 それから、２つ目の南清掃工場建てかえ建設工事の入札関連のものです。先ほど入札を執行した理由につきましてはということで、国からの通知に基づくというふうにおっしゃっておられました。ここには、事業者に対し不利益な取り扱いをすることが望ましくないということが書かれています。私、通知いただきました。平成１３年の１２月１３日に通知、国からの通知です。入札したこと、これが問題だというふうに私は思います。 兵庫県の三田市では、談合事件、この汚泥し尿処理の談合事件に関連して、４月１７日公告入札したものを、５月２日に中止しているんですよ、入札中止しています。また、名張市では、入札をするときに、この企業の方々に、当該事業者に対しては自主的に入れないようにお願いをしています。こういうふうに全国の自治体の中でも－－この時期に入札しているわけですから、そんなに多くの例があるわけではありませんが、この時期に入札したところ２つ、こういう形で対処をしているんです。なぜ対処ができないんですか。ここのところで、入札中止などを含めて。 しかも、この通知は１３年の通知でございますから、橋梁談合の事件はその後起こりました。そして、今年度、また次から次へと談合事件があります。水門、首都高の談合事件も取りざたされています。そんな中で、何でこんな自治体が困るかもしれないようなことを、中止しておけば何の問題もなかったのに、なぜ強行したんですか。お伺いしたいと思います。 それから、仮契約の解除後の方法なんですけれども、１つは指名停止を行っていない２者により、当初執行した指名競争入札の条件変更を行った上でというふうにおっしゃっておられましたので、２者というのは、確かめたいんです。神鋼環境ソリューションと川重なのか。それから、条件変更って、どういうことを条件変更というふうにいうのか、具体的にお示し願いたいというふうに思います。そして、この手続ができる根拠はどんなところにあるのか、解釈を含めて手続を具体的にお伺いしたいと思います。 それから、２つ目の方法として、停止を行っていない２者のいずれかと随意契約を行う方法というふうにおっしゃっておられました。神鋼、川重、そのどちらかということですかね。随契、神鋼はわかります。札を入れているんですから、そこで入札するというのはわからなくはありません。しかし、辞退をした川重と契約をするとなると、金額とかその他どういうふうに考えているんでしょうか、どのように考えてこの入札ができるのかがよくわかりませんので、説明をいただきたいと思います。 そして、本件はいずれにしても希有な事例であるというふうにおっしゃっておられましたが、類似の事例でも構いませんので、例があるのかどうか、どんな例なのか具体的にお伺いしたいと思います。 それから、今後の契約についてなんですけれども、１７０億以上の契約です。説明責任、透明性を果たすことはとても大事ですけれども、説明責任をどういうふうにするのか、１問目できちっとお答えを－－議案として出てくるのはわかりましたけれども、その前にちゃんと説明すべきだというふうに私は１問目で申し上げたはずですが、そのことについてもう一回お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、代表質問で複数の議員の方が、建設に待ったなしというふうに言っておられました。でも、本当に待ったなしなんですか、どこに、どのように書かれているんですか。そこのところを、私、聞きたいんです。市は－－ちょっとコピーですけれども－－以前に南清掃工場整備計画基礎調査報告書というのをつくっています、平成１２年３月。これ以後、今ある南清掃工場のことに関しての調査をしていないというふうに私は認識しています。もし、していたら、そのことを話していただけばいいと思うんですけれども、この中に何が書いてあるかということなんです。この中には、更新時期、その決定要因として更新時期を判断するのは非常に難しいと。また、施設として考えた場合には、各機器、装置を処理、交換することにより機能を保つことができる、ある意味で施設の寿命はないというふうに考えるというふうに書かれています。このことについて、私はこれが市の認識であるというふうに思いますので、どこで、どういうふうに緊急の課題になってしまったんでしょうか。青山の施設はまだ使えます。平成７年にできたばかりですので、使おうと思えば使えます。維持費がかかるからやめようとしているだけです。その中で、あふれるとはどこで－－この南清掃が使い続けられればいいわけですよね、とりあえずは。だから、こんなに一生懸命、どこが必要なのかという、入札しなきゃいけないのかというところがよくわからないんです。教えていただきたいというふうに思います。 もう一つは選択肢、何で２者とか１者とか言っているんですか。ストーカー炉にすれば、もっともっとたくさんの企業があるんです。その中で、ここで流動床ガス化炉というところに限定したために、どんどん、どんどん狭まって、結局、随契でやるんですか。おかしいじゃないですか。そこも含めてもう少し、喫緊の課題となってないんですから、そこのところのお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、３番目の避難所についてですけれども、避難所、０４年、０５年と非常に訓練回数がふえたこと、本当によかったなというふうに思っています。評価をしています。この要因はどこにあったのかお伺いします。また、市長のお答えで、相武台中ともえぎ台小は新磯ではなく相武台出張所が現地対策班であるということ、わかりました。マニュアルには－－ここにあるんですけど、避難所運営マニュアルにはそういうふうに書かれてないんですよ。私もちょっと気になっていたものですから、お答えをいただいてよかったなと思いますが、自治会によっては、そういう意味では自分の居住の地域の出張所と現地対策班が違うところは、相変わらずここの中を見ますと幾つか存在しています。そのことについては、きちっとやはり連携して、避難訓練などをやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうにも思いますので、その意思の疎通を含めて、そういうことの、連携した避難所訓練は行われているのかどうかお伺いします。 さらに、合併をしましたので、合併をされた地域、町側の地域の方々の避難所、非常に大変だなというふうに、つくづく今回の質問で思いました。その中で、避難所の収容人数とか、それから数、施設、どこに避難をするとかというようなところの整備について考えておられたら、お伺いして２問目とします。 P.174 今井満議長
9. #9 今井満議長
   環境保全部長。 P.174 内藤春雄環境保全部長
10. #10 内藤春雄環境保全部長
    相模原麻溝公園の芝生広場にかかわるお尋ねでございますが、相模原麻溝公園につきましては、隣接の県立相模原公園と合わせますと、現在、供用している部分だけで約37ヘクタールにも及ぶ広大な規模を有しておりまして、全国都市緑化フェアの会場ともなった本市の都市緑化のシンボル的公園としておるわけでございます。そうした中で、市民はもとより、市外からも多くの御利用をいただいているところでございます。芝生広場につきましては、昭和60年の開設以来のコンセプトに基づきまして、約1万3,000平方メートルの良好な環境を持つゾーンとして維持管理に努めまして、これまで多くの皆様に楽しんでいただいているところでございます。議員が指摘されるように、現状の芝生環境が保たれない状態となったとしても、1年を通じて利用を優先すべきじゃないかと、こういう声もあることは承知しているところでございます。しかしながら、一方で、こうした良好な芝生広場は市民の貴重な財産でもありまして、将来に向けて大事にしていきたいという声もあるわけでございます。養生期間の短縮につきましては、現時点で具体的手法の選択肢は得られていないというのが実情でございますけれど、今後、管理手法などの検討を行いながら、養生期間の短縮を図ることによりまして、利用期間の拡大、こういったことが図れないかということにつきましては、専門家の意見を含め、さまざまな視点から検討を行ってまいる必要があるというふうに考えているところでございます。 なお、公園の立地環境や性質によりまして、広場等は必ずしも、議員がおっしゃるように、相模原公園と同様な管理形態でなければならないというふうに考えているものではございませんので、他の公園における広場等につきましては、現実に１年間を通じての利用に供しているわけでございます。したがいまして、今後の整備に当たりましても、関係者の多様な御意見に配慮しながら、親しまれる施設づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.174 今井満議長
11. #11 今井満議長
    財務部長。 P.174 山中学財務部長
12. #12 山中学財務部長
    新南清掃工場建設工事の入札執行に関しましての御質問でございます。 まず、第１点が入札を執行した理由でございますが、現在の南清掃工場につきましては、基幹的設備の老朽化が進んでいることから、本工事については早期に着工しまして、一刻も早い時期での完成を目指す必要があるという共通認識のもとに、入札執行の時期について検討してまいりました。また、公正取引委員会の調査結果がいつ、どのような形で出されるかという見通しが立たない状況にあったということと、あわせまして日ごろの一般工事におきます工期の確保というふうなものにつきましては、国からの災害防止等の観点から適切なものとするというふうな指導もありましたので、特に大型工事につきましては配慮が必要であるというようなことなどありまして、これらのことを総合的に判断しまして執行したものでございます。 次に、２点目としまして、５者のうち３者が指名停止措置ということで、残る２者の確認ということでございますが、残る２者につきましては、株式会社神鋼環境ソリューションと川崎重工業株式会社東京本社でございます。 続きまして、再度指名競争入札を行うということで、条件変更というふうなことで、具体的な条件とは何かというふうなことと、あとその根拠と解釈はというふうなことでございますが、条件変更につきましては、新たな入札案件というふうなことでございますので、新たに条件を設定するものでございます。内容としましては、仕様の一部変更や、あるいは予定価格の変更が想定されるのではないかと考えております。 次に、これらの根拠と解釈でございますが、法令としましては地方自治法や同法の施行令でございます。また、解釈につきましては、これらの法律にかかわります逐条解説や、あるいは質疑応答集といったものがございますので、そういった文献を参考に検討しているところでございます。 次に、随意契約について、２者のいずれかということで、１者が辞退しているが考え方はどうかというふうなことでございますが、見積もり合わせによります随意契約、あるいは１者による特命随契につきましては、条件変更を行うことによりまして、２者とも可能性があるというふうなことでございます。 続きまして、今回の事例が希有な事例で、他の類似例として把握しているかというふうなことでございますが、今回の事例による指名停止措置による仮契約の解除というふうな事例でございますが、こういったものは今のところちょっと、私ども同様の事例については把握していない状況でございます。 次に、今後の契約についてというふうなことでございますが、今後の契約につきましては、通常の契約事務の手続にのっとりまして、仮契約を締結するまでの間は発注者としての責務として、私ども事務処理的に執行していきまして、その後、仮契約を締結しまして、今度、議案を議会の方へ提案するというふうな手続を予定をしております。 以上でございます。 P.175 今井満議長
13. #13 今井満議長
    環境事業部長。 P.175 井上耕二環境事業部長
14. #14 井上耕二環境事業部長
    南清掃工場の建てかえに関しましての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、２点あったかと思うんですが、１点目は緊急性がそんなにあるのかどうかという御質問でございますが、御承知のように南清掃工場は昭和５５年に竣工しまして、以来２５年を経過すると、こういう状況でございまして、一般的には２０年から２５年が耐用年数ということでございます。南清掃工場につきましては、大規模な改修もできないまま、これまで保守点検をしながら、また細心の注意で運転管理をしながら、ここまで運営をやってきたわけでございます。現在の状況で申し上げますと、建物の天井ですとか各種配管、こういうものも相当の老朽化が進んでいると。調査を行っておりませんが、老朽が間違いなく進んでいると。また、排ガス対策等についても、旧式なものですから、改善が必要となってきていると、こういう状況もありまして、一刻も早く建てかえ工事に入りたいというようなことでございます。 それから、炉の形式を変更すれば、ほかにもメーカーがあるじゃないかという御質問でございますが、炉形式につきましては、これまでいろんな形式をさまざまな視点から検討をしてきて、今回、採用しておりますガス化燃焼方式の流動床式ということで、これが優位性があるということで決定したものでございます。また、他のメーカーということでございますが、御承知のように、この談合の関係でプラントメーカー１１社が今回刑事告発されておりますので、ストーカー炉にすればということですが、プラントメーカーのほとんどがストーカー炉もつくってきているメーカーだということでございます。 以上でございます。 P.175 今井満議長
15. #15 今井満議長
    消防長。 P.175 青山孝消防長 ◎青山孝消防長　避難所運営訓練に関する御質問でございます。 最初に、訓練参加組織数の増加の要因についてでございますが、補助金の特例交付制度を設け、これをお知らせしたことが増加した原因であるというふうに考えております。この特例交付制度は、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震の教訓から、自主防災組織が行う災害弱者訓練及び避難所運営訓練の活動に対しまして、現行の補助制度に合わせて特例交付を行うもので、平成１７年度から行っております。 次に、避難所訓練につきましては、複数の自治会が避難することとなる避難所につきましては、合同で訓練することが効果的であるというふうに考えておりますので、今後とも積極的に促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.176 今井満議長
16. #16 今井満議長
    防災対策担当部長。 P.176 八木鉄雄防災対策担当部長
17. #17 八木鉄雄防災対策担当部長
    避難所の受け入れ人数についての御質問にお答えいたします。 現在の地域防災計画によりますと、旧相模原市域における直下型地震による避難者は、約３万５，０００人と想定されております。また、避難所となる小中学校８２校の受け入れ可能人数は、体育館と教室を合わせ約９万８，０００人となっており、避難者の受け入れは可能と考えております。また、合併による津久井地域につきましては、おのおのの地域防災計画で、相模湖町は約１万１，０００人、津久井町は体育館だけで教室は入っておりませんが、約４，１００人が避難可能となっております。 次に、高校、大学への避難につきましては、現在の想定では津久井町、相模湖町を含めた新相模原市の避難所で避難者の受け入れが可能と考えており、津久井町が避難所として指定している津久井高校を除き、高校、大学への避難は想定しておりません。なお、今後、合併に伴い、新市の地域防災計画を３年以内に策定する予定でございますので、避難所についてもその中で再度検討していきたいと考えております。 以上でございます。 P.176 今井満議長
18. #18 今井満議長
    5番東條恵美子議員。 P.176 ５番（東條恵美子議員）
19. #19 5番(東條恵美子議員)
    3問目です。要望も多少含めて御質問させていただきます。 ２問目、お答えいただいた中で、南清掃の関係ですが、指名競争入札をするときには条件変更ということをおっしゃっておられました。この条件変更というのは、もともと入札をするに当たって、一番いい条件で設定をして入札をしたはずですよね。変更するというのはどういうことなんですかね。これは入札をする、しなきゃいけない、だから、しようがないからここの部分を変更するんだというふうに私は考えてしまいます。ここのところをどういうふうに説明されるのか、もう一回お伺いさせていただきたいというふうに思います。 それから、施設の待ったなしの話ですが、例えば配管、美浜原発かなんかで配管が破裂してしまったときに配管を直していますよね。薄かったということはそのときわかったんですが、いろんな形で直していくことは可能です。実際に維持費が、じゃあ南清掃、どんどんふえているのかということを見ますと、維持費、ふえていないんですよね。だからいいというものではないんですが、２年、３年延ばしたところでどうということはありません。ちゃんと維持管理をしていけば使える施設です。その中で緊急性だとか、ここで入札がこんなになっちゃって、先ほど部長からお答えいただきましたけれど、もう指名する人もいないというところで、本当にこういうことをやっていいんですかね。それはもう一度考え直さなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思いますので、そこのところ、御検討をよろしくお願いしたいと思いますし、御回答があればしていただきたいと、こんな考え方だと、していただきたいというふうに思います。 それから、避難所の関係なんですけれども、関連してなんですが、先日、小学校で防火シャッターが突然おりてきて、点検のときにおりてきて、お子さんが亡くなった事件がございますが、きょうＮＨＫの番組を見ていましたら、安全装置を埼玉の方ではもう緊急にやって、つけてきたというようなことがありましたので、そこの部分については市の方、要望ですけれども、きちっと早急に点検をして、それで安全装置をつけていただきたいと。これはちょっと関連で、防火ということで、防災ということでお願いしたいというふうに思いますが、避難所の関係です。 私、先ほど訓練、団地の訓練、行ってきたということなんですが、実は自主防災隊の方方しか参加してなかったというくらいに団地の参加者、そんな感じでしたが、そこの中の何人かに避難所、うちの避難所どこなのって聞いてみたんですよ。そしたら、１人も避難所はどこだか知らなかったんです。事ほどさように、知らないんだなということは本当に困ったものだなと。やっぱり常日ごろ、どういう形ででも、いろんなところで、災害に対して情報を流していかなきゃいけないなということをつくづく思いました。まずは知ってもらう工夫というのが大事だというふうに思いますので、事あるごとに話していかなければいけない。もちろん、訓練のときにも話していませんでした。消防の方もお見えになって、お話をされていましたけど、その話はしていませんでした。一時避難所についてはやってましたけれども、ありませんでしたので、避難所のことについてもやはりちょっと入れていただくということが大事かなというふうに思います。担当職員とか施設管理者、それから協議会の方々が参加した訓練ではなかなか－－そうじゃないところもあるかもしれませんけれども、なかなか住民の方、知ってもらう機会がありませんので、住民も参加できる避難所訓練というものの実施を、働きかけていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ３問目といたします。 P.177 今井満議長
20. #20 今井満議長
    財務部長。 P.177 山中学財務部長
21. #21 山中学財務部長
    条件変更につきまして、どういうことなのかということでございます。今回、再度の指名競争入札を行うということでございますので、当初、執行しました入札とは別っこの入札というふうな趣旨でございますので、その場合におきます入札ですので、新たな入札というふうなことになりますので、そういったことによりまして条件を変更するというふうなものでございます。 以上でございます。 P.177 今井満議長
22. #22 今井満議長
    環境事業部長。 P.177 井上耕二環境事業部長
23. #23 井上耕二環境事業部長
    修繕をすればまだまだもつんじゃないか、そしてまた修繕のお金も、維持管理費もふえてないというふうなお話ですが、いずれにしましても大規模なプラントで、数万からなる、部品からなるプラントでございますので、一つ一つ点検する、このことは相当困難だということでございます。ですから、事象としてあらわれたもの、それを修繕しながら運転をしていると、こういう状況でございまして、それもこの建てかえというものが、計画がありますものですから、大規模にお金をかけて、抜本的にこれを直していくということは予算の使い方としてどうかということもありまして、建てかえというものが目前にありますので、ですから維持費がそんなに上がっていないと、こういう状況でございます。 P.177 今井満議長
24. #24 今井満議長
    11番大神田日本議員。 〔１１番議員登壇　拍手〕 P.177 １１番（大神田日本議員）
25. #25 11番(大神田日本議員)
    市政クラブの大神田日本でございます。 まず、４月に行われました市議会議員増員選挙におきまして、旧相模湖町から当選させていただきました。当選以来２カ月がたとうとしております。この間、連日、市と町の行政の、また議会のあり方の違いを目の当たりにし、緊張の連続でありました。本日、津久井、相模湖２町より選出された３名の議員のトップを切って、伝統と歴史を持つ相模原市議会の場で登壇の営をいただき、光栄であると同時に、足の震える思いでもあります。微力ではありますが、新市の発展の一役を担わせていただければ幸いに存じます。今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、市政クラブの一員として、発言通告に従い、順次一般質問を行います。 まず初めに、合併に伴う津久井地域のまちづくりと、地域協議会の意見の反映についてお伺いいたします。 本年３月２０日に、相模原市と津久井町、相模湖町が合併し、人口６６万８，０００人、面積２４４平方キロの新相模原市が誕生しました。また、藤野町に続き、城山町との合併協議も終了し、去る７日には合併協定書の調印が終了し、来年の３月１１日に２町が同時に合併できるよう手続が進められているところであります。 津久井地域には、長い歴史にはぐくまれた貴重な歴史や文化とともに、水資源や自然資源が存在し、これらの特徴を生かし、創意と工夫を凝らしたまちづくりが進められてきました。合併により、よりダイナミック、かつ効果的な施策の展開ができるようになったとも思います。また、地域の歴史や文化を生かし、合併の新市の一体化を円滑に行うため、地域自治区が設置されるとともに、地域の意見を市政に反映させるため、地域協議会が設置されました。新しいまちづくりを進めるためには、地域協議会の役割が非常に重要になると思いますが、津久井地域における今後のまちづくりの考え方と、地域協議会の意見の反映をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 次に、自然や文化を活用した津久井地域の観光の振興についてお伺いします。合併に伴い尾崎咢堂記念館や小原本陣など、市には少ない歴史、文化的資産のほか、宮ヶ瀬湖畔の鳥居原ふれあいの館等、自然を活用した観光関連の産業など、津久井地域には豊かな自然や歴史、文化など、新たな本市の魅力として加わってきました。新相模原市としては、今までになかったこれからの観光資源を十分に生かすといった観点からも、積極的に観光振興を推進していくべきと思われますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、津久井地域の現状の課題と、その方向性についてお伺いします。 まず、津久井広域道路の準備促進についてでありますが、津久井広域道路につきましては、さきに山岸議員より、各区間の進捗状況や、さがみ縦貫道路の供用開始に合わせて、国道４１２号までの整備が、ぜひとも必要である趣旨等の質問がございました。私も、津久井広域道路の一日も早い整備を願う一人ですが、全線が約２０キロにも及ぶ長い路線でございますので、全線整備には相当の時間を要するものと思われます。現在、県が勝瀬橋の工事を行っており、平成１８年度に国道２０号との取りつけ工事を進め、本年１１月に供用開始されると伺っております。しかし、勝瀬橋が供用開始されても、現在のままでは国道２０号から勝瀬橋を渡って相模原方面に行く場合、大きく迂回する県道吉野上野原線を利用するしかなく、せっかく完成させた勝瀬橋の効果はほとんどないものと思われます。そこで、勝瀬橋と県道奥牧野相模湖を結ぶ津久井広域道路の南岸バイパス区間について、一部の地域に道路線形が発表された経過もあると伺っておりますので、この区間の整備を進めることにより、国道４１２号を通じて相模原方面へ時間短縮などが図れるとともに、相模原方面から相模湖インターチェンジや、国道２０号に行く場合、相模湖町のまち中を抜ける必要もなく、国道２０号の渋滞緩和にもなり、道路利用者にとっても非常に便利になると思われます。そこで、南岸バイパス区間の早期整備を強く県に働きかける必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、水源地域の活性化についてお伺いいたします。水は、人が生活を営む上で絶対に欠かすことのできない、極めて大切な資源であると同時に、さまざまな生産活動にとっても、なくてはならないものであります。津久井地域は、古くから神奈川県の水がめとして県民に水を供給しており、このことを私たちは誇りに思ってきました。しかし、地域の活性化という観点では、人口は高齢化の進行にあわせて減少し、観光面でもレジャーの多様化などにより、例えば相模湖では観光客が大きく減少しており、何とかかつてのにぎわいの再現を願わずにはいられないのであります。市長は、５月臨時会の冒頭のあいさつの中で、今回の合併を称して、水源地域と都市機能が一体となった、全国にも例のない合併が実現したと述べております。まさにそのとおりでありますが、水源地域というとどうしても環境保全のイメージが強く、開発を伴う地域振興に水を差しかねないと思います。近年、環境に関心を持つ人がふえておりますが、ただ眺めるだけの自然ではなく、そこにともに生きる人々があってこそ、環境も適正に保たれるものと思います。私は、この地区の発展のために根本策として考えられることは、働く場の確保により人口増を図ることが必要だと思います。幸い相模湖町地区は、中央線の相模湖駅や相模湖インターチェンジと至近距離にあり、人を集める条件も整っております。しかし、残念ながら旧町の財政力では、さまざまな思いがあっても実現できませんでした。この合併を機に、景観を含む環境保全に配慮しつつ、小原本陣などの歴史的資産を初めとした、さまざまな資源の活用を図りながら、この地域の活性化を図ることは、相模原市の新たな魅力をつくり出すことにつながるものと思います。このことについて基本的な考えをお伺いいたします。 また、ＪＲ中央本線は、都心直結の利便性の高い幹線鉄道ですが、高尾駅以西の運航本数は極めて少ない状況です。複数の問題が絡み合い、大変難しいこととは思いますが、地域住民からは、まず駅前の整備を望む声などもあり、この点についても市のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、国民健康保険診療所の運営についてお伺いいたします。国民健康保険事業は、被保険者の疾病、負傷に関し、必要な医療の給付を行うことが最大の目的であることは言うまでもありません。そして、医療の給付の対象となる保険事故の発生を未然に防止し、疾病を早期に発見し、重症化を防止する措置を講ずるなどの事業のほか、保険者である各市町村みずからが保険の給付を行う場としての病院、診療所を設置して行う保険事業も、被保険者の健康を維持するため重要な事業であります。 さて、このたびの合併によりまして、国民健康保険診療所として青根、内郷の２つの診療所が相模原市に引き継がれました。言うまでもなく国保診療所は、一般公的医療機関の進出が期待できない、不採算地域医療機関の整備状況が不十分な地域など、その地域の被保険者が療養の給付を受けることが困難な地域において、国保事業の必要性から設置、運営されてきたものと私は理解しております。青根と内郷診療所につきましても、地域に密着し、身近な医療機関として大きな役割を果たしてまいりました。今後とも地域の方々に一層親しまれ、信頼される施設としてより充実した診療ができることを、地域の皆さんとともに望んでおります。そこで、内郷診療所の事業運営についてお伺いします。平成１７年度の診療件数及び往診件数はどのような状態か、また現在の土肥医師が着任された平成１３年度と比較して、その伸び率はどの程度かお伺いいたします。 次に、診療所の財政状況についてですが、国民健康保険事業特別会計の直営診療勘定では、平成１８年度に一般会計から繰り入れが３００万円計上されておりますが、今後の独立採算性の見通しについてお伺いいたします。また、現在の診療所施設は、昭和５０年４月に供用開始され、３１年にわたり使用されており老朽化が進んでおりますが、合併したばかりでお尋ねすることはいささか恐縮ですが、建てかえ計画を策定するなど、見通しについて、現在お考えの範囲で結構ですので、お伺いいたします。 最後になりますが、医療現場は治療優先であり、急を要する場面も多々あると思いますが、現場を預かる職員体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、こどもセンターについてお伺いします。今月１日に、２００５年、１人の女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が５年連続で過去最低を更新し、１．２５となった旨の人口動態統計が厚生労働省から発表されました。こうした少子化の急速な進行による人口減少と高齢化は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下等、経済社会全体に広範かつ深刻な大きな影響を及ぼすことが懸念されているわけでございますが、平成１７年３月、本市においては、国の次世代育成支援対策推進法のもと、従来の新さがみはらこどもプランを見直し、次代を担う子供と子育て家庭を総合的に支援する、相模原市次世代育成支援行動計画さがみはらいきいき親子応援プランを策定し、子育て支援施策の基本的な方向を示すとともに、推進すべき施策の数値目標を設置し、その実現に向けて努力されていることに敬意をあらわします。 この応援プランの目標に掲げられた、子供の夢を膨らませる場づくりの推進に当たって、子供の遊び場、居場所の確保として、こどもセンターの整備推進事業が明示され、順次整備を進めていただいている中で、本年度は８月に大野南こどもセンターの開館、大野台地区こどもセンターの建設、横山地区のこどもセンターの基本実施計画の実施年度と承知しておりますが、その後の整備計画と、合併に伴う新市まちづくり計画にある、子育て環境づくりの充実施策にある、合併町のこどもセンター建設事業についての計画について、お伺いしたいと思います。 次に、相模湖町、津久井町の小中学校等の耐震補強工事及び施設の保全についてお伺いします。旧相模湖町には１幼稚園、３小学校、２中学校を初め、老人福祉センターや保育園などの福祉施設、公民館などの生涯学習施設があり、また旧津久井町についても同様であると思います。これらの公共施設については、まず安全対策を十分に講じた上で、適正に管理運営され、市民が安全に安心して利用できるよう、施設の整備を進めていくべきだと考えております。文部科学省の発表によりますと、平成１６年度末の学校の耐震化率は全国で５２％、神奈川県内では８１％となっております。特に、学校は災害どきに避難場所としても利用されることから、積極的に耐震の対策を進めなければならないと思います。また、学校内での事故を防止し、園児、児童、生徒が安全な学校生活を送れるよう、施設整備の点検や、整備を進めていくことも大切なことであります。こうしたことから、相模湖町、津久井町の小中学校等の耐震補強工事及び施設の保全に関し、次の３点について市の考えをお伺いしたいと思います。 まず初めに、小中学校等における児童生徒の安全を確保するため、施設設備の整備を積極的に進める必要があります。旧相模原市においては、耐震性に問題があるとされている構造耐震指標値であるＩｓ値が０．６未満の校舎、屋内運動場の耐震補強工事が完了したものと伺っておりますが、相模湖町、津久井町における学校施設の今後の耐震補強工事の計画については、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、園児、児童生徒が安心して学校生活を送るためには、施設設備のきめ細やかな維持、保全が欠かせないわけですが、学校施設の維持、保全の基本的な考えと、相模湖町、津久井町における本年度の主な工事、修繕の予定について伺います。 ３番目といたしまして、教育環境を向上させるとともに、施設の維持、保全を図るためには、大規模な改修工事を計画的に実施する必要があると思います。校舎の大規模な改修工事の考え方と、今後の計画についてお伺いいたします。 次に、バス交通についてお伺いいたします。今回の合併により、相模原市の市域は２．７倍となりました。市域の拡大に伴い、利便性の高い公共網の充実、ますますその重要性を増してきているものと考えております。津久井町、相模湖町につきましては、ＪＲ中央線の相模湖駅はあるものの、バスは地域住民の足であり、日常生活に欠かすことのできないものでもあります。現在の津久井地域のバス運行状況を見ますと、平成１４年２月１日改正道路運送法施行により、バス事業者の路線廃止や新規参入が原則自由化となり、平成１５年２月に５路線９系統の廃止と、１路線７系統の大幅減便の申し出がバス事業者からされ、旧津久井町で住民の生活交通保護のため、国庫補助、県補助の活用による３路線、町補助１路線、町運行委託１路線を維持、確保し、合併後の新市がこれを引き継いでいるところでございます。しかし、その中での問題点として、運行本数が少ないことや、多くの地区で目的地へ行くために乗り継ぎが発生し、料金、時間の負担を強いられていること、また市運営委託の土沢－－長竹－－根本経由奈良井線の循環方法、さらに城山町との合併を見据えた中では、三ヶ木から又野を経由して三井に至る路線を城山町まで延長して橋本駅に接続させ、利便性を向上させるべきであるなど、多くの問題点があると認識しております。 そこで、バス交通につきまして何点か伺います。初めに新市のバス交通の基本的な考え方についてでございます。津久井地域では、合併に伴い、バス交通問題について、採算が合わないためバス路線が切り捨てられてしまうのではないかという不安と、新市になって今まで以上にバスが充実するのではないかという期待など、さまざまな思いを抱いております。相反することではありますが、どちらにしても地域住民の大きな関心事であることは事実です。このような津久井地域の住民感情を踏まえ、バス交通に対する市の基本的な考えを伺いたいと思います。 次に、コミュニティバス導入についてであります。市では、交通不便地への対応として、本年１月から、橋本駅から相模川自然の村までを経路として、コミュニティバスの実証運行を実施しています。規制緩和の流れの中で、津久井地域におけるバス事業者みずから新路線や増便の可能性は極めて少ない状況です。このような中で、交通不便地である津久井地域へも、コミュニティバスの導入を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いし、私の第１問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.181 今井満議長
26. #26 今井満議長
    休憩いたします。 午前１０時５３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分　開議 P.181 山崎順二副議長
27. #27 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 答弁を求めます。市長。 P.181 小川勇夫市長
28. #28 小川勇夫市長
    大神田議員の御質問にお答えをいたします。自席で失礼をいたします。 御質問の第１は、合併に伴う津久井地域のまちづくりと地域協議会の意見の反映についてでございます。 津久井地域には、貴重な歴史、文化、自然資源が多く存在をし、それぞれ特徴のあるまちづくりが旧町において進められてまいりました。今回の合併によって旧相模原市が持つ都市的機能と、津久井地域の豊かな自然環境が相互に補完し合った、新しい都市が誕生いたしました。本市は、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、さらなる発展が求められておりますが、都市の発展には地域全体の均衡ある発展が必要でございまして、特に津久井町及び相模湖町の区域で行われてきたまちづくりを踏まえて、さらに付加価値を高めていくことが必要であると考えております。こうしたことから、新市まちづくり計画を踏まえて、今後、策定する新しい総合計画の中でさらに議論を深めてまいりたいと存じます。また、新市のまちづくりを進めるためには、両地域に設置をいたしました地域協議会との連携が不可欠であることから、新しい総合計画の策定や、主要な事業の展開に当たりましては、地域協議会の御意見をお聞きするだけでなく、地域特有の課題やその解決策等につきましても積極的に御提言をいただいて、市政の運営に反映したいと考えております。 お尋ねの第２は、自然や文化を活用した津久井地域の観光振興でございます。合併に伴いまして、新たな本市の魅力として加わりました津久井地域の豊かな自然や歴史、文化は新相模原市の貴重な財産であると考えております。市といたしましては、このような新たな津久井地域の観光資源と、従来からある都市型観光との融合を図り、新しい観光のコンセプトや観光ルート計画を盛り込んだ、仮称新相模原市観光振興計画の策定に今年度より取り組む予定でございます。この計画をもとに、シティーセールスの観点も十分に踏まえた上で、観光振興の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。 続きましては、津久井地域の現状課題のうち、特に広域道路でございます。津久井広域道路の勝瀬橋と県道奥牧野相模湖を結ぶ南岸バイパスの事業は、一部の地域に道路線形を発表した経過もございますが、現在は手つかずの状態となっております。当該バイパス事業は、勝瀬橋の事業効果を高めるととともに、県道奥牧野相模湖を経由して、国道４１２号を結ぶことによって、相模原方面への時間短縮や、相模湖町の渋滞緩和につながるなどの効果が期待をされます。こうしたことから、南岸バイパス事業の早期取り組みと、県道奥牧野相模湖の整備について、各種協議会などの要望活動を初め、さまざまな機会をとらえて国及び県に強く要請してまいりたいと存じます。 続きましては、水源地域の活性化についてでございます。合併まちづくり計画等におきまして、津久井地域の豊かな自然環境の保全に加えて、新たな産業の拠点や観光交流拠点など、多様な拠点を形成するまちづくりを目指しております。このため、幹線道路網のネットワーク化を初めとした基盤整備など、さまざまな取り組みを進めるとともに、新たに加わりました地域固有の資源も活用しながら、均衡ある発展を図ってまいりたいと存じます。 次は、中央本線の輸送力増強でございます。相模湖駅、藤野駅への横浜線の乗り入れにつきましては、利用者の利便性の向上を図るために、乗りかえなしに利用できる横浜線、中央本線の相互乗り入れ運転を神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、東日本旅客鉄道株式会社に対して要望しているところでございます。これに対して、東日本旅客鉄道株式会社からは、車両及び大規模な駅施設等の設備投資が必要となることから、現在のところ厳しい旨の回答をいただいているところでございます。しかしながら、合併による日常生活圏の拡大に伴って、都市の発展と市民生活の利便性や快適性の向上を図るためには公共交通網の充実が必要なことから、横浜線、中央本線の相互乗り入れ運転等、鉄道輸送力の増強を東日本旅客鉄道株式会社に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、相模湖駅周辺のまちづくりにつきましては、水源地域の自然と駅周辺が調和をした一体的なまちづくりを進めることが必要であると認識をいたしておりますので、本年度から策定に着手してまいります新しい都市計画マスタープランにおいて、市民の意向を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きましては、内郷診療所の運営状況でございます。診療件数につきましては、平成１７年度が８，８２８件、平成１３年度が７，６６７件で、１３年度に比べて１５％の増加となっております。往診の件数につきましては、平成１７年度が１４３件、１３年度が７３件で、１３年度に比べて９６％の増加となっております。診療所の運営状況につきましては、平成１７年度の収支の状況や、診療件数の推移などから、当面、採算が図れるものと考えております。なお、施設の建てかえにつきましては、内郷診療所が老人福祉センターとの複合施設となっておりますので、施設の耐震性や全体の利用計画を勘案しながら、今後検討させていただきたいと存じます。また、診療所の職員体制につきましては、常勤職員として医師、看護師、事務職員各１名が、非常勤職員としては看護師、医療事務員各１名の合計５名体制で運営をいたしております。 続きましては、こどもセンターについてでございます。整備計画に基づきまして、各公民館区に１館の整備を進めておりまして、本年８月１日には２０館目となる大野南こどもセンターを開館いたします。また、本年度は、２１館目として、大野台地区こどもセンターの建設工事に着手する予定としておりまして、今後は横山、陽光台地区へのこどもセンターの整備を進めてまいりたいと考えております。なお、こどもセンターを設置しない小学校区には、仮称小型こどもセンターを整備することといたしております。こうした中、津久井町及び相模湖町の区域へのこどもセンターの設置につきましては、新市まちづくり計画において建設することとしておりますので、子供の夢を膨らませる場づくりの推進を図るために、設置場所や規模等について、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、今後、具体的な内容等について検討を行ってまいりたいと考えております。 次の小中学校の耐震につきましては、後ほど教育委員会から答弁いたさせます。 私からは、続きましてバス交通に対する基本的な考え方でございます。バス交通は、市民の生活交通として大変重要であると認識をいたしておりまして、合併後の新市まちづくり計画の中でも、バスネットワークの充実を位置づけているところでございます。バス路線につきましては、国の規制緩和に伴って、県生活交通確保対策地域協議会での協議を経て確保策が図られており、津久井地域におきましても同様の手続によって対応が図られたものと承知をしております。今後の基本的な考え方についてでございますが、合併に際しましては現状の路線を維持することが重要であり、当面は現路線の確保とバス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、新市のあるべきバス路線網につきましては、今後、新しい総合計画や総合都市交通計画の策定に合わせて、津久井地域を含めた新市全体の交通のあり方を検討していくことになりますので、お話のございました三井地区のようなケースにつきましても、地域の方々の意向等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、コミュニティバスの導入でございますが、コミュニティバスの実証運行は、公募市民、学識経験者等を構成員とした検討委員会を設置して、そこでの検討結果を受けて、本年１月から２年間の期限を設けて行っているところでございます。この実証運行は、市街化区域内の交通不便地区における、高齢者等移動制約者の生活交通の確保について検討することを目的に実施しているものでございます。今後、この利用実態や必要経費等を総合的に検証した上で、本市におけるコミュニティバスについての方針を定めることとなっておりますので、津久井地域を含めた他の地域への導入につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 P.183 山崎順二副議長
29. #29 山崎順二副議長
    教育長。 P.183 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 相模湖町、津久井町の学校施設の耐震補強工事についてでございますが、昭和５６年以前に建設された校舎、屋内運動場うち、校舎２棟、屋内運動場４棟の耐震診断調査を本年度中に実施する計画で、この耐震診断調査の結果を踏まえて、順次、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、学校施設の維持、保全についてでございますが、園児、児童生徒が安全で安心して学校生活が送ることができるよう施設の維持、保全に努めているところでございます。本年度の主な工事や修繕の予定でございますが、校舎や屋内運動場の雨漏りの修繕、ベランダや手すりの改修工事、幼稚園舎の修繕などを実施するほか、小規模な修繕につきましては、学校と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。 次に、校舎の大規模改修についてでございますが、教育環境の改善と校舎の耐久性の確保を図るため、建築後おおむね３０年を経過した校舎について大規模改修を実施しております。今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上お答え申し上げました。 P.184 山崎順二副議長
30. #30 山崎順二副議長
    11番大神田日本議員。 P.184 １１番（大神田日本議員）
31. #31 11番(大神田日本議員)
    市長さん、御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席から質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 最初に、新市まちづくりについて、まちづくりと地域協議会の反映に関してでありますが、新市のまちづくりを進めるために、地域協議会と連携をとりながら、新しい総合計画の策定や、主な事業の展開に当たって、課題や解決策等に積極的な提言をいただきたいというようなことでありました。私は、この都市機能と自然機能をあわせ持つ、新しい相模原市のまちづくりを進めていくためにも、私の信条として、津久井地域にある地域固有の歴史的遺産や文化遺産、観光資源などを最大限に活用し、地域の活性化を図ることが、新たな魅力をつくり出すことにつながるのだと確信しております。また、津久井地域に暮らす住民が新市の人口に占める割合は少ないと思いますが、単に意見を聞く、提言を受けるということでなく、津久井地域の住民の意見が市の政策にどう受け入れられるかが大変重要なことだと思います。ぜひ新しい総合計画の策定に当たりましては、このような地域の意見を取り入れて進めていただくことを要望いたします。 次に、観光振興についてでございますが、津久井地域の中でも、特に相模湖地域の観光の衰退がひどく、過去ピークどきには観光客が年間３９０万人訪れておりましたが、現在では約５７万人に減少し、それに伴い、駅前商店街は著しく衰退の一途をたどっております。相模湖地域には、相模湖を初め豊かな自然観光資源や、小原本陣などの歴史的文化資源もあり、これを活用した新たな観光の振興が望まれるところでありますが、市が考えている具体的な振興策や事業についてお伺いしたいと思います。 次に、内郷診療所の職員体制でございますが、最近、診療所の事務職員が健康を害し休んでいると聞いております。職員の健康管理には十分に配慮していただくとともに、医療現場に支障がなく、住民サービスが低下することが起こらないように万全の対応を図っていただきたいと思っております。そこで、傷病職員の応援体制はどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、こどもセンターの整備計画でございますが、子供の夢を膨らませる場づくりの推進として、津久井、相模湖地域においては１カ所への集中型のこどもセンターがよいのか、身近で子供たちにとって利用しやすい小型のこどもセンターとするか、ぜひとも地域住民の意見をお聞き取りいただき、御検討の上、整備いただければ幸いでございます。また、お伺いいたしました整備を進める中にあって、合併以来、津久井、相模湖地域に住む皆様も新相模原市民として誇り高く生活を送っておりますが、２つの地域には、先人から幾年月を重ねて、我が子のように守り育ててきた緑の大きな資産がございます。こうした資産である木材等を建設整備のために御利用いただくことも、市民相互の心をつなぐ一つの方策でもあるのではないかと考えておりますので、御検討くださるよう要望いたします。 次に、補強工事の関連ですが、園児、児童生徒が安全で安心して、かつ快適に学校生活を送ることは、子供たちだけでなく、保護者、地域が最も関心を持ち、また期待しているところでございます。先ほどの御答弁の中で、相模湖町、津久井町の学校の耐震補強工事については速やかに対応されたことを高く評価いたしますが、今後は工事までの計画がおくれることなく、できるだけ早く、早急に着工されるよう強く要望いたします。 また、学校施設の点検や補修についても、きめ細やかに対応されるものと期待しているところでありますが、施設の保全に関し１点だけお伺いいたします。学校の校庭には多くの樹木がございます。また、鉄棒、ブランコ、ジャングルジム、サッカーゴールなどといった体育器具や遊具施設が設置されています。樹木については、これまで地域の有志の方や教職員が剪定作業を行っている学校もあると聞いております。高木の場合、常に事故が懸念されるところであります。また、遊具についても腐食の状態や回転部分などを定期的に点検し、補修し、子供たちの安全の確保に努めることが大切であると考えております。こうしたことから、樹木の剪定と遊具の点検について、どのように考え、どのように行っているのかお伺いいたします。 次に、住民の要望でございますが、バス交通路線では、早期に地域住民の期待にこたえるべき、生活向上の利便性など、津久井地域の状況を踏まえた中で、住民生活や交通弱者の交通機関としてバス交通路線はなくてはならず、バス事業者の路線廃止に対しても旧町で対応してきておりますが、特に三井地域につきましては、城山町との行政区関係で、既存路線が分断された路線で住民の生活交通を確保している状況であります。また、城山町も上中沢から城山区間を町補助による路線確保がされているところであります。過日の６月７日、城山町との合併協定書が締結され、平成１９年３月１１日に本市との合併が見込まれることになりましたので、合併後は相模原市行政区となり、合併による三井地区、中沢地区の住民の期待にこたえるべく、１９年度中に、分断された三井－－上中沢間約２キロメートル、路線確保をしていただくよう、強く要望いたします。 以上で第２問目を終わります。 P.185 山崎順二副議長
32. #32 山崎順二副議長
    経済部長。 P.185 戸塚英明経済部長
33. #33 戸塚英明経済部長
    観光振興についての御質問にお答えを申し上げます。 相模湖地域の観光振興についてでございますが、市といたしましても、相模湖地域の貴重な観光資源を活用した地域の活性化は大変重要な課題であると認識をいたしております。先ほど市長がお答え申し上げました仮称新相模原市観光振興計画の策定に合わせまして、県指定重要文化財の小原宿本陣と周辺施設とのネットワーク化によります観光振興を目的といたしました、仮称小原宿活性化計画を、地域の皆様の御意見も反映しながら、今年度策定してまいりたいというふうに考えております。また、これらの貴重な観光資源を市内外に広くＰＲするということで、今年度、観光情報誌でございまするるぶ相模原市の発行を支援するとともに、相模湖湖上祭や小原宿本陣祭などのイベントをより積極的にＰＲするために、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.185 山崎順二副議長
34. #34 山崎順二副議長
    市民部長。 P.185 梶山齊市民部長
35. #35 梶山齊市民部長
    内郷診療所の職員体制について御質問をいただきました。 当該診療所では、合併後の本年４月と５月の受診者も１日当たり４２人でございますので、診療所の運営に当たりましては、先ほどお話がございましたが、土肥医師を初め看護師、事務職員と一丸となって取り組んでおりますが、今お話しいただきましたように、事務職員１名が本年５月になりまして傷病休暇をとる事態となっております。そのため、診療業務に支障が起きないよう、まず合併前に診療所におりました１名の事務職員の兼務発令をいたしました。それから、診療所のいわゆる本課でございます相模湖市民課の職員を随時交代で、応援体制で診療所に詰めると、こういうことをしております。また、市民部の政策担当を適宜内郷診療所に派遣する、こういうような体制をとっておりまして、今後とも内郷診療所の診療業務が円滑に運営されるよう努めてまいります。 以上でございます。 P.185 山崎順二副議長
36. #36 山崎順二副議長
    教育総務部長。 P.185 馬場正行教育総務部長
37. #37 馬場正行教育総務部長
    学校の樹木の管理及び遊具等の点検についてお答えいたします。 先ほど教育長が御答弁いたしましたとおり、学校施設につきましては、子供たちが安全で安心して学校生活が送ることができるように、安全を第一に考えてその維持、保全に努めているところでございます。 具体に樹木の管理につきましては、強風等による倒木の防止、あるいは近隣に対する配慮、また剪定作業中の事故防止などのために、学校と調整を図りながら、専門の業者によってその剪定作業を毎年実施をしております。また、校庭などに設置されております体育器具あるいは遊具につきましても、児童生徒が安全に使用できるように定期的に点検をいたしまして、またその点検結果に基づき必要な修繕等を実施し、安全の確保を図っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.186 山崎順二副議長
38. #38 山崎順二副議長
    11番大神田日本議員。 P.186 １１番（大神田日本議員）
39. #39 11番(大神田日本議員)
    3問目として、1点要望を申し上げます。 内郷診療所の所長であります土肥医師は、着任されて以来、地域医療に並々ならぬ貢献をされておりまして、地域住民が厚く信頼を寄せている存在でございます。今後とも土肥医師のもと、親しまれる医療機関の一つとして、内郷診療所の運営がますます充実いたしますよう要望します。 終わりに当たり、このたびの市の特別顧問についてですが、一言述べさせていただきます。２町の元町長については、住民感情などいろいろな意見があるようでございますが、市の特別顧問として、合併後のまちづくりや地域振興に大きな役割を果たしていただけると考えております。今、地域住民にとって、合併に期待と不安が交錯していると思います。さまざまな場面での相談や、アドバイスが得られるものと考えております。大いに期待しているところであり、市長の任命に対して感謝しているところでございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 P.186 山崎順二副議長
40. #40 山崎順二副議長
    27番関山由紀江議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.186 ２７番（関山由紀江議員）
41. #41 27番(関山由紀江議員)
    公明党相模原市議団の立場から、一般質問をさせていただきます。御清聴のほどよろしくお願いいたします。 初めに、ライフスキル教育についてです。この思春期のライフスキル教育プログラムは、喫煙、飲酒、薬物乱用の防止プログラムとしてアメリカで開発されました。その後、いじめや暴力、不登校など思春期の問題全般に有効として、現在、世界４４カ国に広まっています。埼玉県川口市立芝東中学校は、平成１３年から、総合的な学習の時間にライフスキル教育を導入し、全校一丸となって取り組み、多大な教育成果を上げて注目されています。荒れぎみだった学校が、ライフスキル教育の影響で生徒が明るく親切になり、何事にも積極的にチャレンジする、文武両道にすぐれた市内のリーダー校に成長していると言われています。ライフスキルプログラムを３年間受けた生徒の感想です。マイナス思考よりプラス思考が大切、またさまざまなことに自分だったらと置きかえて考えるようになった、また人に変われというのではなく、自分が変わらないといけない等々すばらしい感想です。そして、ライフスキルの授業のある木曜日の午後は、保健室に来る生徒がいなかったそうです。 今年度より、津久井地域のある公立中学校が、このライフスキル教育を全校を挙げてスタートします。最近の傾向は、一般的に禁煙、禁酒、薬物等、警察も学校もともに大変努力しているのに、少なくなるどころか、むしろふえているとも言われています。この学校では、今まで学校をよくしようとさまざまなことをしてきたけれど、なかなか効果が上がらず悩んでいました。わらをもつかむ思いでこのライフスキル教育を学び、これだと思いました、３年たてば必ずよくなりますと、スクールカウンセラーの確信ある言葉をお聞きしました。昨年より学校をよくしようという強い思いで、校長、教頭、スクールカウンセラーが、心一つになって推進してきたのです。文部科学省のホームページには、推薦プログラムの一つとして掲載されています。子供を授かった親は、だれもがよい子に育てたいと思うし、よい親になりたいと思っているはずです。同じく教師のだれもがよい教師になろうとしているはずです。しかし、授業のみならず、子供に生き方をどう教えたらよいかわからない教師もいるはずです。カリキュラムがあり、そこに独自性がある。このライフスキル教育の推進をすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。あわせて、本市の生き方教育の実施状況をお伺いいたします。 次は、ニート、フリーター対策についてです。事業名として使わせていただきましたが、ニートとフリーターは違いますし、フリーターはその気楽さから、あえてその生き方を選んだ方もいますが、就職難のときに卒業した方たちは、正社員になりたくてもなれない、不安を持ちながら非正社員として一生懸命働いている方たちもいます。しかし、ちまたではニート、フリーターの方たちを負け組などと表現する人がいます。私はこのことが気になってならないのです。人生に勝ったか負けたか、だれと比べるのでしょうか。１０代、２０代で勝ったとか負けたとか言ってほしくないと思っています。最近、世間でいう勝ち組の職場とも称される六本木ヒルズから、勝ち組の代表と思われていた若き経営者が次々に逮捕されたり、長く大企業の社長をやっていた方たちのみじめな辞め方等々、一体勝ち組の定義は何なのでしょうか。私は、あえて言えば自分に負けないことであり、逆境に負けずに、前向きに努力できる心ではないかと感じております。若い方たちが夢や希望を持てる社会の構築のために、できる応援をするのが自治体の務めではないでしょうか。そんな思いでお伺いします。 本市では、今年から働く人支援課という大変にわかりやすい名称の課で、ニート、フリーター対策にさまざまな事業を計画しています。今年度の事業として、ニート、フリーターを持つ親の支援や、子供の職業観を養うための取り組みなどが予定されているようです。また、昨年７月にスタートした就職支援センターでの相談や就職状況はどうでしょうか、お伺いいたします。 あわせて、手に職を持つ職業として期待をしていた伝統技能チャレンジャー事業は就職した方が少なかったようですが、今後、工夫が必要と思います。この点について市長のお考えをお伺いいたします。 また、ニートやフリーターになってからの支援も大切ですが、義務教育としてだれもが行かなくてはならない小中学校、また高校生を対象にニート、フリーター防止教育が大切と考えます。「フリーター・ニートになる前に読む本」の著者である鳥居徹也氏は、招待された学校の教室や体育館で講師をしています。例えば、アルバイトの方たちは日本の経済を支えています、しかし正社員とフリーターの一生の賃金の差は幾らでしょうか。１、３００万、２、３，０００万、３、３億、さあ、何番でしょうと問いかけ、答えは３億円です－－これは年金を入れた差です－－と語り、次にフリーターの方が風邪を引いて病院に行きました、幾らかかるでしょうか。場合によっては１万円にもなります等々、フリーターがとても損であることを訴えます。そして、努力する大切さで結んでいます。２００６年度ものづくり白書にも、製造業で働くパートや契約社員などの非正社員は能力開発機会が少なく、技術の蓄積や将来の能力形成に懸念を示しています。企業が非正社員を正社員に登用する仕組みを整えることや、すべての労働者を対象にした能力形成を促進する仕組みを導入する必要性を訴えています。鳥居氏のような方を迎えて公開授業をしたり、教員研修の講師として招くなど、取り組みが必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次は、ステップハウス、中期シェルターについてでございます。 ４月に内閣府が発表した男女間における暴力に関する調査によりますと、夫から暴行や精神的脅迫など、ドメスチックバイオレンスの被害を受けた女性が３３．２％に上っています。過去５年以内にＤＶ被害を受けた人の４６．８％は、だれにも相談しなかったと答えており、１人で悩みを抱え込む女性が多い実態も浮き彫りになっています。また、ＤＶは夫婦だけではなく、１０代、２０代の交際中のカップルにも起こる問題です。２０代の女性でＤＶの経験があると答えたのは２２．８％と、５人に１人以上となっています。内閣府は、被害が潜在化していると深刻に受けとめており、公的相談機関の利用を呼びかける方針であるとのことです。私自身、ＤＶの相談をしたいと人を介して話があっても、結局は夫に知れるのが怖いといって相談に来られない方がいます。また、一度シェルターに入ったものの、携帯電話も使えず不安になり、自立の道も見えないまま夫のもとに帰ってきた人がいます。相変わらずＤＶに悩まされています。ＤＶ法ができて大きく変わったのは警察が対応するようになったことです。しかし、警察に届けるのが怖いという方たち、つまり潜在化しているＤＶがあることを感じ、気にかかります。 本市のＤＶの相談件数、そのうち一時保護に至ったケース、一時保護施設退所後の対応のここ数年の推移をお伺いいたします。また、ＮＰＯが運営する市内一時保護施設の利用状況と、市内シェルターは原則２週間の保護となっていますが、この２週間で離婚を決意したり、自分の勤めをやめたり、子供の転校を決意するのは難しく、その期間を超えて引き続き自立のための支援が可能な保護施設として、最大６カ月いられるステップハウスが、中核市として、また広域拠点として必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次は、男性の育児休暇についてです。１．２５、この数字は本年６月に厚生労働省が発表した合計特殊出生率です。過去最低を更新しました。なかなか少子化がとまりません。景気回復で雇用の改善は進んだものの、パートや派遣などの非正社員はふえる一方です。厚生労働省の調査によりますと、正社員の男性の４割が結婚しているのに、非正社員は１割に満たなかったようです。しかも、若い世代では２人に１人が非正社員です。しかし、一方、正社員は過労などが原因で病気になったとして労災認定された人は３３０人で過去最多となっております。中でも３０代の男性の労働時間が５年前の調査時より長く、子育て世代の男性の社員は長時間働いている実態があります。少子化対策として経済的な支援も必要ですが、今、働き方を変えるのが急務と言われています。 政府が２００５年度から推進している子ども・子育て応援プランでは、育児休業や部分休業の取得による男性が子育てに取り組む時間を確保することを柱の一つにうたっています。女性を支援するだけでなく、男性も支える環境が整わない限り、出生率が上昇に転じるのは難しいと言われています。本市において、平成１７年度における妻の出産に係る休暇、育児参加のための休暇の取得状況はいかがでしょうか。また、子供の看護休暇について、全体及び男性職員の取得状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。本市においては、職員ささえあい子育てプランにおいて、男性職員の育児休業または部分休業を取得する割合を、国に合わせて平成２１年度までに１０％にするといっていますが、現在の男性の育児休暇ゼロ人、部分休暇１人という実態です。利用率が低く、単なる名目的な支援制度になってしまう懸念をしています。その実現のためには、希望する男性職員の補充のあり方と、プラン推進体制や、実際の取得促進に関しての市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、新相模原市の観光についてでございます。 先ほども少しお話がございましたが、私は合併後間もなく、希望者を募りバスで津久井方面の観光に行きました。津久井町に入ると、新しい相模原市という看板が目につき、改めて合併したんだと思いました。尾崎咢堂記念館や小原の里でも鮮やかな緑色した案内板があり、相模原市立と書かれてある文字が新鮮でした。藤野町の土蔵のある家まで足を伸ばし、最後は正覚寺、別名俳句寺を見学し、帰路につきました。皆さん大変に喜んでいました。その後、間もなく、その日行けなかった緑の休暇村センターに１泊しますと、津久井方面に興味を持たれた方がうれしそうに報告してくださいました。津久井地域には自然があり歴史があります、そして温かな人柄があります。どれもお金で買えない貴重なものです。相模湖町は中央高速のインターチェンジがあるので東京から来やすいところですし、津久井町は相模原や町田から行きやすいところです。温泉があり、さまざまなハイキングコースがあり、農産物の直売所があり、観光する施設があり、観光農園がありますが、もっと連動性が必要ではないでしょうか。今後、４町を視野に入れた連動した観光コースの設定や、本市でも既に行っているフィルムコミッション事業に美しい津久井バージョンを盛り込んだり、若い方たちのためにもホームページの拡充など、旧市内６２万市民はもちろんのこと、近隣市や東京方面の方々にもＰＲすべきと思いますが、今後の事業展開をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の１問目を終わらせていただきます。 P.189 山崎順二副議長
42. #42 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午前１１時５８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分　開議 P.189 山崎順二副議長
43. #43 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 答弁を求めます。市長。 P.189 小川勇夫市長
44. #44 小川勇夫市長
    関山議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。自席から失礼をいたします。 初めは、教育についての御質問でございますが、このうち私の方からニート、フリーターに関する今年度の事業内容につきまして答弁をさせていただき、残る教育の御質問につきましては、後ほど教育委員会から答弁をさせていただきます。 まず、ニート、フリーター対策でございますが、若者が社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、若者の就職支援を初め、家庭への支援、子供のときからの職業観の育成など、総合的な取り組みが必要であると考えております。このため本年度新たに、親のための就職支援塾として、子との接し方やサポート方法などを学ぶ講座と、専門のカウンセラーによる就職支援相談を実施するとともに、子供のための職業観体験塾として、小学生を対象に、働く人々の経験などから、働くことの大切さや楽しさなどを学ぶ講座を実施してまいります。 就職支援センターについてでございますが、昨年７月に開設して、若年者や母子家庭の母親等の就職困難者を対象に、職業紹介事業を実施しているところでございます。平成１７年度の実績でございますが、来所者は延べ１，４４８人で、うちカウンセリングを受けた方が延べ１，０３６人、就職した方が１４１人となっております。若年者におきましては、学校を卒業してから就職した経験のない方や、就職してもコミュニケーションがうまくとれず、退職をされた方等への支援が課題となっていることから、今後、こうした方々への支援を充実してまいりたいと考えております。また、伝統技能チャレンジャー事業につきましては、若者の就職支援と伝統技能の継承を目的に実施をしておりますが、平成１７年度は３名が参加をし、そのうち１名が就職をいたしております。本年度はより多くの若者が参加できますよう、新たに２週間程度の職場体験型研修を実施してまいります。 お尋ねの第２は、男女共同参画のステップハウス－－中期シェルターをこのように呼ぶようでございますが－－についてでございます。 本市の女性相談における配偶者などからの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数についてでございますが、平成１５年度が５７７件、平成１６年度が４０８件、１７年度が３３８件と推移をしておりまして、減少傾向にございます。 次に、ＤＶの被害者を一時保護施設に保護した件数の推移でございますが、平成１５年度が２１件、１６年度が２１件、１７年度が１３件で、３年度合計５５件となっておりまして、これらの方の保護施設退所後の状況につきましては、生活保護によって住まいを確保された方が２６件、親族等へ身を寄せた方が１０件、母子生活支援施設など、施設へ入所された方が９件、自宅など自己退所された方が６件、その他が４件となっております。 次に、平成１６年１０月に民間団体が市内に設置をした一時保護施設の開設以来１年半の利用状況でございますが、大人が２６人、その方のお子さんが２５人の合計５１人でございまして、当該施設は、ほぼ全室利用されているところでございます。 次に、一時保護の後の中間施設、いわゆるステップハウスについでございますが、本年３月、神奈川県は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施設の実施に関する基本的な計画、かながわＤＶ被害者支援プランを策定をいたしました。このプランに基づいて、県は、被害者の安定した生活に向けた支援の促進施策として、おおむね２週間の一時保護の後、心身のケアや自立に向けた準備ができますよう、一定期間滞在できるステップハウスを運営する民間団体の取り組みへの支援策として、新たに配偶者等暴力被害者自立支援活動事業費助成制度を創設いたしたところでございます。本市といたしましては、当該施設につきましては、広域利用の観点から、この制度が活用促進されますよう、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、お尋ねの男性職員の育児休暇にかかわるお尋ねでございますが、これ、本市の場合です。昨年度の取得状況についてでございますが、妻の出産に係る休暇では、人数は８９人、平均取得日数は２．５日－－２日半ですね－－でございました。同様に、育児参加のための休暇につきましては、制度を設けた平成１７年１０月１日からの半年間の結果でございますが、９人で、これも２．５日でございました。また、子の看護休暇の取得状況につきましては、全体の人数は１８６人で、平均取得日数は２．８日でございましたが、このうち４６．２％の８６人が男性職員という状況でございました。 次に、男性職員が育児休業を取得する際の職員補充につきましては、女性職員の場合と同様に、通常の業務に支障が生じないよう、臨時的任用職員や非常勤職員を配置していくことといたしております。また、職員ささえあい子育てプランの推進体制や取得推進についてでございますが、庁内に推進委員会を設けておりますので、この活動を通じて、プランに掲げる具体的な施策を着実に進めていきたいと考えております。 お尋ねの第３は、観光の推進でございます。 新相模原市の観光についてでございますが、合併に伴いまして、新たな本市の魅力として加わりました津久井地域の豊かな自然や歴史、文化は、新相模原市の貴重な財産であると考えております。市では、この貴重な財産を市内外に広くＰＲするため、今年度、観光情報誌るるぶ相模原市の発行を支援するとともに、相模原市民を対象に津久井地域の観光ツアーを実施するほか、フィルム・コミッション事業の推進やホームページ等の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後の観光振興の指針とするために、地域の特色を生かした新しい観光のコンセプトや観光ルート計画等を盛り込んだ仮称新相模原市観光振興計画の策定に取り組んで、この計画をもとに、シティセールスの観点も十分に踏まえた上で、観光振興の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。失礼しました。 P.191 山崎順二副議長
45. #45 山崎順二副議長
    教育長。 P.191 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 初めに、生き方教育についてでございますが、生き方教育は、子供たちが豊かな生きる力を身につけることをねらいとする教育であると考えております。本市の各学校においては、全教育活動を通じて、子供たちがみずから課題を見つけ、自己の生き方を深く考える教育活動を展開し、生きる力の育成を図っております。その中で、今日的な教育課題である社会性や規範意識の涵養を図るために行われる教育活動の一つとして、ライフスキル教育プログラムに取り組む学校もあります。非行の低年齢化が危惧されている中にあって、喫煙や飲酒、薬物乱用などから、子供たちがみずからを守るために、誘惑に対する断り方や適切な意思の表示の仕方などを身につけることは、大切であると考えております。教育委員会といたしましては、教職員研修を一層充実するとともに、各学校のさまざまな取り組みの成果を共有できる機会をふやしてまいりたいと考えております。 次に、ニート、フリーター対策についてでございますが、ニート、フリーター問題は、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じているものととらえております。本市の中学校においては、適正な勤労観をはぐくむために、職場体験活動や、さまざまな社会人による講話などを実施しております。教育委員会といたしましては、進路指導担当教員による研究会において、ニート、フリーター問題を含む進路指導上の諸課題の解決に向けて、講師や先行研究の紹介を行い、ニート、フリーターにかかわる課題を、子供たちが正しく認識できるように指導、助言してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.191 山崎順二副議長
46. #46 山崎順二副議長
    27番関山由紀江議員。 P.191 ２７番（関山由紀江議員）
47. #47 27番(関山由紀江議員)
    御答弁ありがとうございました。2問目、自席よりさせていただきます。 初めに、ライフスキル教育でございます。ことしの５月の連休の２日間、私、ライフスキル教育の研修に参加させていただきました。その研修には、津久井地域の中学校の校長先生と新任の若い教師が参加していました。よい学校にしようとする目的があるからでしょうか、大変に前向きで、一生懸命取り組み、しかも本当に優秀な先生方の姿に、本当にうれしい思いでいっぱいでした。また、新任の校長先生は、前年度から決めていたわけで、みずから決めたことではないのに、気持ちよく参加し、ライフスキル教育を率先して取り組んでいる姿に感動いたしました。本当に皆さん、生き生きしていました。どうかこの中学校を見守りながら、その効果も踏まえ、他校にも紹介していただけるということですので、教育の目的は、みんながともに成長することにあると思います。１校から多くの学校に波及することを願っています。ちなみに大阪府の教育委員会は、小中高の教職員全員、また、福岡県教育委員会では中高の教諭を対象にライフスキル教育の研修を－－その他ほかの地域でも行っていますけど、行っています。 次に、ニート、フリーター対策についてですが、就職をした１４１人の内訳、そのうちの常勤の人数、そしてフリーター、またはパートから常勤になった方の人数、そして就職後のフォローはしているのでしょうか、気になりますので、お伺いいたします。フリーター、ニートにならないための授業の方のＰＲもよろしくお願いいたします。 ステップハウスについてでございますが、民間団体への支援策として新たな県の補助金ということですけど、具体的にはどのようなものでしょうか、これはお伺いいたします。 また、相談することもできない潜在的なＤＶ被害者に対しての対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、ＤＶ被害者向けのプログラムを実施するアウェアの山口のり子代表、この方は、加害者が暴力をやめるのはまれで、一度は謝ったりするんですけど、何らかしらの介入がない限り、暴力はひどくなっていく傾向にあるそうです。加害者が暴力を犯していることを自覚して、自分を戒める努力を続けなければ、ＤＶをなくすことはできないといっています。ＤＶの加害者への対策、被害者ではなく、加害者への対策は行っているのでしょうか、お伺いします。 また、ステップハウスに関してですけど、すぐできないということであれば、ＮＰＯ法人が運営している、今現在できている既存のシェルターですね、この一部を転用するなどして、ステップハウス施設にすることを検討していただきたく、これは要望いたします。 男性の育児休暇でございます。ニッセイ基礎研究所の調査によりますと、６歳未満の子供がいる２０歳から３９歳の男性の４４％が、２人目とか３人目の子供が生まれたとき、育児休暇をとりたいと思ったと答えており、希望者はかなりいます。身近に、これは感じております。しかし、取得できなかった理由は、勤務が繁忙とか、職場に迷惑、家計が苦しくなるでした。取得後の会社の評価についても、マイナス評価につながる、どのような評価になるか不明確と心配している方が５５％いました。男性職員の育児参加のための実質的な推進をどうするのでしょうか、お伺いいたします。 次に、観光の推進に関してです。編入合併を推進した津久井町、相模湖町の町長さん並びに合併推進議員さんたち、自分の失職より、地域住民の皆様の将来のことと、また、地域の発展を祈る思いでいることを今、ひしひしと感じております。合併になった今、市民の皆さんが津久井町、相模湖町をよく知り、愛着を持つことが大切と私は考えております。津久井地域を知るためにも、観光の振興の推進を図って、市民を対象としたバスツアーの開催、これは大変よいことだと思っています。この今後の計画と、今回の応募状況－－多いのではないかと思っておりますけど、いかがでしょうか、これはお伺いいたします。 また、先ほど大神田議員も言われていました相模湖町、観光の町ということですけど、大変に観光の人が激減しております。新たな特徴ある観光のビジョンとか、ネットワークづくりが必要と思います。例えば、湖と星の町にふさわしく、ピーターパンなどを例えばテーマに、童話の町として相模湖におり立った人を迎えて、駅から湖、そしてその周遊のところに童話の人物を置くとか、特徴ある周遊道路、これらを整備することが望まれるところですが、本市としてどうお考えになるかお聞かせください。 また、いやしの湯の帰り道、寄りたくなるのが青野原の農産物の売り場です。しかし、これは駐車場が少しあるようなないような、車をどこにとめたらよいのかわからない、大変不便です。わかりやすい駐車場の表示、または拡充が必要と思います。これは組合で運営しているようですので、ぜひ要望していただきたいと思います。 また、新相模原市観光振興計画、これは２年かけて津久井町、相模湖町の地元の方の意見をお聞きするのは当然のことでございますが、旧市民の方たちの声も大切と思います。団塊の世代の退職後の観光農業、または農業体験の希望など、それらの需要をつかむことなど、６２万人の心をつかむ視点も踏まえた観光振興計画を要望して、２問目を終わります。 P.192 山崎順二副議長
48. #48 山崎順二副議長
    経済部長。 P.192 戸塚英明経済部長
49. #49 戸塚英明経済部長
    ニート、フリーター対策にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 １つ目でございますが、就職支援センターにおけます就職者１４１人の方々の対象別の内訳でございますが、一部重複される方がいらっしゃいますが、３５歳未満の若年者の方が１０２人、母子家庭の母親が２０人、生活保護受給者が４人、障害者が１９人という内訳になっております。 次に、フリーターから正規職員に変わった方々の人数でございますが、就職支援センターでは前職の状況を正確には把握しておりませんので、不明な点がございますが、就職者１４１人の方々で申し上げますと、そのうち１２７人の方々が常勤として就職をされました。また、就職後のフォローでございますけれども、就職後、二、三週間後には電話で、さらに３カ月から４カ月後には手紙で状況を確認して、必要によりカウンセリングを実施いたしているところでございます。 次に、観光振興についての御質問でございますが、１つ目のバスツアーの関係でございますけれども、市民の皆様を対象としましたバスツアーにつきましては、相模湖地域にございます相模湖小原本陣、または津久井地域にございます宮ヶ瀬湖、尾崎咢堂記念館、いやしの湯、また、旧の相模原市にはございませんでした酒蔵が、旧の津久井町の方にはございます。そういった魅力のある観光資源を広く市内外の方に知っていただくというようなことで、さまざまなコースを設定いたしまして、ことし、年８回開催する予定でございまして、今月開催をされます第１回目につきましては、定員の１０倍以上ということで、具体的には定員４０名ということで公募いたしましたけれども、４５６名の方の御応募がございまして、今さらながらですが、関心の高さに私どももびっくりしているところでございます。 また、相模湖の周遊道路の整備の問題でございますけれども、この区域につきましては、県立陣馬相模湖自然公園区域と重なっているところがございますので、観光振興という点からは、ぜひという気持ちもございますけれども、環境保全という面からは、なかなか難しい点もございます。しかしながら、自然公園の計画との整合を勘案しながら、今年度から取り組みます、仮称でございますけれども、新相模原市観光振興計画におけます観光ルートの計画の策定の中で、多くの方々と議論をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.193 山崎順二副議長
50. #50 山崎順二副議長
    企画部長。 P.193 大貫勲企画部長
51. #51 大貫勲企画部長
    ステップハウスに関しまして3点の御質問がございました。 まず、民間団体への支援策としての新たな県の助成制度についてのお尋ねでございます。本年度から新たに県が取り組んでおります、配偶者等暴力被害者自立支援活動事業費助成制度でございますけれども、ＤＶ被害者への支援の充実を図るため、被害者の支援を目的として活動している民間団体のステップハウススタッフ養成事業、それから同伴時保育事業、それから心のサポート事業、就労支援事業に対して助成を行うものでございます。 次に、相談をすることもできない潜在的なＤＶ被害者に対しての対策でございます。ＤＶ被害者につきましては、ソレイユさがみ女性相談室を初めといたしまして、市、それから福祉事務所、県、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が、おのおの連絡を図りながら、被害者の早期発見と、その救済に努めているところでございます。また、本市ではＤＶ被害者が身近な地域で相談できるよう、民生児童委員を対象にしまして、ＤＶ被害者サポート講座を開催をいたしてございます。今後についてでございますけれども、潜在的なＤＶ被害者が、まずは電話で相談ができますように、さらに相談機関の紹介等、周知啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 それから、ＤＶの加害者への対策の御質問ございました。ＤＶの加害者への対策といたしましては、本年３月に神奈川県が策定をいたしました、かながわＤＶ被害者支援プランにおきましては、加害者対策の検討という項目がございまして、更生の意思がある加害者からの相談の実施について検討すること、また、加害者の更生に関する調査研究の充実と必要な法整備につきまして、従前から行っているわけですけれども、引き続き、国へ要望していく、こういうことが掲げられておるわけでございます。今後とも、本市の加害者救済対策につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.194 山崎順二副議長
52. #52 山崎順二副議長
    総務部長。 P.194 小星敏行総務部長
53. #53 小星敏行総務部長
    男性職員の育児参加にかかわりまして、推進のための実質的な対策、こういうお話でございますけれども、これまでに実施をいたしました具体的な施策といたしましては、育児休業や休暇などの制度あるいは経済的な支援、こういうふうなことを理解しやすくまとめた冊子、啓発資料でございますけれども、職員ささえあい子育てガイド、こういうものを作成をし、配布をしたところでございます。また、制度面におきましては、子の看護の休暇の対象となる子供の年齢を、就学前から9歳の年度までに引き上げを図る。あるいは、職員の妻の出産のための休暇とともに、その休暇について、時間単位でとれると、こういうふうなことについての施策を進めてまいったところでございます。今後におきましても、子育てガイドのより一層の啓発に努めて、育児参加のための制度の促進に努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 P.194 山崎順二副議長
54. #54 山崎順二副議長
    27番関山由紀江議員。 P.194 ２７番（関山由紀江議員）
55. #55 27番(関山由紀江議員)
    3問目、何点か申し上げます。 本当に津久井のバスツアー、これほど多いとは思わなかったです。本当に、かなり皆さん、興味というか、期待をしている方たちが、私も身近にいますけど、本当にそういう方が多いのだなと思いました。ぜひ８回の部分を充実していただきたいなと思っております。 就職支援センターの、フリーターから常勤になった数はつかんでいないということでございます。かなり時間をかけて相談に乗っていらっしゃるようでございますので、今まで常勤か非常勤かをさりげなく聞くというのは、可能ではないのかなと思っております。その方が、また就職支援センターの効果が、よりわかりやすくなると思いますので、できることなら、工夫して、つかんでいただいたらいいのではないかと思います。 あと、しかし、今、気になっている、やはり中学校を卒業した後に就職しなかったり、高校を中退後、または高校卒業後、行き場のない方たち、これがいわばニートと言われますけど、社会的にだれも気にしてもらえない方たちですね、その人数もしっかりつかめていないというのが現状だと思います。これは、どこの課に言っていいのかわからない、どこもつかんでいないところだと思います。青少年相談室も、１８歳になると対象にならず、もう来なくてもいいんですよと言っても、来る方がいますとお聞きしまして、大変気にかかっております。横浜市では、今月８日、ニート問題解決のための自立支援研究会を発足しました。アンケートなどで、社会的引きこもりの実態把握を行い、社会参画のあり方を探る、これは研究会でございます。本市でもぜひ、市長、教育長、本市でもこのようなニート問題解決のための施策を、これは要望させていただきます。 男性の育児休暇についてでございます。これを推進するためには、実際体験した人の話を聞いていただきたい、聞かせていただきたいという思いでいっぱいです。私は何回か、国の男女共同参画課の３０代の男性が、実際とった方、感想が、楽しかった、上の娘と親密になれたと、こう体験を、感想を述べています。また、その上司は全く別の場所で、彼は大変優秀でしたが、育児休暇をとった後、大変頭がやわらかくなって、よりすばらしくなったと、このように評価しています。本市でも、職員課であるとか、男女共同参画課などで率先して男性の育児休暇をとって、それをまた上司が評価して、語っていただきたいと思っております。 ベビー用品のコンビという会社ですね。妻の出産後、半年以内に連続５日間の特別有給休暇をとるよう、すべての男性社員に義務づけをしています。富山県、県です、昨年４月、男性職員は妻の出産後８週間以内に育児休暇制度や有給休暇を利用して、連続５日以上休むことを原則です、しています。義務づけとか原則となって、しかも、育児休暇をとった職員さんの査定方法を透明化する、このくらいしないと、本当に推進できないと思います。 最近の若い父親は、家事とか育児、ともに余り抵抗がないように思います。むしろ、安心して休暇をとれる、産後のときです、特に。２人目の、３人目のときです。これはひしひしと実感しております。そういう環境づくりをしていただきたいと思います。余りお金がかからない子育て支援になるはずだと思います。チャイルド・ファースト相模原を要望して、終わらせていただきます。 P.195 山崎順二副議長
56. #56 山崎順二副議長
    19番田中武夫議員。 〔１９番議員登壇　拍手〕 P.195 １９番（田中武夫議員）
57. #57 19番(田中武夫議員)
    日本共産党の立場から一般質問を行います。 米軍基地問題について伺います。 初めに、米軍基地の強化、恒久化反対の市民ぐるみの運動について伺います。昨年の２１万人余の願いが託された署名運動、参加者が会場に入り切れなかった市民会館での緊急市民大集会、相模原市自治会連合会が主催した相模原駅前での市民大会やデモ行進など、多様な形で市民ぐるみの運動が展開されました。これらの市民ぐるみの運動は、長年にわたり米軍基地の存在に苦しんできた市民の気持ちを反映させたものであると思います。現時点で日米両政府で勝手に合意したとはいえ、その合意の中身は、自治体や住民の意見が反映されていないものであり、具体的な説明も不十分なままでありました。この合意が具体化されるには、さまざまな問題や矛盾が吹き出てくることは明らかであり、一定の歳月がたちます。その中で、基地強化、恒久化につながることは、実施させないことが重要であると思いますが、市長の見解を伺います。ここで一段落ということではなく、足をとめない市民ぐるみの運動が大切であります。例えば、米軍再編にかかわる講演会や公民館単位での学習会、恒常的な啓蒙活動などが必要であると考えますが、市長の考えをお聞かせ願います。 ２番目は、座間市などとの連携を一層強化することについて伺います。米軍再編にかかわって、日米両政府は、地元の意向をよく聞くとか、情報提供は逐次行うと言いながら、実際には相模原市を含む地方自治体にほとんど情報提供すらせず、暗やみの中で事を進めてきました。これに対して、相模原市を初め多くの自治体が反対の声を上げました。中でも相模原市は、米軍基地早期返還促進等市民協議会を中心として、基地の下で７０年、もう我慢の限界、黙っていたら１００年先も基地の町などのスローガンをいち早く打ち出し、全国的な自治体ぐるみの闘いで、先進的な役割を果たしてきたと思います。例えば、市長にもお読み願いましたが、議会と自治体という月刊誌において、米軍再編と自治体ぐるみの闘いという特集を、この１年間に２回行いました。昨年８月号には、相模原市を含む３つのレポートが寄せられましたが、ことしの６月号には北海道から沖縄まで１７のレポートが寄せられ、米軍再編に反対する自治体ぐるみの闘いが、大きく広がったことを実感するものでした。この闘いの広がりは、日米両政府の地方自治体や住民の声を全く無視した、実に身勝手で横暴なやり方に対することが基本であります。同時に、基地返還運動の歴史や、恒常的な返還要求の活動も反映して、早い時期に反対の声を上げた相模原市や座間市の役割は大きかったものと考えます。米軍再編が具体的に強行されようとしている状況のもとでは、座間市などとの連携を一層強化すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ３番目は、一部返還や共同使用について伺います。相模総合補給廠の一部返還部分は、原則有償などという話がありますが、もとをたどれば、市民のものです。無償返還が当然であるという立場で臨む必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。また、共同使用部分については、市民が十分活用できる実態を伴ったものにする必要があると思います。逗子の米軍池子住宅にある共同使用部分は、運動場であるにもかかわらず、９．１１テロ事件以降、市民に対して閉鎖されたままの状態であると聞いています。臨時の市民協議会実行委員会において、返還部分は無償で、共同使用は市民の活用が十分図られるように、そのためには署名運動でも何でもやるといった趣旨の発言もありましたが、取り組みについての考えをあわせてお答え願います。 次は、介護保険制度について伺います。 １番目は、保険料の負担軽減と減免制度の拡充について伺います。今回の保険制度の改定は、利用者に対して、保険料の二重の負担増を押しつけるものとなっています。介護保険料が高い最大の理由は、何度も申し上げておりますが、介護保険導入時に公的介護の費用に占める国庫負担の割合を、５０％から２５％へと削減したことにあります。そして、今回の改定は、これまでの国と自治体の税金で行ってきた介護予防に関する事業を、地域支援事業として介護保険の中に組み込んでしまいました。サービス利用が増加すれば、保険料にはね返るという仕組みに加えての負担増であります。さらに、非課税限度額の引き下げによる保険料の負担増もあります。高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度から、ますますかけ離れた実態となっているのではないでしょうか。このことは、市長も実感されていると思います。全国市長会が国庫負担を２５％全額交付し、調整交付金５％を別枠とするよう国に要求していると聞いていますが、その見通しはどのようになっているのでしょうか。また、調整交付金５％の相模原市への実績はどのようであったのでしょうか、あわせてお答え願います。 市民生活は雪だるま式の負担増で、逼迫した状況にあります。減免制度の拡充がどうしても必要なときであると考えます。市民生活を守る立場から、浦安市のように一般財源から繰り入れている自治体も生まれてきています。市長の見解を伺います。 ２番目は、改定後の問題について伺います。見切り発車の改定は、現場にかなりの混乱を生み出したようでありますが、その幾つかについて質問いたします。地域包括支援センターの体制は、現在、どのような状況であるのでしょうか。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどは、きちんと配置されているのでしょうか。また、新たに設けられた要支援１や２の介護予防ケアプラン作成の報酬が、半分以下に引き下げられてしまいましたが、どのように対応しているのでしょうか。これからの対応も含めてお答え願います。そして、訪問介護の生活援助については、１時間を超える分の加算が廃止されてしまいましたが、事実上、生活援助が短時間になってしまうと思いますが、どのような対応を考えているのでしょうか。運用面での工夫も含めてお答え願います。 ３番目は、住宅改修工事について伺います。住宅改修工事には、保険対象外の介護器具が少なからずあります。例えば、玄関の段差解消のスロープを設置する場合、固定されたものが対象となり、固定されないものは対象とならないとされていますが、狭い住宅事情を考えた場合、両方とも対象にするのがごく当たり前と思いますが、いかがでしょうか。また、足の不自由な介護をされる方の居場所が２階になった場合、階段昇降機がどうしても必要です。最近は壁などを改修することをしないで、木造の階段に設置できる簡易な昇降機も介護器具として紹介されています。この階段昇降機も保険の対象外となっています。住宅改修工事に組み込んでほしいという要望がふえていると聞いていますが、対象とするように国に強く要望するとともに、対象となるまでは市としての助成策が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。施設から住宅へ移行する場合の住宅改修工事は、制度上の解釈として、在宅になってから工事を実施するとされているようですが、これでは介護される人も介護を支える人も安心できません。原則、施設内にいるときに行うべきではないでしょうか。お答え願います。 次に、木造住宅耐震化促進事業について伺います。 先日もインドネシアで大規模な地震があり、大きな被害を受けました。東海地震の予測もあり、市民の地震に対する関心度が高くなってきています。昨年から始まった相模原市既存木造住宅耐震化促進事業について、３点伺います。 １点目は、この助成制度の昨年度の実施状況や、今年度になってからの状況や特徴について御説明願います。また、日によっては相談者の列ができるとも聞いていますが、窓口相談の職員の受け入れ態勢は十分なのでしょうか、お答え願います。 ２点目は、市民への周知と制度の拡充についてであります。この助成制度を知らない方が圧倒的に多いと聞いています。建設組合、土建組合あるいは個人の職人の方に紹介されて知るケースが多いと聞いていますが、市民への周知方法の改善をすべきと考えます。そして、この制度を活用するとき、診断助成までは比較的スムーズに行くが、耐震工事になると、金額面でやめざるを得ない人も少なからずいるようであります。工事にかかわる助成制度の拡充についての考えを伺います。 ３点目に、この事業は１９年度までの時限事業ですが、市民の関心度から考えた場合、延長して市民要望にこたえるべきと考えますが、市長にお答え願いまして、１問目を終わります。（拍手） P.197 山崎順二副議長
58. #58 山崎順二副議長
    市長。 P.197 小川勇夫市長
59. #59 小川勇夫市長
    田中議員の御質問にお答えをいたします。自席から失礼をいたします。 御質問の第１は、米軍基地問題でございますが、本市には、３カ所の米軍基地が所在をして、そのいずれもが都市化が著しい市街地に位置していることから、市民生活やまちづくりの大きな障害となっております。このため、市では、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国及び米軍に対して、市内基地の整理、縮小、早期返還を求めておりまして、在日米軍再編問題につきましても、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかし、在日米軍再編の最終報告では、キャンプ座間に米軍及び自衛隊の司令部が設置をされるなど、基地の強化、恒久化に反対する地元の思いが日米両政府に理解されなかったことは残念至極でございます。今後の具体的な取り組みにつきましては、市民協議会と相談をして、適時適切に対応してまいりたいと存じます。 続きまして、他の自治体との連携でございますが、これまでも在日米軍再編の問題につきましては、座間市や神奈川県、そして町田市とも連携を図りながら、取り組みを進めてまいりましたが、今後も必要に応じて、連携をいたしてまいります。 次は、基地の一部返還と共同使用でございます。基地の返還財産につきましては、旧海軍の港が所在した市に対して適用される無償譲与等と同様に、財政支援を受けられるよう要請をしておりますが、できる限り市の財政負担を少なくするよう、今後も関係機関への働きかけを行ってまいります。また、共同使用部分につきましては、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、米軍及び防衛施設庁と調整をし、市民本位の利用が可能となるよう、努力をしてまいりたいと存じます。 お尋ねの第２は、介護保険制度についてでございます。 国庫負担分のうち、５％の調整交付金を別枠とすることにつきましては、これまでも、全国市長会を通じて、国へ要望してまいりましたが、本年６月中旬に、同様の要望をすべく、現在、準備が進められているところでございます。本市の調整交付金につきましては、後期高齢者の割合が比較的低く、所得状況が比較的高いことから、交付割合が低く、平成１７年度は０．６４％となっておりまして、第３期介護保険事業計画におきましても、厳しいものと見込んでおります。 次に、保険料の減免でございますが、本年４月から、預貯金限度額の引き上げを行うなどによって対象者を拡大したほか、税制改正によって、保険料段階が上昇する場合には２カ年の緩和措置を講じるなど、負担の軽減を図ったところでございます。 次に、一般財源の繰り入れによる保険料の引き下げでございますが、介護保険制度の趣旨から、適当ではないとの見解が国から示されております。 次に、地域包括支援センターについてでございますが、本年４月に社会福祉法人等へ委託をして、市内１８カ所に設置をしたものでございます。この地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置をして、保健福祉サービスに関する総合相談や介護予防ケアプランの作成など、地域における高齢者の支援業務に着手をし、現在まで適切に運営されていると承知をいたしております。介護予防ケアプランに対する介護報酬についてでございますが、今後、地域包括支援センターの実情や意見を踏まえ、国へ要望などの対応を図ってまいりたいと考えております。 次は、訪問介護の生活援助についてでございますが、本年４月の制度改正によって、１回のサービス提供時間の適正化を図るために、１時間を超える場合の加算が廃止されたものでございます。この場合におきましても、サービス提供時間を１時間に限定するものではなく、ケアマネジャーやサービス提供事業者等で構成するサービス担当者会議で、必要と認められた場合には、１時間を超えるサービスを提供することとされております。また、一日の提供回数でございますが、利用者の状況によって、数回の利用もできることとなっております。 次に、住宅の改修でございます。介護保険の給付対象は、国の告示によって定められておりますが、玄関の段差解消のためのスロープで住宅に固定されないものは、対象外となっております。なお、可動用スロープにつきましては、福祉用具貸与の対象となっております。また、階段昇降機の設置につきましては、対象外となっておりますが、今後、機会をとらえて、国への要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、施設から住宅に移る場合についてでございますが、施設入所中でも、退所日が確定している場合には、改修ができることとなっておりますので、介護保険施設など対して、取り扱い方針の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの第３は、木造住宅の耐震化促進事業でございます。 平成１７年度の補助制度の実施状況につきましては、職員による窓口簡易耐震診断が２６９件、専門家による現地耐震診断が１０６件、改修計画書の作成が６８件、耐震改修工事が２３件でございました。本年度の実施状況でございますが、５月３１日現在で、窓口簡易耐震診断が６７件、現地耐震診断が６１件、改修計画書の作成が３件、耐震改修工事は７件でございます。相談窓口の職員体制でございますが、担当職員は４名で実施をいたしておりまして、円滑な相談がなされているものと考えております。 続きまして、市民への周知でございますが、広報さがみはら及び市のホームページに掲載しているところでございます。今後は、広報紙への掲載回数をふやすなど、さらに周知に努めたいと考えております。補助制度の拡充についてでございますが、本市では耐震改修工事とあわせて防火構造改修工事を実施することによって、最高１００万円の補助が受けられる制度としております。また、本年度、国の耐震改修促進にかかわる税制改正によって、所得税及び固定資産税の軽減措置がなされたところでございます。 最後は、この補助制度の実施期間でございますが、平成１７年度から平成１９年度までとしておりますが、今後の利用状況や社会情勢等を勘案して検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えをいたしました。失礼しました。 P.199 山崎順二副議長
60. #60 山崎順二副議長
    19番田中武夫議員。 P.199 １９番（田中武夫議員）
61. #61 19番(田中武夫議員)
    2問目は自席から行います。 まず、米軍再編問題なんですが、基地の強化、恒久化に反対する地元の思いが日米両政府に理解されなかった、そして、このことは非常に残念至極であったということなんですが、もちろん、残念至極で終わるんではないと思いますけれども、理解されなかったけれども、やはり基地の恒久化については、反対なんだという姿勢を貫く必要があると思うんですね。そのことはやっぱり鮮明にしながら、ぜひ、市民に伝わるようにしていただきたい。そして、そのことが市民の要求にこたえるものと思いますけれども、これについては、改めてもう一度、見解を伺います。 それから、市民との共同使用部分について、これは市民本位の利用が可能となるよう努力するということですが、臨時の市民協議会の実行委員会では、ああいうふうに具体的に運動したらどうかというような御意見も実行委員の方から出されているわけですね。ですから、これについては、こたえて具体化する必要があるんじゃないかと思うんですが、それについては、今、どう考えているのかお聞かせ願います。 それから、介護保険制度について、この制度は非常に乱暴で、介護保険制度そのものもそうでしたが、今度の改定も見切り発車したものだと思うんです。それで、今回の改定でもって、現場で混乱を生んでいるようですが、市として、どういうふうにしてそれを把握しているのか、まずお答え願います。 それから、保険財政については、今、市長がお答えになりましたけど、国庫負担分のうち、本来だったら２５％なんだけれども、２０％は交付すると。５％はあくまでも調整交付金なんだといって、昨年度は０．６４％しかよこさなかった。ですから、合わせると２０．６４％ですか。そうしますと、４．４％は値切られたことになってしまうわけですね。それで、４．４％というのは、相模原市に当てはめた場合、どのぐらいの額なのか、そしてそれを制度に生かした場合、具体的にどういうことができるのか、保険料のことも含めてお答え願います。 それから、地域包括支援センターについては、専門職の具体的な配置人数についてお答え願います。ここでは、保健師が配置ができない場合には、経過措置として看護師でもよいとされているようですが、相模原市での保健師と看護師の割合はどうなのか。それともう一つは、この経過措置が解ける、つまり全体が保健師になりましたよという体制がつくれるのは、どういう見通しを持っていらっしゃるのかお答え願います。 それから、介護予防のケアプランですが、これは実際に聞いてみますと大変で、２５項目、とにかく調査しなくてはいけないと。それで、本人も含めて家族との面接もある。だから、実際に今までのケアマネジャーさんのやっていることと、あんまり変わりはないと聞いているんですね。そうしますと、その報酬が半分以下になってしまった場合には、本当に大変だと思うんです。そうした場合には、今、市長は国へ要望するというお答えでしたが、相模原市独自での、この矛盾への対応はどうされるのかお答え願います。 それから、訪問介護の生活援助ですね、サービス担当者会議で必要と認めた場合には、１時間を超えてもできるということですが、この場合は、１時間超えちゃった場合には、報酬はどうなるんでしょうか。 それから、もう１つは、一日に数回の利用もできるというお答えがありましたけれども、これは運用面でもって幅があるのか。１時間超えたらだめなんだよということではなくて、運用面で何らかの幅があって工夫ができるのか、そういうことを伺いたいと思います。 以上で２問目を終わります。 P.200 山崎順二副議長
62. #62 山崎順二副議長
    渉外担当部長。 P.200 榎田達雄渉外担当部長
63. #63 榎田達雄渉外担当部長
    基地にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 まず、市内基地にかかわる今後の対応についてということでございますけれども、かねがね市長が申しておりますとおり、基地の整理、縮小、早期返還、これが市是でございますので、少しでも基地の負担が軽減するよう、今後も粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、在日米軍再編の最終報告があったわけでございまして、この報告を受けまして、市米軍基地返還促進等市民協議会を開催したわけでございまして、その中では、先ほどお話にございましたように、さまざまな御意見がございました。お尋ねの相模総合補給廠の野積み場の共同使用部分の市民利用についてということでございますけれども、具体的な取り組みにつきましては、状況に応じて、今後も市民協議会と相談しながら対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 P.200 山崎順二副議長
64. #64 山崎順二副議長
    高齢者福祉担当部長。 P.200 桐山猛高齢者福祉担当部長
65. #65 桐山猛高齢者福祉担当部長
    介護保険制度につきましてお答えをさせていただきます。5点ほどございます。 まず、制度改正による状況の把握についてでございますが、４月中旬から５月の下旬まで、市民の方々を対象に市内２０カ所の公民館等で開催をしました地域説明会におきまして、御意見あるいは御質問をいただいてございます。さらに、ケアマネジャーやサービス提供事業者との情報交換会、それから事業者説明会などを通じまして状況の把握を行ってまいります。そうしたことで、制度の適正な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 次でございますけれども、調整交付金についてでございます。平成１７年度の交付率が０．６４％でございましたので、５％との差、４．３６％分に相当する額につきましては、約７億４，０００万円となるものでございます。第３期の介護保険事業計画におきまして、調整交付金が５％満額交付されたと仮定した場合、この場合の介護保険料を試算いたしますと、基準額で３万８，３００円となりまして、現行基準額の４万８，０００円より９，７００円低い額となると考えております。 続きまして、地域包括支援センターの専門職の配置についてでございます。現在、市内１８カ所全体で保健師６名、それから看護師１２名、社会福祉士１３名、主任ケアマネジャー１７名、その他介護福祉士、社会福祉主事等の職員１４名で、合計６２名の専門職が配置をされております。今後、保健師を配置をしていない地域包括支援センターを運営する法人に対しましては、配置をお願いをしてまいるつもりでございます。それから、保健師と看護師の割合でございますけれども、今、申し上げましたように、保健師が３割、看護師が７割という状況になってございます。 続きまして、介護予防ケアプランの関係でございます。ケアプランの作成に当たりましては、御本人あるいは御家族と面接をいたしまして、生活状況あるいは問題点、こうしたことの把握、それから課題の整理、こうしたアセスメントを行いまして、支援計画を作成するわけでございますけれども、その間に何回かの訪問あるいは関係者によりますサービス担当者会議の開催、こうしたことを経なければならないということになってございます。そういった面では、時間もかかるということは承知をしてございます。こうしたことの中では、市におきましては、介護予防推進室の保健師が各地域包括支援センターの方に訪問をするなどいたしまして、必要な指導あるいは助言をしているところでございます。 それから、報酬というお話でございましたけれども、こうした地域包括支援センターにおきます実際のケアプランの実情を聞いたり、あるいはそうした状況把握をしながら、国の方にも要望してまいりたいというふうに考えてございます。 次は、訪問介護の生活援助についてでございます。１時間を超えた場合の報酬額につきましては２，９６２円でございます。いわゆる、それまでの３０分ごとの１時間を超えた場合の加算、これはございません。ただ、利用につきましては、１時間を超えても利用ができるということではあります。それから、一日の利用回数でございますけれども、これは利用者の状況によりましてケアプランなどで位置づけがされれば、その日に数回利用しても、それは可能だということになってございます。 以上でございます。 P.201 山崎順二副議長
66. #66 山崎順二副議長
    19番田中武夫議員。 P.201 １９番（田中武夫議員）
67. #67 19番(田中武夫議員)
    3問目は、幾つか意見を、あるいは要望を申し上げますけれども、1つは、介護保険の改定が行われて、現場でいろんな状況が生まれているというんで、さっきのお答えでは、説明会を開いたとか、そういうことなんですが、実際にどういう実態があるのかということをぜひ把握していただきたいんですよ。これは、ある老人保健施設から出された通知ですが、このたび4月の介護保険制度の改正に伴い、システム変更を行うため、4月1日から4月30日までの間、請求書の発行を休止させていただきますと。そのため、4月分の請求書発行が通常より遅くなり、5月上旬ごろ、準備ができ次第、お知らせさせていただきます。前文と後の部分とあるんですが、こういう通知が出ているわけですね。それで、介護保険の場合には10日に1回ですか、ずつ締め切って、10日の場合は13日ぐらい、それから20日の場合は23日ぐらいというふうに3回にわたって請求がされるんですが、しかし、見切り発車したために、こういうことすら十分にできないで、それで1カ月まとめて請求がされると。これは、ある程度、あるいは担当課だとか、そういうところでは、政府が細かいことを決めないで、大まかなこと決めちゃって、もうしようがないやという意味で、甘んじているのかもしれませんけれども、しかし、利用者にとっては、これ大変なことなんですね。一体、これは何なのかと。今まで10日に1回ずつ請求が来たのが、一遍にそれがなくなって、5月にまとまって請求が来るという実態が生まれているわけですね。ですから、きのう、先輩議員が介護保険制度について実態調査をやれということで、実態調査をやるようですが、やはり具体的にこういう問題一つ一つを把握していただきたいと思うんです。そうじゃないと、本当に利用者の苦しみが伝わってこないというふうに考えますので、実態をよくつかんでいただきたいということを強く要望いたします。 それから、調整交付金は、何とか、これは市長会も頑張って出されるということですが、ぜひ－－これやるだけでもって、保険料が１万円ぐらい低くなるんでしょう、平たくいうとね。だから、ぜひこれはやる必要があると思うんですね。ですから、強力にこれは進めていただきたい。とにかく保険料というのは年金から天引きされちゃうんですよ。それで、さらに今、負担料がこうなっちゃったでしょう。ですから、ますます高齢者の居場所がなくなってくるという状況が今、実感としてありますので、この点もぜひ強化していただきたいということを申し上げます。 それから、保険料の軽減や減免については、増税による上昇部分ですか、これを２年間に限って緩和措置を講ずるというんですが、これも利用者にとっては、２年たったら収入がふえるわけじゃないんですね。今のまんまなわけですよ。あるいは減っちゃうんです、増税によって。ですから、ますます減免制度のさらなる拡充と、もう一つは、やっぱり利用料の助成制度を、やっぱりどうしてもやる必要が出てくるだろうと。このことも強く要望しておきます。 ちなみに申し上げますと、さっきスタッフの配置の問題がありました。支援センターには保健師が３０％、それから経過措置として看護師が７０％ですか。この経過措置というのは、聞いてみましたら、期限がないんでしょう。だから、いつまででもやってもいいよということなんです。こちらの方が経過措置の期限がなくてですよ、利用者にとっては期限が２年しかないということもやっているんですね。だから、こういう矛盾をついて、これは何としても減免制度の拡充と利用料の助成制度を強く要望しておきます。 それから、住宅改修工事については、入所中でも退所日の見通しが決まればできるという市長のお答えでした。しかし、この場合も手続が必要なんです。それで、これは一つの事例なんですが、見通しが着きそうだといった場合に、施設に言ったんです。そしたら、それは自宅のバリアフリーの工事だから、地域のケアマネジャーにやってくださいと施設から言われたんですね。これはやっぱり一理あるんですよ。それから、その人は地域のケアマネジャーに言ったんです。そしたら、今、利用者は－－要するに介護を受けている人ですね、利用者は施設にいるんだから、施設に言ってくださいと言われて、この方は困ったんですね。こういうことが実際としてあるんですよ。それで、こういうことというのは、やっぱり一番大変な思いをするのは、介護を受けている人なんです。やっぱり介護を支えている家族の人が、そういうやりとりをしているというのはわかりますからね。そうすると、自分の居場所がどうなるんだろう。やっぱり、長生きしたというのは、まずいんじゃないかというふうに考えが行っちゃうんですね。ですから、ここのところは、ぜひ－－さっき退所日の見通しが決まればできるというお答えでしたから、ぜひ施設にそういう問い合わせがあった場合には、施設が全面的に受けとめると。それから、地域のケアマネジャーに問い合わせがあった場合は、地域のケアマネジャーが全面的に受けとめると、そういうふうにしていただきたい。それじゃないと、譲り合っていたんじゃ困りますからね、それをぜひお願いします。 それから、あとは、これは木造住宅の耐震化促進事業ですが、ことしに入って、今年度ですね、２カ月間で窓口の簡易相談診断ですか、６７件と。現地の耐震診断が６１件、耐震改修工事が７件というふうに、大幅に昨年度を上回りそうですね。ですから、これはやっぱり津久井も、あるいは相模湖町もふえたわけですから、職員の受け入れ態勢がそういうところまで、４人で行くのかどうかということも心配なので、これはぜひ拡充する必要があるだろうと思います。 それから、市民の周知も改善して、今のさがみはら広報というのは、なかなかね、あれはわからないそうですよ、職人さんに言わせても。難しくてわからないというんで、例えば、６月１１日に、そこにある土建の組合が土建デーというのをやっているんですね。毎年、これは１回か２回やっているんですが、無料で包丁を研いだり、植木のはさみを研いだりしてやっているんですが、そこの場所でもって、この制度を一応、来た人に伝えているということもやっておりますから、ぜひ、そういう組合との連携も、やっぱり必要ではないかということもありますので、そういう点で、市民の方がたくさん、この制度を活用できるように充実をしていただきたいと思います。 それから、最後は米軍再編の問題ですが、私たちはいつも米軍再編の大きな柱は、米陸軍の第１軍団の司令部がキャンプ座間へ移転してくると。そして、それは日本の自衛隊との一体化であるということを申し上げてきました。そして、これは、市長さんはごらんになったかもしれませんが、６月８日から連続でＮＨＫで変貌する日米同盟という番組をやりました。その中でもって、映像が映し出されましたが、市長の映像も出てましたね。それから、連合会の三橋会長が頑張っているところも出てました。その中で、映像では、やはり米軍再編が、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転と、それから自衛隊の一体化、これが大きな柱になっているということを映像でもはっきりしました。そして、相模総合補給廠の強化も、新司令部の移転に連動していることも、これも映像で写し出されました。私が一番感じたのは、この中で、最終日の真ん中ごろにアンケートをやったんですね。真ん中ごろと終わりごろですね。それで、真ん中ごろにやったアンケートは、アメリカ軍との連携を強化すべきですか、それから２番目は強化すべきでない、要するに、強化すべきか、強化すべきでないかというアンケートをやった。そしたら、圧倒的に強化すべきでないという回答が多かった。それから、おしまいの方に－－これは時間がかなり迫ってまして、おしまいの方にやったんですが、これからの日本の平和と安全を守るには、何が一番大切か。選択肢が３つありました。１つは米国との同盟。２つ目は自主防衛。３番目が外交努力。これ、一番多かったのは外交努力なんですね。断トツに多かった。それで、この番組でもって、額賀防衛庁長官が出席して、一番長くしゃべってます、この方ね。にもかかわらず、米国との同盟を選んだ人は、このアンケートの途中かどうかわかりませんけれども、２，３００で、外交努力が８，７００ですね。ですから、この中でもってはっきりしたのは、民意というのはどこにあるのか。一つは、アメリカ軍との連携は強化すべきではない。もう一つは、日本の平和と安全を守るには、外交努力が一番大切だということが明確になりました。このことは、やはりアジアの－－よく言っているように、平和的な潮流と一致するものだし、本当に東南アジア友好協力条約ですか、これも日本が渋々と２年ぐらい前に入りましたけれども、今、５カ国から１９カ国に膨らんで、そしていろんな国と国の間のことについては、外交努力でやっていこうということがうたわれておりますので、ぜひともそういうところに身を置いて、これからの基地の取り組みをぜひともやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 P.203 山崎順二副議長
68. #68 山崎順二副議長
    4番岩本香苗議員。 〔４番議員登壇〕 P.203 ４番（岩本香苗議員）
69. #69 4番(岩本香苗議員)
    神奈川ネットワーク運動の立場で、通告に従い一般質問を行います。 最初に、地球温暖化防止の取り組みについて伺います。 地球温暖化の影響で、過去１００年間で０．６℃、今後１００年で、さらに約３℃気温が上昇すると言われています。また、地球環境の物差しとも言われる両極の環境が急激に変化し、その影響は農林水産業にも及び、世界の食糧事情は困難な局面を迎えるかもしれないと危惧されています。水産資源の揺りかごと言われる珊瑚礁に影響が及んだり、海水の温度の上昇でタラやアンコウの分布域が北に移動したり、また大衆魚として親しまれているサバがとれなくなり、マグロを超える高級魚になりつつあるなど、これは先日、私が読んだ雑誌に書かれていたことです。また、その雑誌には、こういうことも書かれておりました。日本でも温暖化の影響で、６０年後には北海道が米の主産地になるのではないかなどのうわさも聞きますが、農産物の産地では、異常低温や高温になるなど、ぶれが激しくなり、作物の生育にも影響を与える。また、害虫が越冬し、大量発生するなど、生産者はこういった言葉を言っているということが紹介されていました。農業技術が幾ら進歩しても、しょせん、農産物は土と太陽、水、空気という自然からのたまものであることに変わりはないということが紹介をされていました。こうした温暖化の影響を身近な食について見ると、その深刻な状況を改めて感じ、私たちの生活に密接にかかわるものであることがわかります。 昨年３月議会で、地球温暖化対策の推進について質問をいたしました。今後の取り組みとして、地域推進計画を策定して、地球温暖化対策を進めるというふうに伺っています。地域推進計画は、今年度から平成２０年度にかけて３年間で取り組む計画と聞いております。これから持続可能な循環型社会の形成のために重要な取り組みであり、市民、事業者に所有感のある、また、実効性のある計画となるよう期待しておりますが、現状での市の取り組み状況と課題など、幾つかの視点で伺います。 まず１点目は、平成１６年度に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画では、市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減について、数値目標を設定して取り組みを進めております。目標に対しての進捗状況はどのようになっているのか。また、現状での課題をどのようにとらえているのか伺います。 ２点目、事業者に対する温暖化対策の取り組み状況についてです。相模原市では、昨日のやりとりでもありましたが、産業振興策を推進しており、多くの企業、事業者が市内で事業を行っております。温暖化対策についても事業者の積極的な取り組みが不可欠と考えますが、中小の事業者にとってはなかなか取り組みが困難な面もあるかと思います。市が現状でどのような支援を行っているのか、その具体的な取り組みと実績について伺います。 ３点目です。森林緑地保全の取り組みと今後についてですが、温暖化対策において、森林保全や緑地保全は温室効果ガス吸収源対策と地球温暖化防止の重要な取り組みの一つであると認識をしています。旧相模原市域における、これまでの緑地保全の取り組みと、その取り組みによって、みどりの基本計画の達成状況はどのようになっているのか。また、津久井地域と合併することで、来年４月には市域の５７．７％が森林で覆われ、緑被率も旧相模原市の２４．６％から７０．２％と増加します。このように、合併により市域が広がり、数値は一見、緑が多くなったようにも見えますが、今後、森林地域も含めて、緑地保全についてどのように取り組むのか伺います。 ４点目です。この４月、環境情報センターがオープンし、その活用を期待しているところですが、市として、情報提供、意識啓発、環境学習について、センターでの取り組みも含め、取り組みの現状を伺います。 温暖化防止対策の最後、５点目、今後の取り組みについてですが、まず、今後３年間で策定を予定している地球温暖化対策地域計画の策定の進め方について、策定スケジュールはどのように考えているのか。また、実態把握は重要なことと考えますが、事業者の調査はどのような方法で進める予定なのか伺います。あわせて、市民の声をどのように策定の過程で反映していくのか、お考えを伺います。 次に、米軍再編計画に対する今後の取り組みについてです。 日米間で続けられてきた米軍再編協議は、５月１日、政府間で合意し、具体的な期日が示されたロードマップとして公表されました。５月１０日に行われた全員協議会、市民協では、このいわゆる最終報告について、容認はしない、基地の強化、恒久化には反対、基地の早期全面返還の実現を目指すという、市長の基本姿勢をうかがうことができました。また、補給廠跡地は、これからの町の分権を考えたとき、重要な場所であり、これまでの全面返還に向けた取り組みの延長として、一部返還は当然ととらえ、相模原住宅地区やキャンプ座間の強化に反対し、早期返還を求める運動をこれからも市民とともに粘り強く進めていく必要があります。そのように考えて、幾つか質問をします。 まず、最終報告に対する見解と現状です。キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転と陸上自衛隊中央即応集団司令部設置については、米軍の対テロ戦略に合わせ、日米一体となった軍事強化が進められることで、平和を願う市民の思いに逆行し、かえってテロの不安が増すのではないか。生活の安全が脅かされるのではないかと懸念します。一方では、人員増加なしでの計画推進の報道もあったようですが、５月１日の最終報告以後、３０日の閣議決定を経ての現状と、市長の見解を伺います。 次に、相模原住宅地区へは補給廠の一部返還部分の住宅の移転、また、キャンプ座間への新司令部移転に合わせた住宅の増設が言われています。今日までに具体的な内容について示されているのか、現状と市長の見解を伺います。 ２点目、座間市との連携についてです。キャンプ座間への新司令部の移転は、一つの自治体の問題にとどまらず、日本全体の基地機能強化につながる大きなことであり、市域をまたぐ基地であることから、反対の取り組みには、座間との連携が不可欠と考えます。５月３０日の朝日新聞には、共闘破棄宣言発言という報道もありました。これまでの取り組みからは、そのようなことがあるはずはないと思いましたが、今後の座間市との連携についてはどのように考えているのか、具体的な取り組みの考えがあればお伺いします。 ３つ目、南清掃工場建替整備計画について伺います。２点伺います。 まず、仮契約解除の経過と、その後検討されている内容について、また、検討結果はどのようになったのか、現時点での状況を伺います。 次に、市民意見の反映についてですが、改めて、南清掃工場建替整備計画を進める過程において、市民意見の反映という視点で見ると、地元への説明会や審議会でのやりとり、また、市民活動団体主催の学習会でのやりとり、市民から出された質問書に関するやりとりなど、経過の中で数多くあったと思いますが、広く市民に意見を求めたのは、平成１３年の計画素案の段階で１回、そして昨年からことしにかけての生活環境影響調査の報告書の段階で１回です。間違っていましたら、御指摘をいただきたいと思いますが、検討過程を含めますと、検討委員会が設置された平成１２年度から２年の凍結期間を挟み、ことし３月の合格機種決定まで約６年間の経過の中で、ごみ行政をめぐる、さまざまな情勢の変化があり、また、合併という大きな状況の変化もあった中で、余りにも不十分ではないかと考えます。今回の仮契約の解除によって、今後については、さまざまな選択肢が検討されたと思います。一時立ちどまって、この間の経過、情勢の変化を受けとめ、今後の方向性について市民とともに考えることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺います。 以上、１問目です。 P.205 山崎順二副議長
70. #70 山崎順二副議長
    市長。 P.205 小川勇夫市長
71. #71 小川勇夫市長
    岩本議員の御質問にお答えをいたします。自席から失礼をいたします。 初めに、地球温暖化防止の取り組みでございますが、市の事務事業から排出をする、温室効果ガスの削減を進めることによって、市民、事業者による地球温暖化対策の促進を目的に、相模原市地球温暖化対策実行計画を平成１６年４月に策定をして、その進捗を図っているところでございます。進捗状況でございますが、基準とした平成１２年度の温室効果ガスの排出量と比べて、１６年度は約３．８％の増加となっております。これは、既設対象施設では一定の削減が図られたものの、平成１２年度以降、新たに整備をされた公共施設で使用する電気等の使用量が、総排出量を増加させたことによるものでございます。課題といたしましては、現在の計画には、合併に伴う庁舎、施設の増加分が含まれていないことから、新たに加わることとなる施設等を含んだ削減目標数値の作成等、実行計画の見直しが必要と考えております。 次に、事業者に対する温暖化対策の取り組みの状況ですが、地球温暖化に大きな影響を及ぼす自動車の排出ガスの削減を図るために、低公害自動車普及促進補助制度を初め、中小企業者等がＩＳＯ認証取得を行う際に必要とする資金に対する融資制度等を設けているところでございます。しかしながら、事業者の利用に結びついていない状況となっておりますので、本年度におきましては、利用者の実情に応じて、低公害自動車導入補助の範囲を拡大したところでございます。今後も利用しやすい制度の検討に努めてまいりたいと存じます。 次は、森林緑地保全でございます。これまで旧相模原市におきましては、特別緑地保全地区等の指定の拡大に取り組むとともに、都市公園等の施設緑地の整備、市民緑地制度の活用、開発行為における緑化の指導などの諸施策によって、緑地の確保に努めてきたところでございます。これによりまして、みどりの基本計画の達成状況は、平成２７年における確保目標量約２，０００ヘクタールに対して、平成１７年度末で約１，４４０ヘクタール、約７２％となっております。今後につきましては、平成２０年度に津久井地域との合併を踏まえた中で、水源地域や里山地域を含めた市域全体を対象とする水とみどりの基本計画を策定して、森林地域の保全や都市緑化の推進、ヒートアイランド現象の緩和対策などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、温暖化防止にかかわる情報提供、意識啓発、環境学習などの取り組みでございますが、環境基本計画に基づいて、パンフレットの作成配布や、まちかど講座の開催等、地球温暖化対策に係る各種事業を実施するとともに、事業の実施状況につきましては、年次報告書さがみはらの環境や、市のホームページで公開するなど、積極的な情報提供に努めております。また、本年４月に開所いたしました環境情報センターでは、市が保有する情報に限らず、市民、事業者及び他の機関との情報交換によって集められた環境情報を、市民に提供する環境情報システムを稼働しております。また、６月１日からは、市民活動団体、事業者、大学、行政から環境学習プログラムや各種環境情報を提供していただき、学校や地域での環境学習や環境活動で活用していただくためのプログラム集、エコネットの輪事業がスタートいたしております。今後は、環境施策を展開する上で、拠点施設となる環境情報センターを活用して、温暖化防止の取り組みもあわせて推進をいたしてまいります。 次は、今後の取り組みでございますが、地球温暖化対策地域推進計画の具体的な策定スケジュールといたしましては、新しい環境基本計画と合わせて、本年度から２０年度までの３カ年で取り組んでまいります。本年度に基礎調査として市民の方々に加えて、事業者の方々への抽出によるアンケート調査や聞き取り調査等の方法によって、地球温暖化の要因となる温室効果ガス排出実態調査を実施して、１９年度以降、施策の検討、計画素案の作成を行ってまいります。市民の声の反映につきましては、市民、事業者、そして地域の声を計画に反映させる仕組みの検討を進め、具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの第２は、在日米軍再編の最終報告についてでございますが、市では、このたびの在日米軍再編の内容について、国に対して質問書を送付するとともに、横浜防衛施設局に出向いて施設整備の内容等について確認を行っておりますが、具体の計画につきましては、いまだ示されておりません。いずれにいたしましても、市民生活やまちづくりに対して、影響が及ばないよう、今後も注視し、施設整備については必要な注文を出すなど、適時適切な対応に努めてまいります。 次は、座間市との連携でございますが、これまでも在日米軍再編の問題につきましては、座間市とも連携を図りながら取り組みを進めてまいりましたが、今後も必要に応じて、連携してまいることには変わりはございません。 お尋ねの第３は、新南清掃工場建設工事に係る仮契約解除の経過及び検討についてでございますが、指名業者を選定した後、４月１０日に指名通知、５月８日に入札、５月１０日に落札者との仮契約を締結いたしましたが、５月２３日に公正取引委員会から刑事告発をされたため、同日付で相模原市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づいて、指名停止の措置を行ったところでございます。これが仮契約解除の条件に該当したために、５月２４日付で仮契約を解除したものでございます。今後の契約方法につきましては、鋭意検討を進めている状況で、現時点で断定的なことを申し上げられませんが、再度、入札あるいは随意契約の方法を軸として、細部の検討を進めているところでございます。 続きまして、南清掃工場建替整備計画への市民意見の反映でございますが、平成１３年８月に、南清掃工場建替整備計画素案を市民の皆様にお示しをして、御意見、御提案を伺ったのを初め、建替整備方針や建替整備計画の概要などにつきまして、広報さがみはらやホームページを通じて情報提供を行ってまいりました。また、数多くの説明会を実施するなど、あらゆる機会をとらえて周知に努め、本年３月議会におきまして、新南清掃工場の建設につきまして、平成１８年度を初年度とする４年間の継続事業として御決定をいただいたところでございます。このため、仮契約の解除を受けて、改めて市民の皆様の御意見を伺う考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 私からは以上でございます。失礼をいたしました。 P.207 山崎順二副議長
72. #72 山崎順二副議長
    4番岩本香苗議員。 P.207 ４番（岩本香苗議員）
73. #73 4番(岩本香苗議員)
    2問目を自席から行います。 まず、地球温暖化防止の取り組みについてですけれども、実行計画、市の事務事業に関しての進捗状況が数字では、基準年の１２年度に比べて約３．８％の増加ということでしたが、施設がふえたとか、そういう理由でというようなことも、先ほどの回答の中にありましたけれども、施設ごとの取り組みで言えば、かなり取り組みで成果の上がったところもあるのではないかと思います。それで、そういった成果も目に見える形で市民にもっとわかりやすく示していく必要もあるのではないでしょうか。現在、広報やホームページで公開をしたりということは承知をしておりますけれども、公共施設の取り組みの成果を各施設に掲示するなど、そういったことは考えられないかどうか、お考えを伺います。 それから、事業者に対する取り組み、支援策についてですけれども、幾つか支援策は出されましたけれども、このうち、低公害車導入にかかわる具体的な助成の内容、そしてその利用の実績について伺いたいと思います。最近、燃費のよさということからだと思いますけれども、タクシーなどもハイブリッド車の導入が、ちらほら見受けられるようになりました。そういった意味で、かなり事業者の意識の上でも、そういった環境負荷についての意識が高まっているものと思われます。一定の低公害車の導入にかかわる助成、見直しを図ったということが先ほどありましたけれども、その見直しの内容についてもあわせて伺います。そして、事業者の一つでもある市における、相模原市における低公害車の導入状況、公用車への導入の状況を伺い、あわせてほかの市との比較で、どのような位置づけなのか、よくできているのか、できていないのか、そういった状況について伺います。 緑地保全ですけれども、見かけで、数字の上ではふえたというふうに見えるわけですけれども、これまでかなり苦労して旧相模原市域の緑地の保全については取り組んできたというふうに思っております。そういった意味で、一見多くなったことで、その取り組みが後退することのないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。 そして、次の環境教育等についてですけれども、環境情報センター、４月にオープンしましたが、まだまだ市民の認知度は低いのではないかというふうに感じています。エコネットの輪という、先ほどそういうこともありましたけれども、これから市民とともにつくっていくということで進めていっていただければというふうに思っております。要望いたします。 そして、これからの、今後の取り組みについてですけれども、地球温暖化対策地域推進計画を策定する上で、今年度実施すると先ほど言われました温室効果ガス排出の実態調査、これは大変重要なもの、実態把握をするという意味で重要なものと思いますけれども、その具体的な実施方法等については、どういうふうに予定をしているのか、教えていただきたいと思います。 次に、米軍再編計画に対する今後の取り組みについてですけれども、全面返還に向けた取り組み、これは、ますます必要になると考えます。キャンプ座間、住宅地区の強化については、これからの総合的なまちづくりの妨げになるということから、市民とともにこれからも取り組みを強めていっていただきたいというふうに思います。住宅地区、なかなか直接的な被害ということでは、基地があることによる被害ということでは見えにくいところではありますけれども、私も近くに住んでおりますが、その周辺の道路事情は、やはりすごく劣悪というか、とても悪い状況だというふうに思います。以前に、緑化フェアのときに、中の水道道のところが開放されましたけれども、直進で行くと、本当に何分でしょうね、１０分か１５分ぐらいで行けるところが、歩くと１時間近くかかるでしょうか、そのような状況ですし、御園５丁目あたりの道路については、本当に歩道が狭くて、危険すら感じるような、そんな感じもいたしております。ぜひ、この強化について、これからも取り組んで、反対の取り組みを続けていっていただきたいというふうに思います。 それから、質問ですが、新聞報道については、その後、座間市との話し合いなどをされているのでしょうか。市長の御答弁にあったような、今後必要に応じて連携していくということでしたけれども、今後の連携ができる状況となっているのかどうか、その辺の経過について、もう少し具体的な状況を伺います。 それから、南清掃工場についてですけれども、今後についての検討、まだ結論が出ていないということでした。そしてまた、市民意見ということについては、意見を聞く考えはないと明確にお答えをいただきましたけれども、それでいいんでしょうか。この間の情勢ですけれども、私はよくないと考えているわけですが、この間の情勢、循環型社会形成推進基本法、容器包装リサイクル法、地球温暖化対策の、そういった環境に関する法整備がされて、本当に先ほど質問しました地球温暖化についても、まさに緊急性のある課題だというふうに思います。３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル、この３Ｒの推進への転換が急務として迫られているというふうに認識しています。１４年につくられた新相模原市一般廃棄物処理基本計画では、そのことを含んでいるというふうには読んで思うわけですけれども、なかなか市民に緊急性、循環型社会へ転換しなければいけないという、そういうことがストレートに伝わってこないというふうに感じています。三位一体改革によって、補助金から交付金への見直し、そういったことで今回の計画も影響を受けておりますけれども、廃棄物処理施設から３Ｒ施設へ、この交付金については考え方が大きく変えられている、そういった中で、地域状況にあわせた循環型社会形成のビジョンを総合的に描き、そのビジョンの中において、ごみ処理あるいは施設計画を考えていくことをより自治体が主体的に行うことを求められていると思います。まず、市民がイメージできるビジョンを市民と共有して、再確認をすることが何より必要ではないかというふうに考えます。だからこそ、市民との議論が今、必要なのではないかというふうに思っています。交付金の目的としては、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とするとされております。今の市の状況で言えば、合併に伴って、廃棄物処理基本計画の見直しが今年度と来年度の２年間で行われる予定となっており、その上位計画である新総合計画、また、環境基本計画の策定は２０年度までの３年間で行われるという予定がもう今、見えている中です。そういった中で、今の状況の中で、そのことを今、市民と議論する必要があるのではないかということで一時とどまって考える必要があるんではないかというふうに申し上げました。 質問に行きますけれども、これまでの議論の中で、施設の老朽化による緊急性というのが言われてきました。南清掃工場は改修や日常的な点検など、維持管理については丁寧にやってきているのではないかというふうに思います。建てかえ時期について、一般的に言われている年数については、それはそれで目安となる数字だと思います。しかし、そういう意味での緊急性で言えば、あす、老朽化によるトラブルでストップする可能性もあるということも言えるのではないかと思います。万が一の場合の危機管理、そういった場合のシミュレーションはできているのか、そのことを伺って、２問目を終わります。 P.209 山崎順二副議長
74. #74 山崎順二副議長
    環境保全部長。 P.209 内藤春雄環境保全部長
75. #75 内藤春雄環境保全部長
    地球温暖化にかかわるお尋ねでございます。 最初に、実行計画の取り組み状況についてのお尋ねでございます。既に広報さがみはらやホームページでお知らせしているところですが、地球温暖化防止の取り組みは、全市的な課題でもございまして、行政の取り組みによる温室効果ガス排出量の削減効果の周知を含め、より一層の啓発活動が必要と考えております。御提言の方法も含め、検討する中で、今後、さらなる普及啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、本市における低公害自動車導入についての事業者への支援内容についてでございますが、平成１５年度より低公害自動車購入奨励金、それから低公害自動車市営駐車場料金割引及びエコステーション設置費助成金の制度を設けて普及促進に取り組んでおるところでございます。これまでの利用実績等につきましては、天然ガス購入に対する補助実績が２台、駐車場料金割引については登録車両が６４台となっております。また、エコステーション設置費助成金は天然ガス供給施設１機に対しましての助成実績がございます。低公害自動車導入制度の見直しにつきましては、低公害化の技術の進捗と、それから導入の実情を踏まえまして、補助対象車両として従来の天然ガス自動車、電気自動車のほかに、８都県市の指定公害車に指定されておりますところのディーゼル車のハイブリッドトラック、それからバス等を加えるとともに、事業者の車両の保有実態に応じましてリースの利用が拡大していると、こういうことでございますので、補助対象車にリース目的の購入を加えたところでございます。本市における低公害車導入の状況につきましては、平成１７年度末現在において、天然ガス自動車等計２５台の導入を行っているところでございまして、これは横浜、川崎を除きますと、県内他市の導入状況とほぼ同程度と、こういう状況になっております。 それから、本年度実施する予定となっております温室効果ガス排出実態調査の調査方法についてでございますが、環境省のガイドラインに基づきまして、二酸化炭素、メタン等の６物質の排出量を調査することといたしているところでございます。算出に当たりましては、各事業所等の製造品出荷額、それから商品の販売額、完成工事高、自動車保有台数の国、県、市の統計データ及び市民、事業者からのアンケート、各種エネルギー使用量、それらに基づく各種エネルギー等の使用量などを調査しまして、温室効果ガス排出量を算出いたしていきたいというふうに考えております。それから、市民、事業者へのアンケート調査でございますが、既存の統計データ、特に民生、運輸部門にかかわる統計データのみでは地域レベルのエネルギー使用量を算出するのが非常に難しいと、こういう状況でございますので、地域の実態を把握し、データを補完する目的で実施をしてまいりたいというふうに考えております。事業者へのアンケート調査は、任意に抽出した大規模事業者を対象に実施いたしたいと考えております。実施に当たりましては、アンケート調査の規模、それから対象事業所の選定範囲、それから調査項目等を庁内ワーキンググループで今後検討してまいった上で実施してまいりたいというふうに考えております。また、温室効果ガス排出実態調査は、アンケート調査を含めまして、今年度、１０月以降に着手しまして、できれば来年３月までに将来予想を含めた結果をまとめる予定というふうにいたしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.210 山崎順二副議長
76. #76 山崎順二副議長
    環境事業部長。 P.210 井上耕二環境事業部長
77. #77 井上耕二環境事業部長
    南清掃工場に関連する御質問にお答えをさせていただきます。 万が一、現在の南清掃工場に万が一の故障等あった場合にシミュレーションができているのか、こういうお尋ねでございますが、市といたしましては、この清掃工場は、大変、もし万が一のことがあれば、市民生活に重大な影響を及ぼすと、こういう施設でございますので、何としてでも新しい施設が稼働するまでもってもらいたい、またもたせなければいけないと、こういう気持ちでございます。そのために、細心の注意を払って、毎日の日々の運転を行う。また、故障、修理ですとか、また部品の交換もきめ細かく行うと、こういうことで対応していきたいと、こういうふうに現在も対応していると、こういう状況でございますが、仮に、万が一、例えば南清掃工場３炉ありますので、例えば１炉が休炉するような故障が生じちゃった、そのような場合には、残る２炉で対応するということになりますが、また復旧までに期間が相当かかるような場合、また、全炉を休止しなければならないような状態になったらどうなるのかということでございますが、その場合におきましては、北清掃工場の方をフル稼働させると。また、場合によりましては、これまで本市では他都市が建てかえですとか休炉をするというようなときに、他都市のごみを受け入れて焼却してきたという経過もありますので、まあ、その場合には、お返しをしてもらうということじゃないんですが、他都市にお願いをして、本市のごみを焼却をしていただくというようなことも考えられますが、いずれにいたしましても、そのような事態に陥らないためにも、新工場が稼働するまでの期間、日々の運転と施設管理、これに十分注意を払 ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 P.210 山崎順二副議長
78. #78 山崎順二副議長
    渉外担当部長。 P.210 榎田達雄渉外担当部長
79. #79 榎田達雄渉外担当部長
    基地にかかわります座間市との連携についての御質問にお答えをいたします。 先月２９日に、座間市長が記者会見において、本市との今後の連携は不要であるかのような発言をされたとの報道が一部でなされました。これにつきましては、翌日、座間市から、あの記事は座間市長の気持ちが伝わっていない。市長の本意ではない。誤解のないようにお願いしたいとの説明が本市に直接ありまして、今後も必要に応じて連携していくことを確認しております。 以上でございます。 P.210 山崎順二副議長
80. #80 山崎順二副議長
    4番岩本香苗議員。 P.210 ４番（岩本香苗議員）
81. #81 4番(岩本香苗議員)
    3問目は意見、要望ということでいたします。 まず、地球温暖化防止の取り組みについてですけれども、公共施設等でのそういった掲示などの取り組みについては、ぜひ市民の目に見える形で取り組みを検討していただきたいと思います。 それから、事業者のところで、低公害車の導入にかかわる支援の内容、詳しくお伺いしましたけれども、いろいろなことがされているようですが、一例、この自動車の購入ということはあると思うし、車については大変大きい要素の部分ではないかというふうにも思います。そのほかにもいろいろな取り組み、考えられると思うんですけれども、どういった支援が必要とされているのかということも含めまして、前向きに取り組めるような内容について、これから研究、検討をしていただきたいというふうに思います。そして、事業者に対しての実態調査、これもかなり詳細に行われるようだというふうに思いました。今後、事業者の協力なしでは、やはり温暖化対策は前に進まないとも思いますので、その辺、事業者の協力についても、ぜひ積極的に市の方からも呼びかけていただきますように要望をいたします。 そして、地域計画については、計画というのは、中には、つくりっぱなしの計画というのも、まま見受けられるんですけれども、これについては、そういうわけにはいかないというふうに思います。ぜひ実効性のある、市民、そして事業者等にとっても所有感のある計画になりますことを期待しております。 そして、次に基地の問題ですけれども、基地のある町に住む市民として、市民による平和の文化をはぐくむといいますか、そういった平和の取り組みがあちこちで育っているというふうに思います。そして、育てていくべきだとも思います。補給廠の返還に向けた取り組みは、市民協で作成した跡地の利用計画があったことが国の理解を得るということでも大きかったのではないかというふうに思いますが、補給廠は、これからのまちづくりを考えても、市街地の一等地に位置しているということもありました。これからのまちづくりに重要な場所であるということが言えるわけですけれども、例えば、キャンプ座間について、キャンプ座間の今ある場所というのも、相模原の中で豊かな自然環境が残る貴重な地域であるというふうにも思います。また、補給廠とは違った意味でのこれからのまちづくりに大切な場所ではないかと思います。みどりの基本計画のパンフレットを見ますと、相模川の河岸樹林という言葉でいいんでしょうか、河岸樹林の延長線上にある緑地がたくさん残っていて、またそこにはわき水もあるなど、ホタルもたくさん見られたりと、そういったとても自然環境が良好に残る地域であるというふうに認識をしています。今後の返還に向けた取り組みとして、市民参加でキャンプ座間跡地利用計画などもつくってはどうかと思います。市民が想像力を働かせてつくることで、基地のないまちづくりのビジョンを持つことは、これからの取り組みにも有効であると考えますし、座間と相模原市民の連携で取り組めれば、これ以上のいい連携はないんじゃないかというふうにも思います。こういった今後の取り組みについては、市民協での検討事項となるものかと思いますが、市としても前向きにお考えいただきたいということを意見として申し上げさせていただきます。 そして、最後に南清掃工場建替整備計画についてですけれども、先ほど万が一の場合、シミュレーションをしているのかということで、かなり丁寧にシミュレーションはされているということでした。もしされていなければ、そちらの方が問題ではないかなというふうに思ったわけですけれども、緊急性ということにおいて、先ほど、これからの持続可能な循環型社会の構築を目指すという、そういった新相模原市のビジョン、それを市民と共有して、そういったまちづくりを進める、それを、その議論をする、私はそちらが緊急ではないかというふうに思うんです。そして、これからのごみ行政を市民とともに考えるための議論の場を早急に持つことこそが緊急の課題ではないかというふうに考えます。改めて一時立ちどまることを選択肢に加えていただきたいということを要望して、質問を終わります。 P.211 山崎順二副議長
82. #82 山崎順二副議長
    市長。 P.211 小川勇夫市長
83. #83 小川勇夫市長
    先ほどの岩本議員の発言の中で、私が市民意見は聞かないというふうに表現したようにおっしゃったと私は聞きました。そういうことはございません。答弁書と同じでございますから、十分--十分といいますか、ある程度、今までに聞いてきたし、ましてや皆さんに同意をいただいたことを、さらに市民意見をいただいて、それを云々というのは、これはちょっとまずいことじゃないかなと思います。(笑声)もちろん、これからも市民意見はどんどん聞いていくんですが、ひとつ、市民意見を聞かないなどと、私は独裁者じゃございません。 以上でございます。 P.212 山崎順二副議長
84. #84 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午後３時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２４分　開議 P.212 今井満議長
85. #85 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２２番菅野通子議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.212 ２２番（菅野通子議員）
86. #86 22番(菅野通子議員)
    日本共産党の立場から一般質問を行います。 自治会掲示板の設置について伺います。 先日、ある自治会の役員の方から、ことし、久しぶりに役員が回ってきて、掲示物を張りかえる広報の係になった。掲示板が大分傷んでいるので取りかえてもらいたいと思ったら、市では既に補充はしていないということだったと聞かされました。改めて自治会掲示板交付について、交付要綱など担当課に聞いてみると、０２年に情報伝達の多様化、事務事業の改善などの理由で廃止をしていました。自治会の掲示板の必要性については、自治会によってはさまざまな苦労があり、意見もあるようです。しかし、市行政からは、掲示物について届いております。そこで伺いますが、自治会掲示板の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、実態調査を行って、必要とされている自治会には、改めて補充、増設をしていく必要があるのではないかと思いますが、市長の御見解を伺います。 次に、旧神奈川県立相模原工業技術高等学校の跡地利用について伺います。 県有地の有効活用については、市は、仮称さがみはら学びの杜としての活用を県に要望しております。０４年の光が丘地域市政懇談会結果報告の回答の中で、県は具体的な使途を示していないが、市としては県に対して、地域住民の生涯学習の拠点、県と一体となった事業の推進を要望しているということです。神奈川県の教育委員会からの新たな養護学校再編整備検討協議会の中間報告では、技高の跡地も対象となっていたようです。その後の検討協議では、県北における養護学校の新設は、旧緑風園跡地となりました。そこで伺いますが、それでは、この技術高校の跡地について、現在、県とどのような協議になっているのか伺います。また、市として、今後の計画について伺っておきたいと思います。 次に、国民健康保険制度の改善について伺います。 まず初めに、命と健康を守る社会保障制度としての位置づけについて伺います。憲法２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に対する国の責務が定められています。この理念を受けてつくられた国民健康保険制度は、その目的は、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると第１条に明記しています。もともと国民健康保険は、零細企業の労働者、自営業者、農業者、そして職業を持たない方などが対象であります。現状では、高齢者や無職の方などの低所得者の割合も多くなっています。それだけに、国が責任を持つ社会保障制度であります。市民がいつでもどこでもだれでもお金の心配なしに、安心して医療が受けられるようにする医療制度であります。 ところが、国民健康保険は、国の医療保険制度の繰り返しの改悪によって、国庫負担を減らし、これが引き金となり、保険税の大幅値上げとなってきています。そして今、保険外負担の拡大、医療に、貧しい人とお金がある人との差をつけようとしています。 かつて、国民健康保険の医療費への国庫負担率を４５％から３８．５％へと大幅に引き下げた１９８４年当時は、各地方自治体が一般会計からの繰り入れを始め、市民の命を守る地方自治体の役割を果たす努力が必死に行われてきました。こうした地方自治体の役割は、社会保障制度としての考え方を基本としてきたはずであります。そして、白内障眼内レンズへの保険適用や、保険でよい医療を、保険でよい入れ歯をなどの運動もあり、健康保険制度、特に国民健康保険証は市民の命を守り、いざというとき、暮らしの中の安心の制度でありました。 ところが国は、医療を受ける人と受けない人との負担の公平とか、コスト意識を持ってもらうためなど、人の命と健康よりも医療費抑制を最優先する非人道的な改悪が続いています。そして、社会保険制度と言葉を変えて、みんなで保険税を払い、必要な給付を受ける、支え合いの制度であるとか相互扶助であるとか、まじめに保険税を払っている人と支払えない市民とを比較するなど、社会保障制度としての理念を変質させる制度にまでなってきています。国保制度の基本的制度の理念について、市長の見解を伺います。 次に、命綱としての保険証の交付について伺います。０６年４月より市は、被保険者資格証明書の交付要件の改悪を行いました。０５年１２月、１５１件の発行に対して、０６年４月には５５０件に、大量に資格証明書を発行しました。さらに、６カ月だけ有効の短期保険証の発行の後、保険税の納付ができなかった方には容赦なく、資格証明書が発行できるような仕組みまでつくりました。ことし４月に示された数字で見ると、新しく資格証明書の対象者は、所得金額別で見ても、未申告者を除いても、年収２００万円までの世帯が３１％と、３分の１の方が低所得者であり、１００万円までの方は８．７％であります。資格証明書は、病院の窓口で全額支払わなければならない、保険証を使わせないということで、現金払いでなければ医療は受けられません。資格証明書から短期保険証に変えてもらうには、滞納している保険税を現金で支払い、支払い計画を立て、新しい年度分についても支払うことの二重払いの約束をしてから、やっと６カ月の短期保険証がもらえる仕組みです。働きたくても働くところがない、賃金が安くて生活していかれないなど、現実の暮らしは深刻です。暮らしの安心を求める市民は、社会保障制度としての国民健康保険証は命綱です。命の守り手として、すべての加入者に国民健康保険証の交付を求めますが、市長の見解を伺います。 次に、高額療養費など一時給付金の支給について伺います。高額の医療費がかかった場合、一定額を超えた分について、請求に基づいて保険から払い戻しが受けられる高額療養費制度は、自己負担の上限額を上げるなど、負担の増加もありますが、しかし、一時給付金については、国保制度の仕組みであります。この給付を保険税の滞納があるからといって、この給付金を保険税に充当することは、あってはならないことです。保険給付の一時差しとめはすべきでなく、申請に基づき支払いを行うべきと考えます。保険給付の差しとめによる保険税の納付相談は、加入者の心理的負担をかけるものとなっています。こうした行政のやり方は改めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いまして、第１問といたします。（拍手） P.213 今井満議長
87. #87 今井満議長
    市長。 P.213 小川勇夫市長
88. #88 小川勇夫市長
    菅野議員の御質問にお答えをいたします。自席から失礼をいたします。 初めに、自治会の掲示板設置状況でございますが、現在、旧相模原市の４３２自治会に２，２２０基の掲示板が設置されております。自治会の掲示板につきましては、市民の皆さんへの情報伝達の手段として、自治会に対して設置のための補助制度を設けてまいりましたが、広報紙や地域情報紙の充実、市のホームページの活用など、情報伝達の方法も変化してきていることから、相模原市自治会連合会と協議をさせていただき、平成１５年度に補助制度を廃止したものでございます。現在は、主に地域の皆様相互の情報伝達手段として活用されていることから、各自治会において、自主的な設置や管理をお願いしてまいりたいと考えておりますが、地域市政懇談会におきましても御意見をいただいておりますことから、今後、実態調査を行ってまいりたいと思っております。 次は、技高です。 旧神奈川県立相模原工業技術高等学校の現況と今後の計画でございますが、現在、一部の体育施設が平成２０年３月までの予定で、神奈川総合産業高等学校の教育活動に使用されております。今後の利用計画につきましては、県において検討が進められていると承知をしておりますが、市といたしましても、この施設が地域コミュニティーの再生や地域教育力の向上など、広域的な生涯学習の場として再活用が図られるよう、財政援助要望を行っております。この施設が、活力ある地域社会の実現を図るための人づくりの拠点として活用できますよう、引き続き、県に働きかけをしてまいります。 お尋ねの第３は、国民健康保険事業についてでございますが、この国保制度は、我が国の社会保障制度の一翼を担う社会保険の一環である医療保険の一つでございまして、被保険者があらかじめ保険税として拠出をした財源をもとに、疾病、負傷、出産などに対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の制度と認識をしております。 次に、被保険者資格証明書の交付でございますが、長期に国保税の滞納を続ける世帯に対しまして、納付指導等の機会を確保するために、平成１３年度から実施をしているものでございます。本市におきましては、短期被保険者証を交付した世帯で、それでもなお、納付指導等に応じない世帯に対しましては、いわゆる資格証明書を交付しているものでございます。資格証明書が交付された世帯につきましては、医療機関の受診時に窓口で一たん、保険診療分の医療費を全額お支払いいただき、後日、特別療養費として、７割の払い戻しの申請をしていただくものでございます。特別療養費の申請などについてのお知らせは、資格証明書の交付のおおむね２０日前に送付をする、被保険者証返還請求書に同封して周知を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次は、高額医療費についてでございますが、その支給は、申請者に対して行うこととなっております。しかしながら、国保税の滞納者に対しましては、その申請の機会に、納税相談をさせていただいているところでございます。相談の結果、承諾された方につきましては、高額療養費等の一部、または全額を国保税に充てさせていただくものでございます。 私からは以上でございます。失礼いたしました。 P.214 今井満議長
89. #89 今井満議長
    22番菅野通子議員。 P.214 ２２番（菅野通子議員）
90. #90 22番(菅野通子議員)
    2問目を自席から行います。 自治会掲示板については、実態調査を行っていただけるということなので、ぜひそのことをきちっとやっていただきたいということと、その結果も踏まえて、改めて自治会への掲示板の交付を行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 技術高校の跡地の利用ですけれども、光が丘の市政懇談会の中でも意見が出されておりますので、県に働きかけるということですけれども、その働きかけるに当たり、地元の意見も十分聞いて、市としての考え方をしっかりと持っていただいて、やっていただきたい。かなり広い場所でもありますので、地域の有効な利用の場としていただけるよう要望しておきたいと思います。 さて、国民健康保険制度についてでありますけれども、改めて国保制度の成立した経過を見ましたけれども、被保険者の大半が年金生活者や零細商工業者であり、社会保険になじみにくい保険制度だと思います。戦後の憲法の趣旨を生かすためにできたものであって、国民健康保険法の第１条で、先ほど私も申し上げましたけれども、社会保障及び国民の保健の向上に寄与することを法の目的としているわけです。ですから、社会保障制度として位置づけが明確になっているということを改めて申し上げておきたいと思います。 では、社会保障制度とはどういうものなのか。すべての国民に対する最低限度の生活を生存権として社会的に保障するということを目的としているということだと思います。国の政策的な定義であるというふうに考えていいと思うんです。また、社会保障の充実の方向は、社会的扶養の強化にあるというふうに言われてますし、では、社会保険というのはどういうものかということになってきますと、労働者のみを対象にしていた段階における社会的扶養の主たる担い手は雇い主、いわゆる事業者、使用者です。国保の場合は、拠出原理と社会的扶養原理という背反する２つの要素を結合させているために、加入と拠出を国が義務づける、国の強制保険なんです。社会保険が今でも生存権の保障を目的としているという点で、社会保障の中核的な手段となっているということから、この原則的な考え方は、今も変わっていないと考えられます。この基本的な理念は変わってないわけですから、相互扶助とかいろいろな形を、国は変えたとしても、その通達の出し方で、よく読んでみますと、この理念まで変えるというところまでは行かないんですね。行ってないんです。そこのところをよくきちんと行政は理解してもらいたい。地方自治体に押しつけてきているという、いろいろな面はありますけれども、市はこのような国のあり方に、市民の命を守る立場で、もっとこの制度に対する矛盾をしっかりと意見を出すことが今、求められているのではないかと、このように考えるわけです。国に向かって闘うのではなくて、市民に向かって、短期保険証や資格証明書を大量に発行する。市民いじめは、私はやめるべきだと思います。見解を伺います。 国が責任を果たさないからといって、市民に求めるのは、地方自治体としての役割を果たしていません。今までは、長い間、地方自治体が苦心をしながら、社会保障として守ってきたと思います。しかし、地方自治体もなかなか大変だということで、それを今度は短期保険証や資格証明書という形になってきているわけですから、社会保障制度としての考え方を貫いていくということを、しっかりと持った上でやっていただかないといけないと思いますが、いかがですか。その点を伺いたいと思います。 P.215 今井満議長
91. #91 今井満議長
    市民部長。 P.215 梶山齊市民部長
92. #92 梶山齊市民部長
    国民健康保険事業についてお答えを申し上げます。 この事業は、急速な高齢化の進展あるいは医療技術の高度化などによりまして、年々、その医療費が増加をしております。その財政運営は極めて厳しい状況が続いておりますので、保険者であります市町村、従来から全国市長会等の中央団体、さらに国民健康保険中央会などを通じまして、国庫負担の一層の拡充強化、このことを継続して要望しておりますけれども、今後もあらゆる機会をとらえまして、国に強く要望していこうと、こういうふうに思っております。 また、すべての市民の方々に生存権があり、すべての方々が救済されるべき医療保険でなければいけないという御質問でございますけれども、国保制度も他の健康保険と同様でございまして、医療保険でございます。被保険者の相互扶助が原則でございます。しかしながら、現在の国保事業は、国保税を補てんするために、国、県からの負担金によって、さらに保険者の一般会計からの繰入金によって、その会計が運用されている実情でございます。国保事業は、あくまでも保険制度で、相互生活扶助制度とは異なるものというふうに私どもは考えております。 以上でございます。 P.215 今井満議長
93. #93 今井満議長
    22番菅野通子議員。 P.215 ２２番（菅野通子議員）
94. #94 22番(菅野通子議員)
    大変難しいお答えをいただいておりますけれども、きょう、ニュースを見てましたら、国会で、混合医療を含む医療制度の改悪が国会で通ったようであります。改めて意見を述べておきたいと思います。 資格証明書がこの４月より大量に発行されたことから、私のところにも相談がありました。１人は、マスクをしてきた男性です。なぜマスクをしているかといえば、歯が全部ない。マスクをしないと、人前に出られないという方だったんです。で、その方は、友人と一緒に来ましたけれども、何としても保険証がないので、歯医者に行かなきゃいけないということで、保険税の滞納分の支払いと計画をきちっと出して、１回分の支払いをするために、その友人に現金を、足りない分を借りて、その場でもって短期保険証を発行してもらって、この６月に、もう既に皆さんのところにも、私たちのところにも届いてますけれども、理事者の皆さんは国保じゃないでしょうけど、私たちのところに届いてますけれども、今年度分の保険税額が示されて届いているものを、この６月のいつ来るかわからないですけれども、相談に来るという約束をして、それで短期保険証を発行してもらったんですね。こういう人がいるんですよ、現実に。だから、来ないと困るなと私も思っているんですけれども。 もう一人は、夫が病気になって、家でつたい歩きしていまして、そして、入院しなくちゃならないという方なんですね。いろんな事情があるでしょうけれども、その奥さんは昼夜働いています。 私は、この国の通知でも、社会保障制度という状況の中では、ぎりぎりのところまでは資格証明書だの短期保険証だの納付の促進をするということはあるけれども、資格証明書を出してはならないという部分もあるんですね。そういうところに、私はこれは抵触するんじゃないか。資格証明書を発行してはならない人なのではないかということを思うんです。職員の皆さんも大変だと思いますけれども、相互扶助なんだから、払わない人がいるのはだめなんだと、もう平気で職員が窓口で言っている部分というのはいっぱいあるんですよ。だから私、あえてここで、そのことについて強く申し上げておきたいわけです。保険料を払ってない人は医療を受ける権利はないということではないと思います。 それから、相互扶助というのは、法的根拠はないんですね。私も調べてみましたけれども。じゃあ、相互扶助というのはどういうものかというと、お互いに助け合うのであって、お金のない人に医療を受けさせないということではなくて、お金のない人を助けるというようにも、この相互扶助というのはきちんと受けとめられるんですね。そこのところを職員にもしっかりと、私は理解をしてもらいたいというふうに思っているんです。 国民健康保険制度が確立して４７年がたちます。現状を改善するには、まず、国が国庫補助を引き上げて、総医療費の４５％という１９８４年以前に水準を戻すということが第一だと思っています、そこは。生活費に課税せず、能力に応じて公平に負担するという原則の上に立った制度として、地方自治体が担っていただきたいということを申し上げて終わりにいたします。 P.216 今井満議長
95. #95 今井満議長
    1番小池義和議員。 〔１番議員登壇　拍手〕 P.216 １番（小池義和議員）
96. #96 1番(小池義和議員)
    通告に従い一般質問を行います。 まず最初に、本年６月１日より施行されました駐車監視員制度について伺います。 平成１６年６月９日に公布されました道路交通法の一部を改正する法律のうち、違法駐車対策の推進を図るための規定、いわゆる、これまで警察官が実施していた駐車違反の取り締まりを一部の地域に限り、警察とは別に駐車監視員の資格を取得した民間の人が、確認事務を実施することになりました駐車監視員制度でありますが、全国において違法駐車対策にかなりの効果を得ているものであると、報道を通し認識しているところであります。違法駐車は交通渋滞を招き、それに伴う救急車や消防車などの緊急車両の円滑な運行を妨げ、生命の危険をも招くものであり、また、歩行者の安全の妨げにもなるものです。ドライバーのモラルの問題でもありますが、断じて許されるものではないと思っております。元来、警察が駐車違反を取り締まっておりましたが、現在の多岐にわたる犯罪状況の中、警察官の人員不足や対応不足を補う面においても、大いにこの駐車監視員制度に期待するものであります。そのような視点の中、何点か伺いたいと思います。 まず、駐車監視員制度の制度化での本市の状況について伺います。この駐車監視員制度は、神奈川県内においては、県内の警察３５署管内１３５カ所の地域や路線において実施されておりますが、本市の状況はどのようになっているでしょうか。駐車監視員の配置人数も含めて伺いたいと思います。 次に、駐車監視員制度の効果でありますが、全国的において、この駐車監視員制度は違法駐車にかなりの効果をあらわしていると言われておりますが、本市の違法駐車の現状はどのような状況であるか伺います。また、違法駐車撲滅の最大の効果と思われる、救急車や消防車などの緊急車両の円滑な運行についての効果は上がっているのかを伺いたいと思います。 次に、この駐車監視員制度による懸念される問題について伺います。駐車の取り締まりが強化をされるため、さまざまなところにおいて影響が出るものと予測をされます。ちまたでも言われておりますが、私の見解からもいわせていただきますと、まず、商業施設において、特に飲食店、また、コンビニエンスストア等、短時間で消費行動を済ますお店については、客の減少を起こす懸念が生じると考えます。現にそういう声も聞いております。また、取り締まり重点地域周辺の生活道路への違法駐車がふえるのではないかという懸念もあります。また、違反車と駐車監視員とのトラブルの懸念もあります。認識のない違反者が駐車監視員を、警察ではないのに何の権限があって放置駐車違反の確認を行っているのかと、最悪の場合、暴力行為も起こるのではないかと懸念をしております。駐車監視員は、民間法人の職員ではあっても、みなし公務員なので、駐車監視員の業務を暴行、もしくは脅迫によって妨害した場合には、公務執行妨害になりますので、その場で現行犯逮捕されることもあり得ます。市民の方がそうならないためにも、この制度と監視員について、市においても周知徹底を図っていただきたいと思います。そのような中で、市長におかれては、この駐車監視員制度の導入に伴う懸念される問題について、どのように認識をされているでしょうか伺います。 次に、今後についてでありますが、制度施行後、まだ間もないことではありますが、国の法改正による施策とはいえ、市民生活や市内業者を守ることは、市の責務でもあると考えます。さきの懸念される部分の対策も含め、実態を把握しながら、具体的課題の対策を講じていかなければならないと考えます。市長の御見解を伺いたいと思います。 次に、安心安全について伺います。 近年、子供を対象にした犯罪あるいは凶悪な犯罪というものが横行しています。池田小の事件を初め、広島、栃木の小１女児殺害事件、最近では秋田の小１男児殺害事件などがありました。これらを受けて、子供に対する安全は、どこの自治体においても急務の問題であり、さまざまな防犯体制をしき、地域の子供は地域で守るという現状であると認識をしております。そのような中、本市におきましては、パソコンや携帯電話において本市の犯罪状況を市民に知らせる、情報提供する、さがみらはら安全・安心情報システムが３月２０日に稼働されました。私も登録をして、情報を日々見させていただいておりますが、その中でも、不審者の情報がかなりあり、率直に、さまざまな防犯体制をしいているにもかかわらず、こんなにも日常的に不審者が出没するものであるかと驚いているとともに、不安を抱いております。まず、本市の不審者の状況について、不審者の内容及び出没の時間帯などの状況はどのようになっているのかを伺います。 次に、不審者検挙の情報提供について伺いますが、今まで、このさがみはら安全・安心情報システムの中で情報提供されました不審者のその後についてでありますが、検挙されているのか、いないのかわからない状況です。地域の方にとっては、不審者の出没は不安を覚えます。捕まったという地域住民の不安の解消あるいは捕まっていない、捜査中といったさらなる警戒を促すためにも、不審者のその後の情報というものも逐一、御報告をいただきたいと思いますが、御見解を伺います。 次に、不審者への対応についてでありますが、さきも申しましたとおり、さまざまな防犯体制はしいているとは思いますけれども、出没している状況の中、不審者と遭遇したときの対応策や対処法について、市としてどのように周知を図っているのか。また、不審者の監視役や防犯啓発のための通称青パトや防犯ボランティアとの連携は現状、どのように行っているのでしょうか。また、不審者出没後の対応はどのように行っているのかを伺いたいと思います。 次に、窓口サービスアンケートについて伺いたいと思います。 この窓口サービスアンケートについては、平成１６年６月定例会一般質問で質問させていただきましたが、再度、質問させていただきたいと思います。といいますのは、先月の５月でしょうか、市民の方たちと行政のことについて対話をしていたときの話でありますが、皆さんが口をそろえて、職員の方の対応がとても親切であったと言われておりました。私もうれしい反面、待てよ、今は５月であって、窓口サービスアンケートの実施期間ではないかと思い（笑声）改めて５月以外の対応を聞いてみると、そういえば、人が違うからかもしれないが、対応が違うなという話になりました。そのことについても、皆さん口をそろえて、そういえばそうだなと言っておりました。私は、職員の方たちが明らかに窓口サービスアンケートを意識しているなと感じました。そのような視点から、まず、市長におかれては、職員の窓口対応をどのように評価し、また、アンケート結果をどのように受けとめているのかを伺いたいと思います。 １問目の最後に、次に、従前より主張させていただいております、この窓口サービスアンケートの通年実施についての考えでありますが、こういう職員の方がいたそうです。市民の方が窓口から去ろうとしたときに、「済みません、よろしければアンケートにお答えいただけますか」と言われたそうです。私はこの話を聞いたときに、大変すばらしいなと思いました。よほど自身の窓口対応に自信、または明らかにいい回答であるという確信を持てなければ、発せない言葉であると思うからであります。このようなことからも、明らかに５月の窓口対応については、職員の方はアンケートを意識していると思います。このような視点に立ち伺いますが、やはり職員の方たちに緊張感を持たせ、窓口対応していくためにも、通年実施すべきであると考えますが、市長の見解を伺いまして、１問目を終わります。（拍手） P.218 今井満議長
97. #97 今井満議長
    市長。 P.218 小川勇夫市長
98. #98 小川勇夫市長
    小池議員の御質問にお答えを申し上げます。自席から失礼をいたします。 初めに、駐車監視員制度についてでございますが、本市におきましては、相模原警察署、相模原南警察署、相模原北警察署の３署に駐車監視員１０名が配置をされて、６月１日から放置違法駐車の取り締まりが始まったところでございます。駐車監視員による取り締まりは、最重点地域に指定をされている相模原駅、相模大野駅、橋本駅周辺の３カ所を初め、８カ所の重点地域を中心に実施をしているところでございますが、取り締まりが厳しくなったことや事前に制度の周知がされていたことなどによって、駐車監視員が巡回した道路には駐車をする車両がほとんどない状況でございました。救急車などの緊急車両につきましては、相模原駅や橋本駅周辺では円滑に運行できるなどの効果があったものと承知をしているところでございます。 次に、この制度の導入に伴う問題についてでございますが、個人商店などへの買い物客の減少、商品の納入時の困難性、周辺の無料駐車場への影響、取り締まり重点地域周辺の生活道路への違法駐車などが考えられます。 次に、今後の対策でございますが、駐車監視員制度がスタートして間もないことから、具体的な課題などにつきましては、今後、この制度の推移を見ながら、実態の把握に努めてまいります。 お尋ねの第２は、安全安心でございますが、まず、不審者の状況についてでございますが、３月２０日のさがみはら安全・安心情報システム稼働後に、安全・安心メールによって、市民に提供した不審者情報は１７件で、その内容は、露出事案が６件、声かけ事案が４件、つきまとい事案が２件、不審電話が２件などとなっておりまして、その多くは小学生を対象として下校時間から夕方にかけて発生をいたしております。なお、不審者検挙後の報告につきましては、犯罪行為として検挙された事実などが判明した場合には、市民の皆様の不安を解消する観点から、今後その情報提供につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、不審者への対応でございますが、子供たちが、万が一、危険な状況に遭遇した際、適切な対応ができますよう、こども１１０番の家の利用方法や対処方法についてのチラシを保護者などに配布するとともに、自治会や老人クラブなどと協力をして、地域社会全体での見守り活動の推進を図ったところでございます。また、教育委員会などと連携をして、通学路を中心に、青色回転灯を装備した車両、いわゆる青パトによるパトロールや啓発活動を実施をして、犯罪の防止に努めているところでございます。 お尋ねの第３でございますが、窓口サービスアンケートでございます。 窓口サービスアンケートは、平成１５年度から実施をして、来庁者の方から、職員のあいさつや対応、説明の仕方など５つの設問への回答や自由意見をいただいておりまして、おおむね８０％の方が満足という状況となっていることから、職員の接遇について、市民の皆様から一定の評価を得られているものと考えております。市民の皆様と直接接する窓口サービスは、市の行政サービスの基本と考えておりまして、接遇研修の実施等によって、今後とも、その向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、窓口サービスアンケートの今後でございますが、アンケート調査は、市民の皆様に、窓口での応接の状況を確認することで、職員の窓口サービス改善につなげるものとして実施をし、成果を上げてきたものと考えております。今後は、より客観的な視点からの評価を取り入れることも必要であると認識をしておりまして、現在の窓口サービスアンケートのあり方について、見直しを含めた検討を行い、市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えをいたしました。 P.219 今井満議長
99. #99 今井満議長
    1番小池義和議員。 P.219 １番（小池義和議員）
100. #100 1番(小池義和議員)
     2問目を自席より行います。意見、要望、何点か再質問をしたいと思います。 まず、駐車監視員制度ですが、本市の駐車監視員は１０名の配置ということでありますから、駐車監視員はユニットで行動するので、５ユニットが確認事務を行っているわけなんですけれども、現在は５ユニットで対応し切れていると思いますけれども、状況の変化によっては、県に対して、駐車監視員の増員も要望するような形で状況の把握に努めていただきたいとともに、違法駐車対策に力を入れていただきたいと思います。 次に、駐車監視員の制度化の道路状況で、駐車監視員が巡回した道路には、違法駐車する車両がほとんどなくなったということですけれども、私は駐車違反する違反者は２通りの理由があると思うんです。１つは、移動が面倒くさくて、近場にとめたい。もう１つは、駐車料金を支払いたくないということだと思います。この考えに立ちますと、制度化の現状では、従来、違法駐車をしていた車両は、駐車場にとめるか、あるいはほかの場所に違法駐車をしていると思います。制度開始からの市営自動車駐車場の利用状況、また、重点地域周辺の生活道路への違法駐車の状況は、どのようになっているのでしょうか伺います。また、生活道路への違法駐車の対策については、どのように行っていこうとしているのか伺いたいと思います。 次に、不審者の件なんですけれども、さがみはら安全・安心情報システム稼働後、安全・安心メールにより市民に情報提供した不審者情報は今、１７件と言われておりました。私が調べたときは、６月７日時点で１２件だったので、きょう１４日なので、約１週間で５件ふえているわけですね。４月から６月の約２カ月間の間で１７件ですから、約４日に１件の割合で不審者が出没していることになります。また、７日からきょうにかけては、１週間で５件でありますから、ほぼ連日、不審者が出没していることになります。この件数の状況は、本当に危険な状況であると言えると思います。警察に対して強い捜査を要望して、犯人の一刻も早い逮捕を望みたいと思います。 それから、表現の仕方なんですけれども、不審者の内容で、露出、声かけという表現をしておりますが、露出、声かけという表現だと、ちょっとやわらかい感じがするんです。危機感を感じ取ることが何となくできないので、正確に、露出については公然わいせつ、声かけにおいては、手を引っ張るなどの行為が生じていれば未成年略取未遂ですね、でありますので、事態の重みを伝えるためにも、しっかりと表現をしてもいいのではないかと思いますので、御検討していただきたいと思います。 それから、不審者検挙後の報告については検討するということなので、本当に警戒、そして安心のためにも、捕まったとか、捕まってないとかいう情報というのは物すごく必要だと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 それから、不審者があらわれるのは、下校時間から夕方にかけて発生が多いということでありますが、現状、児童生徒の下校時の対応、対策はどのように行っているのか伺いたいと思います。さらに、危険な状況に遭遇した際の対応について、こども１１０番の家の利用方法を教えているということでありますが、こども１１０番の家に駆け込んだという実態の件数はどのくらいあるんでしょうか。また、関連して、防犯ブザーの使用の状況についても聞きたいと思います。 次に、窓口サービスアンケートについてなんですけれども、職員の接遇について、おおむね８割の方が満足していて、一定の評価を得ているということですけれども、アンケート実施期間中の評価を全体的な評価と受け取るのは、私はどうかと思うんです。時期や各担当課の抱える仕事の量によっても、職員の方たちの窓口サービスはちょっと安易になったり、回してしまうところがあるんですけれども、それでも、いつでも来庁者の方には気持ちよく帰っていただきたいと思っています。そういう状況になったときの対応で、アンケートを実施していれば、対応が安易になりがちでも、アンケートをやっているという行為だけでも、やっぱり気持ちが引き締まると思うんです。だから、私は通年実施をすべきではないかと言わせていただいております。 質問なんですけれども、今後の窓口サービスアンケートのあり方について、より客観的な視点からの評価を入れることも検討するとのことでありますけれども、客観的な視点からの評価というものはどういうことなのか、また、具体的にはどのような検討をしようとしているのかを伺いまして、２問目を終わります。 P.221 今井満議長
101. #101 今井満議長
     都市部長。 P.221 座間進都市部長
102. #102 座間進都市部長
     駐車監視員制度の導入に伴います市営自動車駐車場の利用状況につきましてお答えを申し上げます。 ４カ所にございます市営駐車場につきましては、いずれも駐車禁止の最重点地域に所在をいたしますことから、駐車場の一時利用者が制度の導入日であります６月１日を境といたしまして、４カ所すべての駐車場で増加している状況にございます。特に橋本駅北口第１駐車場と相模大野の立体駐車場につきましては、かなりの伸びを示している状況でございます。 以上でございます。 P.221 今井満議長
103. #103 今井満議長
     市民部長。 P.221 梶山齊市民部長
104. #104 梶山齊市民部長
     違法駐車取り締まり地域周辺の生活道路への影響についてでございますが、現在のところ、地域あるいは警察署などから、特に違法駐車が生活道路でふえたというような情報はいただいておりませんけれども、生活道路への違法駐車は、当然、緊急車両などの円滑な運用を妨げる、あるいは交通事故発生の大きな原因になりますので、今後の状況を見ながら、また、警察とも連携を深めながら取り組んでまいりますが、違法駐車等防止啓発員制度がもともと本市にございます。この制度の活用あるいは青パトなどによる啓発活動もあわせて行ってまいりたいと思います。また、付近の駐車場への誘導も図ってまいりたいと考えております。警察署としましても、今後の状況を見ながら、生活道路を含めた警察官による取り締まりも実施をしていくと聞いている状況でございます。 次に、こども１１０番の家の利用状況、利用状況と申しますか、駆け込んだ状況についてのお尋ねがございました。平成１７年の１年間にこども１１０番の家の御協力をいただいている家庭等から、御家庭あるいは商店等から御報告をいただいた件数ですが、５０件でございます。その内容は、声かけ、不審者、露出、痴漢などからの避難が１４件、トイレの借用とか、けがの手当てなどが３６件、このようになっております。 以上でございます。 P.221 今井満議長
105. #105 今井満議長
     教育総務部長。 P.221 馬場正行教育総務部長
106. #106 馬場正行教育総務部長
     下校時の不審者対策にかかわる学校及び教育委員会の対策についてでございますが、各小学校では、児童への安全教育や学年による集団下校を随時実施をしているところでございます。また、地域の皆様方に子供たちの安全を見守っていただくべく、御協力をお願いをいたしまして、学校安全活動団体の設立に向けた取り組みを進めているところでございます。また、教育委員会といたしましても、児童生徒のさらなる安全確保に向けまして、現在、事務局内に安全対策会議なるものを設置をいたしまして、さまざまな対策を協議、また検討をしておるところでございます。当面の対策といたしまして、青色パトカーでの通学路の巡回や、また、事務局職員と各小学校が提携して実施をいたしました、通学路の安全総点検に基づく危険箇所の改善に向けた取り組みなどを行っているところでございます。 次に、防犯ブザーの使用状況についてのお尋ねがございました。防犯ブザーは、平成１６年の４月に子供たちの安全対策として、主に登下校時の安全を図るために、市内の全小中学校の児童生徒に貸与いたしまして、その後、小学校の新１年生に毎年貸与しているというものでございます。貸与後の使用状況でございますが、ちょっとデータが古くて申しわけございませんが、平成１６年度の１年間の、防犯ブザーを鳴らすことによって被害を未然に防ぐことができた事例は４１件でございました。具体的な内容といたしましては、遊ぼうと、そういったしつこく声をかけられたけれども、防犯ブザーを鳴らして逃げたとか、あるいは後ろからついてくる人がいて心配になってブザーを鳴らした、または送っていってあげるよと、そういったことを言われて防犯ブザーを鳴らしたと、こういったことなどで、幸い、いずれにいたしましても、被害に遭わずに済んでいる、そういった事例でございます。 以上でございます。 P.222 今井満議長
107. #107 今井満議長
     総務部長。 P.222 小星敏行総務部長
108. #108 小星敏行総務部長
     窓口アンケートの御質問をいただきました。基本的な窓口対応につきまして、一定の評価をいただいている、こういう認識はあるわけでございますけれども、議員からお話もございました、そのときだけ対応が顕著なのではないか、このアンケート、4年間実施をしておるわけでございますけれども、そういう意味からしても、そのことだけでいいのか、こういう、私も疑問を持っているところでございます。したがいまして、今後、さらにその職員の接遇のレベルを上げていく、こういうことの中では、やはり客観的あるいは専門的、そういった視点によっての診断、評価、そういうことを受けることも必要ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。したがいまして、今後、企業研修の専門機関、そういうようなところに例えば委託をいたしまして、評価をしていただく、そんなことも必要ではないかというふうに考えてございますので、このことにつきまして検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。 P.222 今井満議長
109. #109 今井満議長
     1番小池義和議員。 P.222 １番（小池義和議員）
110. #110 1番(小池義和議員)
     3問目、2点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。 まず１点目は、防犯ブザーを鳴らしたデータがないというような－－今年度、１７年度ですね、１６年度の１年間でという話だったので、何でかなという思いがしたので、ちょっとその辺がよくわからないんですけれども、理由があれば教えていただきたいと思います。 それから、こども１１０番の家に駆け込んだ実態が、１６年度５０件で、防犯ブザーを鳴らしたのが４１件というのは、僕はいまいちよくわからないんです。というのは、私は、不審者に遭ったときの対応として、まず大声を上げる、そして防犯ブザーを鳴らしながら、こども１１０番の家に駆け込むというような形だと思うんです。ですから、ちょっとずれが、どうしてずれているのかがよくわからないんですけれども、防犯ブザーを鳴らす前にこども１１０番の家に行ったのか、あるいは－－ちょっと理由がわからないんで、その辺は、今じゃなくてもいいんで、後でちょっと詳しく聞きたいと（笑声）思います。 それから最後に、駐車監視員制度についてなんですけれども、市営自動車駐車場の利用状況が、制度開始から４カ所のすべての市営自動車駐車場において利用が増加している状況であるということで、今後、ますます利用の増加が見込まれると思います。たしか７年前に違法駐車対策、駐車場の利便向上のために、利用時間を１時間３００円から３０分１５０円からにしたと記憶をしています。この駐車監視員制度を機に、駐車場利用の利用時間や、また、利用料金などのニーズも変化をしていくと思うんです。ですから、まだ制度開始から間もないんですけれども、改めて市営自動車駐車場の利用時間や利用料金などのニーズについても、状況を把握しながら、対策を検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。 P.222 今井満議長
111. #111 今井満議長
     教育総務部長。 P.222 馬場正行教育総務部長
112. #112 馬場正行教育総務部長
     防犯ブザーの使用状況につきまして、データ的に平成16年度のデータということで説明をさせていただきました。特に17年度に調査をしなかった理由というのはございませんが、実はまだ調査が済んでないということでございまして、近近、17年度あるいは18年度の前半という使用状況について調査をするという考え方で今、考えております。 以上でございます。（「遅い」と呼ぶ者あり） P.222 今井満議長
113. #113 今井満議長
     20番松永千賀子議員。 〔２０番議員登壇　拍手〕 P.223 ２０番（松永千賀子議員）
114. #114 20番(松永千賀子議員)
     日本共産党の立場から一般質問を行います。 初めに、障害者自立支援法施行後の障害者福祉についてです。 ４月からスタートした、この法律の最大の問題点は、障害が重く、サービス利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担が導入されたことです。障害を持って生まれても、病気や事故で障害を持つ身になっても、社会参加をしながら生きがいある人生を送れる社会であるかどうか、障害者にも幸福追求権が公平に保障される社会、制度であるかどうか、この観点から見たとき、今度の法律、制度改定で応益負担と変わったことは、現実にさまざまな問題を発生させてきています。２カ月間を経たばかりですが、既に利用者、施設事業者にとって大変厳しい状況が出てきているようです。制度改定に伴った影響に関連して、３項目に絞って伺います。 まず、サービスを利用したときの負担、利用料の問題についてです。支援費制度では、本人収入によって認定される応能負担で、市民税非課税者はサービス利用は無料でした。４月からの障害者自立支援法では、収入によって公平に負担するとの考え方から、収入認定が本人収入から世帯収入合算で行われることに変わりました。障害者本人の収入がなくても、収入が低くても、生活保護世帯以外は収入に応じて利用料負担が生じることになりました。３月中に各家庭に負担上限額の通知書も届いているようですが、市内約１万９，０００人の障害者手帳取得者のうちのサービス利用者の所得区分はどのようになったでしょうか、伺います。そして、制度利用した人たちに４月分として最初の請求書が届いています。負担増についての市民からの意見、声をどのように受けとめられたのでしょうか、伺います。 制度改定に当たって、低所得者への負担軽減策がとられているから問題ないと、市は国と全く同じ立場、考え方に立っておられるようですが、実態と照らして、現実にこの負担軽減策でサービスの後退はないと言えるのでしょうか。それでは伺いますが、実際に個別減免、社会福祉法人等軽減などの負担軽減措置を受けている人はどのくらいおられるのでしょうか。現状について伺います。そして、その割合、結果について、どう判断しておられるのでしょうか。 ６月３日に日本障害者協議会が主催して行われた、検証障害者自立支援法の実態、そして今なすべきことというフォーラムで、入浴のための介護サービスを減らす例なども報告されているようです。全国各地で重い利用料負担を見越して、障害者が通所を断念したり、回数を減らしたり、懸念されていた事態が相次いでいるようです。障害者作業所団体による東京都内の法定通所施設２５８カ所に対する４月中旬の調査では、回答施設８６カ所、施設利用実員３，１０４人の調査結果が出ています。自立支援法の施行に伴う施設退所者は１９人、通所日数を変更した人は１９人、退所を検討している人は６０人で、今後一層深刻な影響が懸念されます。本当に悲しいことであり、先進国として恥ずべき福祉の後退です。こうしたことが相模原市で起きてはならないと思いますが、施設の退所や利用回数の減少など、制度改定前と比較したサービス利用の後退が起きていないかどうか、現時点で把握しておられましたら、伺います。 次に、施設、事業者への影響に関してです。日本共産党国会議員団が実施した施設へのアンケートによりますと、現場ではさまざまな深刻な影響が出てきているようです。４月から事業所への報酬単価が、月額制から利用実績に応じた日額制に変更になったことがまず要因です。日額制となれば、年末年始やお盆など、長期休日などで開所日そのものが少ない月や流行病などの影響で欠席者がふえたときなど、事業所にとっては大幅な収入減少となり、事業運営の悪化、困難は火を見るより明らかです。 ３月１日に厚生労働省が自立支援法に基づく障害者福祉サービスの基準、報酬単価案を示しましたが、報酬全体で前年比１．３％減の４，１３９億円減少、１０月から始まる新体系サービスは１．０％減となりました。さきの東京都７３カ所の施設の２００５年度決算額と２００６年度の予算収入見込額の増減調査では、９０％に当たる６６カ所で減額となり、１カ所平均約１，０００万円の減額になるとの結果が出ています。このような多額の減額は尋常でなく、施設サービスの水準の低下を招き、施設の経営も危ぶまれてきます。施設では、今後、収入をふやす努力として、開所日をふやす、また、支出を減らす努力として、職員給与のカット、配置の見直し、リストラや非常勤化、旅行の中止、備品購入の中止など、今後、経営破綻に陥らないための必死の努力が余儀なくされてまいります。職員にとって、実務の強化と持ちこたえ切れるかどうかわからないという将来展望のなさから、退職する人も出ている施設もあるようです。１０月からは１人当たりの報酬が激減するようですが、市として、事業者への影響をどう見ているのか、どう対応されていくのか伺います。 次に、１０月から市の裁量事業として行われる地域生活支援事業について伺います。障害を持っていても、自立して積極的に社会参加していくために大事な事業である、コミュニケーション支援やガイドヘルプサービスについて伺います。このサービスは、応能負担であったときには、ほとんどの利用者が無料でしたが、４月からは負担の点はどう変わったのでしょうか。また、１０月以降、地域生活支援事業へと移行した場合はどうなるのでしょうか。負担増で利用が抑制されるようなことがあってはならないサービスですが、この点はいかがでしょうか。利用料と利用実態について伺います。 ３項目目として、市独自の負担軽減措置を求めて伺います。国に向けて、応益負担の撤回を強く要請していただきたいことは当然ですが、その間、市独自に負担軽減を図るべきではないかという点です。今度の制度改定が障害者福祉の後退につながる、余りに過酷な内容であることから、それぞれの自治体独自で軽減措置をとるところが広がっています。共同作業所連絡会、共作連のサービス利用者への負担軽減措置調査によりますと、５月２９日現在で全国９０自治体でサービス利用料の軽減措置をとっているようです。神奈川県下では、横浜市、川崎市、藤沢市、逗子市、葉山町が行っています。相模原市はサービス利用料の軽減措置は行う考えを示しておりませんが、このままでいいとお考えなのでしょうか。現場の実態をどう受けとめておられるでしょうか。 先日、私は市内の知的障害者授産施設にお伺いして、お話を伺ってまいりました。そこでは、１カ月働いて作業工賃が平均１万３，０００円なのに、そこで働くと１万９，３００円の施設サービス利用料が請求されることになってしまったそうです。今までは一生懸命働けば、低額でも給料を手にすることができたのに、今は６，０００円払ってただ働きをさせられるようなものです。この施設では、１食６００円の食費を含めると、１日平均利用料は１，２６０円です。もし１カ月２０日間通勤すると、２万５，２００円支払わなければなりません。バスなどの交通機関を利用すると、もっとかかってしまいます。働けば働くほどお金を払わなければならなくなったのです。働くことがお金を得ることではなく、お金がかかることに１８０度変わってしまったのです。これでは労働意欲が低下することになってしまうのではないでしょうか。自尊心を傷つけ、働く喜びを奪うものであり、障害者に二重、三重の苦しみを与えるものです。到底、福祉の名に値しません。今後、利用抑制が出てくることが心配されます。国の政治がかくも冷たいならば、他の自治体が行っているように、市として独自負担軽減措置を行うべきではないかと思いますが、御見解を伺います。 施設事業者への支援策についても必要ではないでしょうか。このままでは、障害者と職員、職員と施設運営者が対立関係になってしまいます。これまで厳しい労働条件の中でも障害者一人一人の障害の状況に心を寄せて、成長、発達に共感しながら、力を合わせて何とか事業所を維持してきたのに、今後、サービス基盤そのものが大変なことになります。施設事業者への支援策についても見解を伺います。 こうした負担軽減措置をとるための財源の問題について伺います。障害者自立支援法になって、財源構成が変わりました。国２分の１、市２分の１から、国２分の１、県４分の１、市４分の１へと、市の負担分が半減しました。年間予算で見ると、約７億円分の市財政負担が縮小されることになると、３月議会において答弁されております。１０月からの制度内容が全部確定していない段階で数値を確定することは、大変難しい時期とは思いますが、何らかの市独自軽減措置がとれない状況ではないと思います。９月には補正予算も組まれることになると思いますが、縮小された財源の一部を軽減措置に活用することについてお考えを伺います。 次に、学校給食についてです。 小学校給食の充実の問題では、センター校から自校方式化への移行の促進を求めて伺います。自校方式化については、１年に１校ずつ整備していくという学校給食整備事業計画に基づいて行われております。当初、１１校でしたから、２校が自校方式完了、あと９校残っています。ということは、あと９年かかるのでしょうか。小学校に入学してから、せめて卒業までに自校方式の給食にし、各校１名の栄養士配置を行い、食育の視点も十分に考えられた内容、充実を図るべきと再度、計画の見直し、整備事業の促進を求めるものですが、お考えを伺います。 食器についてですが、ポリプロピレンから強化磁器食器へと移行を進めてきております。旧相模原市でまだ移行していないのが２４校、津久井１２校、相模湖３校で実施されておりません。１年に２校などというペースでは２０年近くかかってしまうのでしょうか。公平の点からいっても問題です。促進を図るべきではないでしょうか。整備計画、考え方を伺います。 次に、中学校給食についてです。市民の要望の強さや全国の実施状況、学校給食法の関係から見ましても、中学校給食の実施は、当然の要求と何度も質問、要望してまいりました。しかし、中学校給食の意義、必要性についての見解が明確に示されていない、実施の確約をしていただけないように受けとめております。議会でのお答えも、少しずつ変化をしてきておりますが、これまで中学校給食問題懇談会、中学校給食あり方検討会と検討してきた結果が、中学校給食は実施しない、当面、相模原らしい給食対策として、業者弁当配送方式を行うという結論になってしまった経過を見ましても、最終的にどうなるのか不安です。教育委員会として、中学校給食の意義、必要性についての基本的な見解を改めて伺います。 中学校給食については、３年間で検討すると合併協定書にも明記されております。津久井、相模湖２町合併から３年といいますと２００８年、来年３月１１日の藤野町との合併から３年以内というと２００９年、３年以内の最終年度は何年のことを指すのでしょうか。検討組織の設置についての考えを伺いまして、私の１問目を終わります。（拍手） P.225 今井満議長
115. #115 今井満議長
     市長。 P.225 小川勇夫市長
116. #116 小川勇夫市長
     松永議員の御質問にお答えをいたします。自席から失礼をさせていただきます。 まず初めに、障害者自立支援法施行後の状況でございます。 法施行後の利用者負担所得階層区分の分布実態でございますが、本年４月１日現在で２，４６９人の方が支給決定されておりまして、生活保護世帯は２６４人、１０．７％、市民税非課税である低所得１の世帯は３１２人、１２．６％、同じく低所得２の世帯は５７３人、２３．２％、一般世帯は１，３２０人、５３．５％でございます。支援費制度と障害者自立支援法による制度では、所得や世帯のとらえ方に差異がございますが、昨年と単純比較をいたしますと、一般世帯に該当する者が４．３％から５３．５％と４９．２ポイント多くなっておりますので、利用者負担は増加すると想定をいたしております。 次に、負担軽減措置を受けられております対象者数についてでございますが、本年４月１日現在、入所施設等の利用における個別減免利用者は２８６人、デイサービス等の利用における社会福祉法人軽減措置利用者は５５人となっております。また、利用者負担増に伴う施設退所者等につきましては、把握しておりませんが、必要に応じて、今後実態調査を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、事業者等への影響でございますが、通所施設、入所施設につきましては、利用する障害者の１人当たりの月額報酬から、実際に施設を利用した日数に応じた実績払いに変更されております。施設の報酬単価は、開所日を全日利用した場合、支援費制度と同水準の設定となっておりますことから、利用の人数や日数が少ない場合、施設への報酬は下がるものと考えられます。１０月以降につきましては、施設体系の見直しが、５年間の猶予期間をもって行われますことや、新体系の報酬単価が、明確に示されていないことから、影響について推測することは、困難でございます。なお、地域作業所につきましては、障害者自立支援法に基づく給付対象となっていないことから、報酬単価の変更に伴う影響は特にないと考えております。 次は、コミュニケーション支援、ガイドヘルプサービス事業についてでございますが、コミュニケーション支援事業に該当いたします手話通訳者派遣等につきましては、現在、利用者負担はなく、御利用いただいております。また、ガイドヘルプサービス事業につきましては、本年４月より障害者自立支援法の自立支援給付に位置づけられて、原則１割が利用者負担となっておりますが、地域生活支援事業に移行する１０月以降につきましても、原則１割負担を求める予定でございます。なお、低所得者の方にとりまして加重な負担とならないよう、軽減措置を実施してまいります。 次は、市としての独自軽減措置についてでございます。障害者自立支援法は、利用したサービスの量等や所得に応じた公平な負担を求めることを原則としております。しかしながら、利用者への負担を軽減するために、障害者自立支援法の制度では、所得の状況により負担額に上限額が設けられるとともに、サービスの種類によって社会福祉法人軽減措置などの個別の減免措置が行われるなど、低所得者への負担軽減措置が実施をされていることから、これらを基本としてまいりたいと考えております。市といたしましては、自立支援医療につきまして、障害者等の急激な負担増とならないように、緩和措置を実施しているところでございます。また、補装具給付事業及び地域生活支援事業につきましても、低所得者への負担軽減措置を実施してまいりたいと存じます。 次は、施設、事業所への支援策についてでございます。報酬単価の日額制導入に伴って、利用日数の少ない施設、事業所につきましては、報酬額の減収も考えられます。こうした施設の状況につきましては、施設定員を超える利用者の受け入れが可能となったこと、利用率の低い施設に対する激変緩和措置も設定されておりますことや、障害者自立支援法が施行されて間もないことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次は、制度の変更による市財政負担の縮小分の活用についてでございます。障害者自立支援法の制度上では、市の財政負担は２分の１から４分の１に変更されております。この財政負担の軽減分についての正確な額の積算は、現時点では困難な状況でございますが、地域生活支援事業などの低所得者に対する軽減措置も含めた福祉施策全般に活用を図ってまいりたいと考えております。 学校給食につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。失礼しました。 P.227 今井満議長
117. #117 今井満議長
     教育長。 P.227 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 小学校の給食についてでございますが、自校方式につきましては、平成１５年度に策定した学校給食整備事業計画により、単独校の給食室の改築と学校給食センターの単独調理校化を毎年１校ずつ進めてまいりました。これまでに４校の改築、新設が完了しており、引き続き、計画的に整備してまいります。また、食器の改善につきましては、単独調理校について、順次、強化磁器食器への改善を進めており、引き続き、給食室の改築に合わせて実施してまいります。 次に、中学校の給食についてでございますが、中学校給食につきましては、栄養管理や健康増進を初め、食事の正しいあり方や好ましい人間関係の育成、食の理解など、その果たす役割は重要であると考えております。現在、津久井町の区域は給食センター方式での完全給食、その他の中学校はミルク給食を実施しております。旧相模原市の区域の中学校に導入しております業者弁当注文配送方式について、２年を経過いたしました平成１７年度に中学校給食打ち合わせ会議を設置し、この方式の評価、検証を行いました。今後の中学校給食の検討につきましては、本年度、検討組織を設置し、新しい総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.227 今井満議長
118. #118 今井満議長
     あらかじめ会議時間を延長いたします。 ２０番松永千賀子議員。 P.227 ２０番（松永千賀子議員）
119. #119 20番(松永千賀子議員)
     2問目を自席から行います。 国も市も低所得者への負担軽減策がとられているから問題ない、サービスの後退はないとしていますけれども、軽減措置がある市民税非課税世帯は３６％、半数以上は課税世帯で一般であるということが今のお答えでわかりました。税制改定されて、非課税から課税世帯に移行になった世帯、これにとっては大変なわけです。今の実態をお聞きしても、軽減措置を適用されるための枠が余りに狭過ぎて、実際、負担軽減を受けている方も少数だということがわかりました。 例えばどのぐらい、一人一人にとって負担増になったかということを、先日伺った市内の知的障害者の授産施設、３５人定員のところですけれども、ここで見てみますと、この４月、どれだけふえたかという点で、１万円未満という方が７人、１万円から２万円ふえたという方が１０人、２万円から２万５，０００円も負担増になったという方が１８人、こういう規模で大幅な負担増が突きつけられたことになります。そして、その中で４人の方、社会福祉法人減免の申請をしたけれども、該当しないとされたそうです。現実には、国の負担軽減策は十分とは言えないのではないでしょうか。身体的、精神的に大変な人、世帯をさらに経済的に追い詰める制度改定であると言えると思います。とりわけ年金世帯で非課税から課税になった世帯で障害者を抱える世帯、この負担はもう何重にもなって本当に大変、どんな思いをされているかと胸が痛みます。市は、軽減措置を受けている方の現状をどう受けとめておられるでしょうか。対象者が漏れなく軽減措置を受けておられるとお考えでしょうか。申請可能な対象者がまだ手続をとっていないかどうか、周知徹底されているかどうか、今後、どう働きかけていかれるのか伺います。 施設への影響という点ですけれども、施設の影響については推定が困難だというふうなお答えもありましたけれども、これですね、昨年とことしの４月、１カ月間、これを見まして、どう変動したか、まずこのことについてお答えいただきたいと思います。そして、具体的な個別の事例ということで、個別の施設での変動ということについても示していただきたいと思います。 障害者施設や作業所で働く職員は、一般企業に比べても、給与や待遇が大変厳しい、その中でも、障害がある人や家族に心を寄せて、そしてともに生きることの意味、価値を見出して頑張っている方が多いと思います。生きていてよかったと障害がある方とともに実感して、人間の成長、発達を信じて、専門性を発揮して、献身的に頑張っている福祉職員へのこれ以上の労働条件の悪化につながることになれば、本当に人的な土台を崩すことになると思います。職員とて生活者ですから、生活給が保障されないと、これはやっていけません。こうした施設や作業所での職員の給与、待遇等、現状はどうなっているのか、実態把握されておられましたら、お伺いいたします。 次に、コミュニケーション支援についてですけれども、このコミュニケーション支援は、利用料はこれまでと同じ無料ということです。ガイドヘルプについては、１割負担へと４月から変わったと。そして、１０月から低所得者軽減措置を実施していくと、こういうお答えでした。それでは、現在は、このガイドヘルプ、これについては軽減措置がとられていない、一律１割負担ということなのでしょうか。現状について伺います。 先日伺った施設では、ガイドヘルプの利用量が、利用者数が減少しているというふうに言っておられました。このガイドヘルプというのは、病院とかお役所とか買い物とか生活上、自立のために不可欠な事業なわけですね。これが減るということは、どういうことを意味しているんでしょうか。外出を控えているか、自力で頑張って出かけているか、こういうことなのかなと。これでは自立支援というよりも、自立強制ではありませんか。 こうしたサービス軽減措置が低所得者だけでいいのかということなんですね。低所得者でない一般とされた方、ここは介護給付も訓練等給付も補装具給付事業でも、それぞれの上限額ということになりますから、そのトータルとなれば、大変な負担増になるわけですね。この金額、過剰ということは考えられないのでしょうか。配慮が必要ではないかと思いますけれども、お考えを伺います。 施設事業者への支援についてですけれども、先ほどのお答えの中で、施設定員を超えて利用者の受け入れが可能になった、だから大丈夫だとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。私は大変、これは驚いています。障害者施設の定員とは何だろうか。障害者の障害の程度、そして職員の数というのは、これは定員をふやしていいものなのか。それに対応できる状況になるだろうかと。ソフト面での定員をふやすという意味は、問題ではないかと私は思っております。しかし、そもそも根本的な矛盾として、この制度はサービスを利用する障害者が－－定員をふやすということは、サービスを利用する障害者の数が増加しない限り、利用者がふえて経営上、好転する施設があるということは、逆に利用者が減少して、経営が厳しくなるところが出てくると、こういうことを意味する根本的な矛盾があるわけですね。そういう意味で、定員をふやすということは、経営の安定に寄与するという考え方に立つというのは、大変危険だというふうに思います。とても理解できません。 もう一つ、この利用率の低い施設に対する激変緩和措置があるというふうなお答えもありましたけれども、その内容、安定的な運営につながることなのかどうか、その見解について伺います。 学校給食についてです。地場産の導入については、これまでも予決算議会や委員会、一般質問等で繰り返し拡充を求めてまいりました。導入実績、そういったことを踏まえながら、導入実績としてどう推移してきているのか、ふえてきているのかどうか、この点について伺います。地場農産物を学校給食に取り入れるということを教育的意義から位置づけて、教育委員会サイドから積極的な姿勢になれるかどうかが、このハードルを超える一つの問題だというふうに思っております。 私ども、以前、会派で視察をしてきました日野市では、農家の方々との綿密な連携のもとで、教育的意義を明確にして取り組んでおられました。栄養士の献立に合わせて農家が野菜を搬入するということではなくて、農家の方が季節等に合わせて作柄や作付計画を見ながら栄養士が献立を立てる、作成するという流れに変えたとおっしゃっておりました。農作物は気候が相手ですから、地場でいつ何がどれだけとれるか、こういうことを中心にしないと、農家の方々の協力なしには進みませんから、無理がない方法でないと続かないからということで、この方法に変えたというふうにおっしゃっておりました。この問題は、教育委員会こそが情熱を持って推進していただかなければ進まないと思いますので、よろしくお願いいたします。 食育推進事業についてですけれども、取り組まれた結果、評価の検証をされているようですけれども、内容についてお知らせいただきたいと思います。また、今後、どう進めていかれるか伺いたいと思います。 中学校給食について、意義と必要性、明確に語っていただきました。今年度、検討組織を設置するということですけれども、検討会の組織構成、スケジュール等について伺います。 以上で２問目を終わります。 P.229 今井満議長
120. #120 今井満議長
     保健福祉部長。 P.229 渡邊亮保健福祉部長
121. #121 渡邊亮保健福祉部長
     障害者自立支援法にかかわる御質問にお答え申し上げます。 初めに、負担の軽減措置についてでございますが、個別減免の場合には、利用者の預貯金金額の上限が、また、社会福祉法人等軽減措置では世帯人数により収入の増減及び預貯金の上限が決められておりますので、今後、軽減措置の対象となる方の資産等の分析を行いまして、その実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、こうした方々への周知についてでございますが、申請の際に軽減措置の説明を、また、対象となり得る可能性がございます方へは福祉事務所から連絡を差し上げているところでございます。あわせまして、市内の社会福祉法人等軽減措置を実施する事業者に対しましては、対象となります障害者に負担軽減の申請を進めていただきますよう、個々に協力をお願いをしているところでございます。 次に、施設報酬でございますが、昨年の４月と本年の４月とで比較をいたしますと、昨年の４月は約１億５，４００万円、これは全体の金額でございますけれども、本年、１８年の４月は、これは未請求施設もございまして、これも加えての数値ですけれども、約１億３，２００万円でございまして、差し引き２，２００万円が減少をしております。また、個別施設の具体例で申し上げますと、定員４０名の知的通所授産施設の場合でございますが、１７年４月が約５９０万円、１８年の４月が約５００万円で、月額で９０万円減少している状況にございます。 それから次に、作業所の職員の待遇についてでございますが、地域作業所は障害者自立支援法の適用施設ではございませんで、市単独による運営補助を実施しております。地域作業所は、それぞれ地域個々の特性を反映した柔軟な運営がなされており、その主体性を重視するという観点から、職員の給与等を初めとした作業所の運営費の使途について、具体的に数値的な基準は設けていないところでございます。また、地域作業所への運営費補助金の額は、政令市を除く神奈川県の県下市町村でほぼ同一の基準になっておりまして、平均でおおよそ１，１００万円前後でございます。市といたしましては、運営に関するガイドライン及び指導監査の中で、地域作業所の職員の待遇につきましては、就業規則で定めるよう指導をしているところでございます。 次に、ガイドヘルプサービスでございますが、このサービスは、本年４月から９月までは介護給付費の中に含まれておりまして、市長が御答弁申し上げましたように、利用者負担は定率１割で所得に応じた上限負担額が設定されております。４月の利用者数は３１９人で、１回の利用者負担は身体介護を伴う場合、２時間で６７３円となっております。また、１７年度の年間総利用時間数は８万５，２４６時間でございます。なお、一般世帯についての配慮でございますが、本年１０月にガイドヘルプサービスが地域生活支援事業に移行いたしました後は、介護給付費とは別に負担が生じることとなりますが、利用者の負担額が介護給付費の月額上限負担額の範囲におさまるよう、その管理を一元化するとともに、さらに一般世帯のうち、所得税非課税世帯を対象に軽減措置を実施をしてまいりたいと考えております。 それから、施設に対する激変緩和措置でございますが、利用率が８０％未満の場合に適用することができることとなっており、加算算定ライン、これが８０％という数値でございますが、これと実際の利用率との差の人数に一定の率を乗じて得た人数を加算することとなっております。この加算につきましては、３年間の経過措置となっておりまして、乗じる率が１８年度が８０％、１９年度が７０％、２０年度が６０％となっております。具体例を申し上げますと、定員５０名の施設で利用者数が３５人の場合、これを割りますと、利用率は７０％となりますので、この制度を対象として該当することとなります。で、加算算定ラインとなります利用率８０％を定員５０人に乗じますと、その人数は４０人となりますので、実際の利用者数３５人と４０人の差、５人が母数になりまして、それに１８年度の率、８０％を掛け合わせますと、４人という数字が出てまいります。この４人を３５人に加えました数字、３９人分の請求ができることとなります。 以上、お答え申し上げました。 P.230 今井満議長
122. #122 今井満議長
     教育総務部長。 P.230 馬場正行教育総務部長
123. #123 馬場正行教育総務部長
     学校給食への地場農産物導入についての御質問にお答えいたします。 学校給食における地場農産物の使用は、新鮮な食材の確保ができ、また、生産者が特定できる、そういったことから、教育的な面におきましても大切なことと考えております。現在、地場産の野菜を大沢小学校ほか３校で、卵につきましては多くの小学校で直接、生産者から納入している状況にございます。また、学校給食への地場農産物導入の品目実績と傾向についてのお尋ねがございました。学校給食に活用しております地場農産物は、毎年度、ほぼ同様の品目でございますが、具体的には、ホウレンソウ、小松菜、里芋、大根などでございます。また、地場農産物を導入している学校の状況でございますが、陽光台小学校につきまして、ジャガイモ、里芋、タマネギ等の活用を図ってまいりましたが、生産者の御都合によりまして、残念ながら、たしか本年３月と思いますが、から、現在、休止している、そういった状況にございます。 次に、中学校給食の検討についてでございますが、今後の中学校給食のあり方を検討する組織の構成といたしましては、中学校、小学校の校長、教頭あるいは栄養士、ＰＴＡの代表、庁内の関係課等を基本に考えております。スケジュール的には、合併の調整方針に沿って、本年度設置をいたします検討組織といたしましては、でき得れば平成１９年度末を目途に、あり方の結果を取りまとめたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.230 今井満議長
124. #124 今井満議長
     学校教育部長。 P.230 永井博学校教育部長
125. #125 永井博学校教育部長
     学校給食への地場農産物導入の件でございます。学校給食を活用した食育の推進事業の協力校でございます大沢小学校、相原小学校の取り組みと教育委員会が把握している現状をお話ししたいと思います。 大沢小学校では、相模原市営農センターでのリンゴの袋かけ体験や校内農園での野菜栽培を行い、それらの食材を用いた学校給食デーを年２回実施しております。また、学校に野菜を納入していただいている農家、農協の方々との交流給食を行っております。相原小学校では、江ノ島海岸で地引き網体験を行い、そこでとれた魚を食する、食べる喜びを味わいました。（笑声）このような体験学習を通して、子供たちは地域の自然、食文化、産業等について実感を持って学び、自然の恵みに感謝する気持ちを抱くことができたものと考えております。 今後は、大沢小学校や相原小学校での取り組みの成果を学校栄養士部会等で紹介するなど、各学校が地場農産物を活用した食育について理解を深め、その一層の推進を図ることができるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 P.231 今井満議長
126. #126 今井満議長
     20番松永千賀子議員。 P.231 ２０番（松永千賀子議員）
127. #127 20番(松永千賀子議員)
     3問目は意見、要望を申し上げてまいります。 この低所得の方への軽減措置、申請主義ということですので、完全に該当する方が申請漏れにならないかどうかという点では、ぜひ福祉事務所、それから社会福祉法人さんの方からお知らせを、働きかけをしていくということですので、ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 それから、施設の具体的な影響ということで数字を挙げていただきました。１月９０万円の減収、ただ、これには施設利用者から食費が施設にとっての収入として上がってきますので、そうしますと、概算ですけれども、差し引き約５００万円の年間の施設減収になるのかなというふうに想定されるわけですけれども、ともかく、施設運営では大変になってくるなということが、大変これからの福祉サービスとしての後退ということにつながらないかどうか、それが危惧されます。こうした現実を前に、今、障害者自身、家族、福祉施設職員、一層、今後、不安が生まれてくると思います。ちまた、社会では景気が回復した、過去最高の大企業の利益を生んでいるというのに、相模原も増収では予算としてはなっているのに、障害者にはこうした福祉構造改革の結果が本当に冷たい形で、弱い者をより苦しむ立場に追い込むような形で進められているということについては、本当に胸が痛みます。住民の福祉の向上を第一義的な任務とする地方自治、地方政治の姿勢が問われてくるんだというふうに思います。 全国の助成をやっているところを見てみますと、課税、非課税にかかわりなく食費の分について助成をしているところ、レベルはさまざまですけど、そういうところ。法内通所施設に運営費の減収分の一部を補助しているところ、また、横浜市では低所得１、２に全額補助しているとか、川崎市ではほとんどのサービスの利用料本人負担上限額を１割から５％に軽減しているとか、外出介護利用者負担金を免除している長岡市とか、地域の状況によって、さまざまな何らかの助成を全国９０自治体でやっているということですね。そういうことですので、ぜひ、繰り返しになりますけれども、相模原市でも軽減措置を強く要望したいと思います。 これはそもそも、本当に国の法律の問題ですので、日本共産党国会議員団は７日、実態調査に基づいて緊急要求を発表しました。１、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査をすること。２、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること。３、施設事業者に対する報酬を抜本的に改善することなどです。市と福祉を利用している市民が敵対関係になるのではなくて、本当に国に向かって力を合わせて制度改善を求めていかなければならないなというふうに思います。その点では一緒に頑張っていきたいというふうに思います。 給食の問題なんですけれども、先日、新聞で、岡山県と高知県の学校で朝御飯給食を始めたという記事がありまして、びっくりしました。欠食児童対策として行っているようなんですけれどもね。ええ、そうなんです、朝御飯食べてこない。そういうことで、やむにやまれぬ思いで学校が実施しているようですけれども、朝食の提供ということについては賛否両論ありますので、この点は、それをやるということではないんですけれども、ただ、本当に現実として大変な時代に入っているんだなということが実感させられる記事でした。 私、この中学校給食については、ぜひ行ってほしいという思いもありまして、この間は津久井の中野中学校の給食の様子、先生のお話も伺って、見学もしてまいりましたし、本当に相模原でやっていくに当たっては、待たされ続けてきた相模原の給食ですので、また相模湖、藤野の子供たちも新市民になります。市民の要望を反映させた、しっかりよりよい完全給食を提供できるように取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 P.232 今井満議長
128. #128 今井満議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.232 今井満議長
129. #129 今井満議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月１５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１５分　延会