【会議全体】平成18年 6月 定例会 06月15日-05号

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1. #1
   相模原市  平成１８年　　６月　定例会  06月15日－05号 P.233 （名簿） 平成１８年　　６月　定例会 平成18年相模原市議会６月定例会会議録　第５号 平成１８年６月１５日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 日程２　議案第８７号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合について 日程３　議案第８８号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について 日程４　議案第８９号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について 日程５　議案第９０号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について 日程６　議案第９１号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について 日程７　議案第９２号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第３号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　東條恵美子 ６番　　　　西村綾子 ７番　　　　友成洋一 ８番　　　　金子豊貴男 １０番　　　　小野沢耕一 １１番　　　　大神田日本 １２番　　　　宮下奉機 １３番　　　　阿部善博 １４番　　　　寺山　猛 １５番　　　　長友克洋 １６番　　　　加藤明徳 １７番　　　　米山定克 １８番　　　　長友義樹 １９番　　　　田中武夫 ２０番　　　　松永千賀子 ２１番　　　　藤井克彦 ２２番　　　　菅野通子 ２３番　　　　中村昌治 ２４番　　　　細谷政幸 ２５番　　　　須田　毅 ２６番　　　　沼倉孝太 ２７番　　　　関山由紀江 ２８番　　　　菅原康行 ２９番　　　　大上和夫 ３０番　　　　山崎順二 ３１番　　　　久保田隼夫 ３２番　　　　岸浪孝志 ３３番　　　　川上一行 ３４番　　　　稲垣　稔 ３５番　　　　川田基晶 ３６番　　　　小俣　旭 ３７番　　　　佐藤賢司 ３８番　　　　折笠峰夫 ３９番　　　　山下昌志 ４０番　　　　山田　弘 ４１番　　　　小林一郎 ４３番　　　　久保田義則 ４４番　　　　石井千太郎 ４５番　　　　山岸一雄 ４６番　　　　細谷達司 ４７番　　　　由比昭男 ４８番　　　　今井　満 ４９番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） ３番　　　　武原祐子 ５０番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　小星敏行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　渡邊　亮 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　桐山　猛 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　内藤春雄 環境事業部長　　　　　井上耕二 都市部長　　　　　　　座間　進 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　尾崎　仁 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　榎田和典 消防長　　　　　　　　青山　孝 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 教育総務部長　　　　　馬場正行 総合学習担当部長　　　木下英雄 学校教育部長　　　　　永井　博 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　近藤義則 東・西農業委員会 事務局長　　　　　　　小林輝夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　澤井祥子 石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.234 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会6月定例会第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.234 日程１ △日程１　一般質問 P.234 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。 ２３番中村昌治議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.234 ２３番（中村昌治議員）
4. #4 23番(中村昌治議員)
   おはようございます。御指導のとおり元気にまいりたいと思います。傍聴席にたくさんお越しいただきました皆様の要望が少しでもかなえられますように、市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず、市民の意向を市政へどう反映させるかについて、最初に小田急多摩線の延伸について伺います。 小田急多摩線の延伸については、１９８５年運輸政策審議会の答申により、唐木田駅から横浜線方面へ、さらに２０００年の答申では唐木田駅から横浜線、相模線方面への延伸について、検討区間と東京圏鉄道整備計画で示されました。しかしながら、ＪＲ相模原駅方面への延伸は、相模総合補給廠の中にどのように鉄道を建設するのか、また建設の前提として米国にどのような交渉を行い、用地の返還、使用に理解を得られるかが最大の障害となり、２０００年の答申を受けた後に、小田急多摩線延伸計画研究会が、平成１５年に小田急多摩線延伸検討調査をしたものの、現実的には延伸計画は夢物語の状況が続いておりました。しかし、本年５月、米軍再編の最終報告は、相模総合補給廠の一部返還の中に、道路及び地下を通る路線のため、２ヘクタールの用地返還という１項目が織り込まれておりました。このことは、国が小田急多摩線延伸の必要性を事実上認めたということであります。今回の一部返還を契機として、本年を小田急多摩線延伸の現実的なスタートの年とし、本市の中央を縦断する鉄道整備を待ち望んでいる多くの市民の要望に、一日も早くこたえていく必要があると考えます。そのためには行政、有識者、市民等、幅広いメンバーで構成される延伸促進協議会のような組織を早急に立ち上げる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 また、関係自治体間での連携も当然のことながら必要となります。隣接する町田市においては、小山田地区の土地区画整理計画が環境保護へと方向転換をしたと伺っております。しかしながら、町田市にとっても小田急多摩線の延伸は大きなメリットがあり、ＣＯ2を排出しない、環境に優しい交通である鉄道建設に対し、理解を求めていく必要性があります。今後は、町田市を初め東京都、神奈川県と連携し、小田急多摩線の延伸を促進する活動が必要不可欠と考えます。そのためには、まず町田市との連携が必要であります。町田市との連携についての見解を伺います。 この小田急多摩線の延伸を一番待ち望んでいるのは、上溝、田名地区の市民であり、さらには愛川方面の多くの県民であり、またその地域で仕事に従事する人々であります。特に田名地区においては、平成１５年に田名地区内の自治会長さんを中心に、田名の明日を拓く委員会が設立され、住みよい地域づくりを進めるために活発な活動を展開しております。この委員会には分科会が設置されており、その中に公共交通促進分科会があります。この分科会では、かねてより小田急多摩線と新交通システムを田名地区まで延伸させようというスローガンを掲げ、本年１月から４月にかけて、そのスローガンの立て看板５０枚、横断幕５枚、掲示板３枚を田名地区内に設置し、委員会の活動を多くの市民、県民にアピールしております。また、昨年１月の市長選挙で小川市長も、政策宣言の中に小田急多摩線の相模原、上溝方面への延伸及び以遠地区への検討促進と記載をされておりました。２ヘクタールの返還が見えてきた今こそ、田名、愛川方面への延伸を検討する必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、田名公民館の改修計画について伺います。公民館は、社会教育法に基づき設置されている教育施設で、地域の皆さんが学習、文化、スポーツ活動などを通じて、話し合い、考え合いながら、心の触れ合いを深める場を提供する目的で、本市に２７の公民館が整備され、多くの住民の参加による地域の特色豊かな活動が展開されております。中でも、今月１日に発表された社団法人全国公民館連合会の第１回公民館ホームページコンクールにおいて、大沢公民館のホームページが優良賞を受賞いたしました。この優良賞は、日本全国で８公民館だけが受賞できる賞であり、このようにホームページを通じて各種の情報を発信するなど、開かれた公民館としても評価をされており、今後も先進的な各種の活動が期待をされております。 一方、ハードの面での取り組みとして、教育委員会では地域に根ざした公民館を目指し、平成１３年８月に改革の基本的方向を定め、建設後長期間が経過し、大規模改修、空調設備等が必要な公民館について、計画的な改修を実施することとし、そのために平成１６年８月に公民館の改修にかかわる指針を定めました。その指針の中に具体的内容として、昭和５４年開館の大沢公民館と、昭和５５年開館の田名公民館の２公民館については改修スケジュールを提示し、平成１８年度、大沢公民館は施工を、田名公民館は実施設計を行うこととなっております。また、当時建設された公民館の特徴として、貸し出し諸室数が少ない、ロビー、事務室のスペースが狭い、コミュニティー室がないなど、今日では整えるべき条件が、当時は最低限の機能、設備を整えただけの簡素なものが多いとしております。本年、実施設計予定の田名公民館も、まさにこの特徴に当てはまるものであり、これまで田名地区の公民館利用者は、最低限の簡素な公民館を活動の拠点とするしかなく、長年にわたり不十分な施設での活動を強いられてまいりました。実際に公民館の利用者からも、ホールが狭いとか、夜間、土曜日、日曜日に施設の利用ができないなど、多くの不満の声を耳にしております。そのような状況の中で、来年施工が予定されておりますことは、田名地区住民の長年の夢であり、本年の実施設計に当たっては、地域の声を最大限に受けとめていただきたいと考えます。幸いにも田名公民館長、田名地区自治会連合会会長を初めとして、田名出張所・公民館改修計画検討委員会が設置され、本年２月１日には、市長、教育長に、設備の建てかえを含めた田名出張所・公民館の建物整備についての要望書を提出し、さらに３月２８日には５回開催された委員会での検討結果として、基本的な建物整備の考え方、施設内容についてのスペックを取りまとめ、市民部長、生涯学習部長に提出をいたしております。このように、詳細にわたって地域の指導者と公民館の利用者が真剣に検討した内容を、今回の増改築に数多く生かしていただきたいと思っております。 そこで市長に伺います。まず、田名公民館改修計画の進捗状況について伺います。次に、田名公民館の改修に当たっては、新築の場合と改修、つまり増築の場合の費用対効果、耐用年数なども検討する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。また、検討委員会の中で、多目的ホール、ロビーなどの詳細な仕様、すなわちスペックが示されております。すべての要望がかなうのであればありがたいのでありますが、そうでない場合は何を優先して改修をするのでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、大きな２番目、市民、地域事業者と協力したまちづくりについて伺います。 我が国の経済は、ポストバブル期をなかなか脱出できず、長年にわたる右肩下がりの状態が続いてまいりました。昨年から一時的に株価も回復基調になりましたが、先週、今週は不安定な動向であり、市内の中小企業や商店会の中心となっている個人事業主にとって、景気回復は余り実感がわかない状況が続いております。ここ十数年の間に、商店会はスプロール化、後継者不足、組織力の低下など、数々の問題を抱えた中で運営をしているのが実態であります。このような状況の中で、政府は、今まで整合性、連携がとれていなかったまちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法の見直しを検討した結果として、本年８月には改正中心市街地活性化法の施行が、来年の秋には改正都市計画法の施行も見えてまいりました。中でも中心市街地活性化法は、都市機能の適正な立地と、中心市街地のにぎわいの回復の両立という基本理念を創設し、さらに共生のまちづくりのため、国、地方公共団体及び事業者の中心市街地活性化のための責務規定も新設されております。このまちづくり三法の見直しと並行して、日本各地で各種のまちづくり政策が展開されております。 その政策の一つがコンパクトシティであり、郊外の開発により中心市街地が空洞化する状況が続いた、従来の都市政策の反省に立ち、商業、職場、住宅、学校、病院など、さまざまな機能を都市の中心部にコンパクトに集中させることで、都市の活力を保持するという都市設計の手法の一つであります。具体的に申し上げますと、高齢化が進む今日において、都市のスケールを小さくし、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みよいまちづくりを目指そうとするもので、神戸市、青森市、仙台市などでは既にコンパクトシティをまちづくり政策に取り入れております。本市においても、コンパクトシティの考え方を取り入れていく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、商店街への加入を促進する条例について伺います。世田谷区では、平成１６年４月１日から、全国で初めて小売店等の商店会への加入を促進する、改正世田谷区産業振興基本条例を施行いたしました。この条例の施行により、フランチャイズチェーンなど、今まで比較的商店会の活動に参加意識の低かった店舗が商店会に参加をして、地元のまちづくりに参加をする意識を持つようになりました。条例の導入から２年弱で、４７件の新規の加入実績を上げる商店会もあると伺っております。私も地元の商店会に加入をしておりますが、衰退、スプロール化が問題となっている商店会に、これだけ多くの新規の加入があることは考えられないことであります。 そのような状況下で、昨年の１１月に、相模原商工会議所、相模原市商店会連合会で検討を重ねた、商店街における商業活性化及び都市機能の適正な配置のための条例に関する要望書が提出されました。この要望書の中には、これからのまちづくりの指針となる仮称相模原市商店街活性化条例案と、仮称相模原市商業地形成まちづくり推進条例案があります。具体的に申し上げますと、仮称相模原市商店街活性化条例案は、事業者の責務として、商店街活性化のため、その中心的な役割を果たす商店会へ加入等により相互に協力するよう努めなければならないという項目や、商店会が事業を実施するときには、応分の負担をして事業に協力するよう努めなければならないという項目が含まれており、商店街の活性化を図り、市民生活の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的として提案されております。また、仮称相模原市商業地形成まちづくり推進条例案は、市街化区域における良好なまちづくりを推進するため、市、市民、事業者がそれぞれの責務を果たすことにより、相模原の個性豊かで住みよい都市機能形成に寄与することを目的として提案されております。 これからのまちづくりは、今までまちづくりへの参加意識のなかった市民や事業者に、まちづくりに参加していただくきっかけづくりが必要であり、この条例の提案はまさにそのきっかけとなるものであります。そこで市長に伺います。世田谷区を初めとする各自治体の先進事例についての御所見を伺います。また、商店会の活性化のためにも、交通弱者のためにも、市民が参加するまちづくりをしていくためにも、このような条例が本市に必要な状況であると考えますが、市長のお考えを伺います。また、昨年この要望書が提出されて以降の検討状況と、今後のスケジュールが御答弁いただけるようでしたらお聞かせ願います。 最後に、公設市場について伺います。本市では、昭和５０年、経済部に公設市場準備係を設置し、調査研究に着手し、同年、関係団体により県北圏卸売市場整備促進協議会が構成され、同協議会において２０年以上にわたり整備の検討を重ねてまいりました。しかしながら、平成９年、相模原３市場の公設化については、めどが立っていないとの判断から、協議会を解散したという経過がございます。その後は検討されることがなく、民営の市場が市民の食を支えている状況が続いております。ここ数年の間に、民営市場のたな子が撤退を続けた結果として、市内の事業者は川崎市中央卸売市場北部市場を初めとする、他市に仕入れに出向くことも少なからずあると伺っております。このことは市内のお金が市外へ流出することでもあり、市内の経済の活性化を阻害するものであります。来年の３月に予定をされております藤野町、城山町との合併が成立すると、新相模原市は７０万人の人口を抱え、合併特例ではありますが、政令市への移行の資格も得られる市へと成長いたします。日本で２０番目の多くの市民の食を守るという観点からも、生産者、小売業者、消費者の満足できる商品を市内で流通させるためにも、公設市場の設置に向けた検討が必要であると考えますが、市長のお考えを伺い、私の第１問目を終わります。（拍手） P.238 今井満議長
5. #5 今井満議長
   市長。 P.238 小川勇夫市長
6. #6 小川勇夫市長
   おはようございます。中村議員の御質問にお答えをいたします。引き続いて自席から失礼をいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、小田急多摩線の延伸に係る協議会等の設立についてでございますが、延伸につきましては、本年５月に日米両政府によって合意をされた在日米軍再編の最終報告において、相模総合補給廠の一部約１５ヘクタールのほか、鉄道及び道路の使用のために約２ヘクタール返還されることになりまして、実現化に向け大きく前進するものと認識をいたしております。このために、市民、市議会、関係機関等で構成される相模原市公共交通整備促進協議会や、沿線自治会や商店会等で構成される小田急多摩線延伸促進協議会などとともに、実現化に向けたより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、新たな協議会等の設立につきましては、事業推進のための重要な要素の一つとして認識をしておりますので、ただいま申し上げました各協議会の委員等の御意見を伺うとともに、今後の事業展開を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次は、延伸に係る関係自治体との連携でございますが、町田市につきましては、昭和６３年に相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を本市とともに設置をして、交通課題全般について協議を行ってまいりました。平成１０年には、その下部組織として、小田急多摩線延伸計画研究会を設置をして検討調査を行うなど、延伸実現化の研究を進めているところでございます。事業推進のためには、町田市との連携、協力が最も重要であるために一層の強化を図るとともに、神奈川県、東京都につきましても理解、協力が必要となりますので、合意形成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次は、愛川、田名方面への延伸についてでございますが、田名地区からは、平成１６年７月に約１万７，０００名の署名による要望書が提出をされておりまして、また愛川町からは神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して要望されるなど、期待が非常に大きいものと認識をいたしております。延伸につきましては、平成１２年の運輸政策審議会の答申に基づいて、新世紀さがみはらプランに位置づけられている相模原駅及び上溝駅への実現が最優先と考えておりますが、その後の延伸ルートとして、田名、愛川方面への延伸についても今後検討を進める必要があると認識をいたしております。 公民館関係につきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは、お尋ねの第２の市民、地域事業者と協力したまちづくりにつきまして、コンパクトシティについてお答えをいたします。 国におきましては、現在、都市計画法などまちづくり三法の見直しが行われておりまして、その中に産業構造の転換やモータリゼーションの進展などによる拡散型都市構造から、多様な都市機能の集積を図る集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティの形成に向けた取り組みが進められているところでございます。本市におきましては、本年度から新しい都市計画マスタープランの策定に着手をしてまいりますが、コンパクトシティにつきましては、まちづくりにおける重要な視点ととらえておりますので、このことを考慮するとともに、市民の意向を取り入れた中で進めていくことが必要であると考えております。 次は、商店街への加入を促進する条例についてでございますが、平成１６年４月に世田谷区におきまして、事業者の責務として商店街への加入や商店街事業への協力に努める規定を盛り込んだ条例が制定をされて以降、東京都を中心に２０の自治体においてその取り組みがなされていると承知をいたしております。条例化の効果といたしましては、条例制定を契機に商店街における主体的な加入促進活動の取り組みが積極的に展開され、その結果、世田谷区では２年間に８５０店の新規加入があり、その効果を商店街活動に結びつけていると聞いております。本市といたしましても、商店街の未加入店の問題は商店街活動を阻害しており、まちづくりの中心的な担い手である商店街の組織を強化することは、大変重要なことと考えております。現在、商業者の皆様が組織をする商業関係者懇話会との協議を通じて、条例化を含め商店街の振興策について検討を進めておりまして、平成１９年中には具体的な方策を講じてまいりたいと考えております。 次は、公設市場の再検討でございます。本市におきましては、現在、神奈川県卸売市場整備計画に基づいて設置をされた民設の青果市場が３カ所ございます。卸売市場は、生産者等から出荷された生鮮食料品を小売店舗等に安定的に提供する業務を行っておりまして、円滑な流通を図る上で基幹的な役割を担ってまいりました。しかしながら、大規模小売店舗と生産者等との直接取引など流通形態の多様化によって、取扱量は市内の３市場のみならず、全国の卸売市場におきましても減少している状況にございます。本市におきましては、公設市場の設置計画はございませんが、今後こうした状況を踏まえて、時代に即した卸売市場のあり方について、生産者等関係者の御意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。失礼いたしました。 P.239 今井満議長
7. #7 今井満議長
   教育長。 P.239 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 田名公民館の改修計画の進捗状況でございますが、本年度は田名出張所、公民館の大規模改修工事及び増築工事にかかわる設計委託業務に要する経費を予算化しているところでございます。また、本年３月には、田名地区の皆さんが設置した改修計画検討委員会から、田名出張所、公民館施設についての基本的な考え方の御提案をいただきました。今後は、この御提案の趣旨を踏まえながら、具体的な改修計画につきまして改修計画検討委員会の皆さんと協議してまいりたいと考えております。 次に、田名公民館の改修に当たって、新築か改修かについてでございますが、公共施設につきましては計画的な改修を進めることにより、施設の維持、保全と、長寿命化に努めることとしております。田名公民館は、昭和５４年に竣工し２７年を経過したところで、施設機能の低下や内外装の経年劣化による老朽化が進んでおり、早急な対策が必要であることから、既存の施設の大規模改修工事を施工するとともに、公民館機能のより一層の充実を図るため、敷地内における増築をあわせて行いたいと考えております。 次に、多目的ホール、ロビー等の公民館を整備する際の仕様についてでございますが、公民館各諸室の配置を検討する中で、多目的に利用できる大会議室やロビー等共有スペースなど、可能な限り拡充に努めてまいりたいと考えております。今後は、具体的な改修計画につきまして、改修計画検討委員会の皆さんと十分協議してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。 P.239 今井満議長
8. #8 今井満議長
   23番中村昌治議員。 P.239 ２３番（中村昌治議員）
9. #9 23番(中村昌治議員)
   2問目でございますので、自席からお伺いをいたします。 今回の議会の通告が６月２日、こういう内容を質問しますということでお伝えをしました。その後に、先週１１日なんですが、今議会では相当話題になっておりますけれども、広報さがみはら６月１１日号外です。基地問題の特集号ということになっておりますけれども、具体的にはこういうことをこれから要望していくというような内容が記載されております。その裏面に、まちづくりや鉄道延伸に対する財政援助を要望しますということで、具体的な地図が上がっています。この中に、今まで２０００年の運輸政策審議会での答申は、相模線方面まで延伸をしていこうという方向性が示されておりましたが、この図面を見ますと上溝駅から、点線でちょっと色が薄いんですけれども、下の方に伸びている。というのは、具体的には田名方面、愛川方面というふうに考えるのが一般的かなと－－いいように解釈をさせていただいているのかもしれませんけれども、思っております。ぜひ、この紙面の中からも市長の御意向がうかがえたというふうには思っているんですけれども、上溝以遠への延伸について、市長の率直なお気持ちがございましたらお聞かせを願いたいというふうに思っております。 また、鉄道の経済効果というのは、先日開通しましたつくばエクスプレスでも、単純に経済効果だけで３億円、ただしつくばエクスプレスの事業主体が考えると４億８，０００万と、ちょっと差があるわけですけれども、ある意味億単位の経済効果もあるというような形で理解をしています。相模原にとっても沿線に住民がふえるなど、相当な効果があるんじゃないかというふうに思っておりますし、実は小田急多摩線の延伸というのは、例えば相模原市内から、一般的に考えられていますのは新百合ヶ丘までつながっているだろうと。その新百合ヶ丘から先は新宿だよということで、相模原から新宿まで行かれると考えてらっしゃる方が多いわけなんですが、実は新百合ヶ丘から武蔵小杉まで川崎縦貫高速鉄道線という計画が川崎市の方でございまして、実はこれは全部地下鉄なんです。当初は新百合ヶ丘から元住吉の計画だったんですけれども、途中で計画が武蔵小杉に変更をされております。ただ、その計画につきましては、東京圏鉄道網整備計画の中では、川崎縦貫鉄道については２０００年の答申で整備区間になりました。１９８５年の答申では全く何にもないんです。２０００年の答申で整備区間となり、インターネットで引っ張った書類では２０１１年開業予定となっているんです。ですから、２０００年の時点で初めて整備区間として指定されて、１１年で開業を予定していた。現在は、元住吉へ行くはずが武蔵小杉の方へということでルートが変更になりましたので、そう速やかにはいかないようですけれども、やろうと思えば鉄道というのは２０年もかからずにできる場合もあるんじゃないかというのを、これが示しているんじゃないかと思います。ですから、今回のことで小田急多摩線はそう遠くない夢になったのかなというふうに思っています。 さらに、この川崎縦貫高速鉄道の建設計画の中には軌道、要するに車輪と車輪の間の幅が１メーター、１，０６７ミリ、これは備考として小田急線と同規格というふうに記入をされています。そして、車両の長さも１車両が２０メートル、こちらも備考として小田急線と同規格というふうに記載されています。このように記載されているということは、実際に武蔵小杉から新百合ヶ丘まで来る、その新百合ヶ丘へ来た同線は、小田急線に乗り入れるということを計画をしているということだと、私はいい方にまたこれも解釈をさせていただきました。そうしますと、相模原からもし小田急多摩線が延伸した、相模原から乗りました、新百合まで行って、そのまま乗りかえがなく武蔵小杉まで行くことができる。武蔵小杉の先は、これはまだ予定なんですけれども、川崎市方面に延伸を川崎市の方で考えている。その先は、京浜急行の大師線に接続をしようというふうに考えているんです。ただ、大師線の先にあるのは、実は羽田空港なんですね。ですから、もしこの路線の需要予測をしたときに、一番採算性がとれるルートとなると、これは最終的には羽田方面－－神奈川口構想とかもありますので、に向くんじゃないかというふうに思っています。ですから、将来、本当の先の夢としては、相模原から羽田空港が一本で行かれる、こんな社会が実現するということもあるということなんですね。そのためには、ぜひやはり早期に小田急多摩線の延伸を具体化をしていただきたいというふうに思っておりますし、田名、愛川方面への延伸もぜひお願いをしたいというふうに思っています。 これ、まず何をしなきゃいけないかというのが、ここで問題になってくると思います。今回こういう状況で２ヘクタールの返還を受けて、具体的に延伸できるような形になった。まず、相模原市として具体的な行動、何をしていかなきゃいけないのか、こちらについて伺っていきます。川崎縦貫高速鉄道の状況は、新百合については相互乗り入れが最初できないような設計になっていたというようなお話も伺っています。川崎縦貫高速鉄道の状況等、新百合ヶ丘駅の乗り入れの状況等がもしわかるようでしたら、御答弁いただきたいというふうに思っております。 そして、鉄道はやはりコストがかかる、大変なコストがかかります。そういった中で、こちら、ことしの５月２６日の神奈川新聞なんですが、相鉄の西谷駅から東急東横線の日吉までルートをつくるんだよと、認定の申請をしましたということが載っています。この記事の一番下の方なんですけれども、２線の申請は都市部の鉄道整備を支援するための、国が０５年度に創設した都市鉄道等利便増進法に基づくもので、国土交通省の認可を受けて、国と県と横浜市、鉄道・運輸機構が事業費を分担して整備事業に着手するというふうになっています。この都市鉄道等利便増進法施行規則というものがありまして、具体的には、要するに迂回をしなければ非常に交通が不便だという場合に、バイパスのようなルートをとると、これに対応すると。その場合に、３分の１が国、３分の１が地方、３分の１が借り入れという形での対応ができますよということが記載されています。相模原市は地方ですから３分の１ということなんですが、この３分の１は関係する自治体で３分の１ということですから、この３分の１を神奈川県、東京都、町田市、相模原市、ちょっと多摩市も入るのかもしれませんが、その３分の１を割っていけばいいという形になるんですね。ぜひ、こういう新しい都市の鉄道を促進するような法もできていますので、こちらに小田急多摩線が当てはまるかどうかは、これからいろいろ検討されていくんだと思いますけれども、ぜひ広報さがみはらにも出ておりました国への財政負担も求める、こうした国の制度も利用するといった形で、市の財源をできるだけ使わない中で実現をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 そして、協議会のようなものも設置が必要だというふうに御答弁いただきました。愛川、田名地区の方もぜひ協議会のメンバーに入れていただきたいなというふうに思っておりますので、こちらの方は要望をさせていただきます。 続きまして、田名の公民館についてでありますが、実はインターネットで今、いろんな資料を引っ張り出すことができるようになっています。政策会議の欄に、平成１６年８月２４日、先ほど申し上げました公民館の改修にかかわる指針についてという項目があります。これを下のほうにスクロールしてまいりますと、公民館の改修にかかわる指針というところをクリックできまして、ここをクリックしますと、こちらの指針そのものが出てまいります。 クリックした指針の中には、大沢公民館、新磯公民館、麻溝公民館、そして田名公民館と記載されておりまして、田名公民館については、当該公民館敷地の残地形態等から既存公民館施設と一体的な増築を施工することは難しいため、今後の手法等については十分な検討を要する。一体的な増築を施工することは難しいという表現になっています。一方で、最初に政策会議からクリックした部分の田名公民館の改修計画については、増築というような形になっています。既存施設の増改築、同じ中でちょっとわかりづらいような表現が入っています。一体的な増築が難しいんでしたら、田名の立場で言いますと、新築でも結構なんですよというような気持ちもあるんです。ただ、なかなかそれは現状の財政を考えたときに難しいのかなというふうにも一方で思います。こちらの部分について御説明をいただきたいというふうに思います。 そして、敷地に田名公民館はキュービクルですとかポンプ室とか、余り一般的に必要のないものが道路に面してあるんですね。そういうものはできるだけあいているスペースを利用していただいて、有効なスペースをフルに利用していただきたいなというふうに思います。 それと、公民館の利用の計画の中では、大体１階、２階という現状を想定されているんだと思いますけれども、屋上の利用というのはできないんでしょうかね。例えば、ちょっとした緑地帯をつくって、子供さんたちがそういう緑地の勉強をするという機会にもなるでしょうし、ゲートボール程度はできるぐらいのスペースはあるんじゃないかと思うんです。私、ゲートボールしないんで、どれだけの大きさが必要なのかは公式にはわからないんですけれども、屋上の利用について何かございましたら御答弁いただきたいというふうに思います。 それと、公民館に面する前の通りですね、市道堀之内陽原線、こちらは拡幅の計画がございます。歩道が右サイドについたり、左サイドについたりということで、じゃあどちらなんだということになっていると思うんですけれども、具体的に、これ、進んでいるはずなんです。こちらの方の進捗状況について伺います。 今回の公民館の敷地については、やはり歩道をつけた方が、公民館の敷地側に歩道をつけた方がいいなと私自身は思っています。私も小学校のときにあそこの通りを通って田名小学校に通ったんですが、当時は田名、そんなに車なかったんですけれども、今は本当に抜け道としての利用をされておりますんで非常に激しい、非常に危険な状態になっています。特に、バリアフリーというようなことも検討委員会から提案されていますけれども、もし車いすを使って公民館へ行くということを想定しますと、これ、本当に命がけで、もし自分１人で行くとしたら、行かなきゃいけないんです。ぜひ、道路の事情は土木部長さんの所管だと思いますんで、車いすにでも乗って現地、ちょっと試していただきたいと思います。相当な危険を感じる状況です。そんな状況ではありますけども、まず前の道路ですね、堀之内陽原線の拡幅計画について伺います。 それと、コンパクトシティなんですけれども、実はコンパクトシティというのは、青森市なんかが代表的に取り上げられているんですが、市の真ん中の一極集中という考え方がコンパクトシティの考え方なんです。しかし、相模原は、多極分散のまちづくりをしてきました。ただ、今後、先ほど話をしましたように、政令市へ向けての歩みも出していかなきゃいけない、都市内分権という研究も都市みらい研究所でしている。そういった中において、今までは相模原というのは全体の相模原と、それぞれの公民館区に近い地区という考え方しかなかったんですけれども、これからはその中間的な、いわゆるこれが都市内分権なのか、区制なのかはこれからの議論だと思うんですけれども、中間のエリアのゾーニングというのも必要になってくる時代になると、やらなきゃいけないというふうに思っています。その中の規模のゾーニングの中を一つのまちとしてとらえていただいて、それぞれにコンパクトシティ的な発想を取り入れていただきたい。 そして、まちづくりだけではなくて、住民自治や行政サービスといったソフトの面についても、それと並行して、リンクするような形で進める必要があると思います。これについての御所見等ございましたら、お願いをいたします。 次に、商店街への加入促進をする条例なんですけれども、商店街も頑張っているんです。なかなか大変な状況ではあるんですけれども、先日も２００６年、ことしの６月８日に災害時の物資の調達を円滑にということで、防災協定ということで、生活必需物資調達協定というのを相模原市商店連合会が－－これ、加山助役が写真に写ってらっしゃいましたんで、加山助役、よく御存じだと思うんですけれども－－災害があったときに商店も協力しますよ、できる限り市に対して防災、災害があったときには協力していくという姿勢を打ち出しています。やはりどちらかというと、衰退の一途の感のある商店街というのは、頑張っている方、非常に、本当に頑張っていらっしゃるんです。その頑張っている中心的な方々が、今回まちづくり、要するに商店街の加入促進的な条例を要望してきているんです。商工会議所、商店会連合会からの要望があります。ぜひ、ここでこの条例を制定しなかったら、今後、商店街の復活するきっかけ、なかなかないんじゃないかというくらいに考えています。うちの会派にも会議所に関係する議員が３人おりまして、この件に関してはいろいろ御指導いただいている稲垣議員と、隣の細谷政幸議員と、私と３人が会議所の議員ということでもありますので、個人的な一般質問なんですけども、三本の矢としてこの件に関しては受けとめていただきたい。（笑声）ちょっと折るのは難しいんです。そのぐらいのお気持ちで、市長の答弁には１９年中という答弁だったんですが、できれば今年度中に条例化をしていただきますよう、３人の要望としてお願いをしておきます。 そして、商店街もやはり地域の中では、こども１１０番であるとか、消防団であるとか、まちの美化、アメニティースペースの提供など非常に－－ないと困っちゃうんです。子供の逃げ込む、これだけ災害が多いときに子供の逃げ込むところもなくなっちゃうんですよ。ですから、ぜひ前向きにとらえていただきたいというふうに思います。他市で－－他市というのは世田谷区を初めとしたところで、加入促進条例等を制定した後の商店会であるとか、自治体の取り組みの状況がわかりましたらお伺いしたいと思います。また、商業者の具体的な活動についても伺います。 最後に公設市場なんですけれども－－すいません、商店街のところで言い忘れました。世田谷ではこういうマップをつくっているんです。お金のかからないような加入促進マニュアルというのをつくっていまして、８ページほどですかね。それで、字が大きいんです。字が大きいということは、商店街の経営者の方に非常にわかりやすいような内容になっています。新しいお店がオープンしたら花束を届けようとか、そんな具体的な事例も、それでコミュニケーションをとっていこうなんてことも書いてありますので、よろしければ後で担当の方にお渡ししますので、参考にされてください。 公設市場に戻します。実は、相模原市でも総合卸売市場との勉強会というのを昨年の１月から開催をされております。この回数が１３回、本年の３月まで開催されています。こういう勉強会が開催されているということは、市場機能、市場に対して何らかしていかなきゃいけないというのを、行政として感じているということだと思うんですね。公設市場の考え方は、今は全くゼロなわけですけども、特に公設ということに限らなくても、私、いいと思っているんです。とにかく７０万の市民の食を、相模原の中で本当に供給できるような体制をとってほしいと思っています。実際に藤野町の小売業者の方々は、相模原まで今、仕入れに来ているんです。相模原がなくなっちゃうと、もっと大変な状況になってしまう。来年の３月１１日からは藤野町の市民も相模原の市民です。相模原の業者さん、大変にならないように、ぜひ検討をして、始めていただきたいということなんです。つくってくださいということじゃないんです、これは。始めて－－今のままでいいんですか、検討してみていただきたい。そういうふうに思います。できましたら、相模原卸売商業協同組合と卸売市場との勉強会の今後の方向性等がもしあるのでしたら、御答弁をいただきたいと思います。 以上で２問目、終わります。 P.244 今井満議長
10. #10 今井満議長
    市長。 P.244 小川勇夫市長
11. #11 小川勇夫市長
    自席から失礼をいたします。 小田急延伸についてでございますが、本市の交通事情でございますが、鉄道も、あるいは道路も、やや似たところがございます。先に道路を申しますと、国道１６号線があり、１２９号線がある。橋本で交差をしている。それから、鉄道も、横浜線あり、ＪＲの相模線があるということで交差をしております。それをどうつなぐか、ちょうど植木屋さんの脚立のように三角で踏ん張ってはいるんですが、横が弱い、これが何といっても弱いのが本市の交通と、私はいつも言っております。加えて、今度は圏央道ができますから、いいことなんですが、さらに今度は横軸、横という言葉でいいんでしょうかね、南北か、東西になるのかもしれません。いずれにしても、これらの状況を相当心しないといけないと、このように考えております。今、旧相模原市だけのことを言っていますから、そういう基本的な部分にあると思います。 そんな中で、広報に点線で矢印がということなんですが、まずかったら取り消さなきゃいけないけど、決して私はまずいことをしたつもりはございませんで、むしろ国、まちづくりの中では、あるいは地域、広域交流拠点都市としてやるべきことは、やはり横軸の、この状況に寄与できるものなら、ましてや市内、市民の人たちの利用に供せるものがあるとすれば、当然やるべきであろうというのが、たしか私、選挙のときに申し上げたんじゃないかと思うんですが、そんな思いがあって、わざわざ点線であのような表現をさせたわけでございます、職員に。もし、誤解があっちゃいけないんですが、その後ろ側には、先ほど中村議員からお話しございましたように、非常に地域の方々が熱心に誘致をやっておられます。ましてや署名運動までされてきている。あるいは愛甲郡の方からもそういう希望があるんだと、こんなお話を聞きますと、やはりあそこまで、できることなら延ばしたい、このように今、思うわけでございます。しかし、なかなか一朝一夕にいかないのが特に鉄道でございまして、相模原駅あるいは上溝駅までの延伸につきましても、当初は相模原駅までの当時の運輸省の運輸政策審議会の答申だったのを、平成１２年だか、もうこんなんじゃ、先ほどの私は理論があるんです。植木屋さんのはしごの。上溝まで行かなきゃ全く意味がないということで、これを延伸、延ばして上溝までは行ってもらうような、そういった運動を一生懸命やった結果、答申をいただいたわけでございます。自分の自慢話じゃなくて、やはり横軸が大変必要だ。これは道路も同じです。県にも言っております。 それからもう一つは、いわゆる今言う国の強化と、もう一つは何といっても特定財源の確保、お金をどうするかという、建設費ですね。これなど恐らく、最近では上下分離方式といいまして、線路までは地元でやってください。上は、走らせるのは鉄道会社が走らせますよと。こういう上下分離方式が多いと聞いております。そうなるとしますと、やはり相当つくり上げるまで、線路をつくり上げるまでの－－ルートはもちろんでございますが、土地から、工事費からいろいろ金がかかりますから、特定財源を国を中心として確保する、こういう大きな課題が２つ目としてあるんではないかなと思います。 それから、３つ目でございますが、それだけ金を使うんだが、果たして採算はとれるのかよと、大勢の人が乗ってくれるんだろうかと、こういう問題も一つございます。まだまだ、ですから鉄道と一口に言いましても、なかなか課題は多いものがありますが、ただ思いは、広域交流拠点都市としての相模原市の役割、責務を果たしていくためには、いわゆる横軸の交通が、道路にしましても、もちろん鉄道にいたしましても必要である。この思いが私の考えでございます。またございましたら後ほど言ってください。私から失礼いたしました。ご苦労さまです。 P.245 今井満議長
12. #12 今井満議長
    都市部長。 P.245 座間進都市部長
13. #13 座間進都市部長
    小田急多摩線の延伸にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 最初に、今後の取り組みについてでございますが、このたびの相模総合補給廠の一部返還に伴いまして、小田急多摩線の本市への乗り入れが可能となりましたことから、この機会をとらえまして、本市が主体となり、積極的に事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。事業を推進していくためには、町田市を初めといたします関係団体との連携、協力のもと、延伸につきましての合意形成を図ることが重要かつ喫緊の課題でありますことから、関係団体に働きかけをしていくための予備調査の実施や、新たな検討組織の設置などにつきまして検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、川崎縦貫高速鉄道の現在の状況でございますが、平成１２年の運輸政策審議会答申におきまして、開業すべき路線として位置づけられ、平成１３年には鉄道事業の許可を受けたものの事業が延期されておりましたが、平成１７年度にルートの一部変更を行い、再度事業に着手すべく取り組みが再開されたものと聞き及んでおります。また、小田急多摩線との相互直通運転の可能性でございますが、川崎市のホームページなどによりますと、鉄道の規格を小田急と同様にし、さらには唐木田車庫の利用も想定するなど、小田急多摩線との相互直通運転を前提に検討がなされているとのことでございます。いずれにいたしましても、川崎縦貫高速鉄道につきましては、小田急多摩線延伸と大きなかかわりがございますので、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.245 今井満議長
14. #14 今井満議長
    生涯学習部長。 P.245 渋谷勝美生涯学習部長
15. #15 渋谷勝美生涯学習部長
    田名公民館の改修に関しましてお答えいたします。 １６年８月の政策会議の中では、敷地内にあります受変電設備や受水槽などの附属施設の関係から、増築に関しましてお話のような議論もございましたが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、既存施設の大規模改修工事と敷地内での増築をあわせて行いたいと考えております。施設の増築に当たりましては、公民館利用者や出張所来庁者、皆様方の利便を考え、使いやすい施設となるよう、できるだけ既存施設との一体化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。今後、実施設計の中で最も有効な増築の手法などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、屋上の有効利用の御提案でございますが、公民館建物の過重など構造上の問題や安全性の確保の問題、また管理、運営上の問題等の課題もございますことから調査研究を進める必要がございますが、今後、地元に組織されております改修計画検討委員会の皆様の御意見を十分お伺いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.245 今井満議長
16. #16 今井満議長
    土木部長。 P.245 榎田和典土木部長
17. #17 榎田和典土木部長
    市道堀之内陽原の現在の進捗状況についてお答え申し上げます。 この路線につきましては、今年度、消防署横から県道相模原愛川線まで測量を行い、歩道の設置も含めた中で、道路幅員や道路線形につきまして地元の皆様と調整をしてまいりたいと、そのように考えております。また、来年度は関係地権者の御協力をいただき用地測量を実施し、２０年度以降、順次用地を取得してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.245 今井満議長
18. #18 今井満議長
    企画部長。 P.245 大貫勲企画部長
19. #19 大貫勲企画部長
    コンパクトシティとソフト的な取り組みについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 いわゆるコンパクトシティと本市のまちづくりとのかかわりについてでございます。現行の都市計画マスタープランの中でも、将来都市構造といたしまして、橋本、相模原、相模大野の３つを生活ゾーンと設定をいたしまして、それぞれのゾーンごとに都市機能の充実を図り、身近に生活サービスが受けられることができるまちづくりをすることとしてございます。さらに、合併に伴う津久井地域も一つのゾーンとして、その地域特性を生かしたまちづくりを進める必要があるというふうに考えてございます。このような多極分散型の都市機能を持ち、他都市とは異なる都市構造であります本市が、コンパクトシティの考え方も取り入れながら、それぞれの区域が持ちます都市機能を十分に発揮させるためには、ハード的な取り組みだけではなくて、現在進めております都市内分権の仕組みなどとも連動させていく必要があるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、今後策定いたします新しい総合計画、それから新しい都市計画マスタープランの中で、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.246 今井満議長
20. #20 今井満議長
    経済部長。 P.246 戸塚英明経済部長
21. #21 戸塚英明経済部長
    商店街の加入を促進する条例についての御質問にお答え申し上げます。 条例等が制定されました後の先行市における取り組みの状況でございますけども、商店街の取り組みでは、商店街の加入促進を推進するため、中心となります委員会を組織されまして、啓発紙の発行ですとか、また御質問にもございました加入促進のマニュアルの作成などを行われまして、各商店街が組織的に加入促進の取り組みを推進することができる体制を整備されていると。また、最近ではチェーンストアの皆様が、なかなか加入されないというような問題がございますので、そういった働きかけとしましては、本社ですとか、また本部、直接皆様が行かれまして加入依頼を行っていると、そういった活動をされているというふうに伺っております。 また一方、行政の取り組みといたしましては、商業者の皆様と連携を図りながら、条例等の内容を広く市民の方々も含めてＰＲをするとともに、商店街未加入のチェーンストア等に協力依頼文を送付するなど、支援を行っているというふうに伺っております。 なお、先行された都市では、条例制定の過程におきまして、やはり制定後の取り組みに関しまして相当議論があったというふうに伺っております。そういったことから、今後の検討の中では、商業者の皆様とも十分そのあたりを話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、卸売市場にかかわる検討の方向性についてでございますけれども、平成１７年度より相模原総合卸売市場内の相模原卸売商業協同組合による活性化への取り組み支援を行っておりますが、今後、生産者、また卸売市場、また小売業者の皆様の御協力を得ながら、流通の実態の把握というものが十分できておりませんので、どのような形で荷が動いて、市内で生産されたものが市内の方々にどのくらい供給されているのか。また、小売業者の方々が実際、市内、市外どういうところへ皆様行っていられるのか。そういったことを把握しながら、引き続き検討を、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 P.246 今井満議長
22. #22 今井満議長
    23番中村昌治議員。 P.246 ２３番（中村昌治議員）
23. #23 23番(中村昌治議員)
    3問目です。要望をさせていただきます。 小田急多摩線については、丁寧な答弁を市長からいただきましてありがとうございます。この件に関しては、田名の明日を拓く委員会という田名地区だけでなく、やはり愛川地区であるとか上溝の方々ともあわせて、どんどん輪を広げていきたいと思いますので、最善の努力をしていただきたいというふうに思います。また皆さん、ゴルフに行かれる方がいらっしゃると思うんですが、委員会の横断幕、ごらんになっている方、多いんじゃないかと思います。そのたびに、田名はプレッシャーを皆さんにかけているんだということで御理解いただいて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、これから団塊の世代、ちょうど皆様の層になるんでしょうか、の方の退職が非常にふえてくる時期になります。各分野で本当に競争社会を勝ち抜いてこられた方、競争社会に生きてこられた方が定年を迎えます。その各方面で活躍されたノウハウというのは、きっと自治会であるとか、地域で生きてくると思うんですね。そういった意味からも、やはり地域の声は本当に大事にしていただきたいなというふうに思います。 それと、公民館なんですけれども、なかなか現状では新築は難しいのかなというふうには思っています。思いますけれども、もしそうであるならば、最大限の増築の努力をお願いをしたい、増改築は前向きに、やはりこれも地元の意見を取り入れてお願いをしたいというふうに思います。 そして、商店街なんですけども、やはり加入の条例、これ、今、本当に必要だと思っています。できるだけ早くお願いをしたい。３名からの要望であります。 今回の質問全体を通しまして、やはりいつも私、トップダウンじゃないんです、これからボトムアップですということをお話ししているんですが、民間の経営手法を取り入れた行政運営をしていくんだというのが、最近の行政スタイルになっているようです。民間の経営手法の中にはＣＳ戦略というのがありまして、それはカスタマー・サティスファクション、顧客満足ということでありますが、市にとってもＣＳ戦略が必要なんじゃないかと。これがシチズン・サティスファクション、市民の満足が少しでも得られるように、今後とも皆さん努力していただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 P.247 今井満議長
24. #24 今井満議長
    休憩いたします。 午前１０時３７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５７分　開議 P.247 今井満議長
25. #25 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２番大沢洋子議員。 〔２番議員登壇　拍手〕 P.247 ２番（大沢洋子議員）
26. #26 2番(大沢洋子議員)
    こんにちは。民主クラブの大沢洋子でございます。一般質問をさせていただきます。 公立中学校の修学旅行についてです。 先般、小田原市内の公立中学校における修学旅行に一般競争入札が行われず、過去１０年以上にわたって特定の２業者と随意契約を結んでいたことが報道されました。修学旅行については、基本的には各学校の主体性に任され、修学旅行費用は生徒の負担が原則となりますが、細かく見てみますと、本市においても就学援助を受けている生徒が１１％に及び、公費の負担も相当な金額になるものと推定されること、さらに公立中学校の修学旅行では生徒の負担は４万５，０００円から５万円を超える金額にもなることを考えると、やはりより安く旅行ができるように配慮する必要があると思われます。国会でも、改革案をめぐって不可解な契約のあり方が問題とされておりましたが、公費の支出については、発想の順序として、まず極力、一般競争入札なり、指名競争入札によるものが望ましいものと見解も表明されているところです。さきの新聞報道によりますと、本市の場合は旅行業者の中から３者以上を選定し、それらから企画と見積書を提出させて、教職員が検討した後、一般競争入札で決定していると報道しています。しかし、もしそのような方法で契約しているとすれば、その３者のいずれとも自由に締結できるわけですから、それは随意契約と同じということになると思います。新聞報道以来、父母の関心も高くなっております公立中学校の修学旅行の実態について、以下何点かお尋ねさせていただきます。 まず最初に、本市公立中学校の修学旅行の実態のデータについてお尋ねいたします。中学校生徒の修学旅行というと、新幹線を利用して京都、奈良方面というのが多いようですが、本市の最近５年間における修学旅行の規模、目的地はどのようになっているのか。また、本市の場合の就学援助を受けている生徒は生徒全体の約１１％と聞いておりますが、修学旅行の費用として支出される公費はどのくらいになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、現在の旅行業者の決定システムについてですが、新聞の報道によりますと、公立中学校の修学旅行費については、個々の学校が一定の基準に基づいてあらかじめ旅行業者を選定し、プランと見積書を出させている形をとっていると伺っております。その際の業者の選定基準は何なのか、さらにそれは随意契約なのか、指名競争入札なのか、一般競争入札なのか、その採用と理由についてお伺いいたします。また、このような形の場合、どのような意味合いで、旅行業者の間の競争原理はどのように働いているのでしょうか。修学旅行は父母の負担なのですから、内容と値段に対応した努力がなされるべき問題と考える必要があります。そこで、現在のシステムでどのようなコスト努力が払われるようになっているのかお教えください。さらに、以上、就学援助を受けている生徒への公費の支出を伴う修学旅行コストの問題を、各学校に任せ切りにしている現状をどう考えているのか、教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、中学校生徒に対する職業人しての教育についてです。 バブル経済の崩壊から１５年、日本経済の低迷と雇用不安が続く中で、若者が職業につかない、いわゆるニート族の増加が社会問題となっています。ニート族とは、気ままで、自由を束縛されたくない、働きたくないという若者のこととされていますが、就職したくても働く場所がないというものも多いのかもしれません。いずれにしても、若者の働く意欲が低下していることは事実として認めざるを得ないところに来ております。国は、このような若年者の雇用問題対策として、平成１５年に若者自立・挑戦戦略会議を発足させ、総合的な人材対策として若者自立・挑戦プランを取りまとめ、また文部科学省では小学校段階からの勤労観、職業観の醸成、全体にわたっての企業実習と組み合わせた教育の実施、フリーターの再教育、高度の専門能力の養成などの目標項目を掲げ、キャリア教育総合計画として具体化しつつ、将来を担う若者の人間力強化を目指すとうたいました。まさに教育において人間力強化が課題となってきたのです。 以前の社会一般的には、人間は労働の対価として賃金を受け取るとか、その収入によってみずからが生活をし、家族を養っていることはだれにでも理解していた当然のことでした。しかし、今の若い人たちには、そうした職業人や人生観の意識が希薄か、かなり違ってしまっているのです。また、目標を持って生きる、生活する意識も欠如してきています。また、学校教育においては、今日の高校への進学率、あるいは高校から大学への進学率が高くなり、小学校や中学校は上級学校へ行くための過程にすぎず、これまではおよそ中学生への社会人あるいは職業人としての教育などは、遠い問題であったかもしれません。また、親も１５歳の子供を働かせるという意識には、ないのが普通になってきています。こうした社会環境が若者の職業人意識ないし人間力を損なっているものとの反省に立って、国はキャリア教育総合計画を推進し始めました。そこで、中学生徒に対するキャリア教育ないし職業人教育についてお尋ねいたします。 現在、中学校における職業人教育は、各学校の考えるところに任されていると聞いております。また、その取り組みも学校によってかなり差があるようですが、全体的に本市ではどのように取り組んでいるのか、さらに平成１４年度から、新指導要領では生きる力を持った子供たちを育てることを導入していくことをうたっているわけですが、キャリア教育ないし職業教育との関連で、どのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。 次に、生徒に対するキャリア教育ないし職業人教育の手法については、やはり机上だけでは済まされません。受け入れてくれる企業という点では難しい問題もあるでしょうが、私はキャリア教育ないし職業人としての教育は、やはり実践することが重要ではないかと思います。実際の仕事現場を単に見学するだけではなく、体験してみることでインパクトのある実感が得られるからです。最近の報道によりますと、商店街の空き店舗を活用して、子供たちに実際に商品の仕入れから販売までを体験させているという学校がありました。私は、そのことによって生徒が得たものは極めて大きかったのではないかと思います。受け入れてくれる企業があれば、実際に仕事を経験させてもらう、あるいは職業訓練校などを利用して実際にものづくりを経験させる、職業人のＯＢから話を聞くなど、中学校の教育にキャリア教育ないし職業人教育を積極的に取り組むべきものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目は、子供の基本的生活習慣の取り組みについてです。 文部科学省は、２００６年度、早寝早起きなどの子供生活リズム向上に取り組む、子どもの生活リズム向上プロジェクトを実施することを決定しました。これは、朝食をしっかりとる子供は学力が高いという調査結果や、不規則な生活は少年非行も深刻化させていることなど、生活習慣が子供の成長に大きく関係することがわかってきました。朝食抜きやテレビゲームなど、子供の基本的な生活習慣の乱れが、学習や体力に影響するだけでなく、ひいては健全な大人への成長をゆがめていることを見過ごすことができない状況にあることの認識に基づいたものです。具体的には、ラジオ体操や早朝のごみ拾いなど、子供の生活習慣改善に効果的な活動を普及させる目的で、２００６年度の食育関連予算案の中に経費１億３，０００万円が盛り込まれました。環境省庁や関係団体、企業などからなる実行委員会がフォーラムなどを開き、国民的な運動につなげる構想になっています。そして、本年４月に、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が１４０以上の個人、団体によって設立されました。このようなプロジェクトに相模原市も真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。そこでお尋ねいたしますが、文部科学省が子どもの生活リズム向上プロジェクトを全国的な取り組みで展開しなければならない現状を、どのように考え、相模原市としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会には、１４０もの団体や個人が加入しているわけですが、本市においては、本市の団体が参加するのではなく、この運動を確実に実りのあるものにするため、市が率先して加入し、通年の運動としてキャンペーンに取り組むとか、啓発運動を展開するべきものと考えますが、その点どのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、以上１問目といたします。（拍手） P.249 今井満議長
27. #27 今井満議長
    教育長。 P.249 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　大沢議員さんの御質問にお答えします。すべての質問が教育委員会にかかわるものでございますので、順次お答え申し上げます。 初めに、公立中学校の修学旅行の現状についてでございますが、市内３４校すべての学校が２泊３日で実施しております。本年度の行き先は、３３校が京都、奈良、大阪の関西方面、１校が岩手県となっております。この傾向は、過去５年間大きな変化はございません。 次に、就学援助を受けている生徒の修学旅行費用として支出される公費の総額は、旧２町を含めて昨年度２，６０５万円となっております。 次に、公立中学校の修学旅行業者決定方法についてでございますが、保護者の負担軽減を配慮しながら、各学校が本市の登録旅行業者３者以上から企画書及び見積書をとり、費用、安全面、業者の対応能力等を総合的に判断する見積もり合わせによる随意契約として決定しております。また、修学旅行のような学校行事は、学習指導要領にのっとり、各学校が学校の実情に応じて主体的に実施するべきものであり、各学校は中学校長会において情報交換するなど、適切な実施に努めております。 次に、中学校における職業人としての教育の取り組みの現状についてでございますが、各学校においては子供たちに未来を主体的に生きる力を身につけさせるために、社会科では勤労の義務や雇用にかかわる課題等について、道徳では勤労のとうとさや意義に触れる学習指導を展開しています。また、進路指導では、職業調べや職場体験など職業を題材とした学習が広く行われているほか、生き方を考えるために父母や卒業生、地域の方々による講話を盛り込むなど、多様な教育実践が展開されております。これらの学習により、適切な就労観や勤労観が形成されるものと認識しており、今後とも各学校において適切な指導が行われますよう支援してまいりたいと考えております。 次に、中学校の職場体験についてでございますが、職場体験は生徒に働くことの意義を理解させ、社会的自立を促す教育活動であると考えております。昨年度は、旧相模原市の区域の２７校のうち、２２校で職場体験を実施しております。職場体験をした生徒の感想からは、自己の生き方を考えるきっかけになっていることがうかがえます。今後、このような職場体験に対する地域や事業所からの理解が得られるよう条件整備に努め、中学生による職場体験を支援してまいりたいと考えております。 次に、子供の生活習慣の取り組みについてでございますが、市内の小中学生の中には、朝、起きて顔を洗ってこない子、朝食を食べてこない子がふえており、また警察署の報告書によりますと、青少年補導の状況は深夜徘徊が一番多くなっております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、２年前に教育長新春メッセージとして、「元気ですか？　規則正しい生活は心と体の栄養」を市民に呼びかけ、ＰＴＡにも早寝早起きの働きかけを行っております。また、本年２月には、市内の児童生徒、保護者、教職員に対するアンケートを実施し、子供の健康面全般にわたる調査研究を進めており、７月にはその結果を「子どもの健康について考える」と題し、冊子さがみはら教育として発行する予定でございます。 次に、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会についてでございますが、国が本年度、子どもの生活リズム向上プロジェクトとして、全国的な運動を推進し始めたところでございますので、今後、ＰＴＡや青少年健全育成組織などに本運動の推進等について働きかけてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.250 今井満議長
28. #28 今井満議長
    2番大沢洋子議員。 P.250 ２番（大沢洋子議員）
29. #29 2番(大沢洋子議員)
    2問目は自席より行わせていただきます。 まず、公立中学校の修学旅行の費用についてですが、あらかじめいただいている資料によりますと、生徒１人当たりの単価の学校間の違いが目に入ってまいりました。１つは、同じ行き先での違いです。平成１７年度の津久井を除く市内中学校修学旅行における京都、奈良方面で、２泊３日実施された生徒１人当たりの費用負担について見ますと、下は３万９，０４９円、上は５万７，４６０円と、これは業者も異なりますけれども、実にその差額は１万８，０００円もあります。同じく平成１６年度では２万１，０００円の差額がありました。津久井を含めますと、さらにその差は開いております。このことをどのように考えるべきものでしょうか。 ２つ目は、同一場所での金額の違いです。修学旅行が、子供たちの思い出に残る人生の一場面として重要な意義があることを忘れないとしても、何十年にもわたって全国で繰り返してきている同じ京都、奈良観光で、そんなに学校で異なる修学旅行のめぐり方があるわけはないと思います。にもかかわらず、さきに述べました業者間の差額の問題だけではなく、同じ業者でも、津久井を除いてですが、Ｊ社で８，０００円、Ｋ社で１万５，０００円、そしてＮ社で１万３，０００円もの差額がありました。これに対して客観的な合理性がなければ、父母の視点はもとより、就学援助生徒への公費支出している本市としても、見過ごすことのできない問題ではないかと思います。 ３つ目は、どこに行くかとか関係なく、学校によって父母の負担の額に差があることです。平成１７年では２万円もの開きがありました。 以上の３点から感ずるのは、修学旅行というものが、学習指導要領に基づく教育の一環として、学校が主体的に決める問題であるとは理解したとしても、業者選択をも含めて、父母の負担軽減の努力が払われた結果であるか、疑問を感じております。そこでお尋ねいたしますが、この差額の問題についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、今、述べましたようなまちまちな金額の前提にあるのは、学校が主体的に決めることだからと一切を学校に任せておいて、内容については一切チェックがなされていないからだと思いました。しかし結果として、生徒にも、父母にも、そして本市にもよければ、それでいい問題かもしれません。しかし、客観的に見ますと、平成１６年度における修学旅行で、本市にある中学校３４校のうち２５校がＪ社が請け負って実施されていることや、２つ目には平成１７年度で前年度と異なる業者を選択したのが３４校のうち１５校で、半分以下であることがわかりました。このことと、さきに述べたように同じ場所への金額の違いをもってして、本市の財政と父母の負担に資する競争原理が本当に働いているのだろうかと思わざるを得ません。考え方として、学校の主体性を維持することと、チェック体制は両立するものだと思っております。業者の選択について、教育委員会の何らかのチェックが必要だと思いますが、それについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、中学生に対する職業人としての教育でございますが、神奈川県教育委員会は、国の若者自立・挑戦プラン、キャリア教育の一環として、平成１７年度から文部科学省委嘱事業、キャリア・スタート・ウィーク推進地域事業に取り組んでいるところです。子供たちの勤労観、職業観の育成のために、中学校を中心に５日以上の職場体験を行うなど、キャリア教育の推進を図る取り組みとして、神奈川県では昨年は政令市の横浜市、川崎市、そして横須賀市の３つの地域が指定され、実施されました。本年は、中核市の我が相模原が指定されまして、既に大沢中学校、弥栄中学校、小山中学校で実施されることになっております。そこでお尋ねいたしますが、それらでどのような内容で実施されるのか、具体的な計画と実施上の問題点は何かをお聞かせください。また、今回、企業との連携はどのようになされる予定なのかもお伺いいたしまして、２問目といたします。 P.251 今井満議長
30. #30 今井満議長
    学校教育部長。 P.251 永井博学校教育部長
31. #31 永井博学校教育部長
    京都、奈良といった同じ旅行先でも、金額に差があるとの御指摘でございます。その部分についてお答えを申し上げます。 旅行先は同じであっても、その内容が大変に異なっております。例えば、旅行先で班別行動をするのか、全員がそろっての行動なのかによっても異なります。また、その際の交通機関として、公共交通機関を利用するのか、タクシーを借り上げて行動するのか、あるいは学級ごとにバスをチャーターし、集団見学をするのかということでも変わってきます。また、見学先で、単なる見学であるのか、あるいは体験学習を含むのか、そんなことでも変わってくるのが実情でございます。なお、宿泊のホテル、旅館についても、とれる旅館によって随分差があることもあります。さらに、通常の場合、新横浜から新幹線でという交通経路でございます。ＪＲ横浜線に近いところでは各自が歩いて駅へ行ってということもできますが、駅から遠い学区のところでは新横浜までバスで、あるいは小田原までバスでということもございます。その辺が大きな差があく差になるのかなということでございます。 次に、教育委員会として何かしらのチェックは必要ないかというお尋ねでございます。先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、学習指導要領にのっとり、各学校がそれぞれの教育課程に位置づけて修学旅行を実施しているところでございます。各学校では校外学習委員会を設置し、内容や方法、安全性について検討しており、業者選定についても公平性や公明性が保てるよう努力しており、極めて適正に実施されていると考えております。さらに、県下においても低い方の価格設定になっていると思っております。今後とも、さらに質の高い修学旅行が実施できますよう、学校に指導、助言してまいるつもりでございます。 次に、キャリア教育の件でございます。キャリア・スタート・ウィークの内容についてのお尋ねでございますが、キャリア・スタート・ウィークは、キャリア教育の推進を図るため、文部科学省がキャリア教育スタート・ウィーク推進地域を指定するもので、本市におきましては市内の３つの学校が指定を受けたものでございます。具体的には、指定を受けた中学校は、１年間の中でおおむね５日間、職場体験活動を行うということになっております。職場体験の年間計画等でございますが、今後、職場体験を受け入れてくださる企業等を調整しながら、組み立てていくことになります。指定を受けた３校につきましては、１校は１学期に、２校は２学期の実施を希望しているところでございます。 次に、問題点等でございますが、各学校において職場体験の受け入れ先の確保が当面の大きな課題となっております。生徒が希望する職場体験先はさまざまな分野、業種がございますが、希望が多い職場としては、老人ホームや障害者施設などの福祉施設のほか、保育園や幼稚園、あるいは百貨店、スーパー、コンビニなど多種多様な業種にわたっており、教育委員会といたしましては、各種業界団体を通じて少しでも多くの職場の協力が得られるよう働きかけてまいるつもりでございます。 以上でございます。 P.252 今井満議長
32. #32 今井満議長
    2番大沢洋子議員。 P.252 ２番（大沢洋子議員）
33. #33 2番(大沢洋子議員)
    3問目は、意見、要望を言わせていただきたいと思います。 修学旅行について、今のお答えがわかったような、わからないような、ちょっとはっきりしない部分もあるかと思いますけれども、問題は業者との契約の締結の仕方だと思います。一昨日、小泉首相が、各省庁がまとめた随意契約の見直し計画に関し、一層の競争調達の徹底化、透明化に努力してほしいと述べ、競争型の契約方式を拡大するように指示したとの報道がなされました。これは、国の随意契約６４％、１兆４，５８４億円が特定業者に固定されるなど不適切な契約と判断され、今後、競争入札など切りかえることの方針を確認したものです。このように随意契約というのは、大局的に見れば、費用の最終的負担者から見て納得できない不適切なシステムとも言えます。修学旅行の契約金額の高は、直接、父母の負担にはね返るのでありますし、また就学援助を受けている生徒の修学旅行の公費負担金額は２，６００万円を超えている事実もありますので、より透明、公正、合理的価値の追及が担保されるシステムを求めるべき場面であると思います。ぜひとも契約締結のシステムと、ルールを再考していただくことを要望いたします。 さらに、つけ加えて言わせていただきますと、業者との契約締結について、金額を含めて学校に任せ切りとするのではなく、ぜひともチェック体制を構築していただきたいことを要望いたします。 中学生に対する職業人教育についてですけれども、キャリア教育の必要の問題は、学校教育の教育観の編成を伴う重要な問題であると思います。これまでの学校教育は、これこそ知性と技能を中心として学力を身につけさせる、もちろん情操も育てることも忘れてはいないにしろ、上級の学校へ行けるように教育することが、小中学校の教育課程であったと思います。私は、学校教育の最終目標は、生徒一人一人が得意なものを伸ばし、さらに職業に結びつけるようにすることにあると思っています。現在、相模原市は、文部科学省の学習指導要領に基づき、確かに職業人教育をやっているということですが、一番重要なことは、技術や技能を教えることではなく、人間は働いて生活の糧を獲得していかなければ生きていけないんだということをまず教えて、そして目標を持って生きることこそ必要で、その上で成長した各人が自分で考えて、輝く人生を送っていくことを感じてもらうような内容でなければならないと思っております。これがこれまでの学校教育で最も欠如していた部分でもありました。そして、時代は今、それを求めているところにあると思います。今回の文部科学省のキャリア教育の推進も、日本の将来を見据えた視点での動きであるとの認識が必要だと思っております。そういう意味で、象徴的な話を伺いました。 さきの阪神大震災をこうむった神戸市、実は心の大震災であったこと、さらに連続児童殺傷事件で追い打ちをかけられ、心の教育の必要が叫ばれたわけですが、その心の教育とは、子供たち一人一人が自分なりに生き方を見つけるよう支援していくことで、学力中心からはぐくむ教育にシフトすることになったということです。悲しいことですけれども、そういう中でキャリア教育の本当の意味合いが、生きる力をつけさせることを必然的に認識し、子供も大人もキャリア教育への反応がとても高く、ほかのところとは意気込みが全く異なっているというものでした。今回、相模原市でも、産業創造センターによる子どもアントレプレナー体験事業が開催されております。ここに２００５年のアンケートの集計結果報告がありますが、小学生では参加希望者が多いのに対し、中学生では定員割れとなってしまっております。だからこそ、さきに述べましたような生きる力をつけさせる本当のキャリア教育を推進する必要があり、それは単に１回や２回、場当たり的に教えても浸透するものではありません。また、高校の話なんですけれども、東京都の足立区の学校でキャリア教育を推進しましたところ、不登校生徒が一掃、しかもニートの卒業生も学校に来て、学校が一変してしまったそうです。学校の取り組み方次第で生徒の気持ちも変えてしまう、そんなあらわれではないかと思います。 今回、相模原市がキャリア・スタート・ウィーク推進事業に指定され、中学校で５日間以上の職業体験が実施されることになったわけですが、生きる力をつけさせる意識でのキャリア教育をしっかりと認識していただいた上で、推進していただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 P.253 今井満議長
34. #34 今井満議長
    26番沼倉孝太議員。 〔２６番議員登壇　拍手〕 P.253 ２６番（沼倉孝太議員）
35. #35 26番(沼倉孝太議員)
    市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの御清聴お願いをいたします。 一般質問に関して、何点か質問をするわけですけれども、シティセールスについては、きのうの新聞ですか、神奈川新聞にちょっと出てしまい、ちょっと残念なんですけども、いずれにしましても、少し視点を急遽変えたところもありまして、頑張ってやらせていただきます。よろしくお願いします。 総合計画後期実施計画見直しに当たり、シティセールスの位置づけについてお伺いいたします。 過去に、我が会派の細谷達司議員の総括質疑、中村昌治議員の一般質問で取り上げていますが、津久井町、相模湖町の合併と、来年３月１１日に藤野町、城山町との合併により、７０万都市誕生を視野に改めて質問をさせていただきます。私は、シティセールスに２つの視点があると考えています。１つは、相模原市のセールスポイントを市の内外にＰＲする効果的な手法です。２つ目は、独自性と普遍性をあわせ持った施策であると考えています。そのことを踏まえて質問をいたします。 まず、１つ目の視点である効果的な手法です。旧相模原の特性は、内陸工業都市として発展してきました。本市が展開している行政施策も、先駆的に取り組んでいると評価していますが、そのわりに知名度が低く、相模原市という名称、ポテンシャルが十分に知られていないのが実情です。原因の一つとして、相模原市のセールスポイント、いわゆる売りにする目玉が定まらず、ＰＲが総花的になり、結果として特徴のないシティセールスになっているのではないかと思います。売りたくても売るものを探し出せない状況の中で、知名度を上げる、自分の住んでいるところを知ってもらうということは大変難しいことです。 来年３月１１日、藤野町、城山町と合併が成立することにより１市４町の合併が完結する今こそ、全国に新しい相模原市をセールスしていく千載一遇のチャンスであり、速やかに市の魅力をＰＲすることが重要と考えます。そのためには、セールスポイントとなる新市の魅力や能力を洗い出し、後期実施計画の中に真の都市の魅力を掲げることで戦略的にシティセールスを行っていくべきだと考えます。市長の御見解を伺います。 次に、７０万都市相模原から発信するメッセージについてですが、視点の２つ目として、独自性と普遍性をあわせ持った施策をメッセージとして発信し続けることだと思います。現在の本市の実態は、工業都市として地位は確立していると思いますが、反面、商業、農業の分野で苦戦しているというのが実態ではないでしょうか。１市４町の合併による新たな相模原市のイメージは、市域の５７．７％の森林に抱かれた広大な面積と、県域で使用される水量の８０％の貯水量を占める３つの湖を有した水源都市です。このような豊かな資源を有効に活用することにより、築き上げた工業都市を基盤とし、さらに農業や林業、観光へと、将来に向けた新たな相模原市の可能性が広がります。本市の５０年先を見据えた独自性と普遍性をあわせ持った施設を構築することが重要であり、メッセージとして発信することが最大のシティセールスと考えます。市長の御見解をお願いします。 続いて、道路交通法改正の影響についてお伺いいたします。 駐車監視員制度導入につき、地域経済の影響と課題について大変深刻だと思っております。道路交通法の改正により、駐車違反取り締まりの民間駐車監視員制度がスタートして２週間が経過いたしました。執行後のマスコミ報道を見ると、従来、違反駐車であふれていた繁華街や幹線道路でも迷惑駐車が激減しており、外来者から安心してまちを歩けると好評であり、制度導入の目的は達成されたように思われます。一方、一部報道等にもありますように、商店への納入業者、宅配業者は、新制度導入により、その対策に苦慮しているようであります。助手席にアルバイトを雇い始めたり、地区のコインパーキングを確保したりと、徐々に経営を圧迫するような切実な声も聞こえてきます。そこでお伺いしますが、道路交通法の改正によります駐車違反取り締まり強化による商店街、運送業者等の地域への経済に及ぼす影響と、今後の課題についてどのようにとらえているのか、市長の御見解をお願いします。 続きまして、地域経済活動支援策の必要性についてお尋ねします。商店街、運送業者等が実施します駐車取り締まり対策に対します市の支援についてです。先ほども述べましたように、運送業者は納入先周辺で駐車場の確保に努め、商店街におきましても、お客様駐車場への誘導案内表示等により、地区内に違法駐車がなくなるような対応策に取り組んでいますが、それらの取り組みに対します市の支援、市としての対応策の必要性についてどのようにお考えか伺います。例えば、最重要地域、重点地域の商店街における商店街駐車場の助成を他地区とは違う料金とし、地区内の駐車場整備が促進されるような方策とか、道路わきの民地等を荷さばき用のスペースとして活用する整備に対する支援など、営業車両や買い物客の車がスムーズに目的を達成できるような支援策が必要ではないかと考えます。道路交通法改正によります地域事業者に対する具体的な支援策の必要性について、市長の御見解をお伺いします。 次に、自転車安全対策についてお伺いします。 市内の自転車交通事故の現状について、先ごろの報道では、県内での自転車が起因するとする交通事故の割合が増加傾向にあり、要因の一つとして自転車のマナー悪化が挙げられており、警察庁が本格的な対策に乗り出したとのことです。県警のまとめでは、自転車が関係した交通事故は、昨年、県内で１万２，６９２件発生した、県内全事故は２００１年以降５年連続で減少しているが、自転車事故が全事故に占める割合は年々増加傾向にあり、昨年は２１．１％を占めたとのことです。本市は、平成１４年３月、自転車対策基本計画を策定し、自転車駐車場等の施設整備を初め、安全対策と自転車等の適正利用に取り組んできたと承知しています。自転車が関係した交通事故が増加傾向にあるとの報道の中で、本市の自転車が関係する交通事故の現状をどのように認識しているのかお尋ねいたします。 自転車の交通安全対策について伺います。相模原市は都市部の大部分が平坦であるため、自転車は日常生活の移動手段や通勤、通学の足として多くの人に利用されています。一方、運転免許証や許可証がなくても気軽に乗ることができる自転車が、道路交通法で軽車両と位置づけられ、交通違反や危険な運転など、取り締まりの対象になるという認識は薄いと思われます。不用意な横断、一時停止無視、信号無視など、マナーの悪化が目に余ります。今後、自動車、自転車利用者の高齢化が進む中で交通安全対策は重要です。本市の特性から、今後も日常で自転車を利用する人は増加するものと思われます。生活道路上で車、自転車、歩行者が混在する中で、歩行者を含めた安全、安心づくりの視点から、生活道路安全対策と交通マナーの徹底が不可欠であると思われます。本市における自転車交通安全対策の取り組みをお伺いします。 次に、放置自転車の現状と対策についてですが、本市はこれまでも放置自転車対策として、自転車駐車場の施設整備を推進し、それ以外に放置防止監視員を配置し、自転車駐車場への誘導を図り、放置自転車等を減らす対策に取り組んできたと承知しています。市内では自転車にかかわる事故が多発しているが、自転車の違法駐車が通行の妨げとなり、危険をはらんでいるようにも見受けられます。その現状をどのように把握し、どのような対策を講じているのか伺います。また、本年３月、自転車対策基本計画に基づき、外来者の短時間の自転車駐車場需要にこたえるため、路上等のスペースを有効活用し、時間制料金を導入した路上等自転車駐車場の整備に取り組まれました。それらを踏まえ、放置自転車対策の成果をどう考えるかお伺いします。 放置自転車の撤去と民間売却についてお伺いします。本市の放置自転車対策の実態は、通勤、通学の足として自転車を利用する人が多く、そのため駅の周辺に集中します。このような実態を踏まえ、市内１２駅、市外２駅の計１４駅を自転車放置禁止区域指定駅とし、その上で重点地区を定め、定期的に放置自転車を撤去して通路を確保することにより、駅利用者の安全を確保していると承知しています。この撤去した放置自転車の処理については、一時保管され、持ち主へ返還するための定められた手続と期間を経て返還されますが、引き取りに来ない自転車については廃棄処分とされます。この廃棄処分される自転車の実態は、持ち主に連絡がとれない、または持ち主が特定できない、引き取りに来ないなどの理由と聞いています。保管場所が限られている現状の中での措置と理解しますが、同じ悩みを持つ他の自治体の動向を見ますと、さまざまな手法により民間業者や市民へ売却している状況も見られます。本市においても、中古自転車販売業者より売却の問い合わせがあると聞いています。引き取りに来ない自転車を民間業者へ売却するべきだと考えますが、御見解をお伺いします。 地上デジタル放送が及ぼす市民生活の影響についてお伺いします。 ２０１１年、アナログ放送終了に向け、本市の対応について質問します。政府は２００１年の電波法の改正により、地上波テレビ放送をデジタル化し、アナログテレビ放送による周波数の使用を１０年以内に停止することとされました。現在、関東、中京、近畿に引き続き、２００６年末までに全国でデジタル放送が開始されます。そして、５年後の２０１１年、アナログ放送が終了されます。テレビ放送のデジタル化により、現在アナログテレビを使っている人は、地上デジタル放送対応テレビを買うか、アナログテレビをアナログ放送終了後もそのまま使う場合は、デジタルチューナーかＤＶＤビデオチューナーを買い足す必要があります。全国で使用されているテレビの数は、およそ１億台とも言われています。そのような中で、本市で使用されているテレビの数も相当数に上り、市民が受ける影響も大きく、市民の相談や苦情に対し適切な対応が求められます。これらのことに本市は、どこが窓口になり、だれがどのように対応するのかお伺いいたします。 また、対応が必要な共同受信アンテナやテレビの数量と、その総額についてお伺いします。本市は、教育施設、福祉施設を初めとする数多くの施設を有しています。２０１１年までに対応が必要なテレビの台数を伺います。また、市営住宅などの共同アンテナについても、ＶＨＦ対応からＵＨＦ対応アンテナに変える必要もあり、これを含め対応が必要な数量とその総額、さらにその対応についてお伺いします。 ２０１１年アナログ放送終了に伴い高齢者家庭への影響と対策について、２０１１年アナログ放送終了に伴い、関連業界はまたとないビジネスチャンスととらえ、商品の売り込みに力を注いでいます。そのような状況の中で、デジタル放送関連の被害もちらほら聞かれますが、相模原市ではどのような状況か伺います。また、現在店頭で売られているデジタル対応テレビは２０万円以上、デジタルチューナーは５万円前後とも言われています。チューナーの取り付けについては微妙な画像調整が必要であり、さらにアンテナの調整も生じるため、専門的知識のある人でなければ取り付けることが困難であり、いずれを選択した場合も費用はかなりの高額になります。これらを踏まえ、今後、電気、電波の知識に疎い市民の中に、予算以上の請求を求められた、必要以上の備品を買わされたなど、市民が被害に遭うということも想定されます。このような場合、どのように対応されるのかお伺いいたします。さらに、デジタル放送への切りかえについては市民の理解は十分でないと思います。被害に遭わないためにも正しい知識が必要であり、今後の情報提供や啓発をどのように考えているのかお伺いします。特に高齢者世帯への配慮が必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。 市立図書館、鹿沼公園駐車場混雑緩和策についてお伺いします。 市立図書館、鹿沼公園の関係は、ＪＲ淵野辺駅南口側に位置し、駅の近くという立地条件から利用者が多く、車を使用して来館された方の駐車場が狭く、土曜、日曜は６メートルの道路の両側に駐車待ちの車が列をつくり、一般通行車両の往来に支障を来しています。この現状をどう認識し、対応策を講じているのかお伺いをいたします。 次に、鹿沼公園駐車場の現状と対策について伺います。鹿沼公園は、春は桜が咲き誇り、立地のよさからか、仕事を終えた近くの会社員やグループが花見の宴に興じるなど、桜の名所としてもよく知られています。また、野球場、テニスコートなどスポーツ施設と、子供の交通ルールを学ぶ場をあわせ持った公園ということで、四季を問わず利用される方が多く、市民に親しまれた貴重な公園だと思います。一方、野球やテニスをする人が駐車場を占めることから使用時間が長く、その上駐車場のレイアウトが悪いことから車の出入庫に時間を要し、駐車場内は慢性的な飽和状態です。そのため駐車場待ちの渋滞が発生すると考えられます。同公園の機能を考えると、駐車場の抜本的な解決策が必要です。市長の御見解を伺いまして、私の１問目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.257 今井満議長
36. #36 今井満議長
    休憩いたします。 午前１１時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.257 今井満議長
37. #37 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 答弁を求めます。市長。 P.257 小川勇夫市長
38. #38 小川勇夫市長
    沼倉議員の御質問にお答えをいたします。失礼をいたします。 まず初めに、シティセールスについてお答えをいたします。 津久井地域との合併に伴って、森と湖に象徴される豊かな自然環境や歴史、文化など、新しい資源が加わることによる新しい相模原市を市内外にアピールすることは、シティセールスとして、大きな効果が期待できるものと考えております。この機会をとらえて、シティセールスの視点から、改めてセールスポイントを洗い出し、新世紀さがみはらプラン後期実施計画の具体的な施策に反映させることによって、知名度の向上、イメージアップに努めてまいりたいと考えております。 次に、７０万都市相模原から発信するメッセージについてでございますが、将来を見据えたシティセールスを行っていくためには、長期的視点に立って方向性を定め、継続的に取り組むことが必要であると考えております。そのため、今後、対外的に誇れる相模原のブランドを構築し、継続的に情報を発信するなど、戦略的にセールスしていくことが重要な要素となります。ブランドイメージが定着することによって、集客力が高まり、企業等の誘致へつなげる等、都市全体のさらなるレベルアップにつなげていきたいと考えております。将来を見据えたシティセールスにつきましては、新しい総合計画に位置づけをし、積極的に取り組んでまいります。 お尋ねの第２は、道路交通法のことでございます。 民間駐車監視員制度のスタートによります地域経済への影響と課題でございます。新制度の導入によって、迷惑駐車が減少し、渋滞の緩和や円滑な道路交通の確保などの効果が見込まれる一方で、配送業者や車での買い物客への影響があるものと思われます。なお、新制度の導入による商店街等への経済的な影響につきましては、制度導入後間もないこともありますので、今後、十分その状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、地域事業者等への支援策の必要性でございますが、本市では現在、市営自動車駐車場を来街者の駐車場として利用する場合の回数券の購入、商店街の共同駐車場に対する整備費等、商店街が行う駐車場運営に対して、支援を行っているところでございます。今後は、道路交通法の改正に伴って、商店街が新たに取り組む対応策につきましては、商業者の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 次は、自転車でございますが、自転車の交通安全対策につきましては、平成１７年中の市内での交通事故件数は４，８２６件、そのうち、自転車がかかわった事故は１，５５１件、全体の３２％を占めておりまして、この原因は、交差点での出会い頭の事故、急な飛び出し事故、右折や左折時の事故などで、交通ルール違反やマナーの低下によるものがほとんどでございます。 次に、交通マナーの徹底策でございますが、平成１７年度に小学校や地域などで交通安全教室を開催して、１８４回で１万８，６１７人の方々が、交通ルールの習得やマナーの向上を図るため、実技を中心に自転車の正しい乗り方などに参加いただいたところでございます。また、日ごろから交通安全意識を高めていただくために、児童生徒を対象にした交通安全標語・ポスターコンクールを実施しているほか、警察や交通関係団体と連携を図りながら、自転車駐車場や地域で自転車のマナーアップキャンペーンなど、啓発活動に努めているところでございます。生活道路の安全対策につきましては、一時停止違反防止のためのカラーニート舗装や安全確認のためのカーブミラー設置などを行っているところでございまして、今後も引き続き、安全対策の充実に努めてまいります。 次に、放置自転車でございますが、毎月行っております放置台数調査によりますと、相模大野駅、橋本駅及び相模原駅周辺の放置が、特に多い状況となっております。こうした中、その対策といたしましては、民間を含めた駅周辺駐車場の案内図を新たに作成をし、放置自転車等に貼付するなどの啓発を行うとともに、本年度から放置防止指導員２名の増員を図り、放置自転車等の撤去を強化したところでございます。また、相模大野駅周辺につきましては、本年度から年間を通して、土曜日及び日曜日にも放置防止監視員、いわゆるガードマンを配置したほか、ことしの３月には、新たに路上等自転車駐車場を歩道上に設けたことなど、放置防止対策に努めているところでございます。 放置自転車対策の成果でございますが、路上等自転車駐車場を設置した相模大野駅北口岡田屋モアーズ前などにおきましては、現在では、放置自転車等はほとんど見られなくなっております。また、相模大野駅南口におきましては、ガードマンを新たに配置したことによって、駅前広場への放置は、ほとんどなくなっている状況にございます。しかしながら、市全体で見ますと、コリドー付近を含めて、放置自転車等の数は若干の減少傾向にあるものの、依然として多い状況にございます。今後も啓発活動に努めて、自転車等の放置防止を図るとともに、撤去につきましても、警察署との連携を深めて、さらに取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、引き取られない自転車の処分についてでございますが、現在は相模原市シルバー人材センターへ、リサイクル用として、その一部を無償で提供しておりますが、残りのほとんどは廃棄処分とし、再資源化を図っているところでございます。御提案の民間業者への売却につきましては、自転車の再利用の促進と資源の活用の観点から有効と思われますので、売却の条件や方法等の課題を整理をして、その実施について検証してまいりたいと考えております。 お尋ねの４番目は、地上デジタル放送についてでございます。 アナログ放送終了に向けた本市の対応についてでございますが、総務省から、地上デジタルテレビ放送への完全移行に関する住民に対する周知広報についての依頼及び放送事業者、メーカーなどで構成する、地上デジタル推進全国会議が策定をしたデジタル放送推進のための行動計画によって、地方公共団体は、デジタル放送移行についての市民への周知の協力が求められております。このため、本市におきましては、周知や相談業務について、関係各課、機関の役割を明確化するとともに、連携を図って、市民生活への影響をできるだけ軽減するよう努めてまいります。 次は、市の施設における地上デジタル放送への対応でございますが、現在、市の施設に設置されておりますテレビの台数は、小中学校に２，８１９台、その他の施設に５７０台、合計で３，３８９台でございまして、受信アンテナは約４００施設に設置をされております。地上デジタル化に係る経費でございますが、仮に既存のテレビのすべてについて専用チューナーを設置をし、受信アンテナの改修を行った場合には、約４億円の費用が見込まれるところでございます。しかしながら、小中学校につきましては、既存のテレビの多くをビデオ配信専用として使用することによって、改修費用の軽減を図ることも可能と考えられますので、今後、改修を必要とする台数の把握を行うとともに、改修の時期や契約方法など、より効率的に対応できるよう、検討を進めてまいります。 次に、相談の状況でございますが、平成１７年度には４５件の相談がございまして、その内容につきましては、事業者の説明不足や消費者側の理解不足などに起因するものでございました。被害に遭った場合の対応につきましては、３カ所の消費生活センターで消費生活相談員が問い合わせや苦情相談を受けて、問題解決に向けたアドバイスをしておるところでございます。情報提供や啓発につきましては、広報さがみはらや地域情報紙のほか、消費生活情報紙すぱいすなどでお知らせをして、特に高齢者の方々につきましては、わかりやすいパンフレットの作成や、老人会等での悪質商法の被害を未然に防止するための啓発事業の開催を働きかけてまいります。 お尋ねの第５は、図書館及び鹿沼公園の駐車場についてでございます。 次に、市立図書館及び鹿沼公園の駐車場混雑緩和策についてでございますが、図書館と鹿沼公園が接する市道鹿沼台１１号につきましては、施設利用者が多い土曜日、日曜日を中心に、両施設の駐車場に入るための待機車両が目立ち、円滑な交通に支障を来すとともに、周辺住民に御迷惑をおかけしている状況がございます。このため、本年４月から、双方向からの待機車両の滞留を解消するために、両施設への車両の進入を一方向とするなどの対策を講じているところでございますが、交通の混雑緩和には一定の効果が得られたとはいえ、その後も一部の周辺住民の方々から、待機車両のアイドリング等に対する苦情が寄せられている状況でございます。 次に、鹿沼公園駐車場の現状と対策でございますが、鹿沼公園には現在６５台分の駐車スペースを設けてありますが、飽和を来している状況につきましては、これまでの実態調査の分析によりますと、公園利用以外の目的での駐車や１人乗車の車両が多数存在をするなど、適正利用が図られていないことに主な原因があると思われます。このため、駐車場出入り口にゲートバーの設置を検討するとともに、乗り合い乗車を呼びかけるなどして、駐車場の適正利用化を図ってまいりたいと存じます。なお、今後におきましては、図書館や出張所、公民館などの周辺公共施設を含めた全体的な駐車場のあり方について、検討をしていく必要があるものと考えているところでございます。 以上、御答弁申し上げました。失礼しました。 P.259 今井満議長
39. #39 今井満議長
    26番沼倉孝太議員。 P.259 ２６番（沼倉孝太議員）
40. #40 26番(沼倉孝太議員)
    再質問ですので、自席より質問をさせていただきます。市長さんには、答弁ありがとうございました。 まず、８０万都市誕生のシティセールスについてなんですけど（笑声）－－７０万都市誕生のシティセールス、１０万人ちょっとサバを読んでしまいました。これも期待の大きさだと思うんですけども、いずれにしましても、この合併を機に７０万人という都市になるということで、ひとつ新たなシティセールスという点で質問させていただきましたけども、先ほども第１問目のときに言いましたけども、私は、この合併によって、一つの骨をつくるべき、背骨をつくるべきだなというふうに思っていましたが、観光振興の観点から、丹沢が一つの相模原市の目玉ということになった。大変、私はこれはうれしく、また、相模原市の屋根としてふさわしい山である。そしてシティセールス、要するに相模原市の知名度を上げるには、ふさわしいバックボーンができたなと、そういうふうに思っております。しかしこれを、やはり早急に、知名度を上げるためには、やはり、スピードが大切だと思います。この後期実施計画の中に具体的に、例えば、今、登山レースか何かを、県の主催あるいは山岳協会の主催でやっていると思います。そういったものに、施策上さまざまなことで支援をしながら、そして、その参加者、私の聞いてるところでは、年間７００人から１，０００人の間の人たちが出るという、そんなふうな話も聞いています。ぜひ、そういう方々に発信者になっていただけるような、そういうような施策を盛り込んでいただけたらなと、これはもう大変難しい話ですから、まず、これは要望です。 それと、相模原市から発信するメッセージ、これもちょっと自分としては重い質問かなという、そんなふうなことを思いましたけども、これは大切なことだと思って質問をさせていただきました。７０万都市になる、そして、相模原市のこれからの５０年先を見据えた一つの施策をつくる必要がある、そんなふうなことを思って質問しました。相模原市は、私が言うまでもなく、戦後６０年を経て大都市になってきました。それをＰＲするというよりも、今度その５０年を、いかに次の世代に目玉をつくって、それを発信してくかという観点から、ひとつ、私のこれは勝手な解釈というか、これは気持ちです。 今、この日本というのは、大変私は、食糧事情というか、そういうところで危機感を感じています。人口でいうと、地球規模では２％しかいないんですけども、その地球上で輸出する食糧の２０％を日本が輸入してるという、そういうことをあるところで知識として得ました。しかし、その中で、今、食糧というものは、例えば中国だとか、インドだとか、そういったものが発展をすることによって、食糧がどんどん、特に中国などは輸出国が輸入国になるという、そんなふうな話も聞いています。今、日本というのは、本当に産業が発達をしてきましたけども、その代償として、食糧の自給率が４０％を切るというような大きな代償を払っています。こんな国が、私は永遠に繁栄するとはとても思えないんです。これからの市政運営は、必ず食糧対策、自給率を上げることには、国を挙げて、そして、自治体を挙げて取り組まなければいけない、大変大きな問題だと思います。 そこで、これから発信する施策として、相模原市から送るメッセージとしてぜひ、市長さんは先見の明があって、農業に力を入れ、そして、農業特区ということで相模原は頑張ってます。ぜひこれからは、農業というもの、力を入れていただきたい。農業、要するに、食糧を輸入するということは、土地を輸入する、あるいは水を輸入するという、それに等しいというふうにも伺っています。これからぜひ農業政策に一つの目玉を見つけるような、そういうようなことで、この新たな都市、新相模原市のシンボルにつくっていただけたらと、そのように思います。これは私の意見というか、要望です。 それでは、質問に入ります。道路交通法の改正の影響について、これについては、まだ制度が始まったばかりで、なかなか動向が見えない、この影響もなかなか目に見ることができないという、そういう答弁です。私もそのとおりだと思います。しかし、もう一方で、今、一つの成果が出て、要するに、消防行政だとか交通の利便性、安全性、そういったものでは一定の評価が出ている、そんなふうなことも報道では出ていますけども、しかし、私が知る限り、地元の商業者、いわゆる昔からその地域で張りついて、一生懸命額に汗流して商売をやっている方々、そういう方方にとっては、本当に死活問題です。そこで、その町で暮らすということは、その人が生きていく、食っていかなきゃいけないんです。確かに、美観、安全性、それも大事かもしれません、それは一面です。もう一方で、ぜひ商業に対する、例えば荷さばき場の駐車場を確保するだとか、もしできれば、道路上にコイン駐車場をつくるだとか、思い切ったそういうような施策を商業者と話し合いながら、これから、ぜひ商業者が食っていけるような、そういう政策をとっていただきたいこと、これを要望いたします。 次に、自転車の交通事故の状況についてですけども、私の資料によりますと、要するに、自転車による、自転車が関係する交通事故の割合、神奈川県下では、まず鎌倉が４０％、そして川崎が３３．３％、そして相模原市が３２％と続いています。理由としては、先ほどの答弁では、交通ルールの違反とか、いわゆるマナーの低下によるという、そういう答弁だったと思いますけども、自転車の利用に便利な町ということで、この相模原市の特性も持っているのかなというふうに思います。しかし、これは厳しい言い方で言うと、相模原市、県下で３位ということをひとつ言いかえるならば、３番目に交通マナーの悪い町、そんなふうにも受け取られがちなような気がします。自転車というのは、当然、事故を起こしたり、そういうことは身一つでもって、身体を守るものがないわけですから、この自転車の事故は直接生死にかかわります。有効な手段というのは、地道な啓発活動しかないのかもしれませんけども、なお一層の交通安全に努めていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。 それと一つ、交通安全対策について、いわゆる生活道の補修については、安全対策として、カラーニート舗装だとか、カーブミラーの設置とか、いろいろとこういったものをやっていると思います。これについては、ぜひ積極的にやっていただきたいということと、それと、一つ、これについては質問をさせていただきます。現在、交通事故、いわゆる多発地区というか、そういったもの、要するに重点地区、これは生活道の中です、一般の生活道の中、要するに幹線道路ではありません。こういった中での交通事故の状況がどういうふうになっているのか、これ、１点だけお伺いをいたします。 それと、今度は放置自転車対策です。いわゆる放置自転車に対しては、きょうの広報の特集に出ています。いまだに、やってもやっても放置自転車は後を絶たず、要するにイタチごっこという。この放置防止監視員がいるときは、恐らく、いいんでしょう。しかし、いなくなると、すぐそこにまた追っかけるように出てくる、それが現実なんだろうと思います。行政もこれに対して一生懸命頑張っていることは、私もよく承知をしていますけども、この放置車両、いわゆるマナー違反に対して、年間１億５，０００万使ってるんですね。これをいわゆる何とかすることによって、あるいはその財源が、駐車場整備だとか、そういうふうなものに回せる可能性もあります。今までずっとこれに取り組んできましたけども、この成果というものは、確かにきれいになった、そういうある部分、例えば相模大野であるとか、例えば今度は路上の駐輪場を設ける、そして、そこに適正に自転車が配置されることによって町がきれいになった、整然としてきたという、そういう効果はあるかもしれません。しかしながら、相変わらず、撤去による費用、人件費、それがいまだに減ってはいないように思えます。この有効な対策としては、やはり路上に路上駐車場整備、いわゆる道のスペースに駐車場をつくって、そして、そこに確保するという、その対策が私は有効だと思いますけども、しかし、これもやはり公共用地、なかなかと整備する場所がないというのが実情だと思います。 そこで、これから、この整備の例えば可能な場所、この放置自転車というのはなぜなくならないかというと、いわゆる置きたいところに駐輪場がない、多分、そういう単純なもんなんだろうというふうに思います。ですから、いわゆる利用者とニーズがバランスがとれていない、そんなふうなものが一つの原因なのかなというふうに思います。これから、この対策には、かなりの期待をしてるところです。今後、この整備を進めていっていただきたいと思いますけども、これから整備のできるような箇所があるのかないのか、それをちょっとお伺いをいたします。 続いて、地上デジタル放送について、何点か質問をさせていただきます。２０１１年にアナログ放送が終了します。これについては、国の大きな政策変更であって、市民生活に大きな影響があるのではないかと大変危惧をしています。市民は、私も含めて、この質問をするとき、どこの部に問い合わせをしたらいいのか、迷ったところもあります。ましてや市民にとっては、市のどこの部局に話をしたらいいのかわからない、そういう状況だと思います。まず、市の窓口を明確にしてほしいと思ってます。答弁の中では、周知や相談業務については、関係各課、機関の役割分担を明確にするとともに連携を図り、市民に対応するという、そういうような答弁だったと思いますけども、今後、庁内においてどう取り組むのか、まず伺います。 続いて、対応が必要な受信アンテナやテレビの数、その総額についてをお伺いいたしましたけども、テレビについては合計で３，３８９台、受信アンテナは４００施設、これはすべてがチューナーで対応するという一つの前提として数字を出しておられます。その総額は４億円というふうに見込まれていますけども、チューナーというのは、確かに定額、ある一定の金額で売っています。そして、ある人は、時期が過ぎれば安くなるのではないかと、そんなふうなことも言われています。しかし、これはメーカー側の話でいうと、売りたいのはテレビなんですよね、チューナーを売りたいわけじゃないんです。ですから、チューナーが下がるということは、まずあり得ません。ですから、このチューナーで対応するというのは、なかなか危険な部分があります。ましてや、そのチューナーに関しては、素人ではなかなか取りつけられないんですね。電波の調整であるとか、さまざまなそういう、要するにプロの技術が必要だということで。ですから、それによっては大変お金のかかることであって、なかなかチューナーで対応するというのは難しいと思います。したがって、行政側も、この４億というのはかなり、私は上回ってくるんではないかなと、そんなふうなことをちょっと危惧をしております。いずれにしても、これは国のやること、これはまず行政が、我々相模原市がどう対応するかということについては、まず、どういう買い方をするか。例えば、この４００台－－学校施設に関しては、教育施設に関しては、さまざまな使い方があるということはもちろん承知はしていますけども、しかし、買うときに、各課がばらばらに買うんではなく、計画的に、そして、いつの時期に、そんなことを、多分そういう対応が必要なんだろうと思います。そのことについて、まず、どういうタイミングで、どのような形で買うのか、まず、それをお伺いをいたします。 また、このアナログ放送の終了に関しては、恐らく私は一番、被害－－被害というとあれですけど、一番心配をする、そして、市にいろいろと相談が来る、そういったのは、やはり高齢者世帯、いわゆる弱者世帯なんではないかなと、そんなふうなことを思っております。もう既に、そういう問い合わせがあったというふうにも聞いております。答弁の中では、１７年度、４５件の相談があったというふうに伺っています。ぜひ、その内容について－－事業者の説明不足だとかというふうなことも言っておられましたけども、この相談者の、例えば性別あるいは年齢だとか、そういった内容について少しわかれば、これからの方向性も見えてくるんではないかなと、そんなふうなことも思いますので、この内容について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、最後に、市立図書館、そして、鹿沼公園の駐車場の混雑緩和について質問をさせていただきます。あそこの駐車場の入り口には、私も何回か行って、車が通れなくて困ったことがあるんですけども、双方に車が縦列をしてしまって、そして、市民の車が行き来ができない。そのことによって、対策として、確かに、いろいろと社会実験のようなことをやっていることは私も承知をしています。そして、きょう、それの答弁もありました。ですから、ああ、そういうことなのかということで、その件についてはよくわかりました。引き続き、そういうことをやっていただきたい。 しかし、もう１点、鹿沼公園の駐車場の出入り口、先ほどゲートバーの設置も検討しているという、そんなふうなことの答弁があったと思います。このゲートバーを据えつけることによって、図書館の駐車場への影響をどう検討されたのか、まずその１点、伺います。そして、今後において、いわゆる図書館や出張所、公民館などの周辺公共施設を含めた全体的な駐車場のあり方について検討するとの御答弁でした。この全体的な駐車場のあり方ということが、どういうものをイメージをしたらいいのか、その辺についてお伺いをいたします。 以上で、私の２問目を終わります。 P.263 今井満議長
41. #41 今井満議長
    市民部長。 P.263 梶山齊市民部長
42. #42 梶山齊市民部長
    初めに、生活道路での交通事故の状況でございます。平成17年、これは歴年でございますが、市内でおよそ4,800件の交通事故が起こっております。これを路線上で分けますと、国道、県道、市道という分け方をしてございますが、この4,800件のうち、約3,100件が相模原市道で起こっております。この件数のうち、およそ3割が自転車が絡む事故でございました。これは相模原市道というわけではございませんが、平成17年には、自転車に絡む、関連する事故で死者が5人出ております。本年の4月に、神奈川県交通安全対策協議会、これは神奈川県知事、松沢知事が会長でございますが、そこから、自転車交通事故多発地域の指定を本市も受けております。これに伴いまして、5月には自転車のマナーアップ強化月間、警察と本市と各種団体の皆さんの御協力をいただいて、非常に成果を上げたと思っておりますが、まだ、統計的にはちょっと出ておりません。それと、昨年も行いましたが、交通安全教室を小学校や地域で開催をしようということになってございます。 それから、関連いたしまして、地上デジタル放送の移行に伴う消費生活センターへの相談の内容でございます。相談者の年齢でございますが、１７年度中４５件の相談をいただきましたが、そのうちの３分の２に当たる３０件が５０歳以上の方からでございました。その内容についてでございますけれども、半数以上が、今契約しないと料金が高くなる、テレビが見られなくなるといった、いわゆる不安をあおるような説明を事業者から受けたという相談でございます。また、契約の内容を十分理解しないまま契約したために、契約解除をしたいという相談も多くございました。市といたしましては、相談件数の増加を受けまして、消費者への対応について、直接、事業者に対して改善の申し入れを行ってまいりました。アナログ放送の終了が近づいてまいりますと、この契約に関する相談あるいはアンテナ工事などに関する、いわゆる悪質な商法の被害の増加が想定されます。今後とも事業者の対応を注視するとともに、市民の皆さんへ、このような事例の紹介などの啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.263 今井満議長
43. #43 今井満議長
    都市部長。 P.263 座間進都市部長
44. #44 座間進都市部長
    放置自転車対策につなげていくための路上等自転車駐車場を整備すべきであるというような中で、今後、可能性があるかどうかにつきましてのお尋ねがございました。この路上等自転車駐車場につきましては、既に相模大野駅北口におきまして整備をいたしておりまして、そういった中、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたとおり、一定の効果が出ておる状況でございますので、今後は橋本駅北口など、放置自転車の多い駅周辺地区におきまして、設置可能な場所を検証するなどいたしまして、その設置につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。そういった中、所轄の警察署の意見等を伺いながら、またさらには、神奈川県公安委員会との協議を進めながら、このことにつきましては、取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.264 今井満議長
45. #45 今井満議長
    企画部長。 P.264 大貫勲企画部長
46. #46 大貫勲企画部長
    地上デジタル放送の実施に伴います市の窓口、それから、取り組み等に関する御質問にお答えをさせていただきます。本年3月に総務省が調査を行っておりまして、地上アナログ放送が2011年で終了することを知っている人の割合は32%という、こういう結果が出ておりまして、多くの国民の方が、まだ知らない状況にあるというふうに思われるわけでございます。こうしたことから、お話の中にもございましたように、今後、市への相談、問い合わせ等がふえてくるのではないかというふうに思っております。また、デジタル放送の活用によります市民サービスの充実等に関する御意見なども、今後、寄せられるのかなというふうに思っているところでございます。このようなことから、早急に関係各課、機関と調整をいたしまして、庁内における役割分担を明確にするとともに、相談、それから問い合わせ先につきまして、広報さがみはら、それから、ホームページなどを通じまして、市民の皆様に十分周知してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.264 今井満議長
47. #47 今井満議長
    財務部長。 P.264 山中学財務部長
48. #48 山中学財務部長
    市の施設におけます地上デジタル化への対応といたしましては、まず、既存テレビをデジタルテレビに買いかえるか、あるいは既存テレビに専用チューナー等を設置、改修するかということが考えられますが、今後、こういった各テレビの状況把握等を行う中で、買いかえるか、あるいは改修するかなどの判断を行いまして、対応してまいりたいと考えております。また、地上デジタル化にかかります契約方法等についてでございますが、デジタル化にかかる経費につきましては、原則、各施設管理者におきまして予算化するというようなことになりますが、その執行に当たりましては、個々の施設ごとに行うのではなくて、極力取りまとめた形で一括発注を行うことにより、経費節減が図れるような方策を検討してまいりたいと考えております。購入時期あるいは改修時期等につきましては、社会経済情勢等を踏まえながら、見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.264 今井満議長
49. #49 今井満議長
    環境保全部長。 P.264 内藤春雄環境保全部長
50. #50 内藤春雄環境保全部長
    鹿沼公園等の公共施設の全体的な駐車場にかかわるお尋ねでございます。鹿沼公園の駐車場につきましては、先ほど議員からもお話がございましたけれど、JR淵野辺駅に近く、また、周辺には図書館や出張所、公民館などの公共施設も立地している、非常に利便性の高い地域に位置していることから、他の公共施設も同様なんですけど、適正利用という問題に非常に頭を痛めてると、こういう現状はございます。このため、今後におきましては、個々の施設の駐車場というとらえ方だけではなくて、鹿沼公園の再整備計画の検討などの機会に絡めて、周辺公共施設を含めた全体的な観点に立ちまして、適正な利用のもとに、効果的な駐車場の運営が図れるような整備手法のあり方につきましても、検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.264 今井満議長
51. #51 今井満議長
    26番沼倉孝太議員。 P.264 ２６番（沼倉孝太議員）
52. #52 26番(沼倉孝太議員)
    3問目ですので、要望しておきます。 先ほど、ゲートバーのことに関しても、ちょっと本当はお聞きをしたかったんですけども、いずれにしても、鹿沼公園にゲートバーをつける、そういった方法も有効な対策なんだろうとは思いますけども、そのときは、ぜひ、淵野辺図書館ですか、そっちの方の駐車場との整合性も十分考えて対応していただきたいなと、そのように思います。 それと、自転車の民間業者への売却についてなんですけども、さまざまな角度から検討－－検討というか、検証というふうに言葉を選んで使っていただいてますけども、検証というのは、前向きにこれから取り組んでいくというふうに、私はそういうふうに解釈をしましたので。とにかく放置自転車に関しては年間１億５，０００万－－それに対して、返還したり何かすると、若干そこから収入として浮いてはくるんでしょうけども、いずれにしましても、大きなお金が動くわけです。皆さんから仕方なしに撤収をした、その自転車に関しても、やはり民間にでも売却して、多少でもいいですから、その費用に充てる、そういう方法をとっていただきたいなと、そのように要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 P.265 今井満議長
53. #53 今井満議長
    15番長友克洋議員。 〔１５番議員登壇　拍手〕 P.265 １５番（長友克洋議員）
54. #54 15番(長友克洋議員)
    民主党の長友克洋です。一般質問を行う前に2つだけ、少しだけ言わせていただきたいと思います。 １つは、きのうの答弁の中で、防犯ブザーの件数の話がありました。１６年度４１件という、子供たちが防犯ブザーを鳴らしたという数が報告ありました。１７年度については－－昨年度ですね－－については集計していないということでありました。たしか昨年の６月議会で中村昌治議員が質問したときに、１６年度４０件だというふうに答弁がなされていたと思います。１件のその違いはいいんですが、それを非常に驚いて、その後、教育委員会、担当の方に、課長だったか、代理だったか忘れましたけど、話、したんです。それは４０件も鳴ってたら問題ですよと、それを集計してなくて、対応してないんだったら、それは問題ですよという話をしたら、そのとき、今後、教育委員会として、学校からしっかり、防犯ブザーの使用について、何かあったときには、すぐ教育委員会に連絡が来るような形を対応すると、議会の中ではないんですが、担当の方、言ってました。それがなされてないということが、きのうの答弁ではっきりしたわけですね。大変な問題だと思います。これは強く指摘しておきたいと思います。 もう一つ、先ほど随意契約の話がありました。政府における随意契約の取り組みというのが、６月９日ですか、１０日ですか、９日ですか、小泉総理が述べていたわけでありますが、これ、４月の１９日に国会の中でそういう話が出た。つまり、２カ月足らずのうちに、政府は直ちに対応するような手順をとったということがあらわれてるんだと思います。私、この件、３月議会で取り上げました。政府は２カ月弱で対応策を図っているし、谷垣財務大臣においては、随意契約を結ぶ場合も業者の選定理由をホームページで公開する、取引相手を公募するよう指示等々、明確に述べています。対応の仕方だと思っております。９月議会で改めて取り上げますので、この点は、ぜひ市長しっかり対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。ちなみに政府が言ってるのは、戦闘機だとか、貨幣鋳造だとか言ってるわけですよね、随意契約やっていいというのは。これはもう、そういう次元の話なんだよと。公益法人とか特殊法人、天下り先、こういったものは違うんじゃないのということです。市のしっかりとした対応、９月に答えていただけると信じて、冒頭申し上げておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、廃プラスチック中間処理施設の本格稼働についてということを通告いたしました。 本件については、言うまでもないんですが、簡単に私なりにおさらいをしてみたいと思いますが、ペットボトル及びプラスチック製容器包装中間処理業務の施設でありますが、本年１０月より、相模原市は２カ所で本格稼働をする予定になっています。いわゆる容器包装の法律は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器リサイクル法と要約されていますが、この法律を受けての市での取り組みです。平成７年に成立をいたしまして、段階施行を経て、平成１２年４月、完全施行ということが国で定められています。 当時、一般廃棄物の容量で、これらの容器包装が約、容量で５６％を占めていると。そして、重量では２３％余りを占めている。これらの減量化あるいは資源化ということが大きな課題－－求められているものであります。もっと前で言うならば、平成３年には再生資源利用促進法、これが改正、改称されまして、平成１３年には資源の有効な利用の促進に関する法律、また、本施設に言うならば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものが累々重なってくるものであります。 そして、容器リサイクル法に基づく市町村の責務として、この施設は取り組む施設であります。全国では、ペットボトル、プラスチック双方あるわけですが、８００と１，４００以上、これらの施設が稼働しているというふうにも聞き及んでおります。翻りまして、本市におきましては、平成６年の相模原市一般廃棄物処理基本計画あるいは平成１４年３月の新相模原市一般廃棄物処理基本計画、こういうものの中で、これらが位置づけをされて進められてきたと。加えて相模原市２１世紀総合計画中期実施計画、まさに今、本年度もやっているやつですが、この中にも、ペットボトルなどの廃棄物再利用施設の整備というものが明確にうたわれている。そして、これらの本市が策定したさまざまな行政計画におきましては、その都度パブリックコメント、市民の皆様方からの意見を伺ったり、あるいは公募の委員、市民の皆さんの中から公募の委員が入り、これらの協議が進められてきたというふうに認識をいたしております。ごみダイエットプランも同様です。そして、平成１６年、ペットボトル等分別回収の試行として、私が住んでいる大沢地域、ここがスタートをいたしました。ダイオキシンの対策あるいは減量化、資源化というものをとらえた中で議論がなされてきましたし、この議会においても、多くの方々がそういう視点で、こういうことは進めていくべきだというふうに述べていたというふうに記憶をしておりますし、私もその一人であります。そして、予算上の措置も含めまして、その過程の中で賛成をしてまいりました。 しかしながら、本格稼働がいよいよ間近に迫った中で、私自身の中で正直、幾つかの点、自戒の念を抱いています。いわゆる現在稼働している－－試行の稼働ですか、この稼働が行われる前に、あるいはその期間、始まったと同時に、地域の住民の皆さん方に、しっかりとした説明、安全対策も含めた説明というものを、私なりの立場で求めておくべきではなかったかと、このように至らなかったことを自戒をしているところです。そして今回、改めて一般質問として取り上げる次第であります。 まず最初に、地域の住民の皆さん方への説明についてを伺います。受託をされました業者が説明を行っているというふうに聞きました。市の定められた要綱、こちらによりますと、説明の必要な範囲は１００メートルだということだそうです。しかしながら、ここは工業専用地域あるいは工業地域という、住居系用途地域ではないわけでありまして、対象範囲内に住まわれている、そこに限られた住民の方々は、非常に少ない方しかいらっしゃらないわけです。一方、施設の性格上、さまざまな影響を懸念されるのは、１００メートル範囲外の方であっても、それは至極当然のことであります。そして、この説明というのは、業者に定められたことでありまして、市としては、その部分が定められてないというふうにも聞いています。よって、本市が法律上明記されてやらなければいけない事業であって、そして、業者に委託をするわけですから、市としても、しっかりとした説明責任があるわけです。定められた１００メートルを超えた範囲に対しても、市が誠意ある対応を行うべきではないでしょうか。これらについてどのように取り組まれてきたのか、そして、今後どのように取り組む予定であるのかを伺います。 次に、安全性についてです。 大気汚染に関する調査を実施していると聞いています。数値につきましても、資料としていただきました。正直、大気のいろんな物質の数値というのですか、見てもわかりません、私はわからないんです。ですが、環境に関する施設であるわけですので、特に、通常考えられる以上に、やはり配慮をしなければいけないのではないかと、このように思うわけです。安全性の確保については、いろいろな定められた基準値があります。そして、この基準値をクリアしているというふうにも聞いておりますが、事業者だけではなくて、先ほども言ったとおり、市も責任を有しているわけです。現状で可能な限りの安全性を確保し、地域の近隣の皆さん方に安心していただくということは、必要不可欠ではないでしょうか。環境の大気汚染数値の調査徹底と、不安の払拭に向けた取り組みを求めたいと思いますが、見解を伺います。 次に、教育委員会に質問します。 学校給食についてです。学校給食の食材の購入です。昨年の文教委員会で幾つか取り上げた経過がありますが、その延長線上です。食材－－果物とお肉、食肉ですね、加工品も含んでおりますが、これらを調査した結果、購入に著しい隔たりがあることが、偏りがあることが判明をいたしました。特に市外の特定業者からの購入が顕著に目立っています。無論、その食材に対する品質や、業者が対応できる規模というものによって、それらが、どこに発注するかというのは変わってくるんだろうとは思いますが、数値として見ると、明らかに、本当にそうといえるのだろうかという疑念が残ります。少しだけ言います。果物について言いますと、平成１５年ですが、相模原市内全部で、小学校の学校給食、果物、かかった費用は６，８４９万円です。そのうち２，５８９万円、パーセントでいくと３７％が、市外のはるかかなたにある特定の業者に発注されています。給食の単独校４４校あるわけですが、その中では４３％です、４４校中４３％となってます。次に、お肉です。こちらは平成１６年です。全体として発注したのが１億３，７６８万円、そのうち、市外のある１社に対して発注してるのが６，３３６万円、５割を超えている額が発注されています。単独校４４校中４０校が、この業者に発注をしている。この数値を聞くだけでも、なぜなんだろうという疑念が出ない方が、私は不思議じゃないかと思います。 文教委員会の席では、果物について取り上げました、２度。そのとき、いろいろと対応していただいたわけなんですけれども、一つには、キウイという言葉がありました、キウイフルーツですね。これが国内物であって、完熟度というものが問題で、偏ってしまってるんだということを言ったんですが、果たしてキウイ単品だけで、それほど偏るのかというふうに思います。教育委員会は、問題を認識し、学校給食事務連絡協議会で十分に注意をして発注していただくようにお願いしたという答弁をいただいています。果物については言った経過もありますので、一部改善もされたようなんですが、その後の調査ができていないので、明確なことはわかりません。しかし、この数値というもの自体は、学校の給食というのは、保護者が給食実費を払っているわけであって、会計が全く市の行政上別になっていて、わからない扱いになっています。ここをしっかり、どうにか監督する、監視する、チェック機能を持たせるということが、私は必要ではないかというふうに思います。この点についての見解を求めたいと思いますが、教育長、数値の表は持ってますか、お持ちですか。持ってないですか、そうですか。では－－これ教育委員会でつくってもらったもんですから。（笑声）せっかくなんで、市長も。その表を見ていただければ、一目瞭然だと思います。対応策を求めます。 次に、新たな会計制度についてを提案したいと思います。 相模原市は７０万人の人口を目前としています。そして、昨日の議論でも－－おとといの議論でもですか、昨日ですか－－政令指定都市の話もありました。いわゆる大都市として、今後さまざまな施策を行っていく、いかなければいけない。その中で新しい会計制度というものを、今から検証してみてはどうでしょうかという提案です。それは公債費の管理をする特別会計です。現在、相模原市の公債費、市債の発行は、一般会計あるいは特別会計、別々で行っています。これらが、現在のところはまだいいのかもしれませんが、今後さらに大きな町になってきて、さまざまな特別会計あるいは企業会計を設置せざるを得ないときに、分散された形であっては非常にわかりにくい、あるいは事務が非効率であると考えます。また、ミニ市場公募債を既に発行しておりますが、今後、この公募債というものをさらに拡大して行っていくであろうと予想しますし、この公募債は借りかえを途中で行うことになっています。都道府県や、あるいは政令指定都市、いわゆる大都市と言われているところの多くが、公債管理の特別会計を設置しています。１つは事務処理の簡素化、２つは満期の一括償還債への対応、３つは借換債への対応です。こういったことを目途に置いて、今後、考えていくべきではないでしょうか。基金積み立てとあわせて、必要性を検証してみてはということを提案をいたしまして、登壇しての質問を終わります。（拍手） P.268 今井満議長
55. #55 今井満議長
    市長。 P.268 小川勇夫市長
56. #56 小川勇夫市長
    長友克洋議員の御質問にお答えをいたします。失礼をいたします。 初めに、廃プラスチック中間処理施設についてでございます。 当施設は、いわゆる容器包装リサイクル法に基づいて、分別収集されたプラスチック製容器包装を選別、圧縮、梱包、保管をする中間処理施設で、運営につきましては、民設民営で宮下地区と田名塩田地区で実施をするものでございます。まず、住民への説明状況でございますが、この施設は建築基準法に規定する特殊建築物で、相模原市特殊建築物等設置に伴う環境保全に係る指導指針の対象となるために、市の指導によって、両地区におきまして、事業者が近隣住民に説明を行ったほか、宮下地区の施設におきましては、地元自治会の役員や会員の方々を対象に、平成１６年１０月から実施をしております廃プラスチック中間処理の実証実験の状況について、事業者による施設見学会を本年１月と３月に実施をいたしております。市におきましては、昨年ビデオ広報で容器包装プラスチックの資源化を特集し、大沢地区における分別回収の様子や、宮下地区における中間処理の状況など、実証実験の取り組みにつきましても、紹介を行ったところでございます。今後につきましては、当施設に対するさまざまな御意見がありますことから、ごみの減量化、資源化に向けた取り組みを含めて、御理解をいただけるよう対応を検討してまいります。 次に、安全性についてでございますが、施設整備に向けて、事業者におきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、騒音、振動、悪臭に関しての生活環境影響調査を実施をした結果、いずれの数値も神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制基準を下回っております。また、宮下地区の事業者が自主的に行った廃プラスチック類の圧縮等における大気測定の結果につきましても、環境省が定める健康上の環境基準をすべて下回っております。さらに、容器包装リサイクル協会からは、全国では平成１６年度実績で８１９カ所の廃プラスチック中間処理施設が稼働している中で、健康被害が発症した例は確認されていないと伺っております。施設の稼働に当たりましては、法的には必要とされていない活性炭脱臭装置の設置を義務づけるほか、車両搬出入時を除いて、シャッターを閉めて作業を行うよう事業者に指導するとともに、施設周辺の大気測定を行ってまいりたいと考えております。 学校給食につきましては、後ほど教育委員会から答弁をいたさせます。 次は、公債管理特別会計の設置でございますが、当該特別会計の設置目的は、第１に償還事務や地方交付税算定事務の一元化によって、事務処理の簡素化、効率化が図られること、第２に市場公募債発行に伴う満期一括償還方式に係る元利払いや、減債基金への積み立て等に係る経理の明確化が図られることにありまして、主に都道府県、政令市の市場公募債発行団体が、当該特別会計を設置をいたしております。本市におきましても、事務の効率化、明確化及び市場公募債発行団体への移行を見据えて、調査研究を踏まえて検討を進めていく必要があるものと考えております。 以上、お答えをいたしました。失礼をいたしました。 P.269 今井満議長
57. #57 今井満議長
    教育長。 P.269 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 学校給食の食材の購入についてでございますが、納入業者の選定に当たっては、市内業者の育成も必要と考えておりますので、極力、市内業者の利用拡大と特定業者への集中を避けるよう、指導に努めているところでございます。しかしながら、大量に同一規格で均一な品質の食材を必要とする場合は、市外の業者に発注しているものがございます。また、各学校における食材の購入にかかわる納入業者の選定や選定結果の確認、検証については、さらに強化、徹底するよう指導してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.269 今井満議長
58. #58 今井満議長
    15番長友克洋議員。 P.269 １５番（長友克洋議員）
59. #59 15番(長友克洋議員)
    答弁を受けましての再質問を行います。 まず、中間処理施設についてからです。繰り返しの部分もあるんですが、３つ質問したいと思います。まず一つは、１０月に稼働を予定しているわけなんですけれども、これ、稼働をもし何らかの事情でしなかった場合、できなかった場合というのは、どういう影響があるのか、どういう対応策になるのか。これは、つまり現状、今どうなってるかということにもつながるんだと思うんですが、これは一個、確認をしていきたいと思います。そして、答弁の中に、御理解をいただけるように対応していくというふうな言葉がございました。これはもう繰り返しになってしまうんですが、やっぱり、市が私は説明をしっかりしなきゃいけないんだと思うんです。先ほどの中では、事業者が施設見学会をやったんですね。近隣への説明も事業者、自治会、こういうふうになってるわけですね。市が、やっぱり責任を持ってやるべきなんじゃないでしょうかと。そしてそれは、やっぱり１００メートルに限定するんじゃなくて。こういう対応を図っていくべきではないかというところについてを、もう一度聞きたいと思います。 それと、次に、大気測定についてでありますが、大気測定を行っていくという答弁でありました。もう少し具体的に聞きたいんですが、今、実証実験中ということなわけで、本格稼働後の大気測定というのを日常的にやっていくというのは、これはもう当たり前の話だと私は思うんです。そうじゃなくて、その前に－－その前に、市として大気の測定というものを、しっかりやるべきではないかと思うんですね。これは質問しますので、答えていただきたいと思います。決して、その業者がやられたものが正しくないだとか、疑いを持ってるだとか、そういうことではなくて、やはり委託をした責任ある立場なわけですから、これを市としてやるべきじゃないかということです。加えて言うならば、資料をいただいたやつですね、これ、多分、全議員にも配られてるやつだと思うんですが、大気測定の結果というものなんですけれども、さっき出てた環境基準というものは下回っているというのは、これ、数字を見れば私でもわかるんですが、市は、別に地点で日常的に環境数値、環境を測定しているじゃないですか。それらの測定値、数値の解析ぐあいというんですか、解析度というんですか、これらのものと比較をすると、例えば数値が小数点以下第１位とか、第２位とか、こういう解析数値のことなんですが、明らかに、市が地点でやっている数値の方が細かいんですね。これ見てもわかるんですが、数値がかなり細かくやっているということです。これは状況によって、いろいろ差があるんだろうと思います、この大気の測定というのは。いろいろ差があるんだと思うんですが、難しいことよくわからないんで、ただ、こういう細かな数値を市は独自でいろんな、屋上もやってますし、市内でもやってるわけですから、こういう細かな数値がやっぱり明らかになるような測定をすべきじゃないかと。そして、そういうものを出すことによって、基準値を下回っているんであるならば、さらにそういうものが説明というものにつながってくるし、住民の方々への安心というものにもつながるんじゃないかというふうに思います。こういう同じ基準での調査を行うべきではないでしょうか、回答を求めます。 次に、学校給食についてでありますが、極力、市内の業者にやるようにすると、特定の業者に偏らないように指導してきたという答弁だったと思います。それは、教育長、後でゆっくり見ていただければわかるんですが、指導した結果がそうだとすると、それは指導になってないんじゃないのということなんです。で、答弁の中には、一度に大量発注に対応できないからとか、そういうような理由として述べられていたんですけれども、それもごらんいただければわかるんですが、そこの業者にしか発注してないとこもありますから、そこの学校によってはですよ。あるいは、そこの業者に７割、７割程度発注が偏ってるというのも数字上ありますから。それが大量に同じものを発注しなくちゃいけないから、偏りが出ちゃうからそっちにしちゃってるんだとかというのは、理由にならないと思いますね、理由にならないと思います。答弁の中で強化徹底をするというふうに言っていただきましたんで、これはやってください、ぜひやってください。決して学校長が、栄養士が何かあってやってるとはとても、私は思っていませんが、でも数字上は、やっぱり、おかしいですよ。おかしいですし、教育委員会が指導してるんだとすると、その指導が行き届いてないということをあらわしていると思います。チェック体制の確立というものについて、気づくべきじゃないかということを、これはもう一度、質問です。これは答弁いただきたいと思いますが、それと、ぜひ、それはやってほしいということです。 公債費管理の特別会計について申し上げます。これは新しい提案でありますので、ぜひ今後、検討していただきたいなと思います。県内では横須賀市、中核市でありますが、横須賀市が、既にこの特別会計、減債基金条例も含めてやっています。ほかの中核市でもやってるとこ、あるはずです。大抵、新しく政令指定都市になる都市は、これ、やってます。やっぱり予算規模が大きくなるから、そういうふうな対応にしていくべきなんだろうということだと思いますし、やっぱり、わかりやすいと思いますね。今回、この件を担当とお話ししたときには、正直、知らなかったんじゃないかと思います。ここから起点にして、私もさらに調査していきますし、ぜひ行政も、さっきの答弁のとおり、調査研究を踏まえて検討していただきたいというふうに思います。もう少し詳細について、もし調べた結果わかっているようだったら、少しだけ、簡単に説明していただければと思うんですが、１５年債とか１０年債、２０年債、いろいろあるわけですけど、市は今のとこ、そこに至るまで、これに対応するような債券を発行してないということなんですが、この辺もあわせて、簡単にでいいんで、説明をいただければと思います。 以上です。 P.271 今井満議長
60. #60 今井満議長
    環境事業部長。 P.271 井上耕二環境事業部長
61. #61 井上耕二環境事業部長
    廃プラスチックの中間処理施設の関係の御質問にお答えをいたします。3点ほどあったかと思うんですが、本格稼働、実施をすることができなかった場合はどういう影響があるのかと、まず1点、こういう御質問だったと思いますが、まず一つは、現在、廃プラスチック類は、ペットボトルは別に回収してますが、生ごみと一緒に排出をされてると。それを清掃工場で焼却して、灰を埋めて処分する、こういう形になってるわけです。先ほど議員のお話にもありましたように、容量でいくと6割ぐらいが、もう、そのプラスチック製の容器包装類、それから、分量でいくと2割から3割と、こういうお話ですが、そのものを焼却をしてやると。現在、南清掃工場の建替整備計画をやってますが、これは、プラスチック類を焼却するということは、炉に対する影響もかなり高温になりますので、かなりそれに対する影響もある。また、焼却するということによって焼却灰が出るわけですが、現在の埋め立て処分地、これは第1期整備地域、今埋めてるんですが、第2期は今整備中なんですが、これも19年度中までに埋めれるかどうかという、非常に厳しい状況があると。こういうことへの影響、こういうものがあると思います。また、当然、先ほどのお話でも、容器包装リサイクル法、この要請の中でも、市町村の責務として、分別収集して中間処理をすると。で、再商品化の業者に引き渡すというのが市町村の責務となっている。こういう法の要請がある。また、資源化、それから減量化というのは、循環型社会の形成を推進するという意味では、これが今大きな課題でありますので、この課題にもこたえていかなくちゃいけないと、このようなことがあると考えております。 それから、市として、この施設に対する説明を行うべきではないかというお尋ねでございました。先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、業者の方で、事業者の方で、近隣住民への説明、また、施設見学会を行ったということでございますが、市といたしましても、さまざまな近隣住民の方々は御意見があるということは認識しておりますので、きめ細かに、いろんな情報を提供していくということを含めまして、対応については検討をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、大気測定の関係の御質問ありました。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、事業者が行った廃棄物処理法に規定する環境測定、影響調査、それについては大気というのは入ってないんですが、特別に、いろんな安全性の立証という面でも、事業者みずからが、通常の項目より相当多くの項目についての大気測定を行ったということがございます。市としても、今後、どのぐらいの項目でどういうふうにやるかというのは今後の検討になりますが、それらを検討して、大気の測定を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.271 今井満議長
62. #62 今井満議長
    教育総務部長。 P.271 馬場正行教育総務部長
63. #63 馬場正行教育総務部長
    学校給食に関しまして、食材の購入についてお答えをさせていただきます。 市外業者への発注が集中しているというお話がございました。確かに、昨年の９月の委員会含めて、また、ことしの３月の委員会でも、議員からそういうような御指摘があったということを私も承知しております。そういった中で、先ほど教育長からも御答弁させていただきましたが、そういった状況をとらえて、学校給食関係の学校給食事務連絡会あるいは学校給食運営協議会などで、栄養士あるいは関係者に対しまして指導してきたと、こういった状況はあるわけでございますが、それでもなおかつ偏ってるんじゃないかと、こういうような御指摘でございます。教育長の答弁の中でありましたけども、大量に同一規格でということももちろんあるわけですが、それ以外にも、私が聞いたところでは、均一な品質といいましょうか、よりよい品とか、そういうようなこともお話がありました。ただ、その品質と価格をどういうふうに評定するかということは、これまた難しいことじゃないかなというふうにも思っております。そうでありますけども、今現在、各学校あるいは給食センターで発注しております主要な食材の購入状況について、さらに詳しく今、資料を集めまして分析をさせていただいております。その分析の結果、さらに必要な見直しを検討していきたい、このように考えております。 それから、納入業者の選定あるいは選定結果に対する確認、検証のことでございますけども、御案内のとおり、学校給食の会計につきましては、各学校で会計担当教諭がかかわったり、あるいは栄養士さん、あるいは学校長のもとで教頭先生とか、かかわりがございます。また、収支の監査につきましては、ＰＴＡから選出されました監査の役員さんがこれに当たってるということもございますが、やはり、保護者からの給食費を預かって、それで会計を運営していくわけですから、何よりも増して、やはり透明性、公正性、こういったものは大事でございますので、教育委員会としては、さらにこういった業者の選定あるいは選定結果の確認、検証については強く指導していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.272 今井満議長
64. #64 今井満議長
    財務部長。 P.272 山中学財務部長
65. #65 山中学財務部長
    公債管理特別会計の仕組みというふうなことでございますが、公債管理特別会計につきましては、まず、一般会計と特別会計、それぞれの会計にまたがる地方債の元利償還金の支出を一元的に管理するというふうなものでございまして、それぞれの会計から元利償還金相当分を公債費管理特別会計の繰り出しを行いまして、この繰り出しをもって、公債管理特別会計の歳出に充てているというふうなものでございます。その場合に、地方債の借りかえ等があった場合につきましては、この特別会計の歳入というふうなことで歳入となりまして、この歳入をもって、借りかえにかかる公債費を特会で支出するというふうなことでございます。先ほどミニ市場公募債の話がございましたが、いわゆる満期一括償還に対応するための減債基金につきましても、現在は一般会計で対応してるわけですが、この公債管理特会を設けますと、こちらの方で減債基金につきましても対応するというふうなことでございます。その際に、基金への積立金というものにつきましては、他会計からの繰り入れというふうな形になろうかと思います。 それと、先ほど横須賀市の例ということでございました。横須賀市の方では、公債管理特会を設けておりまして、それで、地方債については２０年超、を超えるような償還期間を設けてるというふうなことでございます。その際に、１０年償還で一たん借りかえを行っているということでございまして、借りかえを行って償還期間を延ばしてるというふうな状況でございます。本市におけますこういった長期間の地方債でございますが、１５年債とか、あるいは２０年債というようなことでございますが、本市におきましては、借りかえを行わず、一度の借り入れをしているというふうな状況でございます。いずれにしましても、私どもとしましては、このような仕組みをよく勉強していきまして、対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.272 今井満議長
66. #66 今井満議長
    15番長友克洋議員。 P.272 １５番（長友克洋議員）
67. #67 15番(長友克洋議員)
    中間処理施設について、最後、もう一つだけ質問して終わります。 やっぱり、基準はあったとしても、不安に思うのは当たり前だと思うんですね。どこまでいっても、不安と大丈夫だよという検証というんですか、これは平行線かもしれない、かもしれないというふうには思うんです。思うんですが、やっぱり行政としては最大限、最大限のやっぱり努力を私はすべきなんだろうと思います。最大限がどこなのかという議論もあるんですが、これはさらなる安全性というものを求めて－－私は専門家じゃないんでよくわからないんですが、やっぱり、密閉なんだろうなと思うんですね。シャッターのときは注意するとか、活性炭とかという、先ほどありましたが、養生というんですか、密閉というんですか、ちょっとうまく言えないんですけど、御理解いただけると思うんですが、こういうことじゃないかなと思うんですね。さらなる安全性ということについて、もう一度、ぜひ聞きたいと思います。そして本件については、多くの陳情が出てきて、提出されてきているわけですから、今後の環境経済委員会の中で議論がされると思います。そちらの方にゆだねたいと思います。 公債管理については、ぜひ、やっていきましょう、検証していきましょう。よろしくお願いします。 以上で終わります。 P.273 今井満議長
68. #68 今井満議長
    環境事業部長。 P.273 井上耕二環境事業部長
69. #69 井上耕二環境事業部長
    中間処理施設のさらなる安全対策ということでのお尋ねでございますが、これも先ほど市長から御答弁申し上げましたが、全国で819カ所、これは健康被害が発症した例はないというふうに伺っております。その中でも、事業者につきましては、活性炭の脱臭装置、これをお願いをするというほかに、安全対策は何があるのかというのはなかなか難しい面がありまして、一つとしては、経費の面、また、効果がどうなのか、そういうことも事業者と調整をしなくちゃいけないと。もう一つ、密閉式という今お話がございましたが、当然のように、そこの中では、そこで作業している方もいられます。その方の状態がどうなるのかということも考えなくちゃいけないんじゃないかと、こんなことも考えておりますので、これからいろんな専門家の御意見なんかもお伺いしながら、どういう形がいいのかということは検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.273 今井満議長
70. #70 今井満議長
    7番友成洋一議員。 〔７番議員登壇　拍手〕 P.273 ７番（友成洋一議員）
71. #71 7番(友成洋一議員)
    社会民主党の立場から、通告に基づき一般質問を行います。 第１問目は、地方自治法の改正に関連して伺います。 昨年の地方制度調査会の答申を受け、政府は、今国会に地方自治法の一部改正を提出し、可決成立しました。よって、以下４点について、市長の見解を伺います。 まず第１は、副市長制とその職務で３点伺います。１点目は副知事及び助役の見直しに関する事項ですが、市に副市長を置くものとするとあり、その定数は条例で定めるとなっています。本市の副市長の定数を市長は何名とするお考えなのか。２点目は、副市長の職務として、長の命を受けた政策及び企画をつかさどることとありますが、具体的にはどのような職務を指すのか。３点目、このことにも関連しますが、副市長の職務に首長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行するとありますが、本市において、市長は事務一部とは具体的にはどのような権限を委任しようと検討しているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２項目目、収入役の廃止と会計管理者で２点伺います。１点目、現在の収入役は、その任期中に限り在職することができるとの経過措置が講じられていますが、このことについての市長の見解は。２点目、会計管理者の職務の権限を市長はどのように考えられているのか、また、どのような職の職員を充てようと考えていられるのか、見解を伺います。 次に、３項目目は監査委員の定数についてであります。監査委員制度の見直しの項に、識見を有する者から選任する監査委員について、条例でその数を増員することができるとなっていますが、このことに対する市長の考えは。 次に、この項の最後ですが、派遣が長期にわたるなどの場合に、協議によって、派遣先の普通公共団体が派遣職員の退職手当を負担することができるとなっています。法の解釈ですが、長期間とは、どの程度の期間と考えられていられるのか。また、長期間派遣職員と想定される職種とはどのようなものなのか、御所見をお聞かせ願います。 次に、大きく２つ目の質問、今後の庁内組織と人事について３点伺います。 ３月議会に続き、なぜ同じような質問をするのかといいますと、首長の総合調整にかかわる組織等について、今日までの私の質問に対して、検討するとの答弁もありましたし、来年度の庁内組織や定数等は、例年この期に方針を定めていると、私なりに承知をしているからであります。また、副市長制への移行等に伴い、組織をどう見直すか、市長の見解を伺っておきたいからであります。 そこで、中核市の組織を私なりに調べてみました。局長制を導入している市が数多くなっております。私は、初当選した昭和５８年から３年間、局長制を経験していますが、本市では、昭和６１年度より、現行の部長制をしいています。私は個人的には、副市長制の移行のことや庁内分権等の推進からも、局長制に移行してもよいとは思いますが、後ほど申し上げますが、余りにも早い人事異動では、人事方針を明らかにしない限り、相当無理が生じるのではないかと思っております。 質問に入ります。１項目目は、今後の庁内組織について３点伺います。１点目、来年度以降、局長制を導入するのか、それとも現行の部長制を継続するのか、市長の見解は。２点目、給料表８級の部長職である専任参事、担当部長、担当部長兼次長、専任参事兼次長、専任参事兼課長、この５つの職制の位置づけをどのように理解したらよいのか、市長の見解は。また、見直す考えはあるのか、市長の御所見をお聞かせ願います。３点目、組織及び職の見直しをするのであれば、新たに設置する局あるいは部は、逆に廃止する部あるいは担当部はどのようにお考えでしょうか。 ２項目目、人事異動の基本的な考え方で伺います。小川市政になって私が感じるに、管理職で人事異動が余りにも早いのではないかと思っております。庁内分権等の推進のことを背景にした人事を行うのであれば、中核市の本市として、専門職の養成も視野に入れた人事とか、幅広い職の中で、このことは他人よりたけている人物を生かした人事を行うなどが、今後さらに必要になってくるのではないかと私は思うからであります。市長の人事異動の基本的な考え方を伺います。２点目は部長級の人事異動で、市長の御所見を伺うのでありますが、部長職は、市のスタッフであり、諸施策の推進を図る上で、その中心的役割を果たし、職員の求心力を持たせる職であると私は思っております。ですから、その登用には、市長は細心の注意を払っているとは思います。今回はこのことについてではなく、数年、本会議に出席している部長職を見ていますと、同じ席に座っている年数は、長い人で３年、その数は、２６名中２、３名であります。市政運営の中心的役割を果たす部長が、自分が積み上げてきた予算等を執行することなく異動するのは、私はいかがなものかと思っております。部長級の人事異動を市長はどのように考えていられるのか、御所見を伺います。 ３項目目は、管理職手当の支給割合について伺います。局長制にしろ、部長制にしろ、私は以前から申し上げてきたとおり、本会議場への出席者は同じ支給割合にすべきと考えております。３月議会の理事者答弁では理解できませんでしたので、改めてお伺いするところであります。１点目、本会議に出席している部長、消防長、行政機関の局長、担当部長の８級職の管理職手当になぜ差をつけているのか、見解を聞きます。２点目、本会議に出席してる８級、管理職手当２１％の職の人と、本会議に出席していない専任参事級の人と、なぜ同じ管理職手当にしているのか、その理由について、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、大きくは３つ目の質問ですが、地域振興特別顧問の委嘱に関連して、５点伺います。 ５月１日、津久井、相模湖の前町長が地域振興特別顧問に就任しました。私の疑問の一つ、顧問費用もかかるわけでありますし、目的があれば３月議会で議会で明らかにし、議論を行った上で委嘱するのであればまだしも、議会に何も説明なく、合併後１カ月が過ぎたころに就任要請をしたことは、何でと言わざるを得ません。両前町長のお一人は、議会答弁で今後は要職につかない、もう一方は、住民投票の結果を尊重しない、言いかえれば、住民自治の基本に背を向けた人でもあります。３点伺います。なぜ議会に説明なく、前町長に特別顧問を委嘱されたのか。また、当初予算のどの費目から月額報酬が支給されるのか。２、委嘱に至る庁内議論はどのように行われたのか。３、前町長を地域自治区にそれぞれ委嘱することは、地域自治区のエゴにつながらないか。４、今後、つまり藤野町、城山町の考えでありますが、両町長に委嘱した時点で、藤野、城山町との合併は既に明らかになっていましたので伺いますが、この２町に対する顧問設置の考えは。５、来年３月１１日は、すべて合併となります。本市のまちづくりの上からも、今後の考え方として、４町それぞれの文化や歴史の違いはあれ、４町を平等の視点で、市政運営、施策を推進していくことは重要と考えます。こうした視点から、４町を担当する担当部長を置くことに対する市長の見解をお聞かせ願います。 質問項目最後は、先月５月２２日、パートナーシップ市民フォーラムさがみはらと相模原市長とのパートナーシップ協定書で、以下４点の内容は議会軽視にならないかの視点で、市長の見解を伺います。 市長がいろいろな団体と市民社会の創造に向け、パートナーシップによるまちづくりを進めることは、私も大切であると思っております。私は、市民フォーラムさがみはらという団体が何名ぐらいか、何万人ぐらいが加入している組織か知りませんが、このたびの協定書を見て、今申し上げましたように疑問を持ちましたので伺います。１点目、市長は市民フォーラムからの提案を尊重し、政策に反映するよう努めるとありますが、議会の審議との関係はどのように整理されているのか。２点目、市長はフォーラムの活動に必要な人件費や運営費について、予算の範囲内で支給するとありますが、議会の予算承認との関係は。３点目、市長とフォーラム団体が対等な関係に立つとありますが、住民の代表である議会との関係はどのように整理されているのか。４点目、フォーラムは市議会に周知、意見募集、交換ができるよう成果を公表するとありますが、議会の独自性からして、この内容を市長と協定でなぜ定めたのかお伺いいたしまして、私の第１問を終わります。（拍手） P.275 今井満議長
72. #72 今井満議長
    市長。 P.275 小川勇夫市長
73. #73 小川勇夫市長
    友成議員の御質問にお答えをいたします。失礼をいたします。 まず、地方自治法の改正についてでございますが、まず、副市長の定数につきましては、各自治体の裁量にゆだねられておりますので、本市におきましては、適切なトップマネジメント体制の構築を検討する中で、行政改革や市民の視点も踏まえながら定めてまいりたいと考えております。 次に、副市長の職務についてでございますが、長の命を受け政策及び企画をつかさどるとの規定は、副市長の職務について、単に内部的な市長の補佐にとどまらずに、市長の命を受けて一定の政策判断を行い、みずからの担当事項として事務の執行に当たることができることを明確化したものでございます。こうしたことから、特定の行政課題を担任事項として明確に位置づけることなどについて、検討を進めているところでございます。 次に、権限の委任でございますが、現在も事務の効率化や迅速化の視点では、事務専決規程が活用されているところであります。こうした中で、権限の委任に当たりましては、委任にふさわしい事務があるか、その必要性、課題などについて検討を進めているところでございます。 次は収入役についてでございますが、法改正の趣旨と副市長制の導入に伴う本市の特別職のあり方を、総合的にとらえた中で判断をしてまいりたいと存じます。 次に、会計管理者についてでございますが、収入役廃止後も収支に関する内部牽制制度は必要との視点から、会計管理者は、収入役と同様の適正な会計事務の執行についての権限を有することになります。また、その職位につきましては、その職務と責任を考慮して、適切に判断をしてまいります。 次は、監査委員の増員についてでございます。今回の法改正では、各自治体の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員の数を増加することができるとされております。本市におきましては、監査委員の監査のほかに、より専門性を生かした、経営的な視点を重視した包括外部監査をあわせて実施をいたしておりまして、現状においては、十分な監査機能が果たされていると考えております。 次は、職員の派遣に係る退職手当に関連したお尋ねでございますが、現在のところ、国からは解釈、運用に係る通知等は示されておりません。長期派遣の想定といたしましては、都道府県等による僻地への医師等の派遣が考えられますが、本市には該当しないものと認識をいたしております。また、派遣期間につきましても、同様に通知等は示されておりませんので、引き続き、国の動向等を注視をしてまいりたいと存じます。 次に、庁内組織についてでございます。 初めに、今後の見直しについてでございますが、副市長の役割が十分に発揮できる機能を持った組織であるとともに、社会環境や市民ニーズの変化、行政課題に迅速に対応するには、庁内分権を推進し、各部門の権限と責任を明確化した組織の構築が必要であると考えておりますので、総合的に検討を進めているところでございます。 次に、部長級の職についてでございますが、職の設置に当たりましては、職務の内容、機能性、効率性に加えて、わかりやすさという視点も入れて検討を進めてまいります。 大きく２つ目、庁内組織と人事についてでございます。組織の新設や廃止などについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民ニーズの変化、行政課題に迅速に対応すること、機能性やわかりやすさを主眼に、総合的に検討を進めているところでございます。 職員の人事異動につきましては、職場の活性化と人材育成を図る観点などから、原則として、おおむね３年から５年を基本に実施をしておりますが、専門的な知識、経験を必要とする職場におきましては、職員の意向を踏まえた上で、技術の習得や継承を図るために、必要な期間を考慮して、柔軟な対応を図っているところでございます。また、部長等の幹部職員につきましては、実務担当者の人事異動とは異なり、短期間での異動を行う場合もございます。今後とも、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと存じます。 次に、管理職手当の支給割合についてでございますが、その職務の特殊性に基づきまして定めてきたところでございまして、管理または監督などの職務の困難性や責任の度合い等を総合的に勘案して、割合を定めているところでございます。 次は、地域振興特別顧問についてでございます。 その職の必要性から、速やかに設置することが適当であると判断をして、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則において、非常勤職員として位置づけたものでございます。また、報酬の支給に係る予算につきましては、嘱託職員経費において、報酬の支給に必要な額を運用させていただいて、対応しているものでございます。 次は、藤野町、城山町と合併した場合における地域振興特別顧問の設置についてでございますが、今後、藤野町、城山町との合併準備を進めていく中で、津久井町、相模湖町と同様の考え方に基づいて、地域振興特別顧問の設置に関する調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、４町にかかわる担当部長の設置でございますが、旧津久井町、旧相模湖町との合併に際しましては、それぞれの総合事務所に本庁の出先機関を配置するとともに、地域自治区事務所を設置をして、事務所長を配置したところでございます。また今後合併することとなる２町につきましても、同様の組織を配置することを基本に検討しておりまして、こうした中で、都市としての円滑な行政サービスの提供とまちづくりの支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、パートナーシップ市民フォーラムさがみはら、いわゆる市民フォーラムと相模原市長との協定書についてでございますが、この協定は、パートナーシップ推進指針において、パートナーシップの推進に関する市民の中心的な組織として位置づけられる市民フォーラムとの間で、お互いの役割と責任などを定めて締結したものでございます。市民フォーラムからの提案と議会審議との関係でございますが、市議会は市民生活に密接にかかわりのある市の予算や条例について、審議、決定いただくものでございまして、市民の代表としての意思決定機関でございます。また、市民フォーラムは、市民参加の機会を拡充するものとして、執行機関である市長が政策立案を図る段階において、的確な市民ニーズを把握するために提案、提言していただくものと考えております。 次に、市民フォーラムに対する財政的支援でございますが、市民フォーラムは、パートナーシップによるまちづくりを進めるために、パートナーシップ推進指針の運用、検証、協働事業の仕組みづくりなどの提案をお互いの役割分担に基づいて進めていくことを目的とするものでございます。活動に必要な経費につきましては、予算の審議の中で適正に対処してまいりたいと存じます。 次に、対等な関係に立つということについてでございますが、皆で担う市民社会の創造に向けて、パートナーシップ推進指針には、対等のほかに自立、相互理解など７つの原則を掲げております。まちづくりのさまざまな主体が、市と対等な立場に立って、信頼関係を築きながら、課題を解決していくことは大切であると考えております。 次に、市議会への活動成果の公表と意見交換でございますが、まちづくりは、地域のさまざまな主体が情報を共有、交換し、協働することによって活性化をしていくものと考えております。市民フォーラムが市議会を初め、多くの団体や市民に情報を公開して、意見交換を図ることにつきましては、みずからの役割に責任を持つとともに、より広い視野に立って、成果をまとめるものと理解をしているところでございます。 失礼しました。ちょっと順番が飛んでしまいまして、原稿が。申しわけございません。地域振興特別顧問についての委嘱に至る庁内論議でございます。 設置の経緯についてでございますが、合併後の新市において、旧２町の地域振興が重要であり、市政を円滑に進め、新市の一体性を確保していくためには、旧２町の実情に精通しております方の協力を得ていくことが必要であるとの考え方から、関係部課により調整を行った上で、このような役割を担える人材といたしまして、旧町長が最善であると判断し、お願いをしたものでございます。 次に、地域自治区との関係でございますが、地域振興特別顧問の職務内容は、新市の市政運営を円滑に進める上で、地域振興に関する政策的な助言や各地域自治区の政策課題に関する助言が主なものとなっておりまして、各種施策や事務事業の実施について、直接的な意思決定に関与するものではございません。 以上でございます。失礼しました。 P.278 今井満議長
74. #74 今井満議長
    7番友成洋一議員。 P.278 ７番（友成洋一議員）
75. #75 7番(友成洋一議員)
    答弁を受けまして、自席から再質問を行います。 特別職のあり方とか庁内組織について、３月議会で私も総括で質問したんですけども、今の私の質問、その答弁、ここ数カ月の中でどういうふうに検討されてきたのか、全く見えません。本当に検討されたのかどうかわからないぐらいですよ、今の答弁は。３月のときは、ちゃんと検討しますと言われたにもかかわらず、また、検討中であります。どのようなことを具体的にこの間検討されてきたのか、まず、お答え願います。それが１点。 そして、このことに関連しますけども、この地方自治法改正されますと、今度、我々も条例を改正しなければなりません。そうしたときに、この条例とか規則をどのように、いつごろ、どの議会で提案してくるのか、その検討日程とか議会に対する説明は、それから、議会提案はどのように今お考えでしょうか。今の私の１回目の質問で、検討中というのは、これ、物すごく先になるのではないかと心配してるんですよ。もっと私は早くすべきだと思うんです。そうしないと、先ほど１問で言ったとおり、この機に組織と定数を決めないと、定まらないわけでしょう、定数が。おくれれば、来年の定数そのものがおくれてくるわけですよ。大変な市になると思うんですね。そういう意味でお伺いしてるわけですから、お答えを願います。 そして、このことにもまた関連しますけども、庁内組織のことですけども、総合的に検討するとのことでありますけども、何らかの形で見直しを行おうとしてるんではないかというように答弁を受け取れる、受けとめざるを得ないんですけども、どうでしょうか。それは局長制をお考えになってるのかどうか。市長、この時点で言える範囲です。局長制を来年度からしこうとしてるのかどうか、お考え、いま一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、部長級の人事について、今の答弁はちょっと、笑いもありましたけど、本当にそういう基本的な考え方でずっとされてると。私もちょっと心配ですね、これは。短期間でもいいんだと、そのときそのときでやればいいんだ、それが適材適所というんだと。ちょっと私は、中核市の本市として、部長級の人事の方針がいかがなもんかと言わざるを得ません。質問ですけども、各部の責任者は部長ですよ。短期間で異動してしまうと、求心力は失われて、責任が不明確にならないんでしょうか。もう一つ、施策の推進の観点から、組織と人事の連携ができないように感じますけれども、見解をお聞かせ願います。 ８級の職員の手当のことで、例を挙げて伺います。２つ例を挙げます。都市部長は８の２２です。そして（笑声）都市部再開発・区画整理担当部長は８の２１％です。どこに違いがあるんですか。もう一つ、本会議に出席している、名前挙げて悪いですけども、渉外担当部長兼次長と本会議に出席してない専任参事兼秘書課長、なぜ８の２１、８の２１なんですか。なぜ同じなのか、このことをお伺いをいたします。 P.278 今井満議長
76. #76 今井満議長
    市長。 P.278 小川勇夫市長
77. #77 小川勇夫市長
    私の関係をお答えをいたします。 今度、すべてなんですが、先日も申し上げましたように、うちの場合は、相模原市の場合は、ちょっと今特殊な、特別な状況にあると思ってます。これは特別顧問のことも含めて、私申し上げたいんですが、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけなんですが、この前も言いましたように、この合併を何とか、いわゆる成功－－これからですからね。判こ押せばいいんじゃないんだから。それを本当の意味で、心が融合するまで早く持っていきたい。そういうことが、やはり人事その他というのは非常に大切なことと私はとらえております。したがいまして、そのような政策決定をするのに相談相手になってくださる人というようなことでやってると。同じように、今度の庁内の組織にいたしましても、どのようにするか。旧津久井の人たちは６万人で、４町で集まっても１０分の１じゃないかと。だから１０分の１だけ手をかければ－－手をかけるという言葉、ちょっと表現は悪いんですが－－じゃあ、いいんじゃないかじゃないんです。もう、そんなものじゃないと思います。しかも、地域が非常に分かれている。それから、歴史がたくさん、相模原の２倍も持ってるという、そういうことを見ますと、どんどんきめ細かな施策をしていく必要があるということがあります。水源の問題もございます。県、国との関係、そういったこともありますので、総合的に、やはりこれは必要であろうということで、顧問の問題もそうでございますが、今度の職、組織の見直しについても、まさに検討しているところでございます。 局長、局についてはどうかというお話ですが、そのことを、局を果たして置くことがいいのかどうなのか。かつて、局という名前の相模原市で置いたことがありますが、何か評判よくなかったようでございますが（笑声）いや、だから、やめたんだろうと思いますよ。あんまり、よかったという話聞きませんが、そういうことで、これも検討の中身でごさいまして、決して、皆さんに内緒でやってるんじゃない。かといって、こういうものはそうオープンでやるものではございませんが、あるときが来れば皆さんに御説明をし、議会に諮らなきゃ当然できないことでございますので、いま少しお時間をいただきたい、これが私の願いでございます。よろしくお願いいたします。 P.279 今井満議長
78. #78 今井満議長
    総務部長。 P.279 小星敏行総務部長
79. #79 小星敏行総務部長
    最初に、現在の検討状況というようなお話がございました。今、市長、御答弁いたしましたけれども、この2月--私、いませんでしたけれども(笑声)--2月ごろから各部のヒアリング等をさせていただいて、これは例年より早いわけですけれども、そういうようなこともやらせてきていただいてましたし、それから、他の市、中核市、議員さんお話にもございました、他の市の状況のお話ございましたけれども、そういうことも含めて、調査もさせていただいております。それから、これも今、市長、お話ありましたけれども、これは都市経営ビジョンの中では、やはり、組織の大くくり化ということは明快に出させていただいているわけでございますけれども、そういうことも踏まえまして、局制あるいはそのほかどういう形がいいのかというようなことも含めて、もろもろ検討をしている最中だと。法の施行期日そのものは19年の4月1日でございますから、それを目途といたしまして検討させていただいていると、こういうことでございます。 それから、検討日程の御質問がございましたけれども、これも議員お話のとおりだというふうに思いますけれども、やはり、この主要事業の問題ですとか、合併の問題ですとか、各部とのさらなるヒアリングですとか、そういうことをもろもろ詰めていかなければならない、こういう作業があるわけでございまして、そういうことを考えますと、現在その事業を進めておるわけですけれども、１０月ごろまでには案をまとめていかなければいけない、こんなふうに考えているところでございます。それから、議会へ条例、いつ上程するのかと、こういう御質問もございましたけれども、そういうことを先ほど申しました１９年４月１日というようなことを考えていきますと、本年の１２月の議会には案を上程をさせていただきたい、こんなふうに（笑声）考えておりまして、議会に対する説明、これも先ほど市長、お話し申し上げましたけれども、それまでには、もろもろ調整もさせていただいて、適宜な時期に御説明をさせていただきたい、こんなふうに思ってございます。 それから、部長級の異動にかかわるお話がございましたけれども、求心力あるいは責任の明確化、組織と人事との連携、これはもう確かに重要なことだと、このように認識してございます。ただ、部長等の幹部職員の異動につきましては、社会情勢の変化や新たな行政課題などへの的確な対応を図るために、実務担当者の人事異動とは異なる短期間での異動を行う場合、これもあるわけでございます。こういう中でも、前段申し上げました求心力、責任の明確化、こういうことについては配慮をしていかなきゃなと、こんなふうに思っているわけでございます。求心力が失われることのないよう、我々、今の部長としても心していかなければならない、こういうふうに思ってございます。 それから、管理職手当の御質問がございました。具体的な固有名詞、職名が出てまいりましたから、職名を出させていただいて答えさせていただきますけれども、都市部長、２２％でございます。それから、再開発・区画整理担当部長につきましては２１％でございますけれども、担当部長につきましては、その部の業務のうち、特定の分野を分担をしてやっていくと、こういう職でございますので、部全体の業務を所掌する部長とは、１％でございますけれども、支給割合に差をつけている、こういうことでございます。 次に、２１％の担当部長と専任参事のお話がございましたけれども、専任参事につきましては、極めて重要、困難な特定の事務を担う職と、こういう位置づけがされてございますので、同率の支給手当を出させていただいている、こういうことでございます。 以上、お答えを申し上げました。（笑声） P.280 今井満議長
80. #80 今井満議長
    7番友成洋一議員。 P.280 ７番（友成洋一議員）
81. #81 7番(友成洋一議員)
    組織とか人事は、やはり地方自治法が改正されたわけですから、19年ということになってますから、普通ですと、いつもより早いペースでやるのが普通ではないかと私は思ったんですよ。それがいつもよりちょっと遅いペースだから、心配して言ったわけですよ。そうしたら、市長は心配ないということで、12月議会にはきちっと出すという部長の答弁ですから、それはそれでいいんですけども、やはり先ほど言いましたように、組織がきちっとして、それで定数を決めていかないと、難しいわけでしょう、これから。主要事業決めていっても、組織と定数が決まらない限り、事務分掌だって、これから全部決めていくわけでしょう、規則で。そういう作業がずうっとこれから秋口にかけて押されっぱなしになるから、心配してるから、私は早くした方がいいんじゃないですかという趣旨の質問をしたわけですよ。誤解しないでください。(笑声) 最後に、市民フォーラムとの関係で申し上げますけども、１問目で指摘したとおり、こういった内容を文章にすると、読み方によっては、議会軽視ととらざるを得ないというようなこともあり得るわけですよ。言いかえて言えば、もっと言いかえて、きつい言い方をすれば、議会制民主主義が問われることにもつながるわけですよ。文章として、とらえ方によっては。ですから、その相手方にもきちっと説明する必要もあるだろうし、市民の皆さん方にも、議会というのは地方自治法の規定の範囲内でやってるんだということをきちっと説明をしてくれないと、ただ、議会の方が悪い悪いと言われたら困るんで、きちっとその辺については、今後、十分な説明をしていただきたい。そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。 P.280 今井満議長
82. #82 今井満議長
    休憩いたします。 午後３時１２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３４分　開議 P.280 今井満議長
83. #83 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２９番大上和夫議員。 〔２９番議員登壇　拍手〕 P.280 ２９番（大上和夫議員）
84. #84 29番(大上和夫議員)
    公明党相模原市議団の立場から、一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 ２町と合併して初めての議会の中で、議会改革も推進され、今回から、代表質問と一般質問が続けて４日間実施されるという集中審議方式で、今までにない期日設定ですが、質問も整理され、一般質問は丸３日間、議長、副議長と欠席者、欠員を除く、私を含めた約半数の２１人が登壇し、清新で活発な議論の展開、まずは成功ではないでしょうか。 さて、子供の日に総務省が発表した、ことし４月１日現在の１５歳未満の推計人口は、昨年より１５万人少ない１，７６５万人で、２４年連続して減少で、依然として、少子化に歯どめのかからない現状が浮き彫りになっています。また、総人口に占める割合は１３．８％で、３１年連続で前年を下回っています。今月２日、新聞各紙に大きな活字で、昨年の合計特殊出生率１．２５と、おまけに過去最低更新とありました。財団法人こども未来財団の統計によると、全国の政令市と中核市５１市の業種別保育状況の調査によると、病院系の院内保育が６４１カ所、販売系で２８５カ所、サービス系では１０カ所となっています。このように、まだまだ少ない企業内保育等にもっと力を入れて、女性が働きやすい環境をつくることが急務と考えます。女性の働き方に、いわゆるＵ字とＭ字がありますが、出産し、子育てしても再び社会復帰ができる社会をつくることが、今の日本には急務であり、肝要です。このことについては、我が党は、チャイルドファースト社会の構築を目指してを機軸に、党として少子社会トータルプランを作成し、子育てを中心に据えた社会システムの構築を目指しています。 先日購入した文春新書の１０年後の日本という本に、４７項目にわたって、国の調査をもとにした予測数値が記載されております。特にフリーターなどがそのまま年をとって、定職につくことなく老いるケースが５００万人になるというところでは、厚生労働省の統計から、１５歳から３４歳までのフリーターが毎年１０万人ずつふえ、０４年には推計で２１３万人に達したとあります。これに派遣労働者や長期パートを含む内閣府の統計では、４１７万人と推計され、このまま放置しておけば、１０年後にフリーターも高齢化して、５００万人時代が到来するとあります。また、ＵＦＪ総合研究所の予測によると、これによって可処分所得が５兆８，０００億円減り、結果的に、ＧＤＰ成長率を１．２ポイント押し下げるおそれがあるとも警告しています。そして、我が国の少子化の最大の原因は晩婚化と未婚化であるとし、また、出生率の低下については、結婚したくても結婚できない男女が増加することを示し、さらに、日本の現状では、女性が仕事を持ちながら子育てをすることが難しい現実があり、その反面、女性に専業主婦願望があっても、所得格差が拡大している昨今では、女性の専業主婦願望を満たせる男性が多くないことも問題であると指摘してます。また、変質する夫婦間の欄では、１０年後に男の専業主夫が２０万人を突破するとあり、中でも０３年度には、妻の扶養家族として国民年金の第３号被保険者になっている男性が、既に８万人を超えているとのことです。このことは、ジェンダーフリーとして男女共同参画社会を求める思想の変化だけではなく、不況によるリストラ等で男性の経済力の低下により、好むと好まざるとにかかわらず、夫が家事を担当せざるを得なくなっていると指摘、そして、失業しても一家の大黒柱は自分というプライドが邪魔して家事を手伝わない夫が、妻から三くだり半を突きつけられるケースも多いとあります。また、妻の収入が夫を上回れば、妻の転勤に伴って、夫が会社を退職してついていくという選択も当たり前のものとなろうとあります。また、妻の単身赴任ということもふえるかもしれないと述べております。さらに、ジェンダーフリーという言葉は、本来あるべき性差まで否定しかねないという理由で風当たりが強く、教育現場では論争が起きているが、この議論とは別に、仕事は夫、家事は妻という従来の枠組みにこだわっていては、家庭を維持できない時代であるとあります。平成１２年度に実施した国勢調査によると、本市の場合、夫が無職で妻が仕事をしている世帯の統計では、その子供が６歳未満の場合、０．５％で１２１世帯ですが、その子供が１５歳以上になると、４．４％で２，１５３世帯となっています。いずれにしても、社会、経済の側面から、一昔前には考えられなかったことが事実として起きているということについて、行政及び政治に携わる者の責任は、極めて重大であると思います。 初めに、チャイルドファースト社会の構築についての中で、出産祝い品支給事業についてお聞きします。 このことにつきましては、少子化社会に重点を置いた施策の一環として、お隣の厚木市で平成１５年度に、３人目の新生児から、おむつの支給と宅配を行っており、本年度より、２人目の赤ちゃんも対象にしています。小児医療費助成についても、本年度から、小学校就学前まで所得制限を撤廃しています。このことは、ある新生児を持つ市民が厚木市から本市に転入したときに、この制度が本市にないということで、同制度を改めて認識したわけです。同制度は全額市の単独事業で、当初３人目だったのを、少子化の進行に伴って、本年度より２人目から支給に改正し、申請した月から１２カ月間支給で、おむつメーカー別に入札を行い、落札した業者が各個人宅に宅配で届ける制度です。かつて、各市でアルバムや苗木など、出産祝い品支給事業をやっていたと思うのですが、財政上の理由から、皆いつの間にかやめてしまっています。本市としても、ぜひ、少子化対策、子育て世帯の支援という立場から、メッセージ性もあり、市の方針として進めるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、子育てに優しい赤ちゃんの駅の設置についてお聞きします。 このことについては、子育て支援という視点から、板橋区において、公立保育園、児童館等に乳児のおむつがえや授乳ができるスペースをつくり、赤ちゃんの駅として事業を展開しています。駅には目印の看板を立てて、乳幼児連れの母親が安心して外出できる環境づくりを目指しています。札幌市においても同様の取り組みを公共の建物で実施し、プライバシーの保護として、中からかぎがかかる対応もしています。本市としても、子育て支援の観点から、この事業の拡充とさらなる展開が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、国保の出産育児一時金の給付と受領委任払い制度の改善についてお聞きします。 少子化の大きな要因の一つに、出産、子育てに対する経済的負担の大きさが挙げられます。特に出産については、妊娠の検査から出産まで、少なくても５０万円以上かかると言われ、病院によっては、入院保証金として３０万円が必要なところもあります。このように、少子社会の対策として、妊娠、出産時における親の経済的負担の軽減が叫ばれています。私どもは、子育て支援では、安心して子供を生み、育てられる社会の実現を目指し、国においても、現在、保険診療適用外となっている妊娠検査から出産までの検診費用の保険適用を強く訴えています。妊娠、出産は、母親のみならず、父親も含めた家族にとって重要なことであり、せめて経済的負担を心配せずに、安心して子供を妊娠、出産できるよう、福祉社会の実現こそ急務であります。行政としても、極力この負担感を軽減していく必要があると考えます。国民健康保険事業の出産育児一時金の給付については、現在３０万円の支給となっていますが、国会の健康保険法等の改正で、本年１０月から３５万円に引き上げられると聞いていますが、本市の国保事業における出産育児一時金においても、給付金を充実させる必要があると考えますが、このことについて、市長のお考えをお聞かせ願います。 また、出産育児一時金の給付については、現在でも法律により原則として償還払いすることになっていますが、対象者の申請によっては、受領委任払い制度も行うことができるようになっています。国は、少子化社会は国家の存亡にかかわるなどと言いながら、実は、このような償還払いによる医療費等の支払い制度が、現実として子育て世帯を圧迫しているという事実をわかっていません。受領委任払い制度の周知もさることながら、少子社会の対策として、今後、妊娠、出産をするすべての方々が、手元に高額な現金を用意しなくても産婦人科等の病院に入院し、安心して出産ができるよう、本市としても、この事業の改善を図っていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞きします。 次に、安心・安全のまちづくりについての中で、こども１１０番の駅の推進と周知についてお伺いします。 御存じの方もいるかと思いますが、こういうマークです。本年４月より、鉄道駅を持っている１７１の各社が共同で全国展開をしています。子供に人気のあるトーマスの機関車がマークとなっているこども１１０番の駅が、全国で２，８１９駅で開始しています。これは、鉄道駅周辺は繁華街も多く、多くの人が行き交うことから、子供たちにとって犯罪に巻き込まれる可能性が高い地域ということから、子供が危険を感じたときに、駅に逃げ込めるようにしたものです。こども１１０番の駅のステッカーを見て、子供が駅に助けを求めてきた場合、駅員が子供を保護し、子供にかわって１１０番通報を行います。また、犯罪被害に遭ったときだけでなく、日ごろから安全・安心への配慮を心がけて、子供にとって、楽しく、フレンドリーな駅も目指しています。本市としても、積極的にこども１１０番の駅を活用できるよう、子供たちを初め、教育関係者や地域の方々など、広く市民に知ってもらうことが必要と思います。ついては、現在までの市内におけるこども１１０番の駅の実施状況と、本市として子供の安全を確保する上からも、この制度の周知をすべきと考えますが、市長の御見解をお聞きします。 次に、防犯ベル付自動販売機による地域の安全対策についてお聞きします。ちょっと小さくてわかりませんけど、こういうふうな感じですね。自動販売機の上にこういう赤色灯がついて、これは太陽光発電になってますので、半永久的につくということで、強力な接着剤でついているということです。防犯ベル付自動販売機は、ＰＦＩジャパンカインドネスリンクという機関が始めた、地域の安全・安心まちづくりをつくるシステムです。非常時には子供でも押せる低い位置に押しボタンがあり、押すと約４０秒間赤色灯が回転し、９０デシベルの警告音によるブザーが鳴ります。今ある自動販売機のオーナーで、地域の安全対策に自分も役立ちたいという人が、この機構を通して、メーカーが了解のもとに、旧来の自販機を防犯ベル付自動販売機に経済的負担なく変えることで、地域の安全を図っていこうというものです。最近の子供への悲惨な事件が多発していることを考えると、通学路等にこのような自販機があると、防犯効果の面からも、地域の防犯意識を高める面からも、大変有効と考えます。防犯ベル付自販機の設置そのものについては個人の問題ですが、この自販機については、地域の安全対策として、ＮＨＫなどでも放映されています。この防犯ベル付自販機には、１台ごとに通し番号があり、防犯カメラの設置も可能です。また、大きな災害時には、かぎをあけて、中の飲料水を地域の人に無料で開放できるシステムにもなっています。ついては、行政として、子供や市民の安全を守る上からも、今後広く市民に周知することが必要であると思いますが、市長の御見解をお聞きします。 次に、地域の安全・安心活動への支援についてお聞きします。昨今の子供に対する悲惨な殺人などの事件を目にするたびに、この国の安全は一体どうなっているんだと、生命軽視も甚だしい感がします。奈良市で起きた少女誘拐殺人事件を機に、昨年の６月から、性犯罪者については、５年間、警察が住所変更等のチェックをすることになりましたが、もっと早く法整備をしておくべきとの声もあります。犯罪のない安全で安心して暮らせる町の実現には、よりきめ細かい地域単位での持続的な活動により、犯罪を起こしづらい環境をつくることが大切です。最近は、各地域における防犯パトロールなど、地域住民の自主的な活動も目立ってきています。このような自主的な活動をさらに継続的に実施してもらうには、行政による支援が何より必要と考えます。ついては、このような活動の支援策について、市長としてどのようにお考えか、お伺いします。 次に、バリアフリーのまちづくりとトイレ対策についてお聞きします。 初めに、障害者用のトイレマップの作成と周知についてお聞きします。本市においては、都市部で作成した橋本、相模原、相模大野の主要駅を中心とした旧市内１５駅の公共交通機関における、さがみはらバリアフリーマップがあります。これは平成１２年の交通バリアフリー法に基づいて作成されたものです。特に高齢者や障害者の移動の利便性、安全性の確保に重点が置かれてつくられています。神奈川県においても、ユニバーサルデザインのもと、みんなのトイレの普及を図っていますが、このたび国においても、障害者自立支援法のもと、障害者における社会進出も大きな改革の視点となっています。障害を持っている人の外出時におけるトイレの確保は、極めて重要な課題です。他都市においては、身障者用車いすトイレマップを作成して、市内のどこに車いす対応トイレがあるのかなど、数千部を冊子にして無償配布しています。中身は、施設の名称、住所、電話、身障者用トイレの個数と有無、障害者用駐車場の有無、常備車いすの台数、点字ブロックの有無、点字表示の有無、トイレまでの距離など、身障者の身になった、大変使いやすい内容になっています。バリアフリーのまちづくりを進めるに当たり、全市域的な障害者のためのトイレマップの作成とその周知が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、商店街等における障害者用トイレの拡充と助成についてお聞きします。このことについて、市内の商店街でトイレを持っているのは、西門商店街とグリーンパーク商店街と聞いていますが、どちらも身障者の利用のできるトイレとなっています。グリーンパークについては、一般の市民の方の利用も多く、各商店にはそれぞれトイレがあるにもかかわらず、外にあるトイレのために、各店が負担金を出し合って、商店街のトイレを維持管理しています。特に、商店街の空き地を利用して、毎月月末に行われるフリーマーケットのときは、大勢の市民が利用しています。このように一般の用に期しても維持管理を行っている商店街については、市として、商業振興の上からも、何らかの助成や対応を図っていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、大凧まつり等の行事におけるトイレ対策と支援についてお聞きします。神奈川新聞にも大きく紹介された相模川の土手を利用したことしの芝ざくらまつりは、テレビや新聞での報道もあり、期間中の来場者は、市外を含めると約１０万人の人出と言われています。特に芝ざくらまつりについては、かつて、ごみの不法投棄で荒れる河川敷を見て、地域の老人会が花の名所になればと、川沿いの芝桜で有名な伊勢原市渋田川の芝桜を譲り受けて、県の許可を得て、４年前からこつこつと植え続けた成果と聞いています。この事業については、市からの助成金や補助金もなく、地元の対応だけで行っております。特に老人会では、芝桜の間に生えた草むしりが、距離も長く大変だそうです。５月の大凧まつりと重なったときの１日の来場者は大変な数で、今回は特にトイレの不足は深刻で、長い列を待ちきれず、座間の会場のトイレに行く人も多くいました。また、会場の入り口は、かつての不法投棄対策のため、県がコンクリートで鋭角的につくって、道幅も狭く、車１台の交互通行のため、入る車と出る車がともに渋滞し、待ちきれず会場に入れないで駐車場を探す一般車が、当日は通行できない農道を右往左往していました。このように毎年盛り上がってきた芝ざくらまつりや人出が多い大凧まつり等については、人出に見合った十分な仮設トイレの増設と、人々の安全を確保する上から、誘導する警備員の配置増が必要と考えます。今後、このような祭り、イベント等については、市の観光振興事業として位置づけ、強力な事業体制が必要と考えますが、支援体制の取り組みについて、市長の御見解をお聞きします。 次に、住居表示事業についてお聞きします。 初めに、ＪＲ相模線沿線と旧本市西側部分の計画についてお聞きします。本市の住居表示事業については、まちづくりの視点で進められていると思いますが、旧相模原市域の西側部分の住居表示事業の実施状況については、最近では田名塩田と水郷田名地域とが行われたと記憶しておりますが、過去１０年間の実施状況について、市長にお伺いします。特にＪＲ相模線沿線の地域や旧相模原市域の西側部分の実施状況については、相模原市が町や村だったころから居住している旧家も多くあります。また、通勤の利便性から、この地域に転入してくる新市民もふえています。そのため、飛び地も多く、地番を探すのも一苦労です。ちなみに番地の数値を言いますと、新戸は４６０番から５，２８６番、磯部は４番から４，８１４番、下溝は６番から４，４１０番、当麻は３５番から３，５３９番、上溝の残りは３５番から５，４３２番、田名の残りは１番から１万１，３８４番となっています。市民は一日も早い住居表示を望んでいますが、これらの地域の今日までの実施状況について、市長にお伺いします。 次に、住居表示事業の今後の計画とあり方についてお聞きします。私は以前、谷口と中和田で住居表示事業のネーミングの問題で４年間も時間がかかっている件について、本市の住居表示事業の進め方が大変遅いと感じてます。待っている市民がいる限り、できる環境の整ったところから進めるべきであると質問しました。現在、戸籍住民課で住居表示事業を行っていますが、本来、まちづくりや区画整理事業の担当ではないのに、大変よくやっていると思います。組合施工を含め、区画整理事業の後にでき上がった町に対して、住居表示板の交付は戸籍住民課でいいと思いますが、都市計画に伴う整備、開発、保全というまちづくりの基本や、都市計画道路の進捗などは、都市計画としての見きわめが必要です。地方自治法１５８条第１項で規定する相模原市行政組織条例によると、市長の権限に属する事務として、市民部と都市部の事務分掌が設けてありますが、これを見ても、市民部に直接的な該当はなく、都市部の範疇と思われます。 中核市としての本市の成熟度からいって、旧市の西側に、いまだにこれだけ多くの未整備地域があるのは理解できないところです。いつ起こるかわからない大型開発行為のために、住居表示が実施されていない区域で、古くから本市磯部に住んでいる老人から、私に対してですね、いつまで待てば住みやすい住居表示になるのかと会うたびに聞かれます。また、来年合併を予定している城山町にも、住居表示になっている地域が町名で７カ所あります。先ほど読み上げた本市の地域より、人口密度は少ないと思われます。私は本市の住居表示事業については、区画整理後、おそくても５年以内に住居表示事業を行うなどの一定のルールづくりが必要と考えます。そうでないと今の状況では、財政が厳しいから今年度はやめようと、いつでも切られてしまう一番手になって、毎年、主要事業計画に載ることもなく、今日の状況となってしまいます。本市にはパートナーシップによるまちづくりもありますが、住居表示に関することは、ネーミングを含めて、行政がもっと主導的に進めていくべきで、待っている市民の利便性を考えたら、もっとスピードを上げて箇所を指定し、実施すべきと考えます。本市の住居表示事業の今後の計画とあり方について、市長の御見解をお聞きします。 次に、番田駅と周辺地域の整備についての中で、初めに、番田駅の橋上駅舎化とエレベーターの設置についてお聞きします。 相模線の番田駅は、昭和１９年まで上溝駅という駅名で、今の上溝駅が相模横山駅だったため、町の中心部が上溝にあったことから、間違えておりる人が多かったので、駅名を本上溝駅とし、昭和１９年に現在の番田駅と入れかわって、上溝駅になったとのことです。ＪＲ相模線の番田駅は、現在１日の利用者が５，０００人以上を超えています。しかし、駅東側から改札へのアクセスは、番田３号踏切という幅員１メートルほどの狭い踏切だけで、駅東側からは、電車に乗るにもおりてからも、線路の上を歩いて横断しなければ駅に行けないという、大変危険な踏切です。新バリアフリー法の中では、公共交通事業者が講ずべき措置として、公共交通事業者に対し、鉄道駅等の旅客施設の新設、大改良、車両の新規導入の際、この法律に基づいて定められるバリアフリー基準への適合を義務づけるとあります。例として、エレベーター、エスカレーター等の設置、誘導警告ブロックの敷設などがあります。このことは本来鉄道事業者の問題ですが、関連する地域のまちづくりという視点として、点から面への整備の中で、行政としても、すべての障害者に配慮した対応が求められています。利用者の利便性の向上を図るためにも、駅舎の橋上化が必要と思われます。また、バリアフリーの視点からも、エレベーターの設置など、駅舎のバリアフリー化が必要と考えますが、このことについて、ＪＲ東日本鉄道に対し、強く要望していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、番田駅東側周辺の道路の整備についてお聞きします。このことは番田駅の駅舎の橋上化を前提とした上でお伺いしますが、特に現在、駅東側の部分は、駅前広場の用地もないことから、先人の知恵で、市道田尻・番田線と市道上溝６６４号線の接する部分に鉄さくを設置して、車の進入をさせず、歩行者の保護を図っています。車で番田駅東側に行くには、田尻第一公園に接する市道上溝６６５号線を通って、市道上溝１８０号線に抜けるしかありません。今後、番田駅の駅舎の橋上化を進める中で、まちづくりの視点から、駅前広場の用地の確保を含め、道路等の整備も必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 最後に、番田駅西側のロータリー化と信号機の設置についてですが、東口と同様、番田駅の駅舎の橋上化を前提としてお聞きしますが、これについても、駅前広場とそれに伴うロータリーの確保は、１日利用者数が５，０００人以上の規模の駅には必要と考えます。新交通バリアフリー法では、重点整備地区におけるバリアフリー化について、一定規模の旅客施設の例として、鉄道駅については、１日５，０００人以上である云々とあります。また、駅からの出入り口に当たる県道部分への信号機の設置についても、人の待機スペースが必要とのことで、現状では設置されていません。このことについても、通学路になっていることを考えますと、早急に県道の管理者との協議が必要と考えます。このことについて、駅を利用する市民や通学する児童生徒の安全を図る意味からも、将来を見据えて設置していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 以上で、私の第１問を終わります。（拍手） P.286 今井満議長
85. #85 今井満議長
    市長。 P.286 小川勇夫市長
86. #86 小川勇夫市長
    大上議員の御質問にお答えをさせていただきます。引き続き、自席から失礼をいたします。 まず、御質問の第１は、チャイルドファースト社会の構築ということでございます。 チャイルドファースト社会の構築に関する御質問にお答えをいたします。初めに、出産祝い品についてでございますが、一部の市におきましては、少子化対策として、出産時に祝い品を支給していると承知をしております。本市におきましては、限られた財源の中で、行政サービスをより有効かつ効果的に提供することが重要であると認識をしておりまして、地域における子育て支援サービスの充実などによって、すべての子育て家庭に対する総合的な支援に努めているところでございます。お尋ねの出産祝い品の支給でございますが、財政状況が非常に厳しい中で、困難性があるものと考えてはおります。 次に、授乳やおむつがえなど、気軽に立ち寄れる公共施設の整備についてでございますが、現在、本市におきましては、南保健福祉センターやソレイユさがみ、一部のこどもセンターなどにおいて、授乳室や授乳コーナーを設けております。また、その他の施設におきましても、おむつがえに利用できる、みんなのトイレを設置いたしております。これらの設備は、安心して子供を育てるために必要であると考えておりますので、今後、多くの方に利用していただけるように、設置場所の周知を図るとともに、他の子育て関連施設等におきましても、安心して授乳などができるよう、場所の確保に努めてまいります。 次は、出産育児一時金についてでございますが、出産による経済的負担を軽減するために、出産後に保険者から被保険者に対して支給する出産育児一時給付金を直接保険医療機関等に支払う制度として、平成１３年８月から、受領委任払いを行っております。今後は、国の動向を注視しながら、すべての方に受領委任払いができるよう、検討をしてまいります。また、出産育児一時金の支給額につきましては、その引き上げに向け、検討させていただきたいと存じます。 お尋ねの第２は、安全・安心まちづくりに関しまして、こども１１０番の駅についてでございますが、本年４月から、各鉄道事業者が共同で監視し、全国で約２，８００の駅、市内では、ＪＲの古淵、淵野辺、矢部、相模原、橋本、南橋本の各駅、そして、京王橋本駅、相模大野駅、小田急相模原駅の９駅において実施をいたしております。子供を犯罪被害から守るためには、警察や行政だけでなく、事業者や地域の取り組みが非常に重要であり、この制度を多くの方々に理解していただくことが必要でございますので、既に実施をしているこども１１０番の家などとともに、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 次は、防犯ベル付自動販売機でございますが、子供たちの安全を地域社会全体で守るという取り組みであると承知をいたしておりますが、本市といたしましては、他都市での設置状況や効果などを調査をして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、地域の安全・安心活動への支援でございますが、地域の活動をより効果的、効率的に、そして継続的に行うには、情報の提供や財政的な支援などが必要であると考えております。このことから、市といたしましては、さがみはら安全・安心情報システムによる地区別の犯罪発生状況や、不審者情報等の提供、自主防犯活動のしおりの配布、防犯講習会の開催などを行ってまいりましたが、本年度はさらに、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会支部への財政支援や情報提供、自主防犯団体への物品購入を支援するなどを行ってまいりたいと思っております。 お尋ねの第３は、バリアフリーのまちづくりとトイレ等の対策でございます。 初めに、障害者用トイレマップについてでございますが、本市では、これまで公共用施設等への障害者用トイレの設置促進に努めるとともに、障害者や高齢者の皆様が安心して外出できるよう、市内公共交通機関における車いす対応トイレの設置状況などについて、さがみはらバリアフリーマップを作成をして、その周知に努めてきたところでございます。今後とも障害者や高齢者の皆様がより安心して外出ができますよう、引き続き公共施設等への障害者用トイレの設置促進に努めるとともに、障害者用トイレやバリアフリーのまちづくりの状況などについて、御利用される皆様やボランティアの皆様の御意見を伺いながら周知に努めてまいりたい、このように思っております。 続きまして、商店街における障害者用トイレの整備と助成でございますが、商店街は身近な買い物の場所として、また、祭り、イベント等の地域コミュニティーの場として、多くの方々が集う場所でございます。このことから、商店街へ来街されるお客様が安心して利用ができるトイレの整備を商店街が行う場合は、商店街環境整備事業において、支援を行っているところでございます。なお、維持管理費に対する助成につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 続きまして、大凧まつり等の行事におけるトイレ等の対策と支援についてでございますが、市では今年度より、さらなる観光振興を目指しまして、仮称新相模原市観光振興計画の策定に取り組んでまいります。この計画の中で、新相模原市域における多くの観光行事を新たに位置づけるとともに、市の支援のあり方等を検討してまいりたいと考えております。お尋ねの相模川芝ざくらまつりにつきまして、地域からも御要望をいただいておりまして、来場される皆様の安全や利便性を高めるための仮設トイレや、会場周辺の案内表示板の設置、警備の充実などへの支援につきまして、今後、検討してまいりたいと存じます。 お尋ねの第４は、住居表示事業でございますが、昭和３９年に最初の住居表示事業を実施してから、計画的に推進をし、旧相模原市の市街化区域を中心として、５２．９７平方キロメートルが実施済みとなっております。旧相模原市の区域の面積比率では５８．６％、人口比率で８２．５％でございます。最近１０年間では、古淵、田名塩田、上鶴間本町、水郷田名地域を実施をいたしまして、町の数は１８町名、街区数で６４２街区、面積では３．８９平方キロメートルでございます。また、ＪＲ相模線沿線及び旧相模原市の区域の西側地域の状況につきましては、大山町、南橋本、上溝の一部、田名塩田、水郷田名地域を実施しておるところでございます。今後の計画でございますが、本事業は住所をわかりやすくすることを目的としておりまして、住居表示実施後に大規模開発や宅地造成等があると混乱が生ずるおそれがあることから、実施に当たりましては、土地区画整理事業が完了し、市街地として成熟をしている地域であること、町割りや街区を形成するのにふさわしい道路等が整っていること、住居表示実施済みの地域との連続性があること、人口、建物の集中度合いが高いことなどの条件を勘案して実施をいたしております。本事業の実施につきましては、地域の御理解と御協力が不可欠でございまして、古くからの町名が変わることから、地域の合意形成が重要でございます。なお、現在、当麻と下溝の区画整理事業が完了している地域を対象に、地元調整を進めているところでございますが、今後とも地域の方々との協議を重ねながら、計画的に推進してまいりたいと考えております。 お尋ねの第５は、番田駅と周辺地域の整備でございます。 番田駅の橋上駅舎化とエレベーターの設置についてでございます。駅舎の整備等は基本的には鉄道事業者が行うものでございますが、利便性の高い駅とするためには、駅周辺のまちづくりと一体的に行うことが望ましいと考えております。このため、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、駅舎の整備について、相模原市公共交通整備促進協議会を通じ、働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、エレベーターの設置でございますが、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて、東日本旅客鉄道株式会社に対して、エレベーターの設置等、駅舎のバリアフリー化について、要望しているところでございます。これに対しまして、東日本旅客鉄道株式会社からは、平成２２年を目途に整備を行う方向で検討を進めることの回答をいただいているところでございます。 次に、番田駅東側の周辺道路整備と西側駅前広場のロータリー化でございますが、今後、駅舎の整備や駅周辺のまちづくりの動向を見ながら、整備方針等について検討を進めてまいりたいと考えております。また、県道部分の信号機の設置につきましては、相模原警察署から、信号機設置の条件として、歩道整備が必要とのことから、県に対して要望を行ってまいりましたが、現状では難しい状況とのことでございます。しかしながら、駅利用者等の安全確保の面から、今後も引き続き、信号機設置に向けて、県等への要望を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。失礼をいたしました。 P.289 今井満議長
87. #87 今井満議長
    29番大上和夫議員。 P.289 ２９番（大上和夫議員）
88. #88 29番(大上和夫議員)
    お答えありがとうございました。2問目は自席から行います。 最初に、出産祝い品の支給事業についてですけども、このことについては、財政的に厳しいというお答えでしたけども、本市でもかつて、市制２５周年を記念して、昭和５４年から平成７年まで、赤ちゃんにアルバム等を支給しています。なぜかやめてしまったようですが、厚木市では市の方針として、平成１８年度の予算で、約８，４００万円を全額市単で組んでいます。本市としても、財政的に厳しいのは理解しますが、子育て支援、少子化対策という視点で、入札の執行残を子育てに回すとか、何らかの発想の転換による対応が必要と思います。このことについては要望いたします。 それから、子育てに優しい赤ちゃんの駅についてですけども、このことは、子育てにかかわる母親が安心して外出できる環境をつくるということで、公共の建物等で、できるところから拡充していただきたいと思います。また、関連で、前回私が要望しました子育てガイドについては、コンパクトで中身が充実しているということで、若い母親市民から、見やすいとの好評を受けております。今後も子育て事業にかかわる次世代育成の支援から、力を入れていただきたいということを要望いたします。 それから、国保における出産一時金の給付と受領委任払いの事務改善についてですけども、この出産育児一時金を本年１０月１日から国が３５万円としたときに、本市としても、子育て支援の立場から、今、市長のお答えありましたように、引き上げに向けて検討ということですけども、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞きします。また、出産育児一時金については、１問目でも言わせていただきましたが、いまだに国が償還払いなどと言ってるのはおかしいと思います。さきの国会で我が党の議員の質問に対し、川崎厚生労働大臣から、来年４月から高額療養費の償還払いを廃止するという答弁もありましたけれども、国は大変遅いと思います。この出産育児一時金の受領委任払いの利用率について、本市では約３０％と聞いていますけども、中核市や県内他市の導入状況と利用割合についてはどのようになっているのか、お聞きします。 それから、こども１１０番の駅の設置についてですけども、このことについては、周知を図っていただきたいということで、市民及び子供たちについても、教育関係者にも周知をよろしくお願いしたいということで要望いたします。また、質問としましては、関連でほかの議員からも出てましたが、こども１１０番の家については、平成１０年度から始めて、現在で新市で５，９００カ所ですが、張ってあるステッカーの位置や場所について、子供が飛び込んだときにそぐわない、例えばマンションの高層だとか、ふだん共働きで日中不在なところが多いとか、大きな家で入り口がわからないなど、そういうところが結構見受けられます。子供は学校で、こども１１０番の家の対処方法については、マニュアル等を配布して聞いているということですが、肝心のこども１１０番の家の人たちに、防犯への意識づけとして、子供が飛び込んできた場合の対応について、前にチラシは配ってあると思いますけども、新たにそういうふうな対応が必要と考えますけども、市のお考えをお聞きします。 それから、ＰＦＩによる防犯ベル付自動販売機についてですけど、このことについては、現在、町田市を中心として始まっております。この制度は、防犯ベル付自動販売機で地域の防犯力を高め、ＰＦＩジャパンカインドネスリンクというところが、全国の特定郵便局長会－－１万８，９００局ありますが－－が支援し、日本防災士機構約９，０００人が、防災士の資格を持った人が、その力を活用して、特定郵便局長も、５，０００人ぐらいはみんな防災士の資格を持ってるそうです。地域にセーフティーステーションを設置して、あらゆる防犯の相談体制を整えることを目標にしています。防犯の観点から、周知について、これも前向きに取り組んでいただきたいことを要望いたします。 次に、地域の安全・安心活動への支援策についてですけども、先ほど市長の方から答弁ありましたように、市の安全体制については、いろんな団体があり、また、地域と行政が一体となって取り組んでいくことが必要と考えます。防犯という末永い組織体制が必要ですので、各種団体への物品を含めた財政的な支援について、今後も強力に行っていただきたいことを要望いたします。 次に、障害者トイレマップの作成と周知についてですが、このことについては、今回お聞きした他都市では、トイレマップの会というものを障害者同士でつくって、市内を何カ所かに分区して、障害者の立場に立って、使い勝手のよい冊子になっています。また、基本となる地図についても、市の防災マップを使って、広域避難所も入っており、ホームページともリンクされて、一体的につくってあるそうです。本市としても、ぜひ作成して周知を図っていただきたいことを要望いたします。 それから、商店街等における障害者トイレの拡充と助成についてですが、このことについては、商店街環境整備事業において、新設については助成があるということは知っておりますけども、商業振興の上から、トイレというのは維持管理が一番大事だと思います。維持管理についても何らかの助成ができるような形で－－本市には２カ所しかないということですが、貴重なものですので、ぜひ、この辺についても要望いたしたいと思います。 それから、大凧まつり等の行事におけるトイレ対策についてですけども、このことについても、シティセールスという観点も踏まえて答弁がありましたけども、仮称新観光振興計画を策定して位置づけるということでありましたけども、これは津久井４町を視野に入れてのことと思いますが、このことについて、人出に見合った対応と支援ということが必要だと思います。私が一番懸念してるのは、こういう祭りで一番怖いことは、何よりも人出が多くなって、主催者の人手不足によって、群衆が管理できなくなったときに、責任の所在が不明になって、明石市での花火大会の圧死事件のようになってしまうということが一番危惧するところであります。地元が今はやってますけども、そういうふうに今いろんな報道によって、こういう桜まつりだとか大凧のときに、市外の人が結構一堂に押し寄せるということがありますので、こういう部分について、人出に見合った対応ということで、市としても位置づけて、しっかりした応援体制を組んでいただきたいと思います。 それから、住居表示事業についてですけども、ＪＲ相模線沿線と旧本市西側の住居表示でございますが、今、市長より御答弁ありましたとおり、５２．９７平方キロで５８．６％の整備ということであります。ただ、下段については非常に－－旧市下段ですね－－厳しい状況があります。そこで、住居表示事業については、本市では、先ほども述べましたけども、戸籍住民課でやっておりますが、区画整理や街区との関連で、都市計画関連の仕事と思われますけども、このことについて県内各市の状況はどうなっているのか、お伺いします。また、来年合併を予定している城山町においても、町名別に住居表示が実施されてますけども、町名別の戸数など、内容についてお伺いします。 それから、番田駅の橋上駅舎化とエレベーターの設置についてですけども、平成２２年を目途にエレベーターが設置ということで、大変喜ばしい回答です。エレベーターの設置はＪＲとのことですけども、新バリアフリー法の趣旨からいくと、橋上駅舎化と、東西両側にエレベーターの設置と、それに関連する駅前広場の確保が必要と考えます。その際に、番田３号踏切の問題もありますが、新バリアフリー法の点から面への整備の中で、市として、バリアフリーのまちづくりを基本に、将来進めていただきたいことを要望いたします。 次に、番田駅東側の周辺道路の整備についてですけども、この件については、市道上溝６６４号にある車どめについては、今後、橋上駅舎化など、バリアフリー化を進める中で、何らかの対応も必要と考えます。また、ＪＲがエレベーターの設置を進める中で、市としても、駅東側のバリアフリー化を進める必要があると思います。現在の道路形態では、駅に直接行ってもＵターンする場所がありません。このようなことも含めて、駅前広場の確保と周辺道路の整備について対応していただきたいことを要望いたします。 最後に、番田駅西側のロータリー化と県道部分の信号機の設置についてですけども、このことも市長が御答弁ありましたが、このことについては、橋上駅舎化に伴う駅舎の整備をＪＲが行った場合に、西側部分についても、駅前広場の確保とロータリー化が必要と思います。このことについては、市として、駅周辺のまちづくりの動向を見据えて、整備方針を策定するとのことですが、今後とも前向きに検討していただきたいことを要望いたします。また、県道４６号線と駅前と接する場所の信号機の設置についてですが、横断歩道があっても、朝夕の交通量が多く、子供の通学路になっています。駅利用者の安全面では、近くに障害者の作業所もあり、県道の歩道の段差については、この作業所からも要望が出ております。バリアフリーの対応を含めて、県に要請していただきたいことを要望いたします。 以上で、２問目を終わります。 P.291 今井満議長
89. #89 今井満議長
    市民部長。 P.291 梶山齊市民部長
90. #90 梶山齊市民部長
    出産育児一時金についてでございます。医療制度改革の中で、今国会におきまして、健康保険法に規定されている出産育児一時金が引き上げが決まっております。本市といたしましても、国民健康保険事業の一環でございますので、まず、市国民健康保険運営協議会にお諮りをします。そして、県とも協議をした後に、本市としても検討を進めまして、政策決定をした後、本年10月1日の実施を目途として、調整をしてまいりたいと思っております。出産育児一時金の受領委任払いの導入状況についてのお尋ねでございますが、平成17年度で申し上げますと、中核市36市のうち16市、県内19市のうち16市が受領委任払いを行っております。また、受領委任払いの制度を導入している都市で、当該制度の利用割合でございますが、中核市16市の平均が18%、県内16市の平均が11%でございまして、本市の受領委任払いは、議員おっしゃられたとおり30%でございますので、本市の利用率は高い割合となっております。 次に、こども１１０番の家の選定についてのお尋ねでございますが、地域の状況などを考慮した上で、適切な場所への設置が必要なことから、地域の実情を一番よく御存じである自治会に依頼して実施をしております。現在、個人の御家庭、商店、会社、郵便局など、約５，９００カ所に御協力をいただいております。今後とも選定に当たりましては、学校やＰＴＡなどとも連携し、子供が駆け込みやすい場所、助けを求めた際に的確な対応がとれる、そういうような場所について、こども１１０番の家として、引き続きお願いしてまいりたいと思っておりますし、また、御協力いただいた御家庭等の皆様には、子供たちが駆け込んだ、避難したときに、その対処方法などについても、お願いをしているところでございます。今後とも、こども１１０番の家が犯罪の抑止、未然防止、それから、子供の安全確保のために効果的に活用されるように、積極的に実施してまいりたいと思っております。 それから、住居表示に伴いまして、本市では市民部が対応してますけれども、県内の状況はどうかということですが、県内１９市では、川崎市など１３市が、都市計画あるいはまちづくりの担当部局で行っております。本市や横浜、横須賀市など４市が市民サービス部門で担当し、残りの２市は総務部系統で担当している状況がございます。それから、城山での地域の町名と戸数というお話でございましたが、城山町では平成３年度から平成５年度まで住居表示が実施されておりまして、町屋、広田、原宿、久保沢、向原、谷ケ原、城山等、町数で２１、世帯数で５，９００と承知をしております。 以上でございます。 P.292 今井満議長
91. #91 今井満議長
    29番大上和夫議員。 P.292 ２９番（大上和夫議員）
92. #92 29番(大上和夫議員)
    3問目は、4点にわたって質問と要望をさせていただきます。 初めに、国保の出産育児一時金の受領委任払いについてですけども、御答弁ありましたように、受領委任払いの割合ですね。中核市でも３６市中１６市ということで、利用割合も大変、２割に満たないということで少ない。また、県内でも１１．７％ということで、大変少ない利用率になってます。全市的、全国的には新潟市が５７％という圧倒的に高い数字で、これはどういうふうにしてそうなっているのかわかりませんが、本市としては３０．１％ということで、国の動向もありますけども、少子化対策として、ぜひＰＲして、周知に努めていただきたいと思います。また、このことについては、国保の納付書とか、ホームページとかポスター、また、チラシを産婦人科等に張るとか、各種検診時にチラシを配るなど、ぜひ、こういうことで市民に周知を図っていただきたいことを要望いたします。 また、今お答えありましたこども１１０番の家についてですけども、このことについては、ステッカーの張る場所だとか、市としても、通学路で必要なところ－－教育委員会との関連もありますけども－－には、ぜひお願いして張っていただいて適材適所の、ステッカーの大きさについても、Ｂ４ぐらいのものがあってもいいのかなというふうに思います。今、Ａ４サイズだけでなくて、そういうふうな対応も柔軟にしていっていただきたいことを要望いたします。 また、住居表示事業についてですけども、１９市中１３市が都市計画、まちづくり関連ということで、圧倒的に多いことがわかりました。城山町の住居表示については、今お答えありましたように、７つの町名で５，９００戸、乱暴ですけども、平均すると１丁目当たり６７０戸ということであります。１問目でもお答えありましたけども、旧市西側区域や当麻や下溝は、昭和５９年から平成６年まで、９回にかけて土地区画整理事業が終わっております。既に１２年以上たっています。しかし、いまだに住居表示事業は行われていません。今、市長から、今後経過があるという話ありましたけども、このことについて、今日までどのような理由で主要事業計画にも入らず、実施されていないのかについて、再度お聞きします。また、本市の庁内業務のあり方として、都市部と市民部の間で組合施工も含めて、区画整理等が完了した後、どのように戸籍住民課に事務連絡や引き継ぎが行われているかについてもお伺いします。また、今までの本市の経緯を見たときに、区画整理から住居表示作業への流れについて、市としても今後何らかの取り決めやシステムづくりが必要と考えますけども、このことについては要望いたします。 以上で、私の質問は終わります。 P.293 今井満議長
93. #93 今井満議長
    市民部長。 P.293 梶山齊市民部長
94. #94 梶山齊市民部長
    当麻、下溝地域の区画整理事業についてでございますが、平成6年度までに、9つの地域で面積およそ86.4ヘクタールが完了しております。区画整理事業と住居表示事業は必ずしもセットで実施する事業ではございませんが、本市の住居表示は、昭和39年から市街地としての成熟度あるいは面的な連続性、地域の方々の御要望等のいろいろな条件、それを総合的に勘案した中で実施をしてまいりました。当該地域、当麻、下溝地域につきましては、今の条件に適応することと、それから、およそ2年前に、当該地域の皆様から住居表示の実施についての強い御要望をいただいておりますので、水郷田名の次の実施区域として政策決定を経て、昨年の9月に地元説明会を開催をし、この説明会の中で、住居表示の目的と進め方を初めとして、実施区域の範囲や町名の決め方、住民の方々への影響などについて、御説明をさせていただいたところでございます。住居表示事業は、その地域の歴史、文化あるいは風土、そういうものにも大きくかかわる事業でございまして、当該地域にお住まいの市民の皆様に、さまざまな事項についての住所変更など、こういうお願いをする多大な影響がございますので、皆様の御意見を尊重しながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。それから、区画整理を担当する部門から住居表示を担当している私ども市民部への事務引き継ぎということですが、区画整理の完了につきましては、当然、私たち住居表示を担当する者も承知をしているところでございますので、特に事務引き継ぎ等はございません。 以上でございます。 P.293 今井満議長
95. #95 今井満議長
    以上をもって一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.293 日程２ △日程２　議案第８７号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合について P.293 日程３ △日程３　議案第８８号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について P.293 日程４ △日程４　議案第８９号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について P.293 日程５ △日程５　議案第９０号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について P.293 日程６ △日程６　議案第９１号　相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について P.293 日程７ △日程７　議案第９２号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第３号） P.293 今井満議長
96. #96 今井満議長
    日程2議案第87号から日程7議案第92号までの6件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 P.293 小川勇夫市長
97. #97 小川勇夫市長
    追加議案の提案の説明をさせていただきます。申しわけございません。引き続き、自席でお許しいただきたいと思います。 ただいま上程されました議案第８７号から議案第９１号までにつきましては、本年の４月臨時会におきまして、相模原市・城山町合併協議会の設置の御議決をいただき、４月１２日に合併協議会を設置をして、５月３１日までに３回の合併協議会を開催し、すべての協議が調ったところでございます。また、相模原市・城山町合併市町村基本計画につきましても、神奈川県との協議が調い、去る６月の７日に本市と城山町との間で合併協定の締結を行いましたことから、提案をいたすものでございます。 なお、各議案につきましては、加山助役より説明をいたさせますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.293 今井満議長
98. #98 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.294 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　議案第８７号から議案第９１号までにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。なお、別に御配付申し上げております、議案第８７号から議案第９１号参考資料その１及びその２をあわせてごらんいただきたいと存じます。 まず、議案第８７号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合についてでございますが、これは平成１９年３月１１日から、津久井郡城山町を廃し、その区域を相模原市に編入することにつきまして、神奈川県知事に申請いたしたく、地方自治法第７条第６項の規定により提案いたすものでございます。 次に、議案第８８号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、津久井郡城山町の相模原市への編入に伴う財産処分につきまして城山町と協議いたしたく、地方自治法第７条第６項の規定により提案いたすものでございます。なお、具体的な協議の内容につきましては、裏面にございます別紙、財産処分に関する協議書に記載のとおり、津久井郡城山町の財産は、すべて相模原市に帰属させるとするものでございます。 次に、議案第８９号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議についてでございますが、津久井郡城山町の相模原市への編入に伴い、城山町を区域とする地域自治区の設置等につきまして城山町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第２３条第３項の規定により提案いたすものでございます。具体的な協議の内容につきまして御説明いたします。次のページをお開きいただき、別紙、地域自治区の設置に関する協議書をごらんいただきたいと存じます。 まず、第１条でございますが、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、合併前の城山町の区域を単位とした地域自治区を設置するものでございます。 次に、第２条でございますが、地域自治区の名称を城山町とするものでございます。 第３条でございますが、地域自治区の設置の期間は、合併の日から平成２３年３月３１日までとするものでございます。 第４条でございますが、地域自治区の事務所の位置、名称及び所管区域等につきまして、定めるものでございます。 第５条でございますが、地域の住民の意見を反映させるため、地域自治区に地域協議会を設置するものでございまして、その名称につきましては、城山町地域協議会とするものでございます。 第６条から第９条まででございますが、地域協議会の構成員、組織、権限及び会議の運営等につきまして定めるものでございます。 第１０条でございますが、本協議書に定めるもののほか、地域自治区に関して必要な事項は、市長が別に定めることとするものでございます。 次に、議案第９０号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてでございますが、津久井郡城山町の相模原市への編入に伴い、議会の議員の定数につきまして城山町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第８項の規定により提案いたすものでございます。なお、具体的な協議の内容につきましては、裏面にございます別紙、議会議員の定数に関する協議書に記載のとおり、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を適用し、相模原市の議会の議員の残任期間及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、相模原市の議会の議員の定数４９人に、城山町を区域とする選挙区の議員２人を加え、５１人とするものでございます。ただし、本市と藤野町の廃置分合について、総務大臣の告示により、その効力が生じた場合における相模原市の議会の議員の定数につきましては、５２人とするものでございます。 次に、議案第９１号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議についてでございますが、津久井郡城山町の相模原市への編入に伴い、農業委員会の委員の任期等について城山町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第４項の規定により提案いたすものでございます。なお、具体的な協議の内容につきましては、裏面にございます別紙、農業委員会の委員の任期等に関する協議書に記載のとおり、城山町の農業委員会は、相模原市西農業委員会に統合するとともに、城山町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第１項の規定を適用し、相模原市西農業委員会の委員の残任期間、引き続き同農業委員会の委員として在任することとするものでございます。 以上が議案第８７号から議案第９１号までの御説明でございます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.295 今井満議長
99. #99 今井満議長
    財務部長。 〔財務部長登壇） P.295 山中学財務部長
100. #100 山中学財務部長
     議案第92号平成18年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、本年６月７日に本市と城山町との間で合併協定が締結されたこと並びに本年５月に衆議院神奈川県第１６区選出議員に欠員が生じたことに伴い、補欠選挙の事由が生じたことから、６月議会の追加議案として補正予算を提出するものでございます。追加で御配付いたしました補正予算書の３ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１億７，０００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を１，８１９億５，５００万円とするものでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。１８ページをごらんいただきたいと存じます。 款１６配当割交付金でございますが、目５配当割交付金につきまして、１億２，５００万円を追加計上するものでございます。 次に、款６０県支出金でございますが、目５総務費県委託金につきまして、選挙費委託金として４，５００万円を追加計上するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。 款１０総務費でございますが、１億７，０００万円を追加でございます。項５総務管理費の目７５情報システム費につきましては、城山町との合併準備費として、基幹システムの改修に要する経費を追加計上するものでございます。 項１５選挙費の目４２衆議院議員補欠選挙費につきましては、本年１０月２２日の衆議院議員補欠選挙の執行に要する経費として、職員給与費や投票事務等の選挙経費を計上するものでございます。 以上で、議案第９２号平成１８年度相模原市一般会計補正予算第３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.295 今井満議長
101. #101 今井満議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８７号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合について、議案第８８号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第８９号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第９０号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第９１号相模原市及び津久井郡城山町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、以上５件は、合併問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.296 今井満議長
102. #102 今井満議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第８７号外４件は、合併問題特別委員会に付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第９２号は、総務委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 次回の本会議は、６月３０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４８分　散会