【会議全体】平成18年 12月 定例会 12月04日-02号

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   相模原市  平成１８年　１２月　定例会  12月04日－02号 P.63 （名簿） 平成１８年　１２月　定例会 平成18年相模原市議会12月定例会会議録　第２号 平成１８年１２月４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　河本文吉議員の議員辞職について 日程２　武原祐子議員の議員辞職について 日程３　議案第１４６号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第１４７号　相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第１４８号　相模原市情報公開条例等の一部を改正する条例について 日程６　議案第１４９号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程７　議案第１５０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例等の整備に関する条例について 日程８　議案第１５１号　相模原市副市長定数条例について 日程９　議案第１５２号　相模原市行政組織条例について 日程１０　議案第１５３号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程１１　議案第１５４号　相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について 日程１２　議案第１５５号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 日程１３　議案第１５６号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第１５７号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第１５８号　相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１５９号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１６０号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１６１号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第１６２号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第１６３号　相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について 日程２１　議案第１６４号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 日程２２　議案第１６５号　相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第１６６号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について 日程２４　議案第１６７号　相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第１６８号　相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例の一部を改正する条例について 日程２６　議案第１６９号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について 日程２７　議案第１７０号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 日程２８　議案第１７１号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について 日程２９　議案第１７２号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第１７３号　相模原市看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について 日程３１　議案第１７４号　相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について 日程３２　議案第１７５号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について 日程３３　議案第１７６号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について 日程３４　議案第１７７号　相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について 日程３５　議案第１７８号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第１７９号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第１８０号　相模原市立城山障害者デイサービスセンター条例について 日程３８　議案第１８１号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について 日程３９　議案第１８２号　相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について 日程４０　議案第１８３号　食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について 日程４１　議案第１８４号　相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について 日程４２　議案第１８５号　相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について 日程４３　議案第１８６号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について 日程４４　議案第１８７号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について 日程４５　議案第１８８号　相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について 日程４６　議案第１８９号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について 日程４７　議案第１９０号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について 日程４８　議案第１９１号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程４９　議案第１９２号　相模原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について 日程５０　議案第１９３号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程５１　議案第１９４号　相模原市立藤野やまなみ温泉条例について 日程５２　議案第１９５号　相模原市立藤野農村環境改善センター条例について 日程５３　議案第１９６号　相模原市火入れに関する条例の一部を改正する条例について 日程５４　議案第１９７号　相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例について 日程５５　議案第１９８号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について 日程５６　議案第１９９号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程５７　議案第２００号　相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について 日程５８　議案第２０１号　相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について 日程５９　議案第２０２号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程６０　議案第２０３号　相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について 日程６１　議案第２０４号　相模原市営藤野駅周辺駐車場条例について 日程６２　議案第２０５号　相模原市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について 日程６３　議案第２０６号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程６４　議案第２０７号　相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について 日程６５　議案第２０８号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について 日程６６　議案第２０９号　相模原市中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例の一部を改正する条例について 日程６７　議案第２１０号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について 日程６８　議案第２１１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程６９　議案第２１２号　相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について 日程７０　議案第２１３号　相模原市認定外道路管理条例の一部を改正する条例について 日程７１　議案第２１４号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について 日程７２　議案第２１５号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について 日程７３　議案第２１６号　相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について 日程７４　議案第２１７号　相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について 日程７５　議案第２１８号　相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について 日程７６　議案第２１９号　相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について 日程７７　議案第２２０号　相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程７８　議案第２２１号　相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について 日程７９　議案第２２２号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について 日程８０　議案第２２３号　相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部を改正する条例について 日程８１　議案第２２４号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について 日程８２　議案第２２５号　相模原市立相模原市民ギャラリー条例等の一部を改正する条例について 日程８３　議案第２２６号　相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について 日程８４　議案第２２７号　相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例について 日程８５　議案第２２８号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について 日程８６　議案第２２９号　相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について 日程８７　議案第２３０号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について 日程８８　議案第２３１号　相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について 日程８９　議案第２３２号　相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について 日程９０　議案第２３３号　相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について 日程９１　議案第２３４号　相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について 日程９２　議案第２３５号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程９３　議案第２３６号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について 日程９４　議案第２３７号　相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について 日程９５　議案第２３８号　不動産の処分について 日程９６　議案第２３９号　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について 日程９７　議案第２４０号　相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について 日程９８　議案第２４１号　住居表示の市街地区域について 日程９９　議案第２４２号　町の区域の変更について 日程１００　議案第２４３号　指定管理者の指定について 日程１０１　議案第２４４号　藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託の廃止に関する協議について 日程１０２　議案第２４５号　城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託の廃止に関する協議について 日程１０３　議案第２４６号　藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託の廃止に関する協議について 日程１０４　議案第２４７号　相模原市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託の一部変更に関する協議について 日程１０５　議案第２４８号　城山町と相模原市との間における消防事務の委託の廃止に関する協議について 日程１０６　議案第２４９号　藤野町と相模原市との間における消防事務の委託の廃止に関する協議について 日程１０７　議案第２５０号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に関する協議について 日程１０８　議案第２５１号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第５号） 日程１０９　議案第２５２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程１１０　議案第２５３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程１１１　議案第２５４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程１１２　議案第２５５号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程１１３　議案第２５６号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程１１４　県知事提出議案第１号　相模原市川尻財産区議会設置条例について 日程１１５　県知事提出議案第２号　相模原市中沢財産区議会設置条例について 日程１１６　陳情第２２号　最低保障年金制度の創設を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程１１５ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　東條恵美子 ６番　　　　西村綾子 ７番　　　　友成洋一 ８番　　　　金子豊貴男 １０番　　　　小野沢耕一 １１番　　　　大神田日本 １２番　　　　宮下奉機 １３番　　　　阿部善博 １４番　　　　寺山　猛 １５番　　　　長友克洋 １６番　　　　加藤明徳 １７番　　　　米山定克 １８番　　　　長友義樹 １９番　　　　田中武夫 ２０番　　　　松永千賀子 ２１番　　　　藤井克彦 ２２番　　　　菅野通子 ２３番　　　　中村昌治 ２４番　　　　細谷政幸 ２５番　　　　須田　毅 ２６番　　　　沼倉孝太 ２７番　　　　関山由紀江 ２８番　　　　菅原康行 ２９番　　　　大上和夫 ３０番　　　　山崎順二 ３１番　　　　久保田隼夫 ３２番　　　　岸浪孝志 ３３番　　　　川上一行 ３４番　　　　稲垣　稔 ３５番　　　　川田基晶 ３６番　　　　小俣　旭 ３７番　　　　佐藤賢司 ３８番　　　　折笠峰夫 ４０番　　　　山田　弘 ４１番　　　　小林一郎 ４３番　　　　久保田義則 ４４番　　　　石井千太郎 ４５番　　　　山岸一雄 ４６番　　　　細谷達司 ４７番　　　　由比昭男 ４８番　　　　今井　満 ４９番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（３名） ３番　　　　武原祐子 ３９番　　　　山下昌志 ５０番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　　　小星敏行 防災対策担当部長　　　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　　　渡邊　亮 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　　　桐山　猛 保健所長　　　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　　　内藤春雄 環境事業部長　　　　　　　井上耕二 都市部長　　　　　　　　　座間　進 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　　　尾崎　仁 建築部長　　　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　　　榎田和典 消防長　　　　　　　　　　青山　孝 総務課長　　　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　　　雨宮博之 教育総務部長　　　　　　　馬場正行 総合学習担当部長　　　　　木下英雄 学校教育部長　　　　　　　永井　博 生涯学習部長　　　　　　　渋谷勝美 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　　　近藤義則 東・西農業委員会 事務局長　　　　　　　　　小林輝夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター）　田辺しのぶ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.69 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会12月定例会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、山下昌志議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.69 日程１ △日程１　河本文吉議員の議員辞職について P.69 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1河本文吉議員の議員辞職についてを議題といたします。 河本文吉議員から、辞職願が提出されております。 辞職願を朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 辞職願 今般一身上の都合により相模原市議会議員を辞職したいから許可されるよう願い出ます。 平成１８年１１月２９日 相模原市議会議長 今井　満殿 河本文吉　印 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.69 今井満議長
4. #4 今井満議長
   お諮りいたします。河本文吉議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.69 今井満議長
5. #5 今井満議長
   御異議なしと認めます。 よって、河本文吉議員の議員の辞職を許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.69 日程２ △日程２　武原祐子議員の議員辞職について P.69 今井満議長
6. #6 今井満議長
   日程2武原祐子議員の議員辞職についてを議題といたします。 武原祐子議員から、辞職願が提出されております。 辞職願を朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 辞職願 今般一身上の都合により相模原市議会議員を辞職したいから許可されるよう願い出ます。 平成１８年１１月３０日 相模原市議会議長 今井　満殿 武原祐子　印 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.69 今井満議長
7. #7 今井満議長
   お諮りいたします。武原祐子議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.69 今井満議長
8. #8 今井満議長
   御異議なしと認めます。 よって、武原祐子議員の議員の辞職を許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.69 日程３ △日程３　議案第１４６号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について P.69 日程４ △日程４　議案第１４７号　相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について P.69 日程５ △日程５　議案第１４８号　相模原市情報公開条例等の一部を改正する条例について P.69 日程６ △日程６　議案第１４９号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について P.69 日程７ △日程７　議案第１５０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例等の整備に関する条例について P.70 日程８ △日程８　議案第１５１号　相模原市副市長定数条例について P.70 日程９ △日程９　議案第１５２号　相模原市行政組織条例について P.70 日程１０ △日程１０　議案第１５３号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について P.70 日程１１ △日程１１　議案第１５４号　相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１２ △日程１２　議案第１５５号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１３ △日程１３　議案第１５６号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１４ △日程１４　議案第１５７号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１５ △日程１５　議案第１５８号　相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１６ △日程１６　議案第１５９号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１７ △日程１７　議案第１６０号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１８ △日程１８　議案第１６１号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程１９ △日程１９　議案第１６２号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程２０ △日程２０　議案第１６３号　相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程２１ △日程２１　議案第１６４号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程２２ △日程２２　議案第１６５号　相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について P.70 日程２３ △日程２３　議案第１６６号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について P.70 日程２４ △日程２４　議案第１６７号　相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する条例について P.70 日程２５ △日程２５　議案第１６８号　相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例の一部を改正する条例について P.70 日程２６ △日程２６　議案第１６９号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について P.70 日程２７ △日程２７　議案第１７０号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について P.70 日程２８ △日程２８　議案第１７１号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について P.70 日程２９ △日程２９　議案第１７２号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について P.70 日程３０ △日程３０　議案第１７３号　相模原市看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について P.70 日程３１ △日程３１　議案第１７４号　相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について P.71 日程３２ △日程３２　議案第１７５号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について P.71 日程３３ △日程３３　議案第１７６号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について P.71 日程３４ △日程３４　議案第１７７号　相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について P.71 日程３５ △日程３５　議案第１７８号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.71 日程３６ △日程３６　議案第１７９号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.71 日程３７ △日程３７　議案第１８０号　相模原市立城山障害者デイサービスセンター条例について P.71 日程３８ △日程３８　議案第１８１号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について P.71 日程３９ △日程３９　議案第１８２号　相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程４０ △日程４０　議案第１８３号　食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程４１ △日程４１　議案第１８４号　相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程４２ △日程４２　議案第１８５号　相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程４３ △日程４３　議案第１８６号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程４４ △日程４４　議案第１８７号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について P.71 日程４５ △日程４５　議案第１８８号　相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について P.71 日程４６ △日程４６　議案第１８９号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について P.71 日程４７ △日程４７　議案第１９０号　城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について P.71 日程４８ △日程４８　議案第１９１号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.71 日程４９ △日程４９　議案第１９２号　相模原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について P.71 日程５０ △日程５０　議案第１９３号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.71 日程５１ △日程５１　議案第１９４号　相模原市立藤野やまなみ温泉条例について P.71 日程５２ △日程５２　議案第１９５号　相模原市立藤野農村環境改善センター条例について P.71 日程５３ △日程５３　議案第１９６号　相模原市火入れに関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程５４ △日程５４　議案第１９７号　相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例について P.71 日程５５ △日程５５　議案第１９８号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程５６ △日程５６　議案第１９９号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について P.72 日程５７ △日程５７　議案第２００号　相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について P.72 日程５８ △日程５８　議案第２０１号　相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程５９ △日程５９　議案第２０２号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程６０ △日程６０　議案第２０３号　相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について P.72 日程６１ △日程６１　議案第２０４号　相模原市営藤野駅周辺駐車場条例について P.72 日程６２ △日程６２　議案第２０５号　相模原市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程６３ △日程６３　議案第２０６号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について P.72 日程６４ △日程６４　議案第２０７号　相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について P.72 日程６５ △日程６５　議案第２０８号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程６６ △日程６６　議案第２０９号　相模原市中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程６７ △日程６７　議案第２１０号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程６８ △日程６８　議案第２１１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.72 日程６９ △日程６９　議案第２１２号　相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について P.72 日程７０ △日程７０　議案第２１３号　相模原市認定外道路管理条例の一部を改正する条例について P.72 日程７１ △日程７１　議案第２１４号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について P.72 日程７２ △日程７２　議案第２１５号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程７３ △日程７３　議案第２１６号　相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について P.72 日程７４ △日程７４　議案第２１７号　相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程７５ △日程７５　議案第２１８号　相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について P.72 日程７６ △日程７６　議案第２１９号　相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について P.72 日程７７ △日程７７　議案第２２０号　相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程７８ △日程７８　議案第２２１号　相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について P.72 日程７９ △日程７９　議案第２２２号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について P.73 日程８０ △日程８０　議案第２２３号　相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部を改正する条例について P.73 日程８１ △日程８１　議案第２２４号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について P.73 日程８２ △日程８２　議案第２２５号　相模原市立相模原市民ギャラリー条例等の一部を改正する条例について P.73 日程８３ △日程８３　議案第２２６号　相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程８４ △日程８４　議案第２２７号　相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例について P.73 日程８５ △日程８５　議案第２２８号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程８６ △日程８６　議案第２２９号　相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について P.73 日程８７ △日程８７　議案第２３０号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程８８ △日程８８　議案第２３１号　相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について P.73 日程８９ △日程８９　議案第２３２号　相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程９０ △日程９０　議案第２３３号　相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について P.73 日程９１ △日程９１　議案第２３４号　相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について P.73 日程９２ △日程９２　議案第２３５号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.73 日程９３ △日程９３　議案第２３６号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程９４ △日程９４　議案第２３７号　相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について P.73 日程９５ △日程９５　議案第２３８号　不動産の処分について P.73 日程９６ △日程９６　議案第２３９号　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について P.73 日程９７ △日程９７　議案第２４０号　相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について P.73 日程９８ △日程９８　議案第２４１号　住居表示の市街地区域について P.73 日程９９ △日程９９　議案第２４２号　町の区域の変更について P.73 日程１００ △日程１００　議案第２４３号　指定管理者の指定について（大野台住宅） P.73 日程１０１ △日程１０１　議案第２４４号　藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託の廃止に関する協議について P.73 日程１０２ △日程１０２　議案第２４５号　城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託の廃止に関する協議について P.73 日程１０３ △日程１０３　議案第２４６号　藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託の廃止に関する協議について P.74 日程１０４ △日程１０４　議案第２４７号　相模原市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託の一部変更に関する協議について P.74 日程１０５ △日程１０５　議案第２４８号　城山町と相模原市との間における消防事務の委託の廃止に関する協議について P.74 日程１０６ △日程１０６　議案第２４９号　藤野町と相模原市との間における消防事務の委託の廃止に関する協議について P.74 日程１０７ △日程１０７　議案第２５０号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に関する協議について P.74 日程１０８ △日程１０８　議案第２５１号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第５号） P.74 日程１０９ △日程１０９　議案第２５２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） P.74 日程１１０ △日程１１０　議案第２５３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号） P.74 日程１１１ △日程１１１　議案第２５４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） P.74 日程１１２ △日程１１２　議案第２５５号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） P.74 日程１１３ △日程１１３　議案第２５６号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） P.74 日程１１４ △日程１１４　県知事提出議案第１号　相模原市川尻財産区議会設置条例について P.74 日程１１５ △日程１１５　県知事提出議案第２号　相模原市中沢財産区議会設置条例について P.74 今井満議長
9. #9 今井満議長
   日程3議案第146号から日程115県知事提出議案第2号までの113件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４６番細谷達司議員。 〔４６番議員登壇　拍手〕 P.74 ４６番（細谷達司議員）
10. #10 46番(細谷達司議員)
    おはようございます。市政クラブを代表いたしまして、発言通告に従い、市政に関する諸課題並びに提案されております各議案について、市長の見解を求め、代表質問をさせていただきます。数多くの質問項目でございます。端的に質問させていただきますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 まず、来年度の予算編成に向けた市長の思いについて、お伺いをいたします。 相模原市にとって平成１９年度は、来年３月１１日の城山、藤野町との合併により、相模原、津久井地域が一体となった新相模原市としての船出の年であります。せんだって、来年度の予算編成方針が示されましたが、一般会計で、景気回復や税源移譲の効果もあろうかと思いますが、２，０００億円に達する見込みということでございました。そこでまず、どのような思いを持って来年度の予算編成に取り組んでいかれるのか、市長の基本的な姿勢について、お伺いをいたします。 次に、合併問題に関連して、何点かお伺いをいたします。 平成１５年、津久井４町からの申し入れで始まった合併協議でありましたが、足かけ４年、この間いろいろとあったものの、ようやく１市４町の足並みがそろうわけでございます。小川市長にとっても、感慨ひとしおのことだろうと思います。これまでの経過を振り返り、今の市長の率直な思いと、これからのまちづくりの考え方について、改めてお伺いをいたします。 また、合併というのは一大事業でありますので、さまざまな課題もあると思います。そこで、先行した津久井町、相模湖町の場合ではどのような課題があって、それを今回の合併にどのように生かそうとしているのか、それについても、あわせてお伺いをいたします。 関連して、政令都市についてお伺いをいたします。この問題も、たびたび議会において議論されておりますけど、新相模原市の人口は７０万人となり、合併による政令市としての指定要件を満たすことになりました。他の政令市と比べたとき、都市機能や行財政能力の一層の向上を図ることなど課題はありますが、やはり、チャンスであることは間違いありません。今回の合併を市長は、都市機能と水源を初めとする自然環境が融合した、全国的にもまれなケースであると言われております。特に大都市圏の中では、こうした政令市の存在はありません。これが実現することの意味は、大変大きいものではないかと思います。ただ、今回の人口要件緩和措置は、合併特例法によるものと制約がございますが、新しい形の政令都市を目指すことに対する市長の見解をお伺いをいたします。 次に、基地問題について、お伺いをいたします。 今回の米軍再編問題については、昨年１１月に示された中間報告以降、ことし５月の日米最終合意に至るまで、市長を先頭に、まさに市民が一丸となって、政府や米国に対し市の考えを伝え、交渉を重ねた結果、相模総合補給廠の一部返還が実現し、駅前の１５ヘクタール及び小田急多摩線延伸に必要な用地２ヘクタールも、返還されることになりました。ところが、返還は決まったものの、今後どういう流れで返還手続が進められていくのか、よくわからないというのが率直な思いであります。相手が米軍であることや、土地の無償返還に向けた取り組みなど、現時点でスケジュールまでの状況はなかなか難しいかもしれませんが、せめて返還に至る手順について、どのように進められていくのか、お伺いをいたします。あわせて、土地利用計画をどう進めていくのかも、お伺いをいたします。 次に、城山町葉山島に不法に投棄された残土問題について、お伺いをいたします。 この問題は、ことしの３月定例議会一般質問で、我が会派の佐藤議員さんが取り上げました。最近では新聞報道もたびたびなされ、この問題に対する市民の関心も高まっております。事の本質は、この問題に対する対応のおくれであり、厳しく言えば、国、県、町、それぞれ当事者の責任の所在を明確にしておかなければなりません。そうでなければ、合併により、この課題を引き継ぐことになる本市にとって、市民に対する説明責任が果たせないことになります。そこで何点か、お伺いをいたします。 まず、４００万立米ともいわれる残土を撤去するには、莫大な費用がかかるわけで、確かに現状、違法状態にあるわけですが、これらの残土は本当に撤去しなければならないものなのか、お伺いをいたします。 また、この問題は、もともと合併協議の中では、合併前に方針を打ち出すとのことで聞いておりましたけど、その後の進展はあるのか、当事者間における協議の状況について、お伺いをいたします。 そして、圏央道への影響についてでありますが、圏央道のうち、さがみ縦貫道路について、その開通目標は平成２４年度であると承知しておりますが、せんだって、国は今年度中に地質調査などを行い、その後、対応方針を検討すると発表しましたが、このようなやり方で本当に計画どおり開通ができるのか、市長の御認識について、お伺いをいたします。 次に、合併を契機とした観光振興とシティセールスについて、お伺いをいたします。 ３月１１日の合併により、７０万都市が誕生するわけでありますが、これを契機に、相模原市というブランドイメージを高め、情報を発信していくことは、本市が中核市の次のステップである政令指定都市を目指した上で、極めて重要なことだと考えております。また、このことは市民のふるさと意識を高める上でも、さらには、ステップ５０を活用した企業誘致など、地域の活性化を図る上でも欠くことのできないことであり、その推進に大いに期待を寄せているのであります。 さて、シティセールの推進には、さまざまな取り組みが必要であると思います。広報戦略あるいはフォトシティさがみはらのような文化の発信事業、全国レベルのイベント誘致、市民満足度を向上させるための諸施策、また、サービスなど、ある意味では地道な活動が求められるわけでありますが、これと同時に、日本全国、いや、それよりも大きく、世界の人々に情報を発信するといった思い切った取り組みも必要であり、戦略的で総合的な取り組みが求められていると考えております。 そういう意味では、観光振興も重要な課題であります。言うまでもなく、津久井地域との合併により、５つの湖、広大な森林、多くの伝統文化など、新たな観光資源を有することになりました。これまでの本市の観光は、イベントやレクリエーションなど、市民の余暇活動の受け皿としての、いわゆる都市型観光が中心でありました。こうした新たな観光資源を活用し、また、既存の資源と融合させて観光産業の振興を図ることが、情報発信力の向上の観点からも、重要な課題であると思います。ちなみに、神奈川県に入込観光客調査というデータがあります。観光地や観光イベントにどれだけの人が来たかというデータでありますが、昭和５６年、今から２５年前の津久井４町の入込観光客は４９０万人と言われております。しかしながら、直近の平成１７年度は、約２６５万人と半減してしまっております。観光産業の育成のためには、まず、この入込観光客をふやす努力が必要であると考えております。そこで、何点かお伺いをいたします。 まず、今回の補正予算にも計上されておりますが、新相模原市誕生ＰＲキャンペーン事業の取り組みについて、その目的、内容について、お伺いをいたします。 また、観光客誘致の取り組みについては、どのような方策を考えているのか、今後のシティセールスについて、どのように取り組もうとされているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、交通問題について、お伺いをいたします。 まず、小田急多摩線の取り組みの状況についてであります。相模総合補給廠一部返還の合意により、小田急多摩線の延伸は、大きくその一歩を歩み始めましたという感じがする市民も、大勢いられるのではないでしょうか。市として、返還の合意以降、どのような取り組みを行ってきたのか。現時点での課題は何であり、今後どのような取り組みをしていこうとしているのか、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、津久井地域のバス交通について伺います。 津久井地域の鉄道駅は相模湖駅、藤野駅の２駅であることから、通勤、通学を初め、住民の生活交通である路線バスの役割は大変重要であり、環境負荷の軽減の役割をも果たす公共交通は、高齢化が一層進行する中で、今後ますます、その重要性が高まるものと考えております。こうした中、城山、藤野、２町の町民は、合併後のバス路線がどのようになるのか、大変、注目をいたしております。そこで、城山町、藤野町のバス交通の現状と合併後の考え方について、お伺いをいたします。また、藤野町では、町民の生活交通確保のため、町が直営でバスを運行していると承知いたしております。その状況と合併後はどのようになるのか、お伺いをいたしておきます。 次に、子育て支援策について、お伺いをいたします。 少子高齢化が進行する中で、明日を担う子供たちが健やかに育ち、親が安心して子育てができる環境を整えることは、ますます重要な課題となっております。本市ではこれまでも、平成１７年度からスタートさせました次世代育成支援行動計画に基づき、数値目標を掲げ、保育所整備などに積極的に取り組んでいることを評価いたします。これにとまることなく、一層の施策の充実を期待するものでありますが、さらなる子育て支援のため、今後取り組み予定をしております施策は何なのか、この点をお伺いをいたします。 次に、障害者福祉施策について、お伺いをいたします。 本年４月から施行されました障害者自立支援法に基づき、介護給付などのサービス利用者は、原則１割の定率負担が求められることになりました。市は制度発足以降、国が定めた制度を基本とする一方で、必要に応じた実態調査を行うと、市議会の場で表明されております。そこで伺いますが、法施行後８カ月が経過し、定率負担に対する障害者団体から寄せられた要望や、利用者負担の実態調査の結果をどう評価し、利用者に対する影響をどのようにとらえていられるのか、お伺いをいたします。特に低所得者については、市としても独自の措置を検討すべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。 次に、精神障害者福祉施策の拡充について、お伺いをいたします。 障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、一元的な福祉サービスが提供されることとなり、特に精神障害者に当たっては、地域生活支援の充実が期待されております。さきの９月定例会で、精神障害者に対する福祉手当の来年度からの導入について、検討するとのことでありましたが、現在の検討状況について、お伺いをいたします。また、精神障害者に対する地域生活支援の現状と、今後の支援に向けた取り組みについてどのように考えていられるか、お伺いをいたします。特に津久井地域の状況についても、あわせてお伺いをいたします。 次に、教育問題について、お伺いをいたします。 今、学校教育は、ゆとり教育がもたらせたと言われる学力低下の問題や、いじめの問題など、実に多くの課題を抱えております。現場の先生方も努力されているのでしょうが、目に見えた成果があらわれないというのも、これまた厳しい現実であります。市では現在、来年度にかけ、さがみはら未来をひらく学びプランを策定中と承知しておりますが、これはまさに新相模原市の学校教育の指針となるもので、大きな期待が寄せられております。そこで、現在、策定委員会ではどのようなことが論議されているのか、その検討状況について、お伺いをいたします。 次に、議案関連、何点かをお伺いいたします。 初めに、議案第１５０号地方自治法の改正に伴う関係条例等の整備に関する条例及び議案第１５１号副市長定数条例に関して、副市長と収入役について、お伺いをいたします。 このたびの地方自治法の主要な改正点である特別職のあり方については、各地方公共団体が、みずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築すべきことで、本市においても、検討を重ねてこられたと承知いたしております。９月の全員協議会においても、副市長、収入役のあり方について概要説明がありましたが、今回の条例提案に対しまして、改めて何点かお伺いしたいと思います。 まず、副市長の定数でありますが、現在の助役２人体制を改め、３人の副市長を置くこととしておりますが、その理由は何なのか、また、それぞれの権限と具体的な役割についてどのようなものを考えておられるか、お伺いをいたします。 また、収入役については、法的には、その任期中は在職するものとされておりますが、今回提案された条例案では、来年４月以降は収入役制度を廃止し、会計責任者を置くとされております。このことについては、具体的に確認の意味で、その考え方をお伺いをいたします。 次に、議案第１５２号行政組織条例について、お伺いをいたします。 さきの副市長制の導入にも関連していると思いますが、平成１９年度の組織改正については、局制の導入、あわせて、教育委員会、消防という組織の垣根を越えた組織の再編という、近年にない大変大きなものであると感じております。こうした組織の改正が、本当に市民の期待に沿ったものであるのか。そういう視点で伺いますが、まず、現在の組織の課題や問題点をどのようにとらえ、局制の導入に至ったのか、お伺いをいたします。また、行政改革の視点からは、より効率性が求められるわけでありますが、今回の局制導入との整合性についてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、議案第１５３号職員定数条例の一部改正についてでお伺いをいたします。 人口減少時代の到来と地方分権の一層の進展が見込まれる中、本市がさらなる発展を目指す上で、より質の高い都市基盤の整備や福祉施策の充実など、都市としての魅力を総合的に高める施策展開が必要であると思っております。こうした行政課題を実現するためには、行政改革を徹底的に進め、より効率的な行政運営を行わなければなりません。この観点からも、適正な定数管理は大変重要な課題であります。そこで伺いますが、今回、平成２２年度までの定数管理計画案が示され、その中で、継続的な定数削減が掲げられております。一方で本市は、これまでも他市に比べ、定数削減に積極的に取り組んできたと思っておりますが、今後、どのような視点、方策により定数削減を実現しようとしているのか、この点もお伺いをいたします。 次に、議案第１９１号国民健康保険条例の一部改正について、お伺いをいたします。 国保制度は、昭和３４年、自営業者などの社会保険の未加入者を対象に、いわゆる国民皆保険を実現する制度として発足をいたしましたが、現在では国保の加入者の多くは、高齢者やリストラ等による無職の方々など、いわゆる低所得者が中心で、制度発足当時と比べ、構造的な変化を来しております。また、今後、団塊の世代の大量定年を控え、抜本的な見直しが必要となっております。このため、国においても、平成１５年、医療制度改革の基本方針の中で、都道府県単位で、より安定した保険運営を目指すとしています。そして、本年１０月には、保険財政共同安定化事業の新設により、財政運営の広域化に向けて一歩を踏み出しましたが、根本的な解決とはほど遠く、今後とも国保事業の厳しさは続くものと思われます。 今回の保険税の改正は、保険税の軽減割合を従来の６割、４割軽減から７割、５割、２割軽減に改め、低所得者対策が図られるなど努力をされておりますが、国保財政の健全化のためには、歳入確保と医療給付費等の歳出削減に向けた、より一層の取り組みが求められております。そこでお伺いいたしますが、まず、前段申し上げましたとおり、この問題は、もはや一市町村で解決できる問題ではないわけでありまして、そういった意味からも、安定した国保財政を確保するため、市長は国に対してどのような働きかけを行っているのか、この点について、お伺いをいたします。 次に、他の医療保険加入者との公平性の観点からも、一般財源から繰り入れを際限なく行うことについては、問題が多いと思います。そこで、一般会計からの繰り入れをいかに削減していくか、その目標と考え方について、お伺いをいたします。また、歳出削減のためには、医療給付費の抑制が重要な課題でありますが、その対策についてお伺いをいたします。それから、これも毎度指摘するところでありますが、国保税の収納に当たっては、負担の公平性の観点からも、収納対策にしっかりとした取り組みをしなければならないと思います。収納対策の強化に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、県知事提出議案第１号及び第２号について、お伺いをいたします。 これは城山町にある２つの財産区について、それぞれ財産区議会を設置するというものであります。財産区自体、我々にはなじみのなかった存在でありましたが、津久井町との合併により、相模原市においても財産区が存在することとなり、その管理運営のために、財産区管理会があるわけであります。それが今回の城山町のケースでは、財産区議会という議決機関を持ち、しかも、その設置条例を県知事が提案をしてくるというものであります。制度的にそうなっていると言われればそれまでの話ですが、何かしっくりしない、わかりにくいというのが実感であります。そこで質問ですが、財産区管理会と財産区議会、それぞれどのような場合に設置するのか、その違いは何なのかをお伺いをいたします。 次に、城山町においては、何か特別な事情で財産区議会の設置となったのか、その設置された経過についても、お伺いをいたします。また、一つの市で財産区管理会と財産区議会が併存するということで、市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 それから、３月議会で提案される予定と聞いておりますが、藤野町にも７つの財産区があります。来年３月以降は、１５もの財産区が存在することになるわけでございます。各財産区は、その所有する財産や管理運営状況も異なっており、現状のままで継続していくことには、いささか疑問を感じざるを得ません。財産区のあり方を検討すべきではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。関連して、財産区特別会計のあり方についてでありますが、現在、財産区ごとに特別会計を持っておりまして、財産区だけで１５もの特別会計を持つことになり、ことしの３月議会でも指摘をし、見直しを検討したいとのことがありましたが、その検討状況をお伺いをいたしたいと思います。 以上で、第１問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。（拍手） P.79 今井満議長
11. #11 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.79 小川勇夫市長
12. #12 小川勇夫市長
    おはようございます。細谷達司議員の御質問に逐次お答えをいたします。 初めに、平成１９年度予算編成の取り組みについてでございますが、平成１９年度の財政見通しにつきましては、歳入につきましては、所得譲与税、減税補てん債の廃止があるものの、税源移譲、定率減税の廃止、景気の継続的な回復基調などから、歳入の根幹をなす市税のある程度の伸びが見込まれております。一方、歳出につきましては、さまざまな角度から事業の精査に努めておりますが、扶助費等の義務的経費の増大や大規模事業の実施、合併に伴う新たな施策展開などから、引き続き、厳しい財政運営が求められております。 こうした状況の中で、平成１９年度予算編成方針においては、基本的な方針といたしまして、後期実施計画の着実な推進、都市経営ビジョンの推進、合併による新市まちづくりへの取り組みの３つを基本的な視点として、それに基づく施策の重点化、市民ニーズへの対応、パートナーシップの推進、効率的な行財政運営の４つを基本事項として定めたものでございます。なお、平成１９年度の重点施策として、少子高齢社会に対応するまちづくり、人と自然が共生するまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、新市一体化のまちづくりの５項目を位置づけて、予算編成に取り組んでいるところでございます。こうしたことによって、市民の皆様とともに、７０万人の可能性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、本市と津久井地域との合併につきましては、これまで、各町におけるさまざまな状況から、旧津久井町及び旧相模湖町との合併を先行いたしましたが、このたび、本市と城山町及び藤野町との合併が確定をし、来年３月１１日に、新相模原市が誕生することとなりました。この合併による本市の持つ都市機能と、津久井地域の豊かな自然や歴史、文化が融合した多様な側面を持つ７０万都市の誕生は、この地域が将来にわたり持続的に発展していく上で、大変、意義があることと考えております。今後は、これらの地域特性を生かしながら、心の豊かさを実感できる住民生活を目指して、新相模原市の新たな魅力づくりに全力で取り組んでまいります。なお、本年３月２０日の旧津久井町、旧相模湖町との合併当初は、旧町との事務処理方法の違いなどから若干の戸惑いもございましたが、現在は順調に業務が行われております。来年の２町との合併に向けまして、先行した事例を踏まえまして、職員への事前研修や事務引き継ぎ体制の充実を図るなど、市民生活に支障を来さないよう、準備に万全を期してまいります。 次に、政令指定都市についてでございますが、合併特例法による国の市町村合併支援プランに基づいて、人口７０万人を超える規模の都市が政令指定都市に移行している状況を踏まえますと、本市も政令指定都市への展望を持つことが必要であると認識をしております。政令指定都市への移行に当たりましては、人口要件のほかに、移行に関して県と市との意見が一致をしていることや、都市機能、行財政能力において他の指定都市と遜色のない都市であることなど、多くの指定要件があると言われております。お話にございましたように、いわゆる合併新法の期限につきましては、平成２２年３月と承知をいたしておりますが、このことを踏まえた上で、本市が持つ都市機能と津久井地域の豊かな自然環境が融合した、これまでの政令指定都市にない、新たな特色を生かしたビジョンを構築するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。また、政令指定都市移行の検討とあわせまして、引き続き、近隣都市との広域的な連携のもとに、幹線道路網の整備や産業の集積等、各種都市機能の向上と、それに見合った財源の確保など、一層の行財政能力の向上に着実に努めてまいりたいと存じます。 次は、基地問題でございますが、初めに、本年５月、日米両政府によって基本合意がなされました相模総合補給廠の一部返還及び共同使用でございますが、今後、日米合同委員会における協議を経て、正式に決定されることと承知をいたしております。このうち、一部返還の土地につきましては、国有財産管理者である財務省に引き渡されますので、市は財務省に対して、土地の取得を含む跡地利用についての申し出を行い、また、共同使用予定区域につきましては、米軍、自衛隊、地元の３者が使用いたしますので、使用方法や使用に当たっての手続等、詳細について取り決めを行う予定でございます。なお、返還及び共同使用の早期具体化を図るために、国及び米軍に対し、手続を迅速に進めるよう求めているところでございます。 次に、相模総合補給廠の一部返還に伴う跡地の土地利用計画についてでございますが、当該地を含むＪＲ相模原駅周辺地区は、本市の中心市街地として、商業、業務、文化等の多様な都市機能の集積が求められているところでございます。こうした中、相模総合補給廠の一部返還の合意が図られ、小田急多摩線の市内への延伸などによって、魅力と活力あふれるまちづくりを進めるとともに、隣接する町田市との連携が、一層図られるものと期待をいたしております。今後におきましては、相模総合補給廠の返還手続の動向を注視し、本市の表玄関にふさわしいまちづくりにつながるよう、市民の皆様の御意見を伺いながら、土地利用計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、城山町葉山島の残土問題についてでございますが、これまでに国及び県が行ってきた調査では、有害物質は検出されておらず、また、現況は地盤も安定している状況と伺っております。このような状況を踏まえて、現在は、国、県、城山町において、さがみ縦貫道路の整備や、水路等の機能回復に特化した内容で協議が進められている状況でございます。 次に、合併協議の経過でございますが、これまで城山町に対しまして、合併前までに対応方針を示すよう要請をしており、合併までの期日が迫ってきている中で、城山町において、引き続き、国、県との協議を精力的に進めている状況でございます。こうしたことから、今後の協議の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、さがみ縦貫道路の開通が目標どおり実現できるかとのことでございますが、仮称相模原インターチェンジから仮称八王子南インターチェンジまでの区間につきましては、目標宣言プロジェクトによって、平成２４年度の完成となっております。当該道路の予定地には残土の不法投棄などの課題がありますが、所管する相武国道事務所では、今後、関係機関などとの調整をより精力的に進めて、予定どおり平成２４年度には供用開始ができるよう、最大限の努力を行っていくとのことでございます。 次に、新相模原市誕生ＰＲのキャンペーン事業についてでございますが、来年３月１１日の合併を機に、人口７０万人の都市機能と水源をあわせ持つ新市の魅力と可能性を市内外に積極的にＰＲすることによって、新相模原市の知名度の向上と、さらなるイメージアップを図ってまいりたいと考えております。主な事業といたしましては、ともに築こう新たな未来をキャッチフレーズとして、広報さがみはら合併記念特集号の発行や観光名所などを図案化した記念切手の作成、若い世代をターゲットにしたフリーペーパーへの広告掲載などのほか、本市と都心とを結ぶ鉄道３線の結節点であり、我が国最大のターミナル駅である新宿駅において、大規模なＰＲキャンペーンを合併時期に合わせて、展開する計画でございます。この新宿駅におきましては、大型広告幕の掲出や大型ビジョンによるＣＭ放映を行うとともに、新市の特産品の紹介や販売、観光ＰＲ、市にゆかりのある著名人によるエンターテインメント、伝統芸能の実演など、各種のイベントを開催する予定でございます。 次に、観光産業振興のための観光客誘致の取り組みについてでございますが、市といたしましては、合併に伴い、新市の新たな魅力として加わりました津久井地域の豊かな自然や文化、歴史等の資源を活用して、観光客誘致を積極的に推進することが重要であると考えております。このため、本年度におきましても、新相模原市の観光や特産品等をＰＲするため、日比谷公園や横浜赤レンガ倉庫などで市外キャンペーン事業を行ったほか、観光情報を盛り込んだ地域情報誌るるぶ相模原市の発行を支援するとともに、新相模原市の観光マップやガイドの作成並びに新相模原市誕生ＰＲキャンペーン事業を計画しているところでございます。また、平成１９年度の策定に向けて取り組んでおります新相模原市観光振興計画におきましても、観光客誘致の具体的な方策等について十分検討を行い、関係機関等の御協力をいただきながら、本市観光の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後のシティセールスの取り組みについてでございますが、地方分権の進展によって、都市間競争が激化する中、都市のイメージを確立してアピールしていくことが、今後ますます重要になると認識をいたしております。現在、本市では各分野における施策の展開や広報活動などを通して、シティセールスにつながる取り組みを行っているところでございます。今後は、津久井地域との合併を機に、地域資源や立地特性などの新相模原市が持つ魅力を相模原ブランドとして構築をし、総合的かつ戦略的にシティセールスを展開していく必要があると考えております。こうしたことから、平成１９年度には、シティセールスを推進していくための指針を策定し、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次は、交通問題でございます。小田急多摩線の延伸に係る取り組みの状況でございますが、延伸につきましては、本年５月に相模総合補給廠の一部約１５ヘクタールのほか、鉄道及び道路用地として約２ヘクタールが返還合意をされたことによって、大きな課題の一つが解消され、実現化に向けて前進するものと認識をいたしております。しかしながら、この事業の実現のためには、町田市や鉄道事業者等関係団体との合意、延伸ルート上の土地利用の検討、さらには事業採算性の確保などの課題があると考えており、現在まで、町田市を初めとした関係団体と情報交換や各種協議を進めてきたところでございます。こうした状況を踏まえて、予備調査を通して課題の整理や延伸によるメリットなどを検証するとともに、小田急電鉄株式会社や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の協力を得て、町田市と小田急多摩線延伸検討会を新たに設置をして、実現に向けた取り組みに着手したところでございます。いずれにいたしましても、本事業につきましては、市民の期待も大きいことから、早期開業が図られるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、小田急多摩線の市内乗り入れによる効果についてでございますが、ＪＲ横浜線や相模線、さらには現在検討が進められている川崎縦貫高速鉄道などとの鉄道ネットワークの拡充によって、通勤、通学時の時間短縮や混雑緩和が図られるなど、市民の利便性が大きく向上するとともに、東京都と神奈川県を結ぶ首都圏南西部の交通軸のさらなる構築によって、魅力と活力にあふれた都市形成の実現に大きく寄与するものと考えております。また、相模原駅周辺は、多様な機能の集積によって、本市の表玄関にふさわしい土地利用が図られ、中心市街地として魅力あるまちづくりを推進することができるとともに、ＪＲ相模線や新線の沿線土地利用の活性化にも期待ができるものと考えております。 次に、藤野町、城山町のバス交通の現状と合併後の考え方でございますが、津久井地域におけるバス交通は、市民の生活交通として、大変重要であると認識をいたしております。両町におきますバス路線につきましては、バス事業者の運営による１９路線のほか、国の規制緩和に伴って、県生活交通確保対策地域協議会での協議を経て確保策が図られている路線があり、藤野町においては、町直営による３路線、城山町においては、国庫補助の活用による２路線、町単独補助による２路線が維持、確保されていると承知をいたしております。合併に際しましては、現状の路線を維持することが重要であり、当面は、現路線の確保とバス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、新市のあるべきバス路線網につきましては、今後、新しい総合計画や、総合都市交通計画の部門別計画であるバス交通対策基本計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、藤野町の直営バスについてでございますが、現在、藤野町におきましては、生活交通確保のため、道路運送法第７８条に基づく、町営バスの運行によって、３路線の維持、確保が行われているものと承知をいたしております。この方式による運行は、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合のみ認められる例外的なものであって、また、バス車両のバリアフリー化など、利用者の利便性向上の観点から考慮すべき点があるために、合併後におきましては、津久井地域の他の生活交通確保路線と同様、運行主体をバス事業者として、市から経営補てん方式による運行方法へ変更いたすものでございます。こうしたことによって、津久井広域道路等の道路網の整備状況とも関連しますが、藤野町と他の津久井地域や橋本方面などへのバスネットワークの充実の可能性が広がるものと考えております。 次は、子育て支援策についてでございますが、現在、次世代育成支援行動計画や保育計画などに基づいて、こどもセンターや保育所の整備などのほか、さまざまな事業を計画的に実施をしているところでございます。今後につきましては、子育て支援をさらに拡充する観点から、小児医療費助成事業の通院対象年齢の就学前までへの拡大や、公立保育所における３歳以上の児童への主食の提供に取り組んでまいります。また、定率減税の段階的廃止に伴って、保育料の実質的な値上げが生じますので、これに対する激変緩和を図るなどの支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉施策についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴って、従来の支援費制度において負担がなかった低所得者についても、原則１割の定率負担が求められております。国制度では、障害者の負担軽減の配慮から、負担上限月額の設定や、個別減免、社会福祉法人軽減などの措置がなされているところでございます。先ごろ実施をいたしました本市の実態調査の結果では、一部の通所施設では、利用日数を減らした方や通所を断念した方もございます。また、デイサービスでは利用控えが出ている状況もございまして、在宅の障害者が費用負担の影響を受けて、地域生活を営む上で支障が生じていると思われ、障害者団体等からも負担軽減の要望が多く寄せられております。市といたしましては、在宅などで生活をしている所得が低い方を中心に、利用者負担の軽減等の対応が必要であると考えておりまして、負担上限月額を市独自に引き下げることなどの検討を進めているところでございます。 次に、精神障害者の福祉施策拡充にかかわる御質問でございます。 初めに、重度心身障害者等福祉手当についてでございますが、新たに精神障害者保健福祉手帳取得者の１級から３級までの方を対象に加えることで、現在、検討を進めております。 次に、精神障害者の地域生活支援の現状でございますが、住まいの場や生産活動、創作的活動の支援を行うグループホームや地域作業所等のほか、現在、ＮＰＯかむが運営をしております地域生活支援センターカミングにおきまして、相談や日常生活支援を実施をして、社会参加への誘導を図っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、特に、精神障害者への支援を行っていく上で大変重要な施設となる地域生活支援センターの新たな配置について、平成２０年度策定予定の新相模原障害者福祉計画へ位置づけてまいりたいと考えております。津久井地域につきましては、合併前から既に４町の支援による精神障害者の地域生活支援の中核的な施設として、相模湖町に地域作業所やまのべ館がございますことから、こうした施設での相談や生活支援などの機能の充実を含めて、その支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方自治法の一部改正にかかわるお尋ねでございます。 初めに、副市長を３人にすることについてでございますが、本市におきましては、これまで地方自治法の規定にのっとり、２人の助役を置くこととし、それぞれ役割を担ってきたところであります。このたびの地方自治法の改正におきましては、助役を副市長にするとともに、これまでの助役の職務に加えて、新たに長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することができるものとして明記をされたわけでございます。この法改正の趣旨にのっとり、副市長が政策、企画機能を十分につかさどることが可能となるよう、効率的、効果的な行財政運営のための総合調整、健康で安心な市民生活と市民協働の推進、自然と産業との調和、魅力にあふれたまちづくりと、大別した施策体系ごとに担任することが適切であると考えて、３人の副市長を置くこととしたものでございます。 次に、副市長の権限、役割についてでございます。望ましいトップマネジメント体制を築く上で、副市長は、市政の基本方針の範囲内において、それぞれの担任事項に係る高度な政策判断、政策提言を担うことといたします。また、庁議について見直しを行い、現行の政策会議にかわって、市長、副市長、教育長及び各局長で構成をし、市政運営の基本的な方針や極めて重要な施策の方針、事業の計画等について審議をする仮称経営会議と、副市長をトップとする仮称部門別経営会議を新たに設置をいたします。副市長の役割は、冒頭申し上げたもののほかに、仮称部門別経営会議において審議をする、みずからの所管の範囲の事務事業の計画の決定及び担任事項に係る全市的な重要プロジェクトの進行管理を行うことと考えております。 次に、収入役についての考え方でございます。収入役の職務は、地方制度調査会の答申にあるとおり、重要なものでありながら、その職務環境の変化の中で、特別職をもって当たることについて廃止することとされ、このたびの法改正に至ったものでございます。本市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、副市長制の導入を柱とする、望ましいトップマネジメント体制の構築を検討してきたわけですが、その経緯の中で、収入役より法改正の趣旨を酌みとった上で、１８年度末日をもって、退職する旨の申し出がありました。このことにつきましては、任期半ばであること、職務に精励されていることをしんしゃくしつつも、効率的な行政運営を進める立場から、申し出を受け入れることが適切であると考えて、１９年度から、収入役にかわる一般職の会計管理者を置くこととしたものでございます。 次に、局制導入の考え方でございますが、まず、現在の組織における課題、問題点についてでございますが、本市の組織においては、なお多くの権限が管理部門に集中しており、事業部門における迅速な施策の対応に欠けるとともに、権限や責任の所在がわかりづらいこと、また、市民から見た市の施策の進捗状況がわかりにくいといった課題があると認識をしております。このことにつきましては、平成１５年度行財政運営対策会議における指摘とも重なって、今後の組織のあり方として、都市経営ビジョンの重点プログラムにおいて、庁内分権を推進し、組織の大くくり化を行うことによって、各部門において、自己決定、自己責任の原則に基づく事務処理が可能なシステムを構築することとしているところでございます。このたびの組織改正に当たりましては、こうした経緯を踏まえて、地方自治法改正への対応をあわせて検討した中で、局制の導入が適切であると考えたものでございます。また、局において事務事業評価を主体的に行って、その見直しに徹底的に取り組むこと、また、局における重点施策の策定及びその取り組み状況についての公表を行うことなど、局の役割を市民の視点からも明確なものにして、位置づけてまいりたいと考えております。 次に、行政改革の視点からのお尋ねでございます。このたびの組織改正におきましては、局の設置により組織階層がふえることとなりますが、庁議や副市長以下の事務専決規程の見直しによって、行政課題の重要度に応じた効率的な意思決定や、事務処理体制を目指すものでございます。また、幹部職員数におきましては、抑制を行うとの視点で、担当部長や専任参事、次長といった職の配置を極めて限定的にすることといたします。また、平成１９年度から２２年度までの定数管理計画において、国の示す削減基準を上回る目標値を定めたところであり、この実現を図るためには、これまで主に管理部門が担ってきた事務事業評価による事業の見直しや、さらなる民間活力の導入が必要でございます。局制移行後は、こうした取り組みや一定の定数査定及び弾力的な人事配置などについて、各局に主体的、主導的な役割を担わせたいと考えております。こうしたことによって庁内分権が推進され、行政改革、いわゆる効率的な行財政運営の推進につきましては、これまで以上に、組織全体で取り組んでいく体制となるものと考えております。 次に、定数削減に係る視点、方策についてでございますが、地方自治法に掲げる最小の経費で最大の効果を上げることが都市経営の命題であり、組織及び運営の合理化の理念に基づいて、本市では平成８年度より１８年度まで、３次にわたる職員定数管理計画を策定してまいりましたが、このたび、平成２２年度までの新たな定数管理計画を定めるものでございます。計画の策定に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中で、新市のまちづくり計画の実現を含めて、都市としての魅力を創造する総合的な施策展開に必要とする投資的経費を十分に確保する上では、義務的経費のうちで、財政負担の大きい人件費の抑制に、継続的に取り組んでいかなければならないと考えております。具体的な定数削減につきましては、業務量の分析による適正な職員配置、行政評価制度による事務事業の見直しや廃止、民間活力の活用や市民協働のさらなる推進を、新たな組織体制のもとで各局が主体的に担うことで、その実現を図ってまいりたいと考えております。あわせて、中長期的な視点からの計画的な職員採用に努めるとともに、専門的知識を持つ任期付職員、これまでの経験や知識の有効活用を図れる再任用職員など、多様な雇用形態の活用を行って、効率的な定数管理に努めてまいりたいと考えております。 次は、国民健康保険条例についてですが、国に対しましては、安定した国保財政を確保するために、全国市長会や都道府県国民健康保険団体連合会などを通して、財政基盤の強化や保険制度の一本化につきまして、継続して要望を行っているところでございます。 次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、国保会計の歳入不足を補うために、一般会計から毎年度、多額の繰り入れを行っておりますが、国保財政の健全な運営を図る必要から、赤字補てん分の繰入金につきましては、平成１５年度の２４億円を、平成２５年度までの間に、２年ごとに財政推計の見直しを行うことによって１２億円に削減するよう、都市経営ビジョンに位置づけております。 次に、医療費の抑制でございますが、疾病の予防や早期発見を図るために、健康診査や人間ドックの受診者に対する助成事業を初め、診療報酬明細書の点検を行うなど、その抑制に努めているところでございます。 次に、国保税の収納対策の強化でございますが、収納率向上対策の具体的な取り組み方針を定めた収納対策プランを策定し、滞納整理の強化を図っているところでございます。さらに本年度からは、コンビニエンスストアや電子納付での収納制度を導入するとともに、滞納の早期解消を図るために、電話での納付督励を実施したところでございます。今後とも、税負担の公平性を確保するために、一層の収納率向上に努めてまいります。 次は、財産区に関連をいたしまして、財産区議会と財産区管理会の相違についてでございますが、財産区議会は、財産区と市町村との間で利害関係が一致しない場合において、都道府県知事が必要と認めたときに、市町村議会にかわる固有の議決機関として設けることができるものでございます。また、財産区管理会は、財産区議会が設置されていないときに限り、設けることができる任意の審議機関でございまして、財産の処分など条例で定める重要な事項につきましては、当該管理会の同意を得ることとされております。 次に、城山町における財産区議会が設置をされた経過でございますが、昭和３０年に、川尻村、湘南村及び三沢村の中沢地区が合併をし、町制が施行されたときに、川尻財産区及び中沢財産区が設置をされてございます。この際、湘南村のみが財産区を設けなかったことから、川尻及び中沢の両財産区において、各財産区ごとに議決権を確保することを目的として、財産区議会を設置をしたものと承知をしております。 次に、財産区議会と財産区管理会との併存についてでございますが、城山町においては、町制施行時に地域との協議によって財産区議会を設置をし、藤野町では、同様に各地域との協議によって、財産区管理会を設置した経緯がございます。また、城山町及び藤野町との合併協議では、現状のまま相模原市に引き継ぐこととされておりますことから、両町及び地域の意向を考慮して、当面、併存することになるものと考えております。 次に、財産区のあり方についてでございますが、財産区の財産につきましては、地方自治法において、当該財産区の住民の福祉を増進するために管理、処分することとされておりますが、一方で、市町村の一体性を損なわないように努めなければならないと規定をされております。このため、市といたしましては、財産区が設置をされている地域と設置されていない地域との公平性等を考慮する必要があると考えております。この検討に当たりましては、各財産区ごとに設置をされた経過や、その長い歴史がございますことから、各地域の皆様に十分な議論、御協議をいただき、進めてまいりたいと存じます。 次に、財産区特別会計の見直しについてでございますが、各特別会計予算の内容が類似していることなどを考慮して、平成１９年度当初予算から、現相模原市の６財産区と藤野町の７財産区につきましては、１つの財産区特別会計として設置をしてまいりたいと考えております。また、城山町の２財産区につきましては、各財産区議会において予算審議等を行いますことから、それぞれ別個の特別会計として設置をしてまいりたいと考えております。 教育問題につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。 P.86 今井満議長
13. #13 今井満議長
    教育長。 P.86 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 さがみはら未来をひらく学びプランについてでございますが、本プランは、本市児童生徒の実態を踏まえ、これまでの教育の特色を生かしながら、津久井地域の教育資源を活用した総合的な学力向上施策を体系化しようとするものです。本年度と来年度で策定委員会を６回開催することとしております。協議の柱としましては、教師力の向上、学校力の向上、地域力の活用を主なものとし、順次、検討してまいります。これまでに、学力と生活、学習意識の相関関係を調査、分析し、実態を把握した上で、学びプランの全体のイメージや教師力の向上について協議してまいりました。その中で、教師力を発揮できるような支援体制づくり、現場主義に立った研修制度など、教師へのサポートシステムに関する意見が多く出されました。今後は、第３回策定委員会を平成１９年２月に、第４回以降を平成１９年度の早い時期に開催し、報告書としてまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.86 今井満議長
14. #14 今井満議長
    46番細谷達司議員。 P.86 ４６番（細谷達司議員）
15. #15 46番(細谷達司議員)
    御答弁をいただきまして、ありがとうございました。2問目は自席から行います。 議案関係につきましては、会派の議員さん方から、委員会の中で詳細に審議をしていただくことでしょうから、そこにゆだねるといたしまして、ちょっと気になる部分のところを何点か質問させていただきます。 初めに、残土問題でございますが、この問題の責任の所在についてでありますが、問題が発生してから十数年が経過してるわけです。この間、適切な対応をしてこなかったために、今日の状況を招いてるんだというふうに私は思っております。そういった意味で、財産管理者であります国や、森林法の許可権者である県の責任は、大変大きいというふうに思っております。本来は国、県の責任において解決が図られるべきだと思いますが、まず、この辺のところの御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、残土の撤去についてですけど、御答弁にもありましたが、これまでの国の調査で、有害物質はないというふうな話もあったし、また、地盤も安定しているということなんで、こういう状態であるにもかかわらず、多額の経費をかけて、本当に撤去しなければならないのか、この点についての認識をお聞かせ願いたいというふうに思っております。 それから、御答弁では、現在、国、県、町において、国有水路の機能回復ですか、そういうものが協議されているということでございましたが、当然、協議の中で、費用負担のことも検討されてると思うんですよね。この点、どのような協議が行われてるかをお伺いをいたします。 次に、小田急多摩線の延伸についてをお聞かせ願いたいと思います。 長年の市民の夢でありました小田急多摩線の延伸が、ことしの５月、相模総合補給廠の一部返還の合意以降、ぐっと現実味を帯びて、そうした市民の期待があるわけでございます。当局もさまざまな取り組みを行ってきたことには、大変評価をいたしております。初め町田市さんなどは、ちょっと温度差があるなというふうな感じもいたしておったんでございますが、特に町田市さんと、また、小田急電鉄、鉄道・運輸機構などへ積極的に働きかけをされて、小田急多摩線延伸検討会、この設置をしたことは大変結構なことだし、事業推進に向けて、重要な一歩を踏み出したというふうに思っております。そこで伺いますが、今後、この検討会は具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。 それから、これは要望しておきたいんですけど、今回の返還対象となった土地、駅前の１５ヘクタールと、小田急多摩線の延伸のための２ヘクタールですか、駅前の土地利用計画については御答弁がございましたが、市の中心市街地にふさわしい土地利用の検討を進めてるというような話がございました。多少、これは時間がかかるわけでございます。したがって、場合によっては、小田急多摩線の延伸計画と、時間的なずれが生じるんではないかなというふうに思います。その場合に、どうか、それぞれの計画の進捗状況に応じて、例えば鉄道用地の手当を先行して行うなど、ぜひ柔軟な対応をしてもらいたいなというような気持ちがあります。これは要望をして、お願いをしておきます。 それから、交通問題についてもう１点、バス交通についてでありますが、合併に伴って、城山、藤野両町のバス交通は、現状を維持するとのことでございました。一方、藤野町の直営バスを、バス事業者への経費補てん方式に切りかえるという御答弁がございました。このことの意図は何なのか、また、それによって現状のバスサービスが低下することがないのか、確認のために伺っておきたいと思います。 次に、障害者自立支援法の利用者負担の軽減について、お伺いをいたします。 この問題については、特に所得の低い障害者にとっては負担が重過ぎる、障害者団体などが見直しを求めて参っております。先週来、１１月２８日ですか、毎日新聞だとか、１２月１日の朝日新聞、そんな中で、また、テレビなどで、たびたび取り上げてまいっております。現在、政府や与党では、現行の負担上限額を、おおむね４分の１程度引き下げようというようなことが検討されているようであります。先ほど市長の御答弁では、本市でも独自に負担上限額の引き下げを検討されているということですが、もう少し具体的に、どのようなことを検討されているのか、その内容ですか、それをお伺いをいたします。 以上で２問を終わります。よろしくお願いします。 P.87 今井満議長
16. #16 今井満議長
    環境保全部長。 P.87 内藤春雄環境保全部長
17. #17 内藤春雄環境保全部長
    城山町葉山島地区の残土問題について、お答えいたします。 初めに、国、県の責任ということについてでございますけれど、このことに関する対応としての国、県の役割は、大きなものがあると認識しているところでございます。城山町におきましても、これまでの経緯からいたしまして、町の条例による不法行為に関する指導等や、国有水路の流水機能管理者としてのかかわりもございますので、そうした立場から、現在、協議に参加されているものでございますが、この問題に対しましては、国、県がより主体的な立場で課題への取り組みをしていただくことを期待しているところでございます。 次に、不法投棄により盛土された残土の撤去についてでございますが、これにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、国、県の調査において、これまで有害物質は検出されていない。また、地盤の現状などから、さがみ縦貫道の整備手法や国有水路等の機能回復に現在は特化した形で、国、県、城山町において、協議が重ねられているところでございます。こうした中で、現在、さがみ縦貫道の事業者である国が中心となって、土砂の安定を検証するための測量や地質調査が行われておりますが、特に新たな問題が出てこないとするならば、議員さんが御指摘のように、今後は現実的な対応として、この調査結果をもとに、さがみ縦貫道の整備や、国有水路機能の回復に向けた具体の技術検討が進められていくものと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.88 今井満議長
18. #18 今井満議長
    土木部長。 P.88 榎田和典土木部長
19. #19 榎田和典土木部長
    国有水路の機能回復に伴う費用負担についての御質問でございますが、現在、城山町では、国及び神奈川県と国有水路の機能回復のための費用負担について、協議を行っているところでございます。城山町といたしましては、国有水路の機能管理者として、合併までに費用負担等の課題の整理を行い、相模原市に引き継ぎを行っていく意向であると承知しております。 以上でございます。 P.88 今井満議長
20. #20 今井満議長
    都市部長。 P.88 座間進都市部長
21. #21 座間進都市部長
    小田急多摩線の延伸と藤野町のバス交通にかかわる御質問に、お答えをさせていただきます。 初めに、小田急多摩線延伸検討会の今後の取り組みについてでございますが、この延伸検討会は、町田市との連携強化を図り、両市の状況を相互に確認し合うとともに、鉄道事業者の経験や知識に精通している小田急電鉄及び鉄道・運輸機構の御協力と御指導をいただきながら、現在実施しております予備調査を通しまして、事業の実現化に向け、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。本年度の検討内容につきましては、鉄道整備計画の基礎となります路線の意義と必要性、本市に及ぼすこととなる影響の検討、さらには、乗り入れに向けまして最大のポイントとなります、事業採算性の確保につきまして、何が課題であるか、その抽出や整理などを行ってまいりたいと考えております。また、来年度以降につきましても、本年度の予備調査の結果を踏まえ、より詳細な検討を行うなどいたしまして、町田市を初めといたします関係機関との合意形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、藤野町が直営で運行しております町営バスを、バス事業者に運行をお願いする経費補てん方式に変更する考え方でございますが、バス事業者とすることによりまして、利用者がより安全に安心して利用できますとともに、車両のバリアフリー化や運行時刻の改善などの利便性の向上が図れますことから、運行方法の変更をいたすものでございます。なお、現行の直営バスの運賃は、バス事業者の運賃と比較をいたしますと、低額になっている状況にございます。当地区のバス運賃につきましては、今後、合併の調整方針に基づき、他地域の運賃と同水準になるよう検討を進めてまいりますが、当面は、現状どおりとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.88 今井満議長
22. #22 今井満議長
    保健福祉部長。 P.88 渡邊亮保健福祉部長
23. #23 渡邊亮保健福祉部長
    障害者自立支援法の利用者負担軽減策にかかわる御質問に、お答えを申し上げます。 最近の新聞報道等によりますと、政府、自民党では、法施行後の障害者の負担実態や団体等からの要望を受けまして、在宅及び通所サービスの利用者負担の月額上限を、低所得世帯を中心に４分の１に引き下げることなどの検討を行っているとのことでございます。本市の対応でございますが、法施行後に行いました調査結果に基づき、在宅で生活している低所得者に配慮いたしまして、市独自の軽減策として、低所得者層の負担上限月額を現行の５分の１から６分の１程度にすることなどの検討を進めているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.89 今井満議長
24. #24 今井満議長
    46番細谷達司議員。 P.89 ４６番（細谷達司議員）
25. #25 46番(細谷達司議員)
    1点だけ、要望させていただきます。 残土問題の件ですけど、合併まであと３カ月ちょっとですか、それまでに、すべての問題が解決するための方針というか、そういう状態に、客観的に見ても不可能だと思います。また現在、国において行われている調査結果も来年の３月ということですから、残土全体の対策については、その後の検討となるでしょうが、この際、ぜひ申し上げておきたいことは、この問題によって本市に大きな財政負担が生じないよう、また、さがみ縦貫道路については、計画どおり平成２４年の開通が実現できるよう、最大限の努力をお願いしたいというようなことを要望を申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 P.89 今井満議長
26. #26 今井満議長
    休憩いたします。 午前１１時００分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.89 山崎順二副議長
27. #27 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４０番山田弘議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.89 ４０番（山田弘議員）
28. #28 40番(山田弘議員)
    議長のお許しをいただき、発言通告に従いまして、議案第150号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例等の整備に関する条例について、議案第152号相模原市行政組織条例について、議案第172号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、福祉行政、教育行政、以上5件につきまして代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、議案第１５０号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例等の整備に関する条例についてにおける地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置について、お伺いいたします。 地方行政ではこれまで、助役の職に市長の最高補助機能を、収入役の職にはトップレベルの内部牽制機能を果たすことが求められてきましたが、各自治体が所管する行政分野や財政規模が拡大する中で、市長を支えるトップマネジメントの充実、強化が検討されて、これまでの助役、収入役制度が、副市長に一元化されるものと伺っております。そこで、改正の目的とされる地方の自主性、自立性の拡大を図るための本市の取り組みについて、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、議案第１５２号相模原市行政組織条例についてでは、行政組織の再編について、お伺いいたします。 この条例改正によって、本市の行政組織に新たな局制度を導入し、事務の能率的執行を図ることが提案の理由とされています。行政組織は、これまで縦割りによる運営の弊害が指摘されてきました。このたびの組織改正の機会に、この弊害の改善への工夫が期待されますが、改善の効果につきましてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと存じます。 地方自治体の２００７年から始まる団塊の世代の大量退職問題が、これからの行政サービスのあり方に、大きく影響せざるを得ないものと考えられています。本市でも、指定管理者制度など業務の外部委託化が進められていると同時に、津久井地域の合併が進められる中で、行政範囲の拡大や行政経験豊かな職員の配置などが考えられますので、人材の育成は緊急の課題となってまいります。したがって、人材を育成することは、早急に実施しなければならないテーマと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。また、技術系などの業務の外部委託が進んだことによって、専門部署において、専門能力の高まる仕事が身につかず、職場で涵養されるのは執務知識が中心となりがちで、行政の真のプロを育てる環境が整いにくくなってきております。このような現状に対し、行政組織内で行政のプロを育成するシステムの構築や、民間との交流などを視野に専門的なプロの人材育成を行うことを提案しますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、議案第１７２号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についての医療費助成制度について、お伺いいたします。 本条例改正は、城山町及び藤野町の編入に伴う医療費の助成について経過措置の規定を定めるものですが、小児医療費助成の対象範囲等に若干の相違がある現状をそのまま経過措置とされています。本年の３月定例会での予算審議における会派の代表質問でも、小児医療費助成対象を早期に６歳まで拡大することを主張したところですが、今後の小児医療費助成制度を統一する考えについて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。また、小児医療費助成については、公明党市議団として、さらなる対象範囲の拡大と所得制限の撤廃を提案してまいりましたが、本市の今後の取り組みにつきましても、お示しいただきたいと存じます。 次に、福祉行政についてでは、まず、障害者自立支援法について、お伺いいたします。 本年４月から、自立支援給付の介護給付などの福祉サービスの利用につきましては、原則１割の定率負担が導入され、これまでの支援費制度では負担のなかった低所得者にも負担が求められることになりました。この法律が施行された後、障害者団体や利用者から、１割の定率負担の軽減を望む声が多く寄せられています。この法律の目的では、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な給付や支援を行い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するとあることから考えますと、現状では、在宅で暮らす方と施設に入所される方の負担のバランスがとれておらず、在宅で暮らす方が、より厳しい状況にあるのではないかと考えております。公明党市議団としても、９月定例の決算討論の中でも、利用者負担について、市として配慮されることを強く要望したところであります。以上申し上げました理由から、自立支援給付の利用者負担について、本市独自の措置を検討すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、保育施設について、お伺いいたします。 平成１７年３月に策定された相模原市次世代育成支援行動計画の中で、個別計画として保育計画が位置づけられ、基本目標を、１、待機児童の解消、２、特別保育の拡充、３、地域の子育て支援の充実の３つを掲げています。この計画では、要保育児童の将来推計をもとに、待機児童の解消が具体的に計画されています。保育の需要は、待機児童が減少することによって、内在していた新しい保育需要が誘発される傾向がありますし、旧市域が鉄道駅を周辺地域に持つため、待機児童が偏在している現状があります。したがって、地域によって大きな格差を生じていることから、保育所の待機児童の数が減少傾向にあるといっても、保育所に入るのは大変といった思いが市民の実感ではないでしょうか。そこで、本市の待機児童の現状と今後の推移の認識について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。また、今後も待機児童対策として、さらに保育所の増設、ファミリー・サポートの拡充などの施策が必要と思いますが、お考えをあわせてお示し願いたいと存じます。 次に、教育行政における教育の現状と課題について、お伺いいたします。 ２００４年３月の生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策についてに示されているいじめの発生件数は、１９９５年以降、減少傾向にあり、暴力行為も前年に続いて減少となっていると伝えています。しかし元来、いじめなどの行為は大人の目に触れにくい特徴を持っており、教育現場で報告されたものが正確な実態をあらわすものとならないことが、この問題の難しさを示していると思います。本市でも、いじめ、暴力行為、不登校等の解決を目指して、日々、努力されているところですが、文部科学省では平成１６年１０月に、児童生徒の問題行動対策重点プログラムが取りまとめられ、学校と家庭、地域関係機関等との緊密な連携や、基本的な考え方などが示されています。学校で発生する諸課題解決に大切なプログラムとなっていますが、本市の現状と取り組みについて、お聞かせいただきたいと存じます。また、いじめについては、大きな社会問題となっていることから、本市として、いじめ防止や相談体制の強化を図る必要があると思いますが、あわせて、お考えをお示し願いたいと存じます。 最後に、特別支援教育について、お伺いいたします。 ２００３年３月に、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会が、今後の特別支援教育のあり方についての報告をまとめ、今後の学校のあり方が提言されております。本市における特別支援教育の現状をどのように考え、取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。特に軽度発達障害等の子供に対する対応には、学校が大変苦慮されていると聞いておりますので、学校の状況に合わせた先生の配置を市独自で実施すべきと思いますが、本市としての考えをお聞かせいただいて、私の１問目を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.91 山崎順二副議長
29. #29 山崎順二副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.91 小川勇夫市長
30. #30 小川勇夫市長
    山田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方の自主性、自立性の拡大についてのお尋ねでございますが、今回の地方自治法の改正におきましては、助役を副市長とするとともに、これまでの助役の職務に加えて、新たに長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することができるものとして明記をされたわけでございます。また、その定数は、人口や組織の規模等を勘案して、条例で任意に定めることとされております。本市におきましては、この法改正の趣旨を踏まえて、大別した施策体系ごとに担当する３人の副市長を配置をし、新たなトップマネジメント体制を構築することといたしました。このことによって、３人の副市長がそれぞれ政策及び企画機能を十分に発揮をし、そのもとで権限と責任を有した成果志向型の組織を機能させ、行政運営における専門性や戦略性の強化を図ることによって、本市における自主性、自立性が高まるものと考えております。 次に、副市長の職務権限についてでございますが、市長が定める市政の基本方針の範囲内において、それぞれの担任事項に係る高度な政策判断や政策提言を行うとともに、新たに設置をいたします仮称部門別経営会議において審議をする、みずからの所管の範囲の事務事業の計画の決定及び担任事項に係る全市的な重要プロジェクトの進行管理を行うことといたします。こうした庁議や事務専決規程の見直しと合わせて、事業実施部門への権限移譲を進める中で、自己決定、自己責任の原則に基づいた自律的な組織運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、組織改正の効果についてでございます。これまで本市においては、部を最上位とする組織運営を行ってまいりましたが、今回の組織改正によって、施策や事務事業において関連の深い部により構成する局を設置することといたしました。このことによって、局内において、複数の部にわたる行政課題等への柔軟かつ効果的な施策連携が深まるものと考えております。そのほか、文化関連事業や防災関連事業など、市長部局、教育委員会、消防の各組織で行われている施策、事業を市長部局で一元化して扱うことによって、市民にわかりやすい組織とするとともに、一体的、総合的な施策展開によって、事業効果が向上するものと考えております。 次は、２００７年問題による行政運営への影響と、専門的なプロの人材育成への取り組みでございます。職員の大量退職、いわゆる２００７年問題による行政運営への影響につきましては、本市職員の年齢構成を考慮いたしますと、平成２８年度末の退職者が最も多くなると想定されますが、２００７年の平成１８年度末においても、御指摘のように、相当数の退職者が見込まれることから、その知識、技術の継承のため、職員研修の充実も含めて、退職職員の再任用、再雇用制度の活用を検討するなど、行政運営に支障がないように努めてまいります。 次に、専門的なプロの人材育成に関しましては、職場研修におきましても、技術専門研修機関等への職員の派遣を充実するとともに、各職場においても、業務の特性に応じた手順や方法を示した業務マニュアルの整備や、職場指導、いわゆるＯＪＴの強化に取り組み、専門的な技術の向上に努めております。今後におきましても、引き続き、人材の育成に積極的に努めてまいります。 次に、医療費助成制度についてでございますが、今回の条例改正は、城山町及び藤野町の編入に伴う経過措置の規定を追加するものでございます。このうち、小児医療費助成につきましては、城山町において、義務教育就学前まで通院医療費の助成を行っておりますが、本市におきましても、子育て支援策として、平成１９年４月から、通院対象年齢を義務教育就学前まで拡大することとして、準備を進めているところでございます。これに伴う条例改正案及び予算案につきましては、３月議会に御提案させていただく予定でございます。なお、所得制限撤廃につきましては、財政状況等を勘案し、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政でございますが、初めに、障害者自立支援法についてでございますが、その施行に伴って、従来の支援費制度において負担がなかった低所得者においても、原則１割の定率負担が求められております。国制度では、障害者の負担軽減の配慮から、負担上限月額の設定や個別減免、社会福祉法人軽減などの措置がなされているところでございます。先ごろ実施いたしました本市の実態調査の結果では、一部の通所施設では、利用日数を減らした方や通所を断念した方もございます。また、デイサービスでは利用控えが出ている状況もございまして、在宅の障害者が費用負担の影響を受けて、地域生活を営む上で支障が生じていると思われます。特に所得が低い在宅などで生活をしている方と、施設に入所をしている方では、負担の不公平感が出ていると思われ、市といたしましては、在宅などで生活をしている所得が低い方を中心に、利用者負担の軽減等の対応が必要であると考えておりまして、負担上限月額を市独自に引き下げることなどの検討を進めているところでございます。 次は、保育所の待機児童についてでございますが、本年４月１日現在の待機児童数は２２２人で、前年同時期の３８３人に比べて１６１人減少するなど、減少傾向が見られますが、今後も保育需要は増加するものと見込んでおります。待機児対策につきましては、保育計画に基づいて、施設整備等による定員拡大や、定員を超えて受け入れを行う入所円滑化の推進、認定保育室での受け入れなどによって推進をしてまいりましたが、今後につきましても、保育需要や少子化状況等を把握しながら、配置バランスや規模等を考慮した定員増を行うなど、早期に待機児童の解消ができるよう努めてまいります。また、ファミリーサポートセンター事業につきましては、主に保育所等の迎えや帰宅後の預かりなどに利用されておりますが、病気などで保育所等に通うことのできない子供の保育につきましても、援助会員の状況に応じて支援活動の対象とするなど、事業の拡充に努めているところでございまして、今後とも、子育て家庭への支援を図ってまいりたいと考えております。 学校教育につきましては、教育委員会の方から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。 P.93 山崎順二副議長
31. #31 山崎順二副議長
    教育長。 P.93 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 児童生徒の問題行動に対する取り組みについてでございますが、平成１７年９月に文部科学省が作成した新・児童生徒の問題行動対策重点プログラムを各学校に送付し、命を大切にする教育の充実や、安心して学習できる環境づくりなどの推進など、従前からの取り組みをさらに充実させるよう、指導、助言してまいりました。また、いじめによる児童生徒の自殺が大きな問題となっていますが、教育委員会では、いじめ防止について、児童・生徒指導の手引に加え、平成１７年３月に、いじめへの対応マニュアルを学校に配付し、学校の共働体制の構築やチェックリストによる観察法など、適切に活用できるよう、指導、助言してまいりました。また、いじめに関する報道が続く中、私からの緊急メッセージを市内小中学生や家庭に配布し、いじめ解消に向けた教育委員会の思いを伝えました。相談体制の強化についてですが、学校では、いじめの早期発見、早期対応を目指して、学校出張相談と連携を密にし、学校全体で相談体制の確立を図っております。教育委員会としても、学校出張相談員の派遣の拡充、ヤングテレホン相談や、Ｅメール相談などの充実など、子供たちだけではなく、保護者にとっても相談しやすい環境づくりに向け、今後も努めてまいります。 次に、特別支援教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では平成１８年３月に、支援教育を推進する上での施策の方向性を示す相模原市支援教育推進プランを策定いたしました。このプランに基づき、通常の学級における支援教育の体制整備、校内支援体制の構築など、９つの基本施策の事業化を進めているところでございます。また、軽度発達障害等の子供に対する対応でございますが、文部科学省の調査では、特別な教育支援を必要とする児童生徒は、どの小中学校においても、通常の学級に約６％の割合で在籍すると言われており、今後、各学校において、校内支援体制の構築ができるよう指導するとともに、通常の学級で教員を補助し、学習の支援ができる人材の配置を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えしました。 P.93 山崎順二副議長
32. #32 山崎順二副議長
    40番山田弘議員。 P.93 ４０番（山田弘議員）
33. #33 40番(山田弘議員)
    御答弁を受けまして、2問目以降、自席から行います。 まず、副市長制について伺います。 副市長の職務権限については、理解いたしました。今後の相模原市にとって、高度な行政判断や政策、企画機能の強化は、合併を終えた後もさらに強く求められることから、副市長の職務が一層重要となってまいります。しかし、現在の助役の行動を見ると、政策決定などの職務に加えて、各種の式典、イベントの出席から来庁者の対応など、休日や夜間を問わず、大変忙しい姿をお見受けいたします。特別職の立場からの理由と思いますが、これから職務が政策的なものに一層シフトせざるを得ない状況を考えますと、局制もしかれることから、副市長、局長、部長の基本的な対応を整理して、効果的、合理的な行動をとることが必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育現場でのいじめ等の対策について、お伺いいたします。 各校に送付された新・児童生徒の問題行動対策重点プログラムでは、命を大切にする教育の充実、学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進、情報社会の中でのモラルやマナーについての指導のあり方の確立等について、具体的にまとめられたものになっております。今後の課題として、多様な子供たちに対し、学校、家庭及び地域社会など、現在の子供たちを取り巻く関係者が、それぞれ何をすべきか、子供たちに対してどのような働きかけをすべきかが大切になりますので、お考えと取り組みをお伺いいたします。また、いじめが社会問題化したことを受け、教育再生会議が１１月２９日に、いじめ問題への緊急提言を発表し、新聞でも報道されました。本市として、この緊急提言に対しどのように対応されるのかをお伺いいたしまして、２問目の質問を終わります。 P.94 山崎順二副議長
34. #34 山崎順二副議長
    総務部長。 P.94 小星敏行総務部長
35. #35 小星敏行総務部長
    副市長あるいは局長の役割分担の御質問がございました。施策あるいは事務分掌、そういうものの役割につきましては、先ほど市長答弁を申し上げたとおりでございますけれども、こうしたことのほか、議員さん御質問ございましたように、会議ですとか、あるいは懇談会、あるいは式典、イベント、さまざまなものがございます。こういうものにつきましては、市民の皆様あるいは関係者の方々と直接お話を伺う、そういう意味では、非常に身近な行政、そういった視点からは、重要なことだというふうにも思っているわけでございます。一方で、副市長がより高度な政策判断、そういうものを担う上では、やはり御指摘のとおり、その内容によりまして、局長あるいは部長等との役割分担をしていくことが求められるんではないか、こんなふうに思っているところでございます。このたびの局制の導入に当たりましては、権限委譲によります責任を明確化をしたと。そうした中で、事務執行の迅速性、そういうものもあわせて求められるわけでございまして、そういう意味からも、行政組織の効率的な運営、こういうことが必要であろうというふうに思ってございますので、市長の基本的な方針のもとに、副市長あるいは局長、部長、先ほど申し上げた場面での適切な役割分担をこれから決めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。 P.94 山崎順二副議長
36. #36 山崎順二副議長
    学校教育部長。 P.94 永井博学校教育部長
37. #37 永井博学校教育部長
    現代の多様な子供たちに対しての対応についてでございます。子供たちにかかわる多くの者、多くの大人が、それぞれの視点で子供一人一人についての状況を見守ること、子供たちの変化を見逃さず、広く子供の現状を理解する体制づくりを上げること、子供たちがストレス等をため込まないように、気軽に相談できる体制を整備することなどが、大変大切なことになるというふうに考えております。また、学校における道徳や学級活動など、すべての教育活動あるいは地域行事への参加などを通して、異質なものや異質な人との認め合う能力、すなわち社会性や人と上手にかかわる能力、子供たちみずからが問題解決能力をはぐくむことが、大変重要だと考えております。これらのことは、既に取り組んでいるところでもございますが、さらに、学校、家庭、地域との連携を図っていく必要があると考えております。 次に、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてでございます。この提案が出されたことにより、いじめに対しては、大人社会のすべての人々が、社会総がかりで取り組むという固い決意を日本の社会全体に投げかけた、示したということで、大変意味があることと考えております。今回の提言の中身については、既に本市で実施している内容が多いわけではございますが、保護者や地域と連携をさらに深めること、その取り組みを充実させる必要があるとは考えております。あるいはまた、問題を起こした子供たちへの懲戒的なことなどは、極めて慎重に対応すべきというふうに考えております。 以上でございます。 P.94 山崎順二副議長
38. #38 山崎順二副議長
    40番山田弘議員。 P.94 ４０番（山田弘議員）
39. #39 40番(山田弘議員)
    何点か、要望をお願いしたいと思います。 今回は、教育現場で発生している課題について、何点か申し上げました。これまでも学校現場で、校長先生を中心として、先生方が御努力をされている姿は感じているところでございます。マスコミでこのようにいじめ問題が大きく報道されると、いじめに対することだけが特に浮き上がってしまうような現状がありますが、学校現場ではこのほかにも、体力の低下だとか、あるいは世界的に見る日本の学力の低下なども、これまで問題とされてきました。これらが一つ一つ別々にあるのではなくて、学校現場に包含して内在しているわけでございますし、特にいじめの問題については、マニュアルをつくって対応することは大切だと思いますし、命の大切さを教育委員会を初め、先生方が発信してることは、非常に大切だとは思います。 しかし、解決の根幹は、一人一人の生徒の状況、環境、そういうものにしっかりと焦点を合わせ、衆知を集めた対応が大切だと思います。確かに、国や教育委員会でも一定の方向を示さざるを得ませんが、解決は、やはり教育現場にあるのではないかと思います。そして、特に心配される点については、学校の先生方が大変忙しいという声を聞くことでございます。本来ならば、子供さんたちにしっかりと向き合って、いろいろな問題を解決していくことが大事だと思います。多くの生徒は、きちっと教育現場で頑張って勉強されてる姿がほとんどですので、生徒さんの個々の問題について対応するために、学級の担任の先生あるいは校長先生、学校としてどうなのか、そういうものを十二分に把握しながら、現場の状況に合った対応を切にお願いをしておきます。 そして、特に相模原市では、相談センターや、あるいは相談機能の充実も、特に力を入れて、これまで来ていただきました。そして、私も勉強させていただいたことがあるんですけれども、相模原市の教育研究発表大会などは、なかなか充実した発表を行っております。それからまた、学校評議員制度なども確立をされております。これら一つ一つをきちっと解決の方向につなげていけるように、一層の努力を期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 P.95 山崎順二副議長
40. #40 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午前１１時５７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.95 今井満議長
41. #41 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２０番松永千賀子議員。 〔２０番議員登壇　拍手〕 P.95 ２０番（松永千賀子議員）
42. #42 20番(松永千賀子議員)
    日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めに、基地問題についてです。 去る１１月１８日付朝日新聞紙上に、在日米陸軍大佐が語ったとして、米統合作戦司令部の発足は来年夏であること。司令部先遣隊は４０人規模で、新司令部の本格稼働に必要な調査や準備業務に当たり、０８年に後続部隊が到着すること。新しい司令官は中将に昇格すること。また、関係市ごとにタウンミーティングを開催したい意向があること等が報じられました。米軍再編のロードマップ、行程表では、２００８年９月までに米陸軍司令部を創設、２０１３年３月までに陸上自衛隊中央即応集団司令部移転となっていました。今回のこのような具体的な重要な情報について、唐突に新聞紙上で知ることになったのですが、市への正式な通知、働きかけはあったのでしょうか、伺います。 ５月の米軍再編の政府間合意の後も、基地強化に反対する、さまざまな市民運動が展開されてきましたが、米側の具体的な動きが出てきた現段階で基地強化、恒久化については容認できないとの市として明確な意思表示を再び市民とともに行うべきではないかと考えますが、現時点での考え、また何か予定していることがありましたら伺います。 相模総合補給廠の一部返還についてですが、遊休化している野積み場の部分は朝鮮戦争の前年、昭和２４年に米軍に接収された地域であり、経過からいっても地元への返還が有償というのは納得できない、無償譲渡は当然との地元の皆さんの感情は大変強いものがあります。県知事も、市長も、市民協も無償譲渡の政府要請を重ねていますが、さらに市民ぐるみの運動を起こすべきではないでしょうか、伺います。 次に、子供をめぐる問題についてです。 いじめによる自殺が相次いで、社会問題としても議論が広がっています。いじめによる自殺は７年間ゼロと文部科学省には報告されていましたが、実際は違っていたこと、各地、各団体の電話相談には、いじめられている子やいじめている子からの相談が増加しているようですし、いじめと不登校の関係も深いものであることも明らかになっています。いじめ問題の打開が急がれますが、市内のいじめによる自殺の状況について伺います。また、いじめについては早期に把握し、対処することが大事ですが、教育委員会は市内のいじめの状況をどう把握し、防止への対応をどのように行っているのか。また、不登校との関連での実態や推移についても伺います。 いじめが社会問題化していることからも、いじめの起きる根本的原因、背景について、正確に把握し、対策をとることが必要です。子供は大人の鏡と言われています。大人社会で今、何が進行しているでしょうか。年金制度、医療制度、介護保険制度改悪による高齢者いじめ、障害者への過酷な負担増を迫る障害者いじめ、若者を部品のように使い捨てにする非正規雇用の増加、ワーキングプアなど貧困と格差の広がり、競争主義、成果主義のもと、長時間過密労働で身も心もぼろぼろになってしまう労働現場の広がりなどで、８年間連続３万人の方がみずから命を絶つという、弱肉強食のゆがんだ大人社会のもと、子供が子供らしく心身ともに健全に育つ環境が保障されているでしょうか。教育の観点から見ると、日本の教育については、子ども権利条約から見たとき、過度に競争的、管理的で、子供の成長発達が阻害されているので是正することと２度にわたる強い勧告を国連から受けてきたのですが、改善が図られず、日本の子供たちは世界的にも異常な強いストレスの中で生活、人間関係をつくっている状況、背景を見ていくことが必要だと思いますが、市としての見解を伺います。 子供の命の問題とかかわって、緊急、重大な問題が虐待問題です。この間の痛ましい事件の教訓は、虐待問題にかかわる関係機関の連絡、連携が的確にとられているかどうかという点です。的確に対応がとられていれば、助かったかもしれない子供の命が、判断の誤り、連絡の不備で失われた教訓から、何を酌み取って対策をとるかです。本市の現状と対応策について伺います。虐待問題では、専門的な人材の育成、確保が非常に重要であると考えます。後期実施計画案でも位置づけられている児童相談所設置検討など、今後の虐待防止に関する施策の充実と取り組みについて伺います。 次に、総合計画後期実施計画についてですが、市民生活の困窮の広がりと深刻さを行政としてしっかり把握し、市民の暮らしをどう守っていくかという点から見直され、新規計画が策定されたかどうかという点です。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与所得者の平均給与は８年間連続減少という現実や、相模原市においても生活保護、就学援助、自己破産、税金等の滞納などの増加など、市民の逼迫している現実を、後期計画ではどう反映させたのでしょうか、伺います。 事業の優先性、緊急性を見きわめるというならば、麻溝台・新磯野区画整理事業－－Ａ＆Ａ構想や小田急相模大野駅北口西側再開発事業など、大規模開発事業、また、あらかじめ進出が決まっていた大企業、横河電機へ企業の誘致を名目に５億円以上の助成金を支出しようとしているなど、税金の使い方という点で、市民の納得が得られない点があります。大規模開発事業については見直し、慎重に検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 総合計画の中期計画に続いて後期計画からも新設中学校設置検討を除外していますが、どのような理由なのでしょうか。横浜線沿線の児童増、生徒増は進んでいるのですから、３０人学級制を視野に入れた学校規模適正化、少人数学級の積極的推進を後期計画に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。また、学校給食については藤野町の小学校給食の早期実施、中学校給食実施を明記し、学校給食の充実を図るべきですが、見解を伺います。 次に、合併に関連して、城山町葉山島の建設残土の不法投棄問題についてです。我が会派として、６月、９月議会でも質問してきました。関係機関と協議中との御答弁が続いてきましたが、その後の経過と現状を伺います。 日本共産党市議団として、去る１１月１３日に葉山島の不法投棄現場を視察してまいりました。谷はすっかり不法残土で埋まり、木や草が茂り、見た限りでは、山そのものであり、谷であったこともわからないくらいです。水路の一部は池となっていて、その池には、なぜかボートまで浮かんでいました。日本最大規模の不法投棄の余りにも異常な状況に、これで法治国家と言えるのか、ただただ驚きました。合併のツケとして新市に引き継がれ、重大な問題となってくるわけですが、派生してくる問題の一つの国有水路管理問題があります。新市として、この残土の後始末に今さら税金投入は納得できないこと、こうしたことについては到底、市民の納得は得られず、受け入れることはできないと思われますが、市としての見解を伺います。再度、明確な答弁を求めます。 次に、４町合併後の財政計画についてです。私は昨年、１２月議会で指摘してきましたが、１市２町の財政計画と、その後、８カ月足らず後の藤野町との合併財政計画が大きく狂ったということがありました。平成１９年度から２７年度までの９年間の計画を比較すると、地方交付税収入で６１０億円減少し、市債発行は３６６億円増大し、公債費は１６３億円増大する。投資的経費は４３５億円も減少するというふうに財政推計が変わりましたが、その理由についての質問に対して、財政計画は一定の条件設定で行うもので、状況変化があれば計画数字も変わるとの答弁でした。となりますと、これだけ国の地方税財政制度の変化がある現状では、４町合併まちづくり計画のときの財政計画と今回の後期実施計画との財政推計には、またもや相違が出てきているのでしょうか。相違点とその理由、また、合併後における最新の財政見通しについても伺います。 今回、合併に伴う条例改正議案が出されているわけですが、その中で城山町固有の施策、例えば、環境保全に関する条例の中で、かたくりの里については助成金が出されていたものを廃止する方向とのことです。助成金廃止で観光資源としての現状のレベルが維持できるのかが危惧されますが、どのように考えておられるのか伺います。 ４町民は合併後、市民サービスの点では、向上、充実が図られた点と負担増になった点と両方出てきますが、急激な負担増についての一定の配慮の必要があるのではないかという点についてです。藤野町の場合、介護保険料については２倍化する階層も出るなど、余りに急激な増加です。家計への負担も深刻です。４町の住民にとっては、合併後のこれほどまでの負担増を想定していたでしょうか。だまし討ちのような負担増という感じを持たれてしまうのではないでしょうか。激変緩和策など、新市民への配慮が必要ではないかということについての見解を伺います。 次に、各議案について伺います。 職員定数条例についてですが、地方自治体は、何よりも住民の基本的人権保障として福祉の増進を図るという一義的任務を担う立場に立った都市づくりこそ求められるはずです。職員の定数についても、そのために必要な職員は確保するという考え方に沿って定数を規定するべきではないでしょうか。職員１人当たりの市民数を数値目標化し、職員削減を目的化していますが、相模原市はこの間、中核市移行、数段階にわたる合併と、事務量は増大している中、正規職員の残業等、労働強化や健康への影響が出てきているのではないかと危惧されます。職員定数管理計画策定に当たっての考え方と休職や退職などの現状と推移について伺います。また、国も地方自治体も小さな政府といって正規職員を減少させていますが、一方、民間委託、任期つき職員、派遣、請負など、さまざまな形態の職員がどんどんふえてきているのではないでしょうか。実態を伺います。 次に、小児医療費助成条例についてです。 来年度からの就学前医療費無料化がようやく実施されることになり、市民も喜んでおります。本当は国の事業として行うべきですが、それまでの間、市として、さらに義務教育期間中までの拡充、所得制限撤廃など、今後の一層の充実に向けても試算し、方向性を定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 次に、児童クラブ条例についてです。津久井、藤野、相模湖町は６年生までの児童を受け入れてきたものを、なぜ２２年度には廃止するのでしょうか。地域特性もあっての受け入れをしてきたわけですから、サービスは高い方に合わせるという合併の望ましい姿からしても、存続させるべきであり、むしろ、こうした進んだ制度を全市に実施する方向性こそ持つべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険条例についてです。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度のかなめとして、高齢者、自営業者、農漁業従事者などが加入している社会保障として位置づけられている医療保険制度です。所得階層別世帯分布を見れば、３００万円以下の層が加入世帯の７０％に達するなど、低所得層の割合が高く、一方、病気のリスクの高い６０歳以上の比率が高い、そもそも構造的に独立採算性が困難で破綻している制度と言わざるを得ない状況です。市長も、そのことは認識しておられる答弁もされております。国民健康保険会計の赤字の大きな要因は、国の財政負担分を後退させたことにあり、そのことを常に強く国に求めることが、第一に市が行うべきことです。そして、国保税の市民負担軽減のためには、一般会計からの繰り入れは当然行うべきで、行わないと制度が維持できない構造になっているのではありませんか。見解を伺います。 この間、市民は税制改定に伴う負担増、介護保険料の３０％もの負担増、医療費の負担増があったばかりです。市が重ねて国保税の値上げをすることは適切でなく、中止をすべきですが、見解を伺います。 今回の値上げは、世帯構成員一人一人にかかる均等割額が値上げになるというものですが、子育て世帯、多人数世帯の負担の打撃が大きいと思いますが、この点について、見解を伺います。 資産割についてですが、資産を投資的に運用している部分については課税をすべきと考えますが、この点についても伺います。 最後に、滞納世帯の保険証の取り上げ、資格証明書の発行推移を見ると、増加してきています。早期受診、早期治療が病気の重症化を防ぐのですから、保険証取り上げは、長期的には医療費抑制にはならず、医療費の増加を招くことになります。資格証明書発行の実態と対応策について伺います。 次に、広域連合規約に関する協議についてです。 まず、議員定数については、住民意思反映のためにも、すべての自治体から議員を選出すべきと考えますが、見解を伺います。議員の選出方法についてですが、住民の選挙など、いろいろな方法が考えられると思いますが、今回の選出方法とした理由について伺います。 拠出金についてですが、国の責任、国の支出金を十分確保していかないと、後期高齢者がふえる、医療費がふえる、自治体と住民負担がふえるという現行の国民健康保険会計と同じ悪循環の構造、仕組みになってしまい、市にとっても将来の負担増が今から危惧されますが、見解を伺います。 事務所は横浜市に設置するとのことですが、本市とは遠いこともあり、市民が出向いていって、直接の相談や苦情を申し出ることが困難になると感じますが、この点はどうなるのでしょうか。 保険料の賦課は広域連合、徴収事務は市が担うとのことですが、賦課と徴収が分離することでは、きめ細かい減免相談や実態把握ができるのでしょうか。見解と対応策を伺います。 最後に、補正予算についてです。 前年度剰余金の繰り越しについてですが、１２月補正予算までに予算措置した額はどのぐらいで、残額はどのぐらいになるのでしょうか。残額は３月補正として出されてくることになりますが、３月年度末に執行できる事業という点では限られてきます。使途について、現時点で考えていることがあれば伺います。 以上で１問目を終わります。（拍手） P.99 今井満議長
43. #43 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.99 小川勇夫市長
44. #44 小川勇夫市長
    松永議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、基地問題でございますが、先月１８日付の一部新聞で、来年の夏に米軍新司令部が発足することや、米軍がタウンミーティングを開いて、地元に説明する等の報道がなされましたが、この件につきまして、市への通知等はございません。また先月２７日、外務省に確認をしたところ、この新聞報道の内容については、米軍の一方的な発言で、国としては承知をしていないとの回答を得ております。 次に、基地問題の取り組みでございますが、これまで在日米軍再編問題につきましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、さまざまな取り組みを進めてまいりました。先月２７日にも、市民協議会とともに、防衛庁などの関係省庁や米軍基地、米軍大使館に対しまして、再編に関する問題や、米軍機による騒音問題などについて、要請を行ったところでございます。今後につきましても、市是である基地の整理、縮小、早期返還に向けて、また、合意された一部返還等を確実なものとするために、市民協議会とともに、粘り強く取り組んでまいります。 次に、基地跡地の無償譲与に向けた取り組みでございますが、本年８月、市民協議会とともに、当時の安倍官房長官を初め、財務大臣、外務大臣のほか関係閣僚に直接、基地返還跡地の無償譲与等の財政支援について要請いたしました。また、先月２７日の市民協議会の要請活動においても、財務大臣に面会し、改めて要請を行ったところでございます。今後とも、市民協議会と協議をしながら、効果的な活動を行ってまいります。 次は、児童虐待防止対策についてでございます。 子育てや児童虐待についての総合的な窓口として、昨年４月、こども家庭支援センターを設置をするとともに、１１月には、市要保護児童対策地域協議会を設置をして、保育園や学校、保健所、医療機関などの関係機関との連携によって、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。児童虐待に適切に対応するためは、専門性を有する人材の確保が重要であることから、専任職員の増員を図るとともに、県児童相談所との人事交流や専門研修の受講などによって、専門性の向上に努めているところでございます。今後とも、引き続き人材育成に努めるとともに、児童相談所等関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。児童相談所は児童虐待などの養護相談や障害、非行相談など、子供の福祉に関する広範な相談に対応する中核的専門機関でございまして、今後、設置についての考え方や時期、人材育成など、諸課題について検討してまいりたいと考えております。 次は、後期実施計画についてでございますが、福祉や教育の充実につきましては、後期実施計画の策定方針の中で、少子高齢社会に対応するまちづくりを重点目標として掲げ、積極的に推進することといたしております。検討に当たりましては、時代の要請や市民ニーズに対して、柔軟かつ的確に対応した施策展開が図られるよう、市民満足度調査や施策評価などと連携して進めているところでございます。具体的には、福祉分野として地域生活支援事業の充実や子育て環境づくりの推進のための民間保育所の運営支援などの充実を図ってまいります。また、教育分野では、老朽化した校舎の大規模改修や学校トイレの改善など、教育環境の整備を引き続き進めるとともに、特別支援教育への指導補助員の配置や南部地区への支援教室の整備などの教育相談についても充実を図ることといたしております。 次に、大規模事業についてでございますが、後期実施計画で予定をしている大規模事業といたしましては、新南清掃工場や仮称北地区保健福祉センターの建設事業、相模大野駅西側地区市街地再開発事業、小田急相模原駅北口Ａ、Ｂ地区の市街地再開発事業などがございます。これらにつきましては、新しい相模原市の広域交流の拠点構築や、にぎわいを創出するための骨格となる事業ととらえておりまして、本市のまちづくりに必要な取り組みであると考えております。各事業の実施に当たりましては、事業の緊急性、優先度を見きわめるとともに、事業費の精査を十分行うなど、都市経営ビジョンに基づく、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次は、合併についてでございますが、初めに城山町葉山島の不法投棄問題でございます。 これまでに国及び県が行ってきた調査では、有害物質は検出されておらず、また、現況は地盤も安定していると伺っております。このような状況を踏まえて、現在は、国、県、城山町において、さがみ縦貫道の整備や水路等の機能回復に特化した内容で、協議が進められている状況でございます。なお、新市の財政上の負担についてでございますが、こうした状況下でございますので、国、県、町の協議の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、城山町葉山島の不法投棄問題に関連する国有水路の取り扱いでございますが、法定外公共物の国有水路につきましては、いわゆる地方分権一括法により、国から順次、市町村へ財産の無償譲与が進められているところでございます。しかしながら、当該国有水路につきましては、残土が不法に投棄されたままの状態であることから、機能管理者である城山町は財産の無償譲与を受けておりません。本市といたしましても、城山町の意向を引き継ぎ、対応してまいりたいと考えております。 次に、合併に関する財政計画でございますが、後期実施計画期間である平成１９年度から２２年度までの４年間で比較をいたしますと、規模につきましては、後期実施計画の財政推計では、４年間で８，００３億円と見込んだものに対し、合併まちづくり計画では、７，６１０億円となり、３９３億円の差がございます。主な理由といたしましては、景気の動向や制度改正、さらには扶助費の伸びや投資的事業の実施年度の違いなどによるものでございます。また、合併後における最新の財政見通しにつきましては、後期実施計画案でお示ししたとおりでございまして、経済成長による税収の回復を見込んだものの、扶助費の伸び等もあり、引き続き厳しい状況が続くものと認識をいたしております。 次に、城山町固有の施策の合併後のあり方についてでございますが、城山町環境保全に関する条例につきましては、全９８条から成る、生活環境、自然環境、景観等に関する包括的な内容となっております。一方、本市におきましては、各事業分野でそれぞれ個別に条例を制定し、きめ細かな対応により事務事業の推進を図っているところでございます。城山町独自の施策に対する取り扱いにつきましては、合併協議におきまして、各事業の内容、事業効果、評価等を検証して、あわせて市の既存事業との整合も含め検討を行って、施策ごとに整理、統合、継続の方針をまとめてまいりました。今後、平成２０年度を目途に策定作業を進めている新しい総合計画や環境基本計画等において、新市全体として調和のとれた、環境の保存、創出、活用施策のあり方を検討してまいります。 次に、藤野町における合併後の住民負担についてのお尋ねでございますが、藤野町との合併協議におきましては、合併の方式を相模原市への編入合併とし、相模原市の制度を基準に統一、調整を図っております。介護保険料につきましては、合併時に策定する新たな介護保険事業計画に基づいて算定されることとなり、また、国民健康保険税につきましても、来年度、本市において保険税の改正を予定していることから、藤野町の住民の皆様の負担がふえることが見込まれます。藤野町では、今後、広報紙や説明会の開催によって、合併後の住民サービスや負担につきまして周知を図ることといたしております。なお、合併協議会におきましても、城山町、藤野町の方々への住民サービスを紹介する暮らしのガイドブックを配布して、周知を図ってまいります。 次は、職員定数管理計画の考え方でございます。 都市経営の視点や市町村合併、国における行政改革の推進といった本市を取り巻く環境を踏まえて、多様化、高度化した行政需要へ的確に対応し、持続的発展が可能となるような行財政運営を確立することが重要であると考えております。こうした考えに基づいて、新たな職員定数管理計画を策定し、事務事業の見直しや廃止、民間活力の活用、市民協働の推進、適正かつ柔軟な職員配置、計画的な職員の採用、多様な雇用形態の活用といった方策によって、職員定数の継続的な削減を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員削減と事務量の増加による職員の健康への影響でございますが、本市におきましては、事務事業の見直しや民間委託の推進などによって、職員の計画的な削減を図るとともに、新たな事務事業や経常業務の増加などに対しましては、必要な増員を行い、市民サービスの向上が図られるよう、適正な職員配置に努めております。職員の残業につきましては、事務事業の見直し等によって縮減に努めてきた結果、職員１人当たりの年間の時間外勤務時間数は年々減少する傾向にありましたが、平成１６年度の１２７時間に対して、平成１７年度は１６２時間と増加いたしております。この主な要因は、合併準備による時限的な事務量の増大によるものと考えております。なお、病気等による傷病休暇の取得または休職した職員の数は、ここ数年の状況を比較いたしますと、ほぼ横ばいで推移をいたしております。職員定数の査定に際しましては、ヒアリングを行い、残業時間や休暇の取得状況等を含めた勤務実態の把握に努めており、今後とも各職場の業務量に応じた適正な職員配置に取り組んでまいります。 次に、民間委託等の実態でございますが、本市におきましては、これまで、学校給食調理業務、宿直業務、粗大ごみの収集運搬業務、ホームページ作成業務、情報処理関連業務など、行政コストの削減や専門的な知識の活用によって市民サービスの向上などが図れる業務につきまして、積極的に民間委託を推進してまいりました。また、任期つき職員につきましては、専門的な知識経験を有する人材を一定期間活用することを目的とするもので、平成１８年度に情報政策担当や歯科医師の業務において、採用を行ったところでございます。本市におきましては、都市経営ビジョンの重点プログラムとして、民間開放の推進を位置づけておりまして、今後におきましても、市民サービスの質の確保を図りながら、民間委託、指定管理者制度の活用など、民間活力の導入を推進するとともに、多様な雇用形態の活用によって、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、小児医療費助成の充実でございますが、子育て支援の観点から、通院対象年齢の上限を、現在の５歳児から義務教育就学前まで拡大することとして、平成１９年４月実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。また、家計に対する負担が大きい入院費につきましては、現状においても、中学校卒業までを対象としております。なお、所得制限撤廃につきましては、財政状況等を勘案し、今後、研究してまいりたいと存じます。 次に、津久井町、相模湖町の区域及び藤野町の学童クラブにおける小学校６年生までの受け入れ状況でございますが、本年１１月１日現在、６カ所の学童クラブで１８２人で、このうち小学校４年生以上は３３人となっております。今後の受け入れ対象児童につきましては、合併の調整方針に基づいて、合併後３年以内に統合することといたしておりますので、津久井町及び相模湖町の区域においては平成２１年度から、藤野町においては平成２２年度から本市と同様の扱いとする予定でございます。なお、障害児童につきましては、小学校６年生までを対象といたしております。 次に、国民健康保険条例についてでございますが、国保制度は、被保険者があらかじめ保険税として拠出した財源をもとに、疾病などの必要な給付を行う相互扶助制度でございますので、特別会計として独立して運営を行っておりますが、毎年度、一般会計から多額の繰入金を充当している状況でございます。こうした多額の繰入金は、大きな財政負担となっていることから、国保税の見直しを行うものでございます。なお、税制改正に伴う年金所得者の公的年金控除の変更などに配慮して、国保税の所得割の税率を据え置きいたすものでございます。 次に、均等割改正の影響についてでございますが、被保険者の多い世帯の負担が増加することとなりますが、国保税の軽減割合を従来の６割及び４割軽減から７割、５割及び２割軽減へと拡大することによって、低所得世帯の負担軽減を図ってまいります。 次に、資産割についてでございますが、資産運用から得られる所得につきましては、所得割として課税をいたしております。 次に、被保険者資格証明書につきましては、高額な国保税を長期に滞納していることなどによって、短期被保険者証を交付された世帯で、納付相談等を受けていただけない場合に交付するものでございます。 次に、広域連合規約に関する協議についてでございますが、議員の定数につきましては、広域連合議会の議員は、個々の市町村民の代表としてではなく、広域連合区域内全体の住民の代表としての役割を担うこと及び広域連合議会の運営上の観点から、関係市町村の合意によって、２０名といたすものでございます。 広域連合議会の議員の選挙の方法は、住民による直接選挙か、構成団体の議会における間接選挙のいずれかの方法によることとされておりますが、既存の広域連合の例を参考にしつつ、選挙経費等も考慮した結果、間接選挙を採用することとされたものでございます。 次に、拠出金についてでございますが、関係市町村の負担金の共通経費につきましては、各市町村が均等に負担すべき共通的な経費と、人口や被保険者数などの自治体の規模によって負担すべき経費があることから、均等割１０％、人口割４５％、被保険者数割４５％で設定をされたものでございます。また、医療給付費の中の国、県、市の公費負担割合は、法律によって定められているところでありまして、現在の老人保健制度の負担割合と同様なものとなっております。 次に、事務所設置に関連して、市民が直接、相談や苦情を申し出ることが困難にならないか、また、きめ細やかな相談や実態把握ができるのかということについてでございますが、事務の分担によって保険料の徴収や各種申請の受け付け等の窓口事務は、市民に身近な市町村が行うこととされておりますので、市民とのきめ細やかな相談も可能となるものと考えております。また、加入者の実態把握につきましても、広域連合と連絡を密にして、市民サービスの低下を招かないよう対応いたしてまいります。 次に、前年度剰余金の繰り越しでございますが、平成１７年度一般会計決算における実質収支額約７３億円から財政調整基金に繰り入れた３９億円を差し引いた約３４億円を前年度剰余金として繰り越したところでございます。前年度剰余金につきましては、平成１８年度当初予算において、歳入予算に繰越金として１５億円を計上し、１２月補正予算案を含めた、これまでの補正予算財源として約５億７，０００万円を充当しているところでございます。なお、残りの前年度剰余金につきましては、３月補正予算において、土地開発公社が所有している道路を初めとする各種公共施設の用地の買い戻しなどの財源に充当してまいりたいと考えております。 教育問題につきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 P.103 今井満議長
45. #45 今井満議長
    教育長。 P.103 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 いじめによる自殺の状況についてでございますが、市内小中学校では、いじめによる自殺は発生しておりません。また、いじめの状況とその対応についてでございますが、平成１７年度、旧津久井町、相模湖町を含め、学校から報告されたいじめの発生件数は８８件であり、前年度より減少しております。いじめの対応につきましては、教育委員会では児童・生徒指導の手引に加え、平成１７年３月にいじめ対応マニュアルを学校に配付し、学校の協働体制の構築やチェックリストによる観察法など適切に活用するよう指導、助言してまいりました。また、いじめに関する情報が続く中、私から緊急メッセージを市内小中学生や家庭に配布し、いじめ解消に向けた教育委員会の思いを伝えました。今後も引き続き、きめ細かな教育相談の実施や、いじめ防止に向けた校内体制の再点検などに取り組むよう、学校を指導してまいります。 次に、いじめに関連した不登校の状況についてですが、青少年相談センターが平成１８年１０月現在で把握している不登校のうち、あだ名で呼ばれる、からかわれるなどを含め、いじめが何らかの原因と思われるものが９件となっております。 次に、いじめの起こる原因、背景についてでございますが、さまざまな原因が考えられますが、主に次の４つが考えられます。１つは、幼児期や小学校期に十分遊んでいないこと。２つ目は、孤独な児童生徒がふえ、ストレスが多いこと。３つ目は、携帯電話やコンピューターの急速な普及により、人と上手にかかわる能力が育っていないこと。４つ目に、子供みずからの問題解決能力が不足していることが挙げられ、人間関係のひずみが生じ、思いやる心など、子供の豊かな成長の妨げになっていると考えられます。 次に、麻溝方面中学校の設置についてでございますが、基本計画策定時点における生徒数の推計が当初の見込みほど増加しなかったことにより、その整備の必要がなくなったものでございます。また、学校規模の適正化につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、少人数学級の推進についてでございますが、実施計画への位置づけのためには、教員定数の増員が不可欠であり、これまで県に要望を続けてきたところでございます。現在、県の研究指定校として実施しておりますが、そのための増員はなされておりません。 次に、学校給食の充実についてでございますが、現在、藤野町では小学校５校のうち１校で完全給食を、他の４校と中学校ではミルク給食を実施しております。また、本市における学校給食につきましても、異なった実施形態となっております。このため、中学校給食につきましては、検討組織を設置し、また、藤野町の小学校を含め、市内の小学校給食につきましても、本市にふさわしいあり方を検討していく必要があることから、後期実施計画において学校給食のあり方の検討として位置づけるものでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.104 今井満議長
46. #46 今井満議長
    20番松永千賀子議員。 P.104 ２０番（松永千賀子議員）
47. #47 20番(松永千賀子議員)
    2問目を自席から伺います。 キャンプ座間への司令部移転についての米軍の発言についてですけれども、国にも市にも通知がなかったというふうなことですけれども、非常にこのことは遺憾であるというふうに感じています。米軍再編問題は、これまでも地元自治体無視で進んできました。住民生活に直接重大な影響が出てくる問題なのに、地元への情報は一切なしで、新聞報道されて知らされて、そして国に問い合わせても、具体的な情報が提供されないということで、このことがずっと繰り返されて、日米の合意だけが押しつけられたというふうなこれまでの経過でした。余りにも日本の主権、自治体の自治権を侵害する、無視するアメリカのこのあり方、まるで植民地のような扱い方、このことに対して、さまざまなお考えの立場の方ですら怒りが沸騰して、市民ぐるみの運動が基地強化反対運動となって広がってきたわけです。今回のケースは、まさにこれまでのやり方と全く同じ、むしろひどいものだというふうに感じています。米軍が直接、日本国民の声を聞くタウンミーティングを行うというようなことがあっていいのでしょうか。市として、どのような見解を持たれたのか伺います。また、米軍が、また再びこのようなことがあってはならないということを考えましても、市として抗議を行うべき問題に値すると、このように考えますけれども、市として、何かアクションを起こしたのか、抗議をされたのか伺います。 子供をめぐる問題についてです。ことしのこども議会でもいじめについての緊急アピールを採択をしております。子供たちにとっても、胸の痛い問題、解決を願っての叫び、呼びかけだというふうに受けとめました。大人にとっても、子供にとっても、一人一人が大切にされる社会にしていくこと、このことが求められていると改めて思いました。 市内の不登校については、中学校１年生は、４月時点では２８名であったものが、１０月時点では１０８名、６倍にもふえています。全学年の推移を見ましても、２倍強に増加してきています。今のお答えの中で、いじめによる不登校は９件というふうな調査結果、正確に把握されているのかなというふうに疑問が起きております。そもそもいじめの定義そのものについて、国でも定義を変えて考え直していくというふうな話もありましたけれども、実態とかけ離れているような気がしてなりません。いじめの原因として４つ挙げられておりましたけれども、これはむしろ現象であって、なぜそのような現象が起きてきているのかという、この根本的な原因をもっと掘り下げて、背景から改善をしていくことが求められるのではないかというふうに思います。いじめをなくす問題は、この背景から考えても、広くて深い問題ですので、今回は教育委員会として、学校現場でどう取り組んでいくかという立場で質問をいたしました。いじめの背景にある学校、教師、児童生徒に対する競争主義、管理主義の強化は、さらなるストレスの強化につながる。今の教育問題は解決できない、深刻になるばかりと考えますけれども、教育委員会としてどうお考えになっていらっしゃるのか伺います。 国民健康保険についてです。国保問題については、国の責任が重大であること、このことについては市民と共有できる部分であり、制度改善を国に求めるという点で積極的に行っていただきたいというふうに思います。御答弁を受けて、５点伺います。 １つは、国保税、平成１５年に決めた方針どおりに２年ごとに値上げを繰り返してきました。その都度、大変な増税だったと思いますけれども、今回の７％の値上げによって、市として、収入増になる部分、この部分はどのぐらいになるのか、具体的な数字でお答えいただきたいと思います。 ２つ目に、国保の方針との関係です。国保会計は、歳入歳出とも加入世帯が増加しているわけですから、当然、それに伴って増加をするわけですけれども、一般会計からの繰り越し、これについての割合ですね、これがどう変化してきているのか、この点についてお聞きいたします。 ３つ目です。低所得者世帯に負担軽減があるというふうな御答弁でございましたけれども、確かに７割、５割、２割の形になっていくわけです。これは１９年度、国保の加入見込み世帯を１４万世帯と見込んでいるようですけれども、その中で軽減状況と見られる世帯を市は３万７，０００世帯というふうに見込んでいます。ということは、約２７％程度が軽減されるということですね。ほとんどの世帯は負担増だということだと、これはそういうことになります。それに、この２７％の世帯で負担軽減される世帯の中でも、実際は値上げをした後に負担軽減をするわけですから、結局は、これは法定減免された世帯の中でも負担増となってくるのではありませんか。３万７，０００世帯と見込まれる負担軽減世帯の中で昨年度と比較して負担増になるのはどのぐらいあるのか、どのぐらいの割合なのか、この点について伺います。 ４つ目の質問です。資格証明書、保険税が払えないという世帯が一たんは全額払うという仕組みというのは本当に大変です。機械的、自動的に行ってはならないということは改めて強調しておきたいというふうに思います。保険証を取り上げる、資格証明書を発行するという最悪な事態の前に、短期保険証を交付するということになっているわけですけれども、これは本年１１月現在、１，７１７世帯と伺っております。どのような所得階層、年齢層がこの世帯なのか、これについて伺います。 ５つ目です。国保証が手元にないという事態になってしまうと、命や健康にかかわってまいります。私どもに寄せられる相談の中でも、本当にこのところ、深刻なこうした健康にもかかわっての相談もふえてきております。どんな思いで痛みとか苦しみを耐えていらっしゃるのかと思うと、本当に胸が痛みます。医療改悪で医療費の値上げが続いている中、本当は早目に受診して、早目に治療すれば、回復も医療費も少なくて済むのに、保険証がないがために医療機関にかかれないというこの点は、本当に大変だというふうに思います。資格証明書の人の受診率はどの程度なのか、通常の保険証の人と比較してどうなのか、この点について実態把握をしていらっしゃるのか伺います。 補正予算についてです。御答弁ありましたけれども、何だかよくわかりにくいです。結局、１２月補正後の残額、３月の時点での残額として残っている部分、まだ予算化されないで残っている部分、これが幾らなのかということを聞いたわけですので、端的にお答えいただきたいというふうに思います。 次に、葉山島の不法投棄の問題です。県、市、そして町と、国有水路の復旧に特化した意見交換会を何回か行っているようです。この間の協議内容に関連して伺います。 これはそのとき、７月２７日と９月１３日の復命書です。この３者で協議したときの内容の記録書です。これについて見てまいりますと、７月の時点で相模原市の発言ということで、来年３月には合併を控えているんだと。だから、時間的に言っても、ことし中に方向づけをしていただきたいと。そして、ここなんですけれども、読み上げますと、時間がない中で費用負担の問題だけでも方向づけをする必要があると。いずれにしても、費用の問題は市が負うことになり、市民に対し説明がつかなければならないと。ことし中に方向づけをしてほしいと、改めてこの会の中で意見として上げているわけですね。これは一体どういう意味なのかということです。午前中の中でもこの問題について、財政負担をすべきでないと、こういうふうな意見が述べられておりましたけれども、この市として負担をしていくというふうなことにとられかねないようなこういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、これについて、どういう意味なのか、これについて発言の趣旨を伺います。 それから、これは９月１２日の復命書の部分なんですけれども、これについては、県の用地課としてはこのように述べています。今回は、町も負担根拠が説明のつくものであれば考えるとの前向きな考えが出たので、負担割は別として、双方の確認ができたということで、今後、国の負担について、私ども、国へ積極的に調整に動くと。負担割合はその後のことになるだろうと。県の道路整備課では、本日のこの協議の結果で、町、県、市で一定の考えは示されたので、次に進むことができるし、方法の検討に入ることができると、このように方向性は確認されたということを、この９月の時点で、まるで決定しているかのように言っているわけですけれども、これは、私どもはずっと議会の中でも、協議中であるということをずっと言って御答弁をいただいてきたわけですね。これはもう既に県との協議の中では、方向性としては決定しているということを意味しているのでしょうか。このことについての意味をきちんと示していただきたいというふうに思います。 以上で２問目を終わります。 P.106 今井満議長
48. #48 今井満議長
    渉外担当部長。 P.106 榎田達雄渉外担当部長
49. #49 榎田達雄渉外担当部長
    基地に関する御質問についてお答えをいたします。 米軍新司令部にかかわる新聞報道の内容についてでございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、外務省では承知をしていないということでございます。施設の整備につきましては、周辺環境への影響等も懸念されるということで、これまでもその対応について求めてまいったところでございますけれども、先月２７日に実施をいたしました市と市米軍基地返還促進等市民協議会による要請におきましても、事前に地元に情報を提供し、十分な説明をするよう、国、それから米軍に求めたというところでございます。 以上でございます。 P.106 今井満議長
50. #50 今井満議長
    学校教育部長。 P.106 永井博学校教育部長
51. #51 永井博学校教育部長
    いじめの原因及びその背景についてでございます。 特定することは大変難しいことととらえておりますが、一般的ないじめの原因あるいは背景といたしまして、先ほど教育長が御答弁申し上げたところでございますが、幼児期あるいは小学校低学年期に十分遊んでいないこと、孤独な児童生徒がふえ、ストレスが多いこと、それに伴う部分もございますが、コミュニケーション能力の不足などが挙げられると思います。あわせて、大人社会に見られる競争主義など、さまざまな問題が複雑に絡み合って子供社会に影響しているということが考えられると認識しております。 以上でございます。 P.106 今井満議長
52. #52 今井満議長
    市民部長。 P.106 梶山齊市民部長
53. #53 梶山齊市民部長
    国民健康保険事業につきましてお答えを申し上げます。 今回の保険税率の改正に伴います国保税の増収額についてでございますが、約１１億９，０００万円を見込んでおります。 次に、国保事業について、一般会計の繰出金については一般会計全体に占める割合から見ると下がっていると、財政負担が大きくなっているとのお尋ねでございますが、一般会計から各特別会計への全体の繰出金につきましては、決算額を見ますと減少しているところでございますが、国保事業特別会計の財政運営は高齢化あるいは医療の高度化などによりまして医療費が増加しております。非常に厳しい状況でございますので、国保会計への繰出金につきましては増加をしておりまして、一般会計への負担は大きいものでございます。国保制度加入者の皆様からの保険税などを財源としまして必要な保険給付を行うことを目的とした相互扶助の制度の考えに基づく運営を行っておりますので、一般会計からの赤字補てん分としての繰入金につきましては、保険税の見直しを行うことによりまして、国保財政の健全化を図り、一般会計の財政負担を減らすことが必要であると考えております。 それから、７割、５割及び２割の軽減世帯について、実際には値上げをした後の軽減だから、負担増になるのではないかというお尋ねでございますが、平成１９年度の軽減対象世帯数につきましては、お話がありましたとおり、約３万７，８００世帯を見込んでおります。そのうち、約２万９，９００世帯、７９％が負担減となると見込んでおります。一方、約８，０００世帯、２１％でございますが、負担増となる見込みでございます。 次に、短期被保険者証の交付に至っている世帯の方々の所得階層別と年齢別の世帯数でございます。短期被保険者証の交付状況についてでございますが、本年１１月１０日現在、１，７１７世帯となっております。所得階層別に見ますと、１００万円以下の世帯が２５１世帯、１００万円を超え３００万円以下の世帯が６６６世帯、３００万円を超え５００万円以下の世帯が４３２世帯、５００万円を超える世帯が１６４世帯、未申告世帯が２０４世帯となっております。次に、世帯主を年齢別に見ますと、２０歳代と３０歳代が２８６世帯、４０歳代が４３４世帯、５０歳代が６１７世帯、６０歳以上が３８０世帯となっております。 それから、被保険者資格証明書を有している人の受診率のお尋ねがございました。これが通常証を有する世帯と比べてどうかということでございます。いわゆる資格証明書を交付した世帯の医療機関利用の状況でございます。平成１７年度、これは旧相模原市分のみでございますが、その世帯の実績で申し上げますと、１７年度末で資格証明書交付世帯が１４５世帯ございまして、そのうち医療機関の利用があったのは１４世帯、資格証明書交付世帯の約１０％となっております。なお、国保加入世帯全体での被保険者証を利用した世帯は８万９，３６５世帯で、その利用割合は約７５％となっております。 以上でございます。 P.107 今井満議長
54. #54 今井満議長
    財務部長。 P.107 山中学財務部長
55. #55 山中学財務部長
    繰越金の残額についてでございますが、先ほど市長が答弁申し上げました前年度剰余金約34億円から当初予算及び補正予算の財源として充当しました約20億7,000万円を差し引きますと、約13億円が繰越金の残額となるものでございます。 P.107 今井満議長
56. #56 今井満議長
    土木部長。 P.107 榎田和典土木部長
57. #57 榎田和典土木部長
    国有水路の協議の状況と費用負担に対する市の考え方についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国有水路の機能管理者である城山町は現在、国及び県と費用負担について協議を行っております。今までに4回ほど会議を開いておりますが、市も出席しており、その中で、あくまで合併までに国と県と町で解決をしてほしい旨の要請をしております。 次に、費用負担の市の考え方についてでございますが、機能回復に伴う費用は、あくまで国と県と町の問題であり、城山町としても、市の意向を十分理解して、国と県と協議を行っております。 以上でございます。（「議事録はどうなっているんだ」「ちゃんと書いてあるよ」と呼ぶ者あり） P.107 今井満議長
58. #58 今井満議長
    20番松永千賀子議員。 P.107 ２０番（松永千賀子議員）
59. #59 20番(松永千賀子議員)
    今のまず水路、葉山島の水路復旧問題等、費用負担の問題ですけれども、この復命書の中の議事録を見ましても、一定の費用負担が生じること、そのことについて、町も、そして市としても、町を引き継ぐ市としても、費用負担についてはやむを得ないのではないかといわんばかりの中身になっているということなんですね。そのもとで県が一定の方向性がもう確認できたということで国に働きかけをしていくという流れになっているというふうに、これは記録として読み取れるわけですけれども、そういうことはないと、決まっていることではないと言い切れるということでよろしいんでしょうか。まだほかにも質問あるんですけれども、そういうことですね。そこは必ず後で明確にお答えいただきたいというふうに思います。 そして、あともう一つ、これ、年内中に決着をしたいというふうなこともあるんですね。年内といいますと、この１２月中なわけですけれども、私どもはずっと議会の中では協議中、協議中と今まで進んでいるわけですね。そういう意味で、本当に議会にも市民にもきちんとした、こうした財政等にかかわる部分、公費等にかかわる部分のことが秘密裏に行われては決してならないというふうに思うわけなんですけれども、この点について的確な情報を適時報告をしてもらうということがこれからもますます重大になってくると思いますので、この点についてもどう考えておられるのか、まずこの２点をお聞きいたします。 それから、質問の他の部分のところなんですけれども、先ほどのキャンプ座間への問題ですね、この報道の問題。これについては、本当に今、毅然と抗議の声を出すことが必要だと思います。いよいよ再編のところが具体的な流れになっていくわけですから、その中で、きちんと明確に引き続きの強い反対の意思表明をしていかなければ、長い戦争になっていくとかアメリカの大統領は言っておりますし、それに防衛省というふうなことになって、いよいよ血を流す軍隊、海外へ派兵ができる軍隊というふうな形で、日本の中の相模原が戦争の発信基地となるというふうなことになれば、ますます、まさに１００年先まで基地の町になりかねない、本当に歴史的な岐路の今の場面ですから、毅然と抗議もしていただきたい、この辺をよろしくお願いいたします。 それから、子供をめぐる問題ですね、これについては、子供たちのそういう困難な状況に対応する学校現場の教員の状況、これをいかにゆとりあるものにしていかなきゃならないか、このことが本当に大切だと思います。これは、全日本教職員組合の働きすぎ黒書という、ホームページにあります教員の実態なんですけれども、いかに長時間過密労働が先生の現場であるかという、本当に涙ぐましい一つ一つの実例ですね、告発に近い実例が載っております。これについては、お一人一人の問題ではなくて、文部科学省も調査をしておりますね。ことし４月の調査では、１カ月当たりの時間外労働が平均６５時間、持ち帰り残業が２０時間、合わせると過労死認定基準を上回る８５時間もの長時間労働になっているというふうに文科省の結果でも出ています。子供たちの問題解決に当たる教員そのものがいじめられているような状況、心身が過労状況では子供に当たれないということですので、この教員増を積極的に図って、教育を大事にしている、子供を大事にしている教育の相模原ということをアピールをして、選ばれる都市、相模原になっていただきたいというふうに思います。予算措置もこれから始まってまいりますので、非常勤、そして常勤、両方ともできるわけですから、教員をふやす、これはすぐにでも、相模原市独自でもできることですので、強く要望をいたします。 それから、大規模開発財政計画ですね、これについては、本当にまた短期間のうちに、４年間で３９３億円の差が出ているというふうな結果になりました。さまざまな理由を述べておられましたけれども、財政運営としては厳しい状況が続くと認識しているというふうにおっしゃっているわけですから、大規模開発事業は過去の計画どおり進めていっていいのかと。一方では、市民には財政が厳しいと言って負担増を迫っていっていいのかと、こういう問題です。誤った財政推計のままで大開発を進めていって、そのツケをまたもや市民がサービスの切り捨てや負担増で払わされるということがあってはならないというふうに思います。この点について、従来型の開発については、ぜひ、これについては見直しを求めたいというふうに思います。 国保の問題についてです。国保については、補正予算との関係から言いましても、今回の値上げで１１億９，０００万円を市民に負担をかけた、負担増にしたと。一方、補正予算の３月の残額、１３億円。まさに、税金を市民のために使えば、国保を値上げしないで済むというふうな数字だということです。毎年、剰余金が生まれて、それを財政調整基金に繰り入れたり、市街化基金に繰り入れられると。また、年度末には道路用地買い戻し、道路用地の購入と、こういったことが続いておりますけれども、市民の本当に命や健康にまでかかわる部分について負担増を求めながら、こうした税金の使い方というのは、市民の納得が得られない、改めるべきだということを主張いたしまして、３問目を終わります。 P.109 今井満議長
60. #60 今井満議長
    土木部長。 P.109 榎田和典土木部長
61. #61 榎田和典土木部長
    費用の負担の問題についてでございますが、今までの会議の中では、あくまで国と県と町で負担すると、そういう方向性はおおむね出ております。ただ、負担割合がどうなのかということは、現在、協議をしているところでございます。また、情報公開につきましては、これは必要に応じて必要な情報を提供してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 P.109 今井満議長
62. #62 今井満議長
    14番寺山猛議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.109 １４番（寺山猛議員）
63. #63 14番(寺山猛議員)
    お疲れのこととは思いますけれども、しばらくお耳の方、拝借させていただきたいと思います。 民主クラブを代表いたしまして、１２月定例会における代表質問を行います。 まず初めに、議案第１５０号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、議案第１５１号相模原市副市長定数条例について、議案第１５２号相模原市行政組織条例についての３件については、いずれも関連がありますので、一括して質問をさせていただきます。なお、その関係で内容が前後したり重複するかもしれませんが、御容赦のほど、お願い申し上げます。 初めに、局長制の導入についてお伺いいたします。教育委員会あるいは消防関係で局長８人体制ということであります。組織改編における局長制の導入については、本市では過去に昭和５２年６月議会において、人口４０万人を突破したことを契機に、増大する行政需要と一定の権限委譲を行い、迅速な事業執行により、適切な市民要望とまちづくりに対処することを主眼として、とりわけ－－私の考えですが、プラン、ドゥ、チェック、アクションの管理サークル思想の運用を活用した行政執行等の理由が述べられていると思います。それらに対して、局制導入の審議がなされました。その理念は、現在と何ら変わるところはないと言ってもよいのではないかと思います。審議では、相当な議論があったようでありますが、議案は可決され、昭和５２年８月より施行となり、以来６１年３月までの間、局長制を導入しておりましたが、行政改革の流れの中で、組織拡大への歯どめなどを主な理由として、この制度は廃止されるに至りました。廃止については、ほかにもいろいろな理由があったようでありますが、結果として、このときの局長制は余りうまくいかなかった、機能しなかったとの反省も聞かれております。 そこで、改めてお伺いいたしますが、１つとして、昭和５２年当時の局長制導入理念と昭和６１年に廃止に至った理由について。 ２つ目、また、その教訓をどのように今回の導入に反映させようとしているのか。 ３番目、昭和６１年以降、現在までの反省から、今回、組織改編をした方がよいと判断した理由と、改編しない場合の、現存するどのような弊害が懸念されるのか。いわゆる行政需要への対応や事業執行の上で、不十分さがあったということなのか。私は今の体制でも十分な業務対応をしていると思っておりますが、あえて言えば、部をまたぐ事業についての調整などに難があったのかもしれません。しかし、局制をしいて、局内調整がより以上に運営されても、局間調整の機能を付加しない限り、同じことが繰り返され、何の変化も起こらないのではないでしょうか。もしそうだとすれば、これは現在と同じことであり、その仕事をする人、機構、組織が能力を発揮していないだけなのではないかと思うのであります。 ４番目、局長制の導入、組織の拡大は、これまで進めてきた行政改革とどういう関係になるのでしょうか。行革の流れを断ち切らないのか。組織の拡大は行革か。むしろ、行革に逆行しているのではないかとの懸念が残りますが、市長の見解を伺います。 ５つ目、以前の廃止理由の一つに、組織拡大の歯どめが挙げられております。さらに、８人もの、あえて言いますけれども、助役代理が配置されるという頭でっかちになることへの見解はいかに。 ６番目、局長制導入について、そもそもだれの発想と指示で、どのような内部組織でいつごろから検討されてきたのか。その検討組織と方法及び検討中に出された主な意見もあわせてお伺いしたいと思います。 ７番目、片や合併吸収された４町における究極の行政改革ということで、町長、議員を含め多くの人たちが血を流して合併にこぎ着けましたことからも、なぜこの時期なのか。感情論的にも好ましくないと考えますが、市長の見解を伺います。 ８つ目、一部情報によれば、局制導入は政令市移行への準備だと言っておりますが、政令市移行と今組織改編の関係はいかに。 ９つ目、また、仮に政令市移行も大きな動機だとすれば、そのことへの明確な方針決定についての言明がなされていないと私は思っていますし、さらに、政令市移行についての目標として、平成１９年度からの後期実施計画案における検討課題として挙げられてはおりますが、スケジュール的には今の段階では何も決まっていないととらえておりますが、いかがでしょうか。 １０番目、人事の活性化策との関係についてであります。現行の組織体制下でのポストの少なさからなる組織の硬直化への心配には一定の理解を示します。しかし、局制導入とは別に、これらへの対処と処遇についての検討はされてきたのか。また、効果的と思われるものはなかったのかを伺います。 大きな２番目として、局への権限移譲、人事、予算、事業執行等であります。権限移譲については、長所として、機能性を発揮でき、事業への決断が早まり、迅速な執行ができる。また、短所として、権限移譲と職員評価制度により、より以上に組織の硬直化につながる、人事異動の横断性が発揮しづらくなるなどが特徴として挙げられますが、その上で、１つ目に、成果志向型と権限移譲の組織について伺います。局の成果を求める余り、セクト主義に陥ったり、予算の公正な配分が妨げられたりするおそれはないのか。 ２番目、局長への権限が強大になることは、より責任の細分化につながり、迅速さが求められる反面、大局的な市政運営への気概が損なわれるのではないか。もっと言いますと、部長職のやる気やレベルが低下したり、相模原市のあるべき論といった大所高所からの見方ができなくなるのではないかと心配されますが、御見解を伺います。 ３つ目、局あるいは局長への権限移譲による弊害の防止についてであります。局長に限りませんが、長期にその職に在任することにより、専制化するなどの弊害も考えられますが、そのことへの対応策は検討されているのでしょうか。例えば、局長の在任期間の設定をするとか、あわせて部長の任期についても設定するなどの考えがあるのかどうかを伺います。 大きな３つ目として、官僚主義化についてであります。 その１つ目は、市長の仕事についてであります。市長の役割負担が大幅に軽減され、本来の将来的まちづくりへの集中が期待され、いわゆる市長の理念であります街角からの発想に、より取り組みやすくなり、市民とのコミュニケーションが深まる一方で、権限委譲されることにより、職員とのコミュニケーションがますます遠ざかるおそれがあると思われます。もっと言えば、市長は第一線の職員とコミュニケーションをとる必要がなくなるのではないか。枢密院での裸の王様化しないか。職員の思いが伝わらないということは、市長の思いも職員に伝わらないということにもなります。行政のかなめである現場の意見、思いを市長はどのように感じとろうとするのか、市長の御見解を伺いたいと思います。 ３の２番目として権限委譲についてでございます。副市長、局長への権限委譲は、市長の知らない間に物事が進むことが多くなり、役人主導、いわゆる官僚主義化への道を歩むことになると私は考えます。また、それを防止するために、市長の確認、承認を得るための時間をとっていたら、組織改編の意味がなくなってしまいます。さらに、組織の効果を出さんがための市長のめくら判はあってはなりません、ならないと思います。このような中で、委譲された業務執行における責任のあり方はどうなるのかを伺います。ただいまめくら判と言いましたけれども、差別用語でありますけれども、あえて他意はございませんので、御了解を願いたいと思います。 ３番目、専任化について。いわゆる職員の資質向上を図り、業務へのプロ化を図るということについては、市民サービスや業務執行に対して、よりレベルの向上を図る意味では、一定の評価をしたいと思います。しかし反面、この聞こえのよさとは裏腹に、当該する職員の仕事範囲は大幅に狭まり、そのことにより、他人との孤立が起き、同僚同士のコミュニケーションがなくなり、隣は何をやる人ぞの状況になりかねません。また、仕事と権限の独占化も始まり、上司も口を出せなくなります。特に職種、ポジションによっては、さまざまな弊害が危惧されます。以上のような一般的事例への対処はどのように考えておられるのか伺います。 なお、老婆心ながら一言申し添えますが、局制をしいている自治体において、とりわけ自治体の長が交代した場合等に、巨大化した局長等の権限を背景に、造反するなどの事例もたびたび散見され、本来の市民への奉仕者たる職分をないがしろにしていることがごとき状況は、決してあってはならないことだと思いますし、その行く末が案じられるところでもございます。 大きな４つ目として、副市長の役目と局長の関係、副市長は何をするのかということであります。部長、局長、副市長の構図は、まさに組織の屋上屋を重ねるに等しく、組織の拡大と官僚主義化への道を歩むに等しいと私は考えております。助役のかわり的な存在が局長であるならば、副市長は要らない、副市長を置くなら、局長は要らない、局長の明確な位置づけをしなければならないと思います。同じことが各役職間の関係でも言えます。極論ですが、整合性を詰めていくと、最後は市長が要らないということになります。地方自治法の改正とその理念をかんがみたとき、私は副市長の設置はやむを得ないとも考えますが、そうだとしても、１つとして、副市長を３人制とするならば、その中で局長職を兼ねることは十分可能と思われますが、副市長が局長の役割を兼ねることができない理由について、２番目に、さらに副市長と局長の役割分担を行うのであれば、副市長３人の中に民間人の登用についても考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 大きな５つ目、各事業実施部門への総務室の設置についてであります。 １つ、局長の補佐と局内調整を行うために総務室を設置とありますが、現状の部において、これらの機能はどうなっているのか。また、どのような課題、弊害があるのか。 ２、総務室を設置した場合、総務部は何をやるのか。また、総務部と総務室の関係はどうなるのか。 ３、総務室は何室増設されるのか。その規模と人員配置への対処は。 ４番目、局への各種専任化、権限移譲は結局のところ、組織拡大と業務の重複、むだを助長することとならないのか。市長の御見解を伺いたいと思います。 大きな６つ目として、人材育成についてお伺いいたします。 ６の１番目、潜在能力の結集についてであります。どんなにすばらしい戦略や計画を立てても、それを動かす組織の構築が必要であります。また、組織力のかなめは人であり、その人の持てる能力を発揮させる組織運営、管理が必要となります。もとより、私は市の職員は相当優秀だと見ておりますが、この優秀な人材が行く先を見失わない指導と育成が最も大切であると考えます。公務員は民間に比べ、能力の習得や活用の機会が少なく、さらに個人への育成機会の不足等、いわゆる人材への投資が不足していると感じてまいりました。このような持てる力、能力の活用、引き出し方をもっと考えていかなければならないと思いますが、それへの対処について伺います。 ６の２、改革と柔軟性であります。変化への対応力、仕事へのあり方、対処の仕方として、一般的に、２０世紀までは指示待ち人間がよしとされてきたと言われ、２１世紀は自立型人間の時代と言われております。当然のことながら、職員も時代の変化とともに変わっていかなければなりません。そのような時代であればなおさら、自身を相手に伝えるというコミュニケーション能力が大変重要になります。専任化、専門化は高度な行政対応、市民要望等にも、その必要性は認めますが、反面、独占化による思想の硬直性が柔軟な改革志向を失わせる要因ともなり、持てる能力の引き出し方が重要となります。これらへの対処についての考え方を伺います。 合併関連議案に関連して質問いたします。 いよいよ明年３月１１日の城山町、藤野町との合併をもって、さきに合併した旧津久井町、相模湖町を含めた、いわゆるかねてからの目標としていた津久井郡４町との合併が完結いたします。足かけ４年にわたる協議の末、さまざまな問題が発生し、まさに紆余曲折の中で町民を二分するような禍根を残しながら合併が進められてまいりました。吸収される側の人々にとっては、筆舌に尽くせない、さまざまな思いや考えがあることは当然のことであろうし、想像にたがいません。そういった中で、とにもかくにも当初の目的とした合併が実現される上において、これからが新しいまちづくりのスタートを迎えるに当たり、私は最も重要なことの一つとして、とりわけこれまでも反対を唱えてきた人々の主張、思い、心配、不安、不信といったことに一つ一つ丁寧に対応し、また、こたえ、負の遺産を払拭していくことが、合併の成否と新市の融合に最も大事なことであると申し上げてまいりましたことは、御存じのことと思います。前向きに考えていきたいと思います。 新相模原市は、面積で約３．５倍、人口は約７１万人となり、大きな水源と豊富な緑、伝統ある文化を宿す、全国的にも余り例を見ない産業水源文化都市となります。その財産を守り、育て、もって７０万市民の声を国に、県に反映させることは、限りない新相模原市の発展が予感されるものと私は考えます。当然のことながら、政令指定都市を視野に入れながら、行政と議会のレベルアップが図られなければなりませんし、そのことによって、市民意見の結集と自己決定権の確立により、新市のまちづくりが完結するのだと思います。 そこで、３点伺いますが、先行２町への評価と反省についてであります。先行した津久井、相模湖２町との合併後、余り時間は経過しておりませんが、ここまでの経過の中で合併の評価と反省点について。 ２つ目に、事業遂行と市民意見の集約について。２町においては、これまでのところ、計画されている事業が順調に遂行されておりますでしょうか。また、合併後の状況について、市民意見、感想等を把握し、さらに集約、分析ができているのかどうか。 ３つ目に、城山町、藤野町との合併完結後への決意について。先行した２町との合併の経過、経験を踏まえて、城山町、藤野町との合併及び合併完結後への市政運営に対する市長の決意等を伺いたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 初めに、いじめ、自殺問題に関連してであります。福岡、北海道等から端を発した、いじめ問題による自殺者発生の情報に対して、本市教育委員会の対処はいかがなものかを初めに伺います。一連の全国的な事件をかんがみて、今日までに教育委員会は調査や対応等、どのような行動をとってきたのか。また、児童生徒はどのように反応しているのかをお聞きしたいと思います。 次に、本市のいじめの現状について。一連の対応の中で、実態の再調査をしたと思いますが、１つ、過去数年にわたるデータにおいて、いじめ、自殺の発生件数や報告件数等において、実態との間に差異はあったのかどうか。２、調査の内容はどのようなものか。いじめによる自殺、けが等はどの程度あるのか。３、いじめに関係あるなしにかかわらず、本市の児童生徒が在学中に死亡する件数はどのくらいあるのか。また、その原因別内訳は。４番目、保護者等にいじめに関連した情報を提供したことがどのくらいあるのか。また、いじめに関して、保護者等に対してどのように対処してきたのか。さらに、保護者からのいじめ関連の情報提供数と、それへの対処はどのようなものかを伺います。 次に、報道によりますと、校長みずからがこの問題に関連して自殺した事例が複数発生しました。教育者として、これから生きていかなければならない子供たちに教える立場として、また、命の大切さを説く立場として、全責任を負ったとも、正面からの対処を回避したとも受けとめられます。いずれにしても、みずから命を絶ったことに、私は深い憤りを感じております。多くは申し上げませんが、このことに対する教育長の見解と、こうしたことに対する教員等に対する指導等についてはどのように対処しているのかをお伺いしたいと思います。 ４番目に、この問題に対する思いと本市教育の実態についての評価について。前の質問と重複する点があるかもしれませんが、次の件について、あえてお聞きしたいと思います。 １つ目は、一連の事件とそれらに関する報道に接し、何を感じ、何が問題でこのような世の中になってしまったのか。あわせて、本市の教育実態をどのようにとらえているのか、市長の率直な思いをお聞かせ願いたいと思います。同様に、教育長においても、一連の事件への思いとともに、いじめ防止に向け、今後、どのような対応をとられるのかをお伺いいたします。 次に、中学校国語科書写の未履修についてお伺いいたします。高等学校における全国的な地理、歴史を主とした必修科目の未履修が発覚し、社会問題となっております。同様に、本市中学校においても、書写、毛筆、硬筆あるいは他の教科において授業が履修されていないという事態が発覚いたしました。まことに遺憾で残念なことであり、本件に関する構造的な課題が全国的規模で生じていることに、一種の驚異を感じるものであります。授業科目の必要性や大切さ等についての論評は避けますが、質問として、なぜこのような事態が発生し、まかり通るのか、その原因は。２、このような事態が発生した一因として、受験のための配慮ということがあったのか。また、生徒の希望を優先することも一因とされておりますが、もしそうであったとした場合、生徒の希望を優先する授業、学校、先生の評価をよしとするような風潮がなかったのか見解を伺いたいと思います。３つ目、以上を踏まえて、これまでの事態への反省と今後の対策についてをお伺いいたします。 最後になりますが、トレイル市との友好関係についてお伺いいたします。 私たちは去る７月６日より１４日までの９日間にわたり、今井団長を初め、小俣、川上、岸浪、関山、寺山の各議員、そして随行長谷川の総勢７人による友好訪加団として、トロント市、トレイル市を初めとしたカナダ各地区の友好確認と視察を行い、所期の目的を達成してまいりました。詳細については視察報告書を御参照願いたいと思います。本日は、とりわけ相模原市と新たに友好都市を結んだトレイル市に関して、市長の見解を伺いたいと思います。 さて、今回の訪加団については、これまでの訪加団に加え、１市２町の合併により、津久井町の友好都市でありましたトレイル市を訪問し、友好のきずなを築いてくることが最も大切なミッションの一つであったと認識をしておりました。トレイル市は当初、小川市長も同行し、その実を確固とするべく位置づけでもあった訪加団でありましたが、残念ながら、市長の体調不良により、議員団のみの訪問となったものでもありました。 私たちは延べ３日間にわたりトレイル市に滞在し、さまざまな施設の訪問や各界の人たちのとのコミュニケーションをとらせていただき、まことに有意義で実のある時を過ごしてきたと判断しております。とりわけ人口約８，０００人の風光明媚な企業城下町的観光都市の人々の心温まる歓迎と対応については、団員一同、ただただ感激と感動の日々でありました。中でも６人しかいない議員さんみずからと友好団体の代表御夫妻には、空港までの往復を初め、まさに連日の対応ぶりに接し、言葉に言いあらわせない、触れ合いと真心の大切さ、人種を超えた人間のすばらしさなど、私たち日本人がいつか忘れ去った何ものかを思い起こさせられるような、大変貴重なものを与えてもらったと感じております。 私事になりますが、たまたま３日間ともに同じ議員さんにお世話になりました。その方の自家用車と運転での案内、説明、自宅の紹介などなど、まさに濃厚で親密な時間をともにいたしました。私はほとんど英語はできませんが、それでもお互い片言の英語と日本語で理解しよう、してもらおうという気持ちが、やがて時間の中で話の内容がよくわかっていないと思われるのに、不思議なもので、何か気持ちが伝わるものを覚え、感動したことが今でも思い出されます。言い尽くせませんが、団員の皆さんは多かれ少なかれ同じような思いを抱きながら、相模原市でこのような受け入れ方が果たしてできるだろうかと話し合うことも一度や二度ではありませんでした。 トレイル市の皆さんのひたむきで一生懸命で人間味あふれる対応ぶりは、一生忘れることはないだろうとさえ思わせるものでありました。また、このような対応の仕方の背景には、旧津久井町、またその町民の皆々様のこれまでの対応ぶり、とりわけ天野イズムの浸透も影響されていることも感じとれました。 私たちはトレイル市コロンビア川河畔の高台にあるロータリーパークの日本庭園に案内をされました。その整備はまだ道半ばでありましたが、旧津久井町からの寄贈で高さ１．５メートルほどの石灯籠が設置されており、今後は基本的に市民のボランティアや篤志家からの寄贈により、残りの半分ほどを整備し、完成させたいとの意向を示されました。中でも、私たちは新たに友好都市となった相模原市が、きずなの第一歩をそこに築くことが最もふさわしいとも感じ、また受けとめてもまいりました。団員一同、まさに異口同音にそのことを感じとらざるべく、トレイル市での経過がそうさせたのかもしれません。 私の思いが先走ってしまい、十分な御理解をいただけたか不安でありますが、トレイル市と相模原市との新たな交流記念事業のあり方について、僣越ではありますが、今次、訪加団を代表いたしまして、本件に関する市長の御見解を伺いたいと思います。 なお、最後になりますが、現在、トレイル市最大で唯一の大企業であるコミンコ社と本市企業との商談が進んでいる旨のお話も伺ったことを申し添えておきたいと思います。 以上で私の第１問を終わります。（拍手） P.115 今井満議長
64. #64 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.115 小川勇夫市長
65. #65 小川勇夫市長
    寺山議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、組織改正についてのお尋ねでございます。 まず、昭和５２年の局制の導入理由でございますが、各局内における総合調整、責任体制を確立して、効率的な運営と組織の弾力性を確保するとともに、市民にわかりやすい機構となるよう図ったもので、局長の権限と責任の範囲において、迅速かつ円滑な事務事業の執行を意図したものでございます。しかしながら、局への権限の移譲、調整機能の付与を明確に行えなかった中で、十分に組織目的を果たせず、新しい行政運営体制の整備を図ることとし、６０年度をもって廃止したものでございます。また、前回の局長制における教訓についてでございますが、ただいまも申し上げましたように、局長への権限の移譲が行われず、局長職が単なる屋上屋を重ねた職となり、事務処理の非迅速化、責任の所在の不明確化を招いたということでございます。そうしたことから、今回の導入に当たりましては、局の自主性、自律性を高めるために、権限の移譲を明確に行うとともに、庁議、事務専決規程の見直し、局内の総務調整機能の充実などを総合的な対応を図って、責任を有した成果志向型の組織体制を構築してまいりたいと考えております。こうした中で、局における重点施策の策定、その取り組み状況についての公表を行うことなど、局の役割を市民の視点からも明確なものとして、位置づけてまいりたいと考えております。 次に、組織改編の理由と改編しない場合の弊害についてでございます。急速に変化する社会環境に的確に対応するためには、従来にも増してさまざまな行政課題に柔軟に対応できる組織づくりが求められます。そのためには、意思決定の迅速化が図られるとともに、事業実施部門が市民とともに考え、責任を持って施策を迅速に遂行できる体制の構築が必要であると判断したものでございます。また、改編しない場合、多くの権限が管理部門に集中している中では、事業実施部門の自主性、自律性が発揮されず、広域化、多様化している行政需要に対する施策展開において、的確性、迅速性の向上が図りにくいといったことが考えられます。 次に、行政改革の視点からのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、局の設置によって組織階層がふえることになりますが、幹部職員数の抑制に努めるとともに、庁議や事務専決規程の見直しによって、行政課題の重要度に応じた、効率的な意思決定や事務執行体制を構築するものであります。また、局制移行後は、主に管理部門で担っていた、事務事業の見直しや職員の適正配置などについて、各局が主体的な役割を担うことによって、効率的な行政運営に資する評価や検討が進むものと考えております。こうした中で、行政改革の推進につきましては、これまで以上に組織全体で取り組んでいく体制となるものと考えております。 次に、局制の導入の経緯でございますが、平成１５年度に庁内に設置した行財政運営対策会議の検討結果では、本市の組織においては、多くの権限が管理部門に集中しており、事業部門における施策の迅速な対応に欠けるとともに、権限や責任の所在がわかりづらいとされ、その後、今後の組織のあり方として、平成１７年度に策定いたしました都市経営ビジョンの重点プログラムに庁内分権の推進を掲げ、組織の大くくり化と各部門に部門内の職員配置及び予算配分等、一定の権限移譲を行うことといたしました。こうした経緯を踏まえて、地方自治法改正への対応とあわせて検討した中で、これらを推進する具体的な組織体制として、局制の導入が望ましいとの判断を行ったものでございます。また、具体的な組織案の検討に当たりましては、各部、教育委員会、消防等からの意見も踏まえ、助役、教育長を交えた協議を重ねて決定したものでございます。 また、このたびの庁内分権を目指した組織改正につきましては、都市経営ビジョンの重点プログラムにおいて、平成１８年度の実施を目標としておりました。合併に伴い、市域が拡大し、人口が７０万人を超える状況となった中で、一層多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するためにも、また、行政改革の視点からも、できるだけ早期に行うことが望ましいと判断し、実施することといたしたものでございます。 次に、今回の組織改正が政令指定都市移行の準備かとのことですが、今回の組織改正の主たる目的は、地方自治法の改正にあわせた、新たなトップマネジメント体制の構築のもとで、政令指定都市への移行も視野に入れた、大都市としての組織運営上、必要な庁内分権の一層の推進を行政改革の一環として目指したものでございます。そうした中で、企画部内に政令指定都市、都市内分権について研究、検討を進める組織を設置いたすつもりでございます。 次に、政令指定都市についてでございますが、お話にもございましたとおり、都市の自立性の強化を図るための事業といたしまして、後期実施計画案において、政令指定都市に向けた検討を掲げております。平成１７年４月に人口７０万人の静岡市が政令指定都市に移行したことから、合併特例法に基づく国の市町村合併支援プランにおいて、大規模な市町村合併による新市の人口要件は７０万人程度に緩和されていると承知をしておりますが、合併により人口７０万人を超える本市も、政令指定都市への展望を持つことが必要であることから、後期実施計画案に掲げたものでございます。検討スケジュールについてのお尋ねでございますが、人口要件の緩和を含めた新市町村合併支援プランの期限が平成２２年３月であると想定されるために、このことを踏まえ、政令指定都市移行の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の処遇についてでございますが、今回の組織改正に際しましては、部長級以上の幹部職員数の抑制を図るなど、簡素で効果的な組織体制の構築を図ったものでございます。組織における職設置につきましては、その役割、目的、権限が明確であるべきで、極力、処遇的な対応は行わないことが望ましいと考えております。こうした中で、職員評価制度などによりまして、職員の勤務実績や能力を公正、的確に評価し、人事管理に反映することで、職員のモチベーションの向上、組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、局への権限移譲によるセクト主義、専制化についてのお尋ねでございます。このたびの副市長制、局制導入に際しましては、市の行政課題の重要度に応じた庁議や事務専決規程の見直しを考えております。市政の基本方針や極めて重要な施策の方針、事業の計画については、仮称経営会議にて審議、決定することとし、仮称部門別経営会議において、次のレベルの施策について審議、決定するといった庁議システムといたしますことや、市政全体の総合調整については、引き続き企画、財務、総務部門が担いますことから、市政運営において、局長の独断的な権限の行使による弊害は生まれないものと考えております。また、部長職につきましては、事務事業の実施に係る基本的な権限と責任を有しておりますので、従来にも増して、幹部職員としての見識を高め、行政運営を担うことと期待をいたしております。 次は、現場職員の声をどのように把握するかでございますが、市のさまざまな事務事業を円滑に実施するために、また、市民生活が安定して営まれるためには、職員が市長の姿勢、施策の目的について、よく理解していることが必要であると認識しております。市長からの指示を伝え、また、現場からの意見をくみ上げることにつきましては、管理職の職務でありますが、市政の責任者として、副市長も含め、現場の職員との対話も大切なことであると思います。これからも、職場研修での市長講話や職場巡視などの機会を通じて、現場の職員とのコミュニケーションを深めてまいりたいと考えております。 次に、権限移譲による官僚主義化についてのお尋ねでございます。副市長が一定の政策、企画機能を担任することや、専決で権限を持つことにつきましては、地方自治法の改正趣旨に沿うものと考えており、市長は、より高度で重要な政策判断に専念できるようになるものと考えております。また、各局に一定の権限を移譲することで、事業実施部門の自主性、自律性を高めるなど、行政課題の重要度によって、職位に応じた権限をそれぞれが持つことで、意思決定の迅速化や多様な行政需要に的確に対応することができると考えております。また、市政の責任者として、各局での事業の進捗状況の掌握については、大変重要なものであると認識をしておりまして、その結果については、最終的には、市長が責任を負うものと考えております。 次に、業務へのプロ化といった点についてでございますが、職員の資質や専門性の向上は、多様化、高度化する行政需要への対応のためには必要なことと考えております。一例として、少子高齢化社会の中で、法改正の頻度が高く、施策の内容が市民生活に深くかかわる福祉分野や専門的な知識、経験が必要なまちづくりの分野など、高度な都市政策を担っていく上では、専門性を持った職員の育成も重要なことであると考えております。専門性の弊害についてでございますが、実施される施策は、庁議のルールの中で決定されるものであり、事業評価に係るシステムを健全に機能させることや、職員評価の活用等による人事管理などで抑止できるものと考えております。 次に、副市長と局長との職務の兼務でございますが、副市長と局長につきましては、特別職と一般職、職務と権限に相違があるものの、市の都市経営を担う立場として、それぞれ重要な役割があるものと考えております。トップマネジメントを担う副市長は、担当事項に係る高度な政策判断、政策提言、新たに設置する仮称部門別経営会議において審議するみずから所管の範囲の事務事業の決定、担任事項に係る全市的な重要プロジェクトの進行管理及び複数の局の総括等を行います。一方、局長は、局へ権限移譲された事務の統括や、局における重点施策の策定及び進行管理等を行うもので、それぞれが職位に応じた権限と責任を有することから、副市長が局長の職務を兼ねることは困難であると考えております。 次に、副市長への民間人の登用でございますが、本市におきましては、副市長は、施策体系別に担任事項を持ち、高度な政策判断を担う職として置くことと考えております。こうしたことから、行政分野、本市の状況について、一定の知識を持つとともに、担任する施策分野において、高い見識とマネジメント能力を有する人材がふさわしいと考えております。 次に、総務室についてでございますが、初めに、部内の総合調整につきましては、各部の庶務担当課が、その担任事務としております。しかしながら、庶務担当課の事務分掌は、他にもさまざまな事務事業の計画、実施を担っておりまして、部内総合調整機能は、副次的な役割となっている状況でございます。また、庁内分権の受け皿として、現在の部組織の大きさでは裁量が小さく、明確な効果が見出せないといった課題があるところでございます。 次に、総務部と総務室との関係でございますが、総務室は、局内の総合調整機能を果たすこととし、局内定数案の作成、枠で与えられた定数の配分、局内における一定職位以下の職員の弾力的な配置、事務事業の見直し等を行うこととなります。一方、総務部におきましては、人事、定数の全体調整、長期的制度、方針の策定や全庁的な人材育成を担っていくこととなります。また、総務室は事業実施部門の局に設置することとして、５室設置いたします。平均的な規模は５人程度を予定しておりまして、一定の経験を積んだ職員を配置してまいりたいと考えております。 次に、権限委譲が組織拡大を引き起し、むだを助長するのではないかというお尋ねでございますが、先ほど行政改革の視点についてで申し上げましたように、局という階層がふえることになりますが、庁議や事務専決規程の見直しの中で、迅速かつ効率的な意思決定が図られると考えております。また、総務室の設置に伴い、企画、総務、財務部門の機能の一定部分について、分散化することになりますが、それぞれの事業実施部門において、都市経営や行政改革の視点を持ちながら、効率的で効果的な事業展開を行う上で必要な組織改正であると考えております。 次に、人材の育成でございますが、検討し、あるいは実施されているのかについてでございますが、本市におきましては、目指す職員像として、果敢に挑戦する職員を掲げ、その実現のため、職員研修などによる能力開発や資質向上に努めているところでございます。こうした中、本年３月には、人材育成基本方針を策定し、その目指す職員像への到達に向け、さらなる職員の能力の開発と活用、意識や意欲の向上などの指針を示すとともに、実施すべき人材の育成に係る方策への取り組みを始めているところでございます。今後におきましても、引き続き、時代のニーズに対応した職員の研修の充実を図るとともに、やる気を喚起し、本人の意向を考慮した人事制度の推進、さらには公正で的確な職員評価制度を構築するなど、すぐれた人材の育成に向け、総合的に進めてまいりたいと存じます。 次に、変化への対応力についてでございますが、行政のプロとしての識見と専門知識、そして広い視野を備え、常にコスト意識や市民感覚を持って、日常の業務を評価し、柔軟に改革することができる職員の育成を目指して施策を展開しているところでございます。職員研修におきましては、専門的な知識、情報の蓄積や共有化を図る職場研修を充実をさせる一方、リーダーシップや交渉力、パートナーシップなどコミュニケーション能力を養成するために集合研修なども行っているところでございます。また、職員の自主性や創意工夫を伸ばすために、職場における事務改善の報告及び提案に対する奨励制度なども行っているところでございます。今後におきましても、引き続き、職員の意識改革、改革思考の醸成に努めてまいりたいと存じます。 次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、津久井郡各町との合併によって、本市が持つ都市機能と津久井地域の豊かな自然や歴史、文化が融合した多様な側面を持つ７０万都市が誕生することになります。今後は、これらの地域特性を生かしながら、心の豊かさを実感できる住民生活の実現を目指して、新相模原市の新たな魅力づくりに全力で取り組むとともに、来年の２町との合併完了後につきましては、人口が７０万人に達することから、政令指定都市を展望し、合併まちづくり計画等の将来像や考え方を踏まえた新しい総合計画を前倒しで策定をしてまいります。なお、本年３月２０日の２町との合併当初は、事務処理などに若干の戸惑いもございましたことから、来年の２町との合併に向けましては、職員への事前研修や事務引き継ぎ体制の充実を図るなど、市民生活に支障を来さないよう、準備に万全を期してまいります。 次に、事業遂行と市民意見の集約でございますが、津久井地域のまちづくりにつきましては、新市まちづくり計画や旧町の総合計画に位置づけられた事業を尊重しながら進めているところでございます。具体的には、本年６月の補正予算での対応や来年度の主要事業計画の中で、必要な政策的経費を確保しつつ進めているところでございますが、おおむね順調に進んでいるものと考えております。今後につきましては、新市一体化のまちづくりを重点目標の一つとして策定する後期実施計画へ主要な事業を位置づけるなど、着実に進めてまいりたいと考えております。また、合併後の津久井地域の皆様の意見等の把握につきましては、７月に市政懇談会を開催したほか、地域協議会や地域振興特別顧問との意見交換などを実施するとともに、新しい総合計画を策定する中で、市民の皆様のアンケート調査を実施しているところでございまして、今後も随時、津久井地域の皆様の意見をお聞きをし、市政に反映をさせてまいりたいと考えております。 いじめの問題についてお尋ねがございました。 いじめ、自殺問題についてでございますが、いじめを受けたことによって、子供がみずからの命を絶つ事件が続いて発生していることは、まことに痛ましいことであります。理由のいかんを問わず、あってはならないことであると深刻に受けとめております。いじめの背景として、将来に明るい展望を抱けない社会や、大人社会の人間関係の希薄さなどが子供の生活にも影響しているのではないかと考えられます。本市の学校においては、いじめはどこでもいつでも起こり得ることとの危機感を持って、いじめを見逃さないきめ細やかな指導を大切にしており、学校と保護者や地域の方々、教育委員会などの関係機関が連携をして、いじめ問題の解決に向けて日々取り組んでおります。今後も、大人がいじめ問題の解決に向けて真剣に考えていることを子供たちに伝えることが、何よりも大切であると考えております。 次に、トレイル市との交流事業でございます。議員の皆様方、大変御苦労さまでございました。私が本来ならば行けばよかったんでしょうが、行けませんで失礼をいたしました。 トレイル市との交流事業についてでございますが、本市は、３月２０日の合併に伴って、旧津久井町の友好都市であったカナダのトレイル市と友好関係を継続することといたしました。旧津久井町とトレイル市とは、平成３年に友好都市提携の調印を行って以来、中学生や市民のホームステイによる相互訪問などによって交流を深めてこられました。そうした中で、平成１３年のトレイル市制１００周年並びに友好都市提携１０周年の記念として、旧津久井町が寄贈した石灯籠がコロンビア川沿いのロータリーパークに設置されていると聞いております。こうした旧津久井町との交流経過を踏まえて、新相模原市として交流を継続、発展させていく中で、記念事業につきましても検討してまいりたいと存じます。 その他の教育問題につきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 P.119 今井満議長
66. #66 今井満議長
    教育長。 P.119 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 いじめ、自殺問題への対応についてでございますが、これまで教育委員会では、児童・生徒指導の手引に加えて、平成１７年３月には、いじめへの対応マニュアルを学校に配付し、学校の協働体制の構築やチェックリストによる観察法など、適切に活用するよう指導、助言してまいりました。このたび、本年１０月３０日付で指導体制、教育指導、早期発見、早期対応などの項目で学校の取り組み状況調査を実施し、いじめ防止、解決に向けた校内指導体制の再確認と充実強化を図りました。滝川市や福岡市の報道を受け、校長会やＰＴＡに対して、いじめを絶対に許さない学校づくりについて話し、さらに１１月１日付で私から緊急メッセージを市内の小中学生や家庭に配布し、いじめ解決に向けた教育委員会の思いを伝えました。こうした中で、１１月１１日のこども議会において、子供みずからが緊急アピールを議決いたしました。学校や教育委員会では、児童生徒、保護者が相談しやすい環境づくりに努めております。今後も、学校、保護者、地域と連携しながら、いじめの解決に向け、取り組んでまいります。 次に、いじめの現状についてでございますが、文部科学省の通知により、平成１１年度から平成１７年度の自殺事例を再度調査いたしましたが、合併２町の事例も含め、いずれも過去行った報告との差異はございませんでした。 次に、本市児童生徒の在学中の死亡件数についてでございますが、合併２町も含む平成１５年度から１７年度までの件数は１８件となっており、内訳といたしましては、病気が１１件、事故が５件、自殺が２件となっております。 次に、いじめに関する保護者等への情報提供についてでございますが、学校で把握したいじめに関して、当該児童生徒の保護者に連絡するとともに、必要に応じて関係諸機関と連携し、いじめ解消に向け、取り組んでおります。また、いじめを解決するために、当該児童生徒以外の保護者への周知が必要な場合には、プライバシーを考慮しながら情報提供し、協力していじめ解消に取り組んでおります。 次に、校長みずからが命を絶つということにつきましては、新聞報道等で知るのみでありますが、私といたしましては、絶対にあってはならないことであり、大変悲しく、残念なことと思っております。また、教員への指導についてでございますが、私は教職という仕事は、生きることの大切さを児童生徒に教え、はぐくむことが使命であると思っています。こうした考えのもと、今後もあらゆる機会を通して教員を指導してまいりたいと考えております。 次に、いじめ、自殺問題に関して、私の思いでございますが、将来ある子供のとうとい命が失われたことは、悲しく、やり切れない気持ちでいっぱいです。決してこのようなことは起こしてはならないという思いです。いじめの問題は、他人には見せたくない心の内面や、なかなか踏み込めない子供や家庭のプライバシーの問題が複雑に絡み合っているために、教員がなかなか実態をつかみにくい上に、一度対応を誤ると修復できない深刻な状況に発展することがあり、現在、私ども教育委員会も学校も、一時も気を緩めることのできない緊張の中で日々の教育に取り組んでおります。今後も、命の尊厳を大切にし、対応の基本を子供の夢、愛、人権をはぐくむ教育の推進に置き、取り組んでまいりたいと思います。 次に、中学校の書写の未履修についてでございますが、学習指導要領では、書写指導に配当する授業時数は、１年生では国語科の年間総時間数１４０時間のうち２８時間程度、２年生及び３年生では１０５時間のうち１０時間程度となっております。また、書写の指導は、毛筆と硬筆により行われるものですが、毛筆の指導は、硬筆による書写の能力の基礎を養うとすることと示されており、両者の割合は、生徒の実態に応じて学校が設定することになっております。本市においては、平成１７年度、毛筆による指導が未実施だった中学校は９校ございました。毛筆の未実施の背景としては、子供の活字離れが進んでいることや、正しい文字が書けなくなっているなど、その実態がある中で、いずれの学校も硬筆の指導を優先させた結果としてとらえております。高校受験を念頭に未実施としたわけではないと認識しております。教育委員会といたしましては、毛筆についても、適切に実施することが必要であると考えており、未実施校につきましては、本年度の配当時間数を確保した上で、これまでの不足についても改めて時数を設け指導するよう通知したところでございます。今後も、学習指導要領の趣旨にのっとった望ましい指導の展開ができるよう、学校訪問や教育課程の諸会議において指導してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.120 今井満議長
67. #67 今井満議長
    14番寺山猛議員。 P.120 １４番（寺山猛議員）
68. #68 14番(寺山猛議員)
    自席から2問目を若干させていただきます。 最初にちょっと順番変えまして、教育問題に関してお話をさせていただきたいと思いますけれども、いじめに特に関連してのお話なんですけれども、いつになく教育長の熱の入った、心の入った答弁をいただいたと思いまして、若干感動しましたので、引き続いて、そのお話をしたいなと、そんなふうに思っています。 どうして発生するかとか何とかっていう話は、いろんな分析があるんでしょうから、あんまり私もそのことに言及するつもりはないんですけれども、いわゆる先ほどの方の答弁にもありましたけれども、先生が忙しいとか大変だとか、もういろいろ、そういう状況があるようなんですけれども、そういうことで子供たちと相対してないのではないか、正面から向かっていかないんではないかという思いが、私の心の中であるんですね。例えば、本市ではないのかもしれませんけれども、一般的には、そういう事件が発生したり、あるいは事態への学校や先生の対応ぶりが、あんまりいい報道されない場面なんか、結構、放映されますよね。そういうことを生徒たちはすごくよく見ていると思うんですよ。だから、そういう姿を見せれば、もう絶対だめですね、と思うんです、私は。この学校が、この先生が、僕たちを、私たちを絶対守ってくれる、そういう信頼関係を得ないと、絶対、この問題は解決しないんではないか、そんなふうに思うんですね。やっぱりこれは、はれものにさわる、あるいは腰が引けてる、内々で片づける、保身に走るなんていう、そういうことで解決しては、絶対ならないと思うんですね。なかなか最初に言ったように、先生も大変なんでしょうけれども、やっぱり正面から向かっていく、この姿が、そして最初、最初に起きたときにどう対応するかが一番大事だと思うんです。 それと、さらには、私は学校全体が－－これは考え方あるかもしれません、後ほど聞くんですけれども、いじめられている子供がいたとした場合、ごく狭い範囲だけ承知していて、それで対応するというやり方と、生徒以外は全員知っていると、そのことは。用務員さんも知っていると。それでみんなで温かく見守ってやっていくといういろんな方法があろうかと思うんですけれども、そういう対処の仕方もすごく大事になるんだろうというふうに思うんです。そういう意味では、学校はどういうふうな対応がよしとして今、とられているのか、ちょっとお伺いしたいとは思うんですけれども。 それとですね、いじめは多分なくならないと思いますね。昔からありましたし。私の体験談なんですけれども、約５０年前です、小学校５年生のときでした。やっぱり自分のクラスで、今で言えばいじめ、言葉によるいじめがあったんですね。それで、私も調子に乗って、その子を一緒に、その言葉をしゃべって、多分、傷つけたと思います。それで、次の日、その子が休んでしまいました。そしたら、そのときの担任の先生が、どうして休んだという話になると、意外と小学生－－その当時の小学生は随分、純粋だったんですね。今とは違うのかもしれませんけれども。一言言われると、みんなでもうしゃべっちゃうんです。あいつが何しゃべった、これしゃべったと。そうしたら、先生がえらい怒りまして、とにかく今、迎えに行ってこいということで、みんなで迎えに行かさせて、教室に連れてきて、その子の前で－－ごめんなさい、ちょっと感動してしまって－－何としても、おれは－－おれはというのは先生が、こいつを守ってやる。何かあったら文句言ってこいと、みんなの前で言ったんですよ、５０人の前で。私たちは本当にその先生の鬼気迫る迫力に押されてしまいまして－－押されてしまいましてという表現は当たってないかもしれませんけれども、感動しまして、もう二度と残りの学校生活ではそういうことが、そのクラスでは起きませんでしたよ。だから、最初に一発かまされた。あのことが、今から思えば、本当にありがたかったなと。もうそれこそひっぱたいてやるというような感じで。その当時の先生と今の先生はちょっと違うのかもしれません。暗黙の中に、何となくいろんな権限を先生に認めていたという風潮があったのかもしれませんけれども、今はそれこそ、愛の鉄拳、制裁を加えただけでも大変な問題になるわけですけれども、そういうことができないという状況下の中で、今、先生たちは頑張っておられるんだろうと思うんですけれども。そういうことで、質問になったかならないかわかりませんけれども、教育委員会のお話を、考え方をもう一度聞きたいな、そんなふうに思います。 それともう一つは、校長先生のお話、ありました。自殺してしまった先生、全く残念なんですけれども、言葉に誤解があったら申しわけないんですけれども、先生というのは、中には違うかもしれませんけれども、私が思うに、校長になってからも、今なら大学出て４０年近く学校の中でずっと暮らして、生活してくるわけですよね。家に帰れば、社会とのつながりがあるかどうか。多分、そんなに深いつながりは持ってない。そうすると、何となく温室で育っているような気がするんですね、先生全体が。そうじゃないかもしれませんけれども。そういうふうに言われることが多々あるだろうと思うんです。そういうことからいくと、いわゆる人間関係のあり方だとか危機管理、人事管理、こういったことに、ややもすれば、一般社会の人より疎いんではないかというような思いがします。やっぱりそうなると、それは教育機会を与えて、そういうことをただしていく方法も一つではないかなと思うんですけれども、こういったことに対する、何かとられていることがありましたら、お伺いしたい、そんなふうに思います。 組織改正の問題についてお伺いいたします。随分多くの項目について質問させていただきました。私もみずから、自分の会社のことも頭にありましたし、いろんな社会において、組織を変えて、うまく機能しているというのは、そんなに多くないんですね。拡大するときというのはすごく危険が伴う。それで、行け行けどんどんのときは、結構どうにかなるんですけれども、一歩立ちどまったときに、その組織の大きさが今度、邪魔してくるんですね。そういうことを見たり聞いたりしていますので、非常にそういう思いで今回、あえてくどいほど質問させていただきました。 何となく質問の調子としては、反対しているんではないかというふうな思いがあるかもしれませんけれども、私のこういう気持ちが払拭されれば、もうもろ手を挙げて賛成したいというふうに思っているんですけれども、私が今回心配しているようなことが、全部とは言わないまでも、まだ懸念が残るという－－これからまだ時間がありますので、じっくり考えさせてもらいますけれども－－というような非常に中途半端な私、今、気持ちでいるんですよ、このことに対しては。そのくらい真剣に考えています、このことに関しては。ですから、そういう意味で聞いていただければありがたいと思うんですけれども。 でも、答弁の中で、市長さん、ちょっと元気ありませんでしたけれども、よく聞いていましたら、やっぱり現状における問題点なり、そういうことも明確にしておりますし、また、新しい体制について、万難を排してこれから組織を運営していくんだと、任してくれというふうな、その力強い部分の決意も若干ではありますけれども、自分としては感じとることができました。しかし、繰り返しますけれども、一度、本市で失敗している、これはかなり大きなインパクトになると思うんです。当時、その局長制を経験しているのは、２０年以上ここにいる人なら、大体経験しているんですけど、私も議員の中では数少ない経験者の一人なんですけれども、市長さんもおっしゃってましたけれども、やっぱり屋上屋を重ねてしまったという意味合いの思いが強かった。職制はつくったけど、あんまり権限を与えず、機能しなかったということだったろうと思うんですね。そういう意味では、今回、その辺は十分反省してやろうという思いであろうというふうには想像するんですけれども、何としてもうまくやっていただきたいということを申し上げて、若干の質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、いわゆる部長級以上の幹部職員の抑制を図るというふうにありました。具体的に言いますと、どういうことになるのか。例えば、現在おります専任参事、次長、こういった職制の方を廃止するんでしょうか。現状の人数と経過後の形はどんなふうになるのか。 また、これによって、定年退職を迎える方が非常に多くなる。ざっと計算すると、失礼かもしれませんけど、この議場におられる理事者側の方でも６人や７人、８人ぐらいでしょうかね、もう今期をもって定年退職する。その分が局長さんになる。そうすると、入れかわりで１５人ぐらいの人が部長に上がってくると、来年の３月以降ですね、導入されると。そういう勘定になってしまうんですけれども、そういうことを考えて、いわゆる－－まだそれでも、もし次に控えている人がいっぱいいるとなると、そういう人たちの職制というのは廃止するんでしょうか、ということですね。降格するんでしょうかということです。そういう事例が発生するのか。 それと、今、ちょっと言ってしまいましたけれども、この職制の廃止は、いわゆる団塊の世代、次に控えている団塊の世代の将来的展望にすごく大きな影響を与えると思います。これをどう整合性をとろうとしているのか、この辺もお聞きしたい。 それと、局長と部長の任期なんですけれども、私は、いわゆるいろんな弊害やモチベーションを保つ意味においても、任期を定めるか、内部規定的なものを考えていく必要があるのではないか、そんなふうに思います。やっぱり１カ所に長くいるというのは、もう私が言わずもがなですけれども、いろんな、やっぱり弊害が起きるんだろうな、硬直化してくる。今、首長の定年制なんかもいろんな論議されていますけれども、そういうことがあるということは、もう一般的な常識になっているというふうに思います。ということで、そういう内規的なものをつくる必要性があるのか、考えているかどうか。 あるいは、例えば、逆に言えば、ポスト登用への定年制を設ける。我々もずっと経験してますけれども、今回もおられるんですけれども、本当に申しわけないというか、大変だなと思うのは、来年の３月で定年になるのにこちらにおられて－－それは非常にその人のモチベーションが高くていいことなのかもしれませんけれども、定年間際まで精一杯仕事をされているという姿をかいま見ることができますけれども、普通に考えれば、定年を迎える前の二、三年というのは、あんまりそんな無理難題のことをやりたくないと思うのが人情だろうと思うんですよね。となると、やっぱりそういうことへのやり方も考えていく必要があるんではないかなということを今、言いたいわけなんですけれども。ということで、先ほど言いましたようにポストへ登用するところの定年を設ける。５０歳以上になったら、もう新たな昇格はしないよとか、そういうようなことの意味です。 P.123 今井満議長
69. #69 今井満議長
    寺山議員さん、時間がまいっておりますので、簡単にお願いします。 P.123 １４番（寺山猛議員）
70. #70 14番(寺山猛議員)
    ああ、そうですか。もう1問よろしいでしょうか--じゃあ、これで終わります。 P.123 今井満議長
71. #71 今井満議長
    学校教育部長。 P.123 永井博学校教育部長
72. #72 永井博学校教育部長
    いじめ等に対する学校での、校内での対応の仕方についてでございます。議員さん、子供の信頼関係をつくること、大勢でというような御趣旨がございました。現在、いじめ解消に当たっては、すべての教職員が情報を共有しようということをまず大事に考えております。具体的には、学級担任等が児童生徒の様子をよく観察する、状況に応じて話を聞く。そして、知り得た情報を職員会議や学年会議等で共有し、必要に応じて速やかに教育相談等を行う、このような対応をまず心がけております。さらに、個人、当該の子供たちのプライバシー等は最大限に考慮しながらも、PTAや青少年相談員あるいは地域の方々と情報の共有を行うなど、連携、協力をしながら、いじめの解決に取り組んでおるところでございます。 さらに、いじめの性質上、早期発見、早期対応が大切であるということを肝に銘じているといいますか、感覚を研ぎ澄ましているということでございますが、中にはいじめの性質上、表面に見えづらい、あるいは特定しづらいなんてことがたくさんございます。冷やかしやからかい、あるいはいじわるといじめの境目等が非常に不明確なところですが、そのような中で、複数の教員で多くの視点で子供たちを見守り、子供の変化を見逃さないようにということを心がけております。 以上でございます。 P.124 今井満議長
73. #73 今井満議長
    総合学習担当部長。 P.124 木下英雄総合学習担当部長
74. #74 木下英雄総合学習担当部長
    教員に対する研修のことの質問がありましたけれども、教員に対しては具体的な部分で子供との向き合い方あるいは教育相談のあり方、問題の早期発見、対応の仕方等、具体的な今日的教育課題を研修テーマにして行ってまいりました。今年度は管理職研修として、学校組織のリーダーシップ、組織マネジメントあるいは学校危機管理の予防と対応についてということで、こちらの方も具体的事例を挙げながら研修をしてきました。今後のことですけれども、今、議員さんが話したように、学校の教頭、校長も含めてのリーダーのあり方、これが非常に問われていると思いますので、次年度以降もまた、こちらの方を中心にしながら、子供たちのメンタルヘルスあるいは教職員のメンタルヘルスも取り入れた研修の方も、これから充実をしていきたいと考えております。 以上でございます。 P.124 今井満議長
75. #75 今井満議長
    総務部長。 P.124 小星敏行総務部長
76. #76 小星敏行総務部長
    組織改正に関連する御質問でございますけれども、まず、幹部職員のかかわりですが、先ほど市長よりお答えを申し上げましたように、行政改革の視点を重視をする、そういうことから抑制を図ってまいる、こういうものでございます。具体的には、担当部長あるいは専任参事につきましては、職務内容を精査した上で、極めて限定的、時限的に置く、そのようにしていきたいというふうに考えてございます。また、次長につきましては、多数の職員の人事管理が求められる場合、あるいは所掌をする分野が多岐にわたる場合、こういう場合、その部における職務の必要性を十分に考慮した中で配置をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。したがいまして、現在の部長級のポスト、34ございますけれども、新年度の幹部職員でございます局長、部長級ポストにつきましては、原則としてこの数を上回らない、そういうふうにしていく考えでございます。それから、次長につきましては、現在、兼務を含めまして15ポストがございますけれども、これにつきましては、原則として4つ程度のポストまで絞っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 それから、降格等のお話もございました。議員おっしゃられるように、上に上がっていくと、例えば参事の数、例えば１０とか何か上がるかもしれない。それは推測で今、申し上げているわけです。そこをどうするかというふうなこともあるわけでございますけれども、これらにかかわるポストの問題につきましては、やはりそれぞれの職員の経験、知識、能力、そういうものに基づいてふさわしい職、そういうものに配置をしていく必要があるであろうということでございます。 それから、団塊の世代に対する将来的展望のお話がございました。これにつきまして、モチベーションの維持、こういうお話であろうかというふうに思いますけれども、市長よりお答えを申し上げましたが、勤務実績や経験、能力、こういうものを公正に評価した人事管理制度、そういうものも構築をしていくわけでございまして、そういうことによって配置を行っていく、そのことが組織全体のモチベーションの向上、活性化に結びついていくのであろうと、このように考えているところでございます。 それから、局長、部長の任期の御質問がございました。このたびの諸制度改正におきましては、合併による行政圏域の拡大あるいは社会環境の急激な変化、あるいはこの行政需要の多様化、さらには自治法の改正、そういうふうなことを背景といたしまして、市長の基本的な方針のもとで副市長が施策体系別に責任を持つことを初めといたしまして、局制の導入など、これまでの本市の組織運営や人事行政に加えて専門性あるいは戦略性、そういうものの向上を目的として、そういうものを新たに加えること、そういうことを目的にしているところでございます。したがいまして、局長、部長につきましては、管理能力に加えまして、これまで以上に、その職務における知識、経験、あるいはそういうものに基づく政策形成や実施能力、こういうものが求められるんだろうと、このように思っているところでございまして、適切な任期につきましては弾力的に考えてまいりたいと、このように考えてございます。また、弊害というお話もございましたけれども、先ほど市長、お答えを申し上げましたように、庁議のルールあるいは施策に対する評価、人事評価、そういうものを適正に運営することで抑止ができるんではないか、このように考えてございます。 それから、最後になりますけれども、若手の登用と、こういう御質問ございました。最初に、いわゆるポストの定年制というお話もあったわけでございますけれども、やはりポストの定年後の処遇、通常の定年までの間の処遇ですとか、あるいは組織、人材の問題、いろいろ課題がやはりあるんだろうというふうに考えているところでございます。ただ、若手の登用、こういうことにつきましては、やはり組織の活性化や時代に即応した市民感覚、こういうものを大切にした行政運営を行う上でも必要であると、このように考えているところでございます。したがいまして、組織の活性化あるいは人材育成、そういうものを進める視点から、公募制あるいは希望公認制、そういうようなことも含めまして、幅広い人事制度を見直しをしていって、そういうことのかかわりの中で検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 P.125 今井満議長
77. #77 今井満議長
    休憩いたします。 午後３時３９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５９分　開議 P.125 今井満議長
78. #78 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ５番東條恵美子議員。 〔５番議員登壇〕 P.125 ５番（東條恵美子議員）
79. #79 5番(東條恵美子議員)
    無所属クラブを代表して代表質問を行います。 １つ目は、１２月１８日までパブリックコメントを募集している相模原市２１世紀総合計画後期実施計画案についてです。 この計画案で選択した事業は、合併まちづくり計画を合わせた新しい総合計画との連携を考慮するとのことで、市の根幹となる計画で、市長の政治姿勢を明らかにするものであるという認識のもと、質問させていただきます。 １つ目は、最重要施策についてです。２１世紀総合計画、新世紀さがみはらプランは、１９９９年度から８年が経過し、残りの４年間の実施計画となっています。新世紀さがみはらプラン策定時と現在の社会状況は大きく異なっていると考えます。プラン策定当時、景気低迷し、デフレと言われる経済状況でした。現在は、景気拡大期が５８カ月となり、戦後最大と言われていますが、一方で、業績が好調なのは大企業だけ、消費の冷え込みは相変わらずです。正社員をパートに変える企業が増加し、非正規社員が雇用者全体の３分の１を占めるほどになりました。生活保護世帯は自治体が申請抑制しているにもかかわらず、全国で１０７万世帯を超えました。格差の程度をあらわすジニ指数は１９９６年から大きく増加し、格差拡大が広がっていることを証明しています。市長は、この社会状況の変化の中で、相模原市の状況をどのように認識して、今回の実施計画を策定しようとしているのでしょうか。そして、この認識を前提として、今回の提案の後期実施計画での最重点施策は何なのでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目は、この中にも盛り込まれています大規模事業、この事業の事前評価についてです。新世紀さがみはらプランの後期実施計画の推進に向けては、効率的な行財政運営を行うために、費用対効果、優先順位の観点から、既存事業の廃止を含めたスクラップ・アンド・ビルドの徹底を一番目に掲げています。大型の公共工事に関しては、報道番組などで毎日のように、炭鉱が閉山し、観光で自立しようとして建てた箱物で財政破綻となった北海道夕張市が取り上げられています。公共施設は建てるときに借りた借金に加えて、建てた後の維持管理費も財政を圧迫し、雪だるま式にふえてしまったとのことです。相模原市は健全財政であると認識していますが、効率的な行財政運営を行うためには、事業に対して費用対効果や優先順位の事業評価を行うことが欠かせません。大規模事業評価の実施については、私も委員であった行政改革推進委員会の答申、通称さがみの風の改善プログラムに掲げられていたと承知しています。しかし、この評価は現在まで実施されていませんが、その理由はなぜなのでしょうか。また、大規模事業評価の実施については、現在どのように検討されているのでしょうか。 その３つ目です。仮称北地区保健福祉センターについてです。この事業は合併特例債事業で、総事業費約５０億の大規模事業です。一方で、来年３月に合併となる城山町には、議案第１８７号で本市の施設となる城山町保健福祉センターがあります。この施設は、南保健福祉センターと同等の施設であり、地域的にも南保健福祉センター、ウェルネスさがみはら、城山町保健福祉センターがほぼ同じような距離にあります。市長は、合併は最大の行政改革であるとおっしゃっておられましたが、であれば、なぜ現在既にある城山町保健福祉センターを、そのまま北地区保健福祉センターとはせず、新しく橋本につくらなければならないのか疑問です。仮称北地区保健福祉センターについては、保健圏域も含め、全面的な見直しが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 その４つ目です。後期実施計画を具体化するに当たって、市民とのパートナーシップについてです。後期実施計画で挙げられているそれぞれの事業について、市民とパートナーシップで推進していくことになると思います。策定の視点の第１にも、市民と行政の協働と分権の推進、すなわちパートナーシップについて挙げられています。私は議会で何回か真のパートナーシップについて質問し、意見を述べさせていただきましたが、計画策定や実施計画について、パートナーシップ、市民参画と合意形成は、考え方も手法も全く確立できていないと感じています。そこでお伺いします。計画策定や策定の実施にかかわるパートナーシップについての市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２つ目は、議案第１９１号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。 その１つ目は、改正による被保険者の負担増についてです。私の前に質問されました何人もの議員の方が、この条例について質問をされていました。国民健康保険制度は創設当時、だれもが必要なときに医者にかかれる国民皆保険という社会保障の制度でした。しかし、現在は保険料を負担した人だけが参加できる制度ということで、全国で保険料が払えない人が３２万人もいると言われています。相模原市では、国民健康保険事業は特別会計への一般会計からの繰り出しを半減するために、２年に１度の値上げを計画し、今回は２回目の値上げです。市民は国の税制改正の影響を受けて、結果として、国民健康保険税が増税となってしまう構造の方々が多くいらっしゃいます。その上に、来年度、重ねての値上げです。そこでお伺いいたします。国民健康保険税の値上げによっての収入増はどの程度なのでしょうか。また、そのうち、税制改正による課税対象額の変更に伴う増収分はどの程度なのでしょうか、お伺いいたします。 その２つ目です。今後についてです。その１つ目、国民健康保険事業は自営業者ばかりかパートやアルバイト、派遣社員の方、そして企業をリタイヤした退職者の方々が加入をするという構造になっていて、高齢の加入者が増加の一途をたどっています。高齢化すればするほど医療費がふえ、財政悪化を招いています。あと数年で高齢者が２５％になると言われる社会状況の中で、制度そのものに限界が来ており、抜本的な見直しが必要であると考えますが、相変わらず一般会計からの拠出金削減という見直しを行うのはなぜでしょうか。また、都市経営ビジョンに掲げるように、今後も保険税を値上げして住民への負担増を続けていくのでしょうか、御見解をお伺いします。 その２つ目ですが、国民健康保険、介護保険料、市民税、所得税など、いつも個々の制度の中で縦割りの議論ばかりが行われています。そこでお伺いします。市民１人の負担がどのようになるか、暮らしに与える影響がどのようになるかという検討は、この見直しの中でされたのでしょうか。また、検討されたのであれば、どのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 最後の質問です。議案第２２４号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてです。 その１つ目、合併により公民館の位置づけの相違があるということについて、今後どのようにしていくかというお伺いですが、この件に関しては、昨年１２月、旧津久井町、相模湖町の公民館が市立になるときにもお伺いしました。今回、城山町や藤野町の公民館について、条例として出されています。この城山町や藤野町の公民館は、中央公民館方式であり、相模原市のように独立公民館方式ではありません。そんな中で、一律に公民館という名前とするということに違和感を覚えます。合併で方式の異なる公民館ができてしまいましたが、これら公民館を整合性のある施設とするためには、どのような検討組織をつくって検討していくのでしょうか。また、地域住民のニーズや公民館体制の複雑化を含め、教育長は公民館のあり方をどのようにお考えなのでしょうか。このことをお伺いして、１問目といたします。 P.127 今井満議長
80. #80 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.127 小川勇夫市長
81. #81 小川勇夫市長
    東條議員の御質問にお答えいたします。 初めに、後期実施計画についてでございますが、後期実施計画策定の考え方につきましては、現総合計画の最終の実施計画であることから、基本計画に掲げた事業の進捗状況等を勘案するとともに、新たな要素として、津久井地域との合併によって策定をした合併まちづくり計画との整合性を考慮して、新市として新たに取り組む事業についても盛り込むことといたしております。また、地方分権の推進や少子高齢化、環境に配慮した循環型社会への対応など社会状況の変化を踏まえて計画策定を進めているところでございます。重点施策につきましては、少子高齢社会に対応するまちづくり、人と自然が共生するまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、新市一体化のまちづくりの５項目を重点目標として定めて、施策の選択と集中の徹底を図って、財政負担や費用対効果、緊急性などを踏まえ、施策、事業の選択を行ったものでございます。 次に、大規模事業評価の実施についてでございますが、新相模原市行政改革大綱第２次実施計画さがみの風に掲げられておりました大規模事業評価制度につきましては、さがみの風の取り組みと並行して策定を進めておりましたさがみはら都市経営ビジョンにおいて、公共施設全般の機能や配置計画などを見直し、施設需要や利用者ニーズを反映させることを目的とした公共施設整備指針の策定に合わせて導入することといたしたものでございます。今後の予定につきましては、都市経営ビジョンの進行管理を行う相模原市経営評価委員会の御意見も伺いながら、事業の効果的、効率的な推進と透明性、客観性の向上を図る観点から、評価対象とする事業規模や事業内容、評価手法などについて検討を進め、平成１９年度を目途に制度を構築してまいりたいと考えております。 次に、仮称北地区保健福祉センターでございますが、本施設につきましては、北地区保健福祉圏域における市民の皆様への各種健診や福祉相談などの保健福祉サービスを提供するための拠点として整備を行うもので、現在、メディカルセンターも含めて、諸条件や課題の整理を行っているところでございます。今後につきましては、平成１９年度には基本計画の策定に着手する予定でございまして、城山町保健福祉センターを初め、既存の施設の機能分担を踏まえて、施設の整備方針などを定めてまいりたいと考えております。 次は、パートナーシップの手法についての考え方でございますが、市の計画策定や事業実施の際には、市民の皆様の意見を市政に反映することや事業について理解を深めていただくことによって、市民相互あるいは市民と行政の協力、連携、補完によるパートナーシップが確立できるものと考えております。そのため本市では、市政情報の積極的な提供や審議会などへの公募による市民の参加及び会議の公開など、政策形成から事業実施、評価段階まで、幅広く市民参加を進めております。また、パートナーシップの推進を図るために、庁内組織として、さがみはらパートナーシップ推進会議を設置し、計画策定や事業実施などについて、市民参加、市民協働に関する調査検討を行っております。さらに、本年５月に市長と協定を締結した市民フォーラムさがみはらでは、市民が主体となって協働の仕組みやパートナーシップの基本を定める条例の提案に向けて検討を行っているところでございます。今後、この調査結果や提案を踏まえて、さらに市民皆様が主体的にまちづくりに参加いただけるよう、パートナーシップの推進に努めてまいります。 次は、国民健康保険条例についてでございますが、今回の改正による国保税の増収額につきましては約１１億９，０００万円を見込んでおりまして、そのうち、税制改正に伴うものにつきましては約４，５００万円を見込んでおります。 続いて、国保税の見直しについてでございますが、国保制度につきましては、被保険者からの保険税等を財源に、疾病等の保険給付を行う相互扶助の保険事業でありますが、国保会計へは毎年度、一般会計から多額の繰入金を充当している状況でございます。そのため、低所得者の方々への配慮や人間ドックなどの保健事業を実施する中で、２年ごとに財政推計の見直しを行い、国保財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。 次に、負担とその影響についてでございますが、市民生活に影響の大きい国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料などの改定に当たっては、国の税制改正や社会保障制度の見直し等を考慮するとともに、それぞれの諮問機関である審議会の意見を踏まえて、庁内で横断的な調整を行って、一定所得以下の市民の負担軽減や負担増の緩和措置を講ずるなど市民負担の軽減に努めているところでございます。今後とも、各種保険料などの改定に当たりましては、必要性や有効性、公平性などの観点を十分に考慮して、市民に急激な負担増のないよう検討を行うとともに、都市経営ビジョンに基づく、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。 公民館につきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.129 今井満議長
82. #82 今井満議長
    教育長。 P.129 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 合併に伴う公民館のあり方についてでございますが、津久井地域との合併を踏まえ、新相模原市における社会教育施設等のあり方を検討するため、生涯学習部内に検討組織を設置し、平成１８年度及び１９年度の２カ年をかけて検討を進めているところでございます。今後、公民館長により構成する公民館連絡協議会と協議するとともに、社会教育委員会議の御意見もいただきながら、新相模原市の公民館のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の見通しについてでございますが、津久井地域の公民館につきましては、旧相模原市の公民館と比較いたしますと、それぞれの公民館により事業内容や職員体制も大きく異なっております。これまでの津久井地域の公民館活動の歴史や住民ニーズ、地域の特殊性などを十分踏まえながら、新相模原市の公民館の一体化に向けた検討を進めていく必要があると考えております。 以上、お答えいたしました。 P.129 今井満議長
83. #83 今井満議長
    5番東條恵美子議員。 P.129 ５番（東條恵美子議員）
84. #84 5番(東條恵美子議員)
    2問目ですので、自席から行います。 最初の２１世紀総合計画の後期実施計画についてなんですけれど、市長からお答えいただいた部分は、ここに－－私は全員協議会でいただいたんですけれど、今、パブリックコメントで、公民館とかいろんな公共施設にも、これ、置いてありますが、ここの中に書かれていることをそのままお話しした、御回答がこの中に書かれていることです。私、ここの中は読ませていただきましたので、そういう御回答を求めたわけではありません。しかも、最重点施策はということで、１つ挙げたら何なのですか、どんなものですかというふうにお聞きしました、最初から。５つの重点項目はここに挙げられているものですから、わかっています。なぜ質問をしたことと答えが違うんでしょうかね。きちんと質問したことに対して、的確にお答えいただきたいと私は思いますので、よろしくお願いします。最重点施策というのは何なんでしょうか。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりっていう方、いらっしゃいますけど、それだとすると５つですよね。５つが最重点ということでしょうか、お伺いしたいと思います。 そして、社会状況の変化というのも、全く先ほどのお答えでは、何てお答えになったかといいますと、地方分権の推進や少子高齢化、環境に配慮した循環型社会への対応という社会状況の変化と。これでは本当にどういうことなのかということは全くつかみとれていません。相模原市の状況をお聞きしたんです。もう一度、お答えいただきたいと思います。 それから、大規模事業評価についてです。このことについては、大規模事業の事前評価ということという認識をしておりますので、１９年度を目途に制度を構築してまいりたいというふうにお答えをいただきましたので、そのことは評価したいと思います。そこでお伺いいたします。この評価を実施すると、大規模事業評価を実施するというお答えでしたので、後期実施計画、この中にも見直しが必要となる事業というのはあると思いますが、これは後期実施計画に掲げる事業の実施とどのような関係を持つのでしょうか、関係性。大規模事業評価をやるというお答えなのでしょうか、お伺いをいたします。 そして、３つ目です。先ほど仮称北地区保健福祉センターについては１９年度から計画段階に入るというお答えをいただきましたが、私は同じような施設があるにもかかわらず、実施するのでしょうかというふうにお聞きをしました。大規模事業評価を実施するというふうに先ほどお答えいただきましたので、この仮称北地区保健福祉センター、評価の対象になるということでしょうか、お伺いをさせていただきます。 それから、パートナーシップなんですけれど、私はパートナーシップというのは企画、立案、そして実施、それから事後の評価も含めてパートナーシップであるべきだというふうに常に申し上げてきました。そこの中で、少しずつですが変わってきてはいますし、条例化に向けて検討をしているというようなこともお話をいただきましたので、どうなるのかなというところで私も注目したいというふうに思っていますが、特に一つ一つの事業について、例えば北地区保健福祉センターもそうですけれども、どうするのかというようなところを含めて、市民の方々と立案のところ、企画のところからきちんと検討していくべきではないでしょうかね。これがパートナーシップだというふうに思うんですよ。そのことについて、本当に仕組みをつくるということについての考え方、お伺いをさせていただきます。 それから、大きな２つ目の健康保険、国民健康保険の関連ですけれども、市役所に６月にいろんな形で御相談、苦情も含めて大変だという御相談があったということで、新聞にも取り上げられていましたけれども、本当にお年寄りの方は大変です。私もいろんな方から、いまだに大変だ、大変だという御相談を受けています。お答えが、国保財政の健全化を図っていきたい。特別会計ですから、当然の話かもしれません。ですけれども、中の健全化ということで、その中から、一般会計からの繰り入れをするということに対しては、繰り入れをしないとだめなわけですよね。それを少なくしようとしている中で、もう構造的に無理な状況になってきているというのは、だれもが認識しているのではないかというふうに思います。私、１問目でも申し上げましたが、相模原市、おかげさまでまだまだ財政、そんなに厳しい状況ではないですよね。ですから、そこの中で保険料が、ここで上げなきゃいけない理由というのは、本当にあるんでしょうかね。そこのところが一番の問題です。 それで、１問目で税が値上げになることによってどのくらい増収になるのか、それから税制改正によっての増収が、ということのお答えをいただきました。それで、具体的に、それでは一番、国民健康保険の世帯数の中で一番人数の多い、パーセンテージにすると３０％ぐらいあると思うんですけれども、収入でいうと、２４５万円ぐらいの方々、モデルケースとして、どのくらい負担増になるのか、そして税制改正の絡みでふえてしまうのはどのくらいなのかということも、あわせてお伺いをさせていただきます。 それから、最後に公民館条例、２問目の最後ですけれども、公民館の関係ですけれども、生涯学習部内に検討組織をつくって、それで２カ年かけて検討しているというお話でした。庁内検討ということですよね。ですから、市民の方々、公民館にかかわっている方々と一緒に検討している組織というのは、具体的にはないんですね。お話の中で、公民館長により構成する公民館連絡協議会、市公連と言われている、その公民館連絡協議会と協議をしていきますよというお話は今、お聞きしましたけれども、市民の方、活動している方も一緒に検討する組織というのは、つくるおつもりはないんでしょうか。あわせて、旧４町、いわゆる昔の津久井郡と言われていた方々は、どんなふうにそこの中で意見の反映をしていくことができるのかというようなこともお伺いさせていただきます。 それから、社会教育委員会議も、今は旧相模原市の委員さんだけだと思うんですけれど、旧町からの委員の登用も含めて、今後考えていくのかどうかお伺いいたします。 そして、その中で、１問目で申し上げましたように、独立公民館だとか中央公民館方式だとかという形で、形が違っている中で、一体化に向けて検討すると。ここの部分についての検討組織というのは、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 もう一つは、関連で藤野町の農村環境改善センター、先日、環境経済委員会でもちょっと見に行ってきたんですけれども、これが同時に牧野公民館として位置づけられているんだそうですけれども、センターの設置の目的が、農業の振興及び地域住民の健康増進を図るとともに、コミュニティー活動の拠点として地域社会の連携の醸成に寄与するということで、それで農業振興していくということの中で補助金も出ているわけですけれども、あえて公民館として位置づける必要があるんでしょうか。本センターを公民館として位置づける理由と、このセンターと公民館の関係についてお伺いして、２問目といたします。 P.131 今井満議長
85. #85 今井満議長
    企画部長。 P.131 大貫勲企画部長
86. #86 大貫勲企画部長
    御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、後期実施計画の策定の中で、最も重視する施策を１つというような御質問でございます。後期実施計画の中では－－繰り返すようで申しわけないんですが、少子高齢社会に対応するまちづくりなど、５項目を重点目標として掲げておるわけでございまして、これを１つにということになりますと、なかなか難しいお話かなというふうには思うわけでございまして、基本的にはそれぞれが重要な施策だというふうに考えておるところでございます。まあ、あえて申し上げればということになるわけでございますけれども、前期の総合計画、それから今期の総合計画の社会的背景等々のお話、ありましたけれども、この中で、やはりそれら等々を踏まえて考えますと、少子高齢化が急速に進んでおるわけでございまして、安心して暮らせる、そして活力ある地域社会を構築することが大きな課題だというふうに考えております。例えば、保育環境の整備を初めとしました子育て環境づくりの推進、それから介護保険事業や地域福祉のネットワークづくりなど、少子高齢社会に対応したまちづくりが、問われれば、重要な、最も重視した施策かなというふうに考えてございます。 それから、次に大規模事業評価のお尋ねがございました。都市経営ビジョンの中で、平成１９年度を目途に評価対象とする事業規模、事業内容、それから事業手法について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。御質問にございました北地区保健福祉センターの建設事業はどうなるのかというお話でございますけれども、後期実施計画の中では、北地区の保健福祉センター建設事業につきましては１９年度基本構想、それから２０年度が実施設計と、このようなことで進めようといたしているわけでございます。同時に、大規模事業評価につきましては相模原市経営評価委員会、この中での御意見を伺いながら、制度の構築の検討を進めるというようなことで、同時期に進むわけでございまして、調査の対象となるかどうかについても含めて議論はさせていただきますけれども、１９年度同士ということになるわけですから、難しさがあるかなというふうに考えてございます。 それから、大規模事業評価の結果と、それから後期実施計画に掲げる事業の関係についてのお尋ねでございます。大規模事業評価につきましては都道府県、それからまだ政令市の一部で取り入れたぐらいでございまして、それほど多くの公共団体が取り入れているわけではございません。中には、評価の結果によりまして事業の見直しに至った例もあるというふうには、先進市の事例として承知をしております。このような事例も参考にしながら、本市におきまして事業の効果的、効率的な推進、それから透明性、客観性の向上を図る観点を中心に制度を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、次にパートナーシップについてでございまして、企画、立案段階における市民参加の仕組みでございます。このことにつきましては、平成１５年に策定いたしましたパートナーシップの推進指針の中におきましても、市民参加機会の拡充を課題といたしまして、取り組みといたしまして、地域福祉計画策定事業、それから街区公園の整備事業など、新たな市民参加手法の積極的な活用を図るモデル事業でございますけれども、取り組みは始めておるわけでございます。今後は、これをさらに進めていく必要があるわけでして、庁内の推進会議でございますけれども、現在、市の計画策定のための審議会や事業などに参加いただいた市民の皆様を対象に、企画、立案、実施、評価、いわゆるＰＤＣＡでございますけれども、これらの観点から市民参加や市民協働についての御意見を伺うための調査を、現在行っておるところでございます。また、市民フォーラムさがみはらにおきましても、市民参加を含めましてパートナーシップの基本を定める条例の提案に向け、検討が進められております。市では、これらの調査、それから提案など市民の皆様の意向を踏まえまして、仕組みづくりを今後してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.132 今井満議長
87. #87 今井満議長
    市民部長。 P.132 梶山齊市民部長
88. #88 梶山齊市民部長
    国民健康保険事業の財政運営につきましてでございます。 被保険者の高齢化あるいは医療の高度化によりまして、医療費が増加することによる極めて厳しい状況にございます。平成１６年度の我が国全体の国民医療費でございますが、３２兆１，０００億円、そういうものと比例をいたしまして、本市の国保事業における保険給付費を見ますと、その推移でございますが、平成１３年度、約２４３億円でございましたが、それから５年を経過した昨年度、平成１７年度でございますが、約３３３億円。この５年間におよそ９０億円、３７％増という物すごい大幅な伸びになっているわけでございます。本市といたしましても、そのほかに疾病の予防や早期発見のため、人間ドックあるいは健康審査といった保健事業を行っております。また、当然、毎年度、赤字補てんのために一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございますけれども、もともと国保制度は相互扶助制度の考えに基づいて運営を行っておりますけれども、加入者の皆様には、やはり応分の御負担をいただいて、国保税率の見直しに当たりましても、今回、低所得世帯への軽減措置の拡大を図る一方で、保健事業もさらに推進しながら、必要な保険税を定めて国保財政の健全化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 それから、具体の例がございました。議員がおっしゃられたモデルケース、例えば夫婦ともに７０歳から７４歳までの世帯で年金の収入が年額２４５万円、固定資産なしと、こういうモデルケースで試算をしました場合、平成１８年度の国保税の年額は１１万３，３００円でございます。平成１９年度には税率の改正がありながら軽減措置をとりますので、２割軽減に該当いたします。しかし、該当するものの、１８年度よりも６，７００円増の、年額で１２万円となります。これは税制改正の影響を受けているものと、こういうふうに思っております。 以上でございます。 P.132 今井満議長
89. #89 今井満議長
    生涯学習部長。 P.132 渋谷勝美生涯学習部長
90. #90 渋谷勝美生涯学習部長
    公民館の御質問に関しましてお答え申し上げます。 まず、検討組織への津久井地域の方々の意見反映というようなお話もございましたが、先ほど教育長が申し上げましたように、現在、部内に検討組織を設置しまして、この検討組織の中には、庁内ではございますが、津久井の教育課等の職員にも入っていただいて、事実確認、それから津久井地域の文化歴史、そういう成り立ち等、いろいろお話しいただきながら、現在、社会教育施設全体についてのいろいろ検討をしているところでございます。また、先ほども教育長申し上げました公民館長等からの意見等聞く協議とか、社会教育委員会議の御意見もいただきながらというお話をしているわけなんですが、公民館長につきましては各公民館に公民館運営協議会、御存じのようにございまして、そういうところで利用者の御意見、利用される方の意見、それから団体等の意見、そういうものを各館で把握いただきながら、集約していただいて、公民館長連絡協議会等の中で協議していきたいなというふうに考えております。 それから、社会教育委員会議の津久井地域への意見反映といいますか、委員さんはどうなるかというようなお話がございました。現在の社会教育委員会議の委員の任期が、来年１９年の１１月までとなっております。したがいまして、それ以降の改選につきまして、どういうふうに津久井地域の方に入っていただくかというようなことを検討しておりまして、現在、まだ確定しておりませんが、１９年１１月の改選に向けて検討していきたいというふうに考えております。 それから、今後の公民館の一体化に向けた検討はどうしていくのかというお話がございました。旧相模原市の公民館の歴史というのが、地域住民の主体的な活動で運営が成り立ってきておりまして、専門部等の方々も活躍いただいた中で公民館活動も行われております。そういうこともございまして、すぐに一体化というのはなかなか難しいかなと思いますが、社会教育委員会議の皆様の御意見等もお伺いしたりしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、藤野町の牧野公民館に関しましてお話がございました。牧野公民館につきましては、昭和３２年に旧牧野小学校内に設置され、公民館活動を始めたものというふうに聞いております。また、お話にございました農村環境改善センターは、国の農村総合整備モデル事業として整備されたものでございます。この平成８年の設置の際に、センター事務室に町役場支所とともに公民館事務室も設置いたしまして、センターにおいて公民館事業を行ってきたというふうに伺っております。こうしたことから、合併の際の調整方針に基づきまして、現状のまま公民館として引き継ぐことといたしまして、当面、センターの施設を利用して公民館事業を実施していくということで考えております。 以上でございます。 P.133 今井満議長
91. #91 今井満議長
    5番東條恵美子議員。 P.133 ５番（東條恵美子議員）
92. #92 5番(東條恵美子議員)
    3問目です。 公民館の方からさせていただきますが、来年の１１月まで任期があるという社会教育委員会議、これはそうすると、そこまでは旧町の方の方々は入らない、結果としては入らないわけですよね。一方で、１８年、１９年をかけて合併に伴う公民館のあり方を検討するというような形ですから、そうすると、もう皆さんの、町の意見は聞かないよっていうようなふうに私は受けとれたんですけれど、そのことについてはいかがなのでしょうか。 そして、もう一つは、先ほど私、パートナーシップの話をさせていただきました。そこでは、市民の参画という形で、市民の意見をきちんと反映させていくことが大事だというふうにも申し上げました。これは議論をしながら、同じ机の上で行っていくことが大前提です。ところが、今、お話をお聞きしますと、お答えをお聞きしますと、利用者の意見等は公民館長が運営協議会で集約をして、それを持ってくるんだよというふうにおっしゃったというふうに私は思うんですね。何かすごく情けないなという気がしています。というのは、一番、そういう意味ではパートナーシップをしている公民館だと私は思っているんです。地域の方々との連携ができている公民館ですら、こういう意見収集の状況だというのは、まことに情けないなというのが実感でございます。今後、やはりきちんとそういうことを含めて、一般公募も含めて、このことについて、あり方の検討はきちんとしていくべきではないかと、検討の委員会みたいなものをつくって、組織をつくって検討していくべきではないかと考えますが、そのことについてお考えをお伺いします。あわせて、そういうものがあれば、津久井地域の公民館、今は方式は違いますけれども、きちんとどういう公民館にしていくのがいいのかということも、そういう組織の中で検討していくということが可能ではないでしょうか。ということで、組織をきちんとつくって－－公民館の方はあんまりそういう組織がないというのは知っておりますけれど、つくって検討していっていただきたいと思いますので、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、２つ目は橋本にできると、計画をこれからするといっている北地区保健福祉センターのことについてです。大規模事業評価、事前、事業を評価するというようなことを前向きにやっていくということでおっしゃっていられた。それにもかかわらず、５０億もの事業について、すぐ近くに同じような施設があるにもかかわらず、検討の対象にならないというようなお答えのようだったと思うんです。で、国保会計も含めまして、非常にそういう意味では大変な状況、財政全体からすれば、何をどういうふうにお金を使っていくのかということが大事な中で、橋本の方が確かに地の利はいいと思いますけれど、だからといって、現在同じような、ほとんど同じようなものだそうですので、保健福祉センター、城山町の。それを考えたら－－メディカルセンターはないとはお聞きしていますけれども、それ以外は同じような中身だというふうに聞いております中で、同じようなものをつくる意味というのはあるんでしょうか。もう一度、このことについては、せっかく大規模事業評価を行うということの中で、検討をしていくというお答えをいただきたいというふうに私は思っていますが、お考えをお伺いして３問目といたします。 P.134 今井満議長
93. #93 今井満議長
    生涯学習部長。 P.134 渋谷勝美生涯学習部長
94. #94 渋谷勝美生涯学習部長
    先ほども申し上げましたが、社会教育委員と検討組織の関係なんですが、庁内で生涯学習部内に検討組織を設置いたしまして、その庁内の検討組織で18、19の2カ年をかけて今、検討していると。その検討結果を踏まえて、社会教育委員会議、その社会教育委員会議は当然、津久井の方も入っていただいた中で御議論いただくようになると思いますので、そういうところで御検討をいただくことを考えております。 それから、一体化に向けた検討をする場合に、もっと幅広い意見をどういう形で集約するのかというようなお話だと思いますが、社会教育委員会議の皆様のお話も聞きながら、意見集約の手法については検討させていただきたいと思っております。 P.134 今井満議長
95. #95 今井満議長
    企画部長。 P.134 大貫勲企画部長
96. #96 大貫勲企画部長
    大規模事業評価についてお答えをさせていただきたいと思うんですが、お話にございましたけれども、50億かかって、近くに施設があるからという理由で大規模事業評価が難しいというふうなお答えをさせていただいたのではなくて、実際に大規模事業評価の策定年度が平成19年度というふうに、実はなってございまして、その19年度に、もっと端的に申し上げれば、具体的に大規模事業評価のできた制度に、今お話のあります北の保健福祉センターがのるかどうかという、その辺の同時期に同時に進行するということの中で、なかなか時期的に難しいのではないかというふうに考えるということでございまして、したがいまして、なかなか大規模事業評価の制度にのせることが難しいのかなというふうに考えているわけでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.134 今井満議長
97. #97 今井満議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第146号外112件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.134 今井満議長
98. #98 今井満議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１４６号外１１２件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時５２分　延会