【会議全体】平成18年 12月 定例会 12月04日-02号

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1. …（41 発言を省略。全文で読む）
2. #42 20番(松永千賀子議員)
   日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めに、基地問題についてです。 去る１１月１８日付朝日新聞紙上に、在日米陸軍大佐が語ったとして、米統合作戦司令部の発足は来年夏であること。司令部先遣隊は４０人規模で、新司令部の本格稼働に必要な調査や準備業務に当たり、０８年に後続部隊が到着すること。新しい司令官は中将に昇格すること。また、関係市ごとにタウンミーティングを開催したい意向があること等が報じられました。米軍再編のロードマップ、行程表では、２００８年９月までに米陸軍司令部を創設、２０１３年３月までに陸上自衛隊中央即応集団司令部移転となっていました。今回のこのような具体的な重要な情報について、唐突に新聞紙上で知ることになったのですが、市への正式な通知、働きかけはあったのでしょうか、伺います。 ５月の米軍再編の政府間合意の後も、基地強化に反対する、さまざまな市民運動が展開されてきましたが、米側の具体的な動きが出てきた現段階で基地強化、恒久化については容認できないとの市として明確な意思表示を再び市民とともに行うべきではないかと考えますが、現時点での考え、また何か予定していることがありましたら伺います。 相模総合補給廠の一部返還についてですが、遊休化している野積み場の部分は朝鮮戦争の前年、昭和２４年に米軍に接収された地域であり、経過からいっても地元への返還が有償というのは納得できない、無償譲渡は当然との地元の皆さんの感情は大変強いものがあります。県知事も、市長も、市民協も無償譲渡の政府要請を重ねていますが、さらに市民ぐるみの運動を起こすべきではないでしょうか、伺います。 次に、子供をめぐる問題についてです。 いじめによる自殺が相次いで、社会問題としても議論が広がっています。いじめによる自殺は７年間ゼロと文部科学省には報告されていましたが、実際は違っていたこと、各地、各団体の電話相談には、いじめられている子やいじめている子からの相談が増加しているようですし、いじめと不登校の関係も深いものであることも明らかになっています。いじめ問題の打開が急がれますが、市内のいじめによる自殺の状況について伺います。また、いじめについては早期に把握し、対処することが大事ですが、教育委員会は市内のいじめの状況をどう把握し、防止への対応をどのように行っているのか。また、不登校との関連での実態や推移についても伺います。 いじめが社会問題化していることからも、いじめの起きる根本的原因、背景について、正確に把握し、対策をとることが必要です。子供は大人の鏡と言われています。大人社会で今、何が進行しているでしょうか。年金制度、医療制度、介護保険制度改悪による高齢者いじめ、障害者への過酷な負担増を迫る障害者いじめ、若者を部品のように使い捨てにする非正規雇用の増加、ワーキングプアなど貧困と格差の広がり、競争主義、成果主義のもと、長時間過密労働で身も心もぼろぼろになってしまう労働現場の広がりなどで、８年間連続３万人の方がみずから命を絶つという、弱肉強食のゆがんだ大人社会のもと、子供が子供らしく心身ともに健全に育つ環境が保障されているでしょうか。教育の観点から見ると、日本の教育については、子ども権利条約から見たとき、過度に競争的、管理的で、子供の成長発達が阻害されているので是正することと２度にわたる強い勧告を国連から受けてきたのですが、改善が図られず、日本の子供たちは世界的にも異常な強いストレスの中で生活、人間関係をつくっている状況、背景を見ていくことが必要だと思いますが、市としての見解を伺います。 子供の命の問題とかかわって、緊急、重大な問題が虐待問題です。この間の痛ましい事件の教訓は、虐待問題にかかわる関係機関の連絡、連携が的確にとられているかどうかという点です。的確に対応がとられていれば、助かったかもしれない子供の命が、判断の誤り、連絡の不備で失われた教訓から、何を酌み取って対策をとるかです。本市の現状と対応策について伺います。虐待問題では、専門的な人材の育成、確保が非常に重要であると考えます。後期実施計画案でも位置づけられている児童相談所設置検討など、今後の虐待防止に関する施策の充実と取り組みについて伺います。 次に、総合計画後期実施計画についてですが、市民生活の困窮の広がりと深刻さを行政としてしっかり把握し、市民の暮らしをどう守っていくかという点から見直され、新規計画が策定されたかどうかという点です。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与所得者の平均給与は８年間連続減少という現実や、相模原市においても生活保護、就学援助、自己破産、税金等の滞納などの増加など、市民の逼迫している現実を、後期計画ではどう反映させたのでしょうか、伺います。 事業の優先性、緊急性を見きわめるというならば、麻溝台・新磯野区画整理事業－－Ａ＆Ａ構想や小田急相模大野駅北口西側再開発事業など、大規模開発事業、また、あらかじめ進出が決まっていた大企業、横河電機へ企業の誘致を名目に５億円以上の助成金を支出しようとしているなど、税金の使い方という点で、市民の納得が得られない点があります。大規模開発事業については見直し、慎重に検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 総合計画の中期計画に続いて後期計画からも新設中学校設置検討を除外していますが、どのような理由なのでしょうか。横浜線沿線の児童増、生徒増は進んでいるのですから、３０人学級制を視野に入れた学校規模適正化、少人数学級の積極的推進を後期計画に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。また、学校給食については藤野町の小学校給食の早期実施、中学校給食実施を明記し、学校給食の充実を図るべきですが、見解を伺います。 次に、合併に関連して、城山町葉山島の建設残土の不法投棄問題についてです。我が会派として、６月、９月議会でも質問してきました。関係機関と協議中との御答弁が続いてきましたが、その後の経過と現状を伺います。 日本共産党市議団として、去る１１月１３日に葉山島の不法投棄現場を視察してまいりました。谷はすっかり不法残土で埋まり、木や草が茂り、見た限りでは、山そのものであり、谷であったこともわからないくらいです。水路の一部は池となっていて、その池には、なぜかボートまで浮かんでいました。日本最大規模の不法投棄の余りにも異常な状況に、これで法治国家と言えるのか、ただただ驚きました。合併のツケとして新市に引き継がれ、重大な問題となってくるわけですが、派生してくる問題の一つの国有水路管理問題があります。新市として、この残土の後始末に今さら税金投入は納得できないこと、こうしたことについては到底、市民の納得は得られず、受け入れることはできないと思われますが、市としての見解を伺います。再度、明確な答弁を求めます。 次に、４町合併後の財政計画についてです。私は昨年、１２月議会で指摘してきましたが、１市２町の財政計画と、その後、８カ月足らず後の藤野町との合併財政計画が大きく狂ったということがありました。平成１９年度から２７年度までの９年間の計画を比較すると、地方交付税収入で６１０億円減少し、市債発行は３６６億円増大し、公債費は１６３億円増大する。投資的経費は４３５億円も減少するというふうに財政推計が変わりましたが、その理由についての質問に対して、財政計画は一定の条件設定で行うもので、状況変化があれば計画数字も変わるとの答弁でした。となりますと、これだけ国の地方税財政制度の変化がある現状では、４町合併まちづくり計画のときの財政計画と今回の後期実施計画との財政推計には、またもや相違が出てきているのでしょうか。相違点とその理由、また、合併後における最新の財政見通しについても伺います。 今回、合併に伴う条例改正議案が出されているわけですが、その中で城山町固有の施策、例えば、環境保全に関する条例の中で、かたくりの里については助成金が出されていたものを廃止する方向とのことです。助成金廃止で観光資源としての現状のレベルが維持できるのかが危惧されますが、どのように考えておられるのか伺います。 ４町民は合併後、市民サービスの点では、向上、充実が図られた点と負担増になった点と両方出てきますが、急激な負担増についての一定の配慮の必要があるのではないかという点についてです。藤野町の場合、介護保険料については２倍化する階層も出るなど、余りに急激な増加です。家計への負担も深刻です。４町の住民にとっては、合併後のこれほどまでの負担増を想定していたでしょうか。だまし討ちのような負担増という感じを持たれてしまうのではないでしょうか。激変緩和策など、新市民への配慮が必要ではないかということについての見解を伺います。 次に、各議案について伺います。 職員定数条例についてですが、地方自治体は、何よりも住民の基本的人権保障として福祉の増進を図るという一義的任務を担う立場に立った都市づくりこそ求められるはずです。職員の定数についても、そのために必要な職員は確保するという考え方に沿って定数を規定するべきではないでしょうか。職員１人当たりの市民数を数値目標化し、職員削減を目的化していますが、相模原市はこの間、中核市移行、数段階にわたる合併と、事務量は増大している中、正規職員の残業等、労働強化や健康への影響が出てきているのではないかと危惧されます。職員定数管理計画策定に当たっての考え方と休職や退職などの現状と推移について伺います。また、国も地方自治体も小さな政府といって正規職員を減少させていますが、一方、民間委託、任期つき職員、派遣、請負など、さまざまな形態の職員がどんどんふえてきているのではないでしょうか。実態を伺います。 次に、小児医療費助成条例についてです。 来年度からの就学前医療費無料化がようやく実施されることになり、市民も喜んでおります。本当は国の事業として行うべきですが、それまでの間、市として、さらに義務教育期間中までの拡充、所得制限撤廃など、今後の一層の充実に向けても試算し、方向性を定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 次に、児童クラブ条例についてです。津久井、藤野、相模湖町は６年生までの児童を受け入れてきたものを、なぜ２２年度には廃止するのでしょうか。地域特性もあっての受け入れをしてきたわけですから、サービスは高い方に合わせるという合併の望ましい姿からしても、存続させるべきであり、むしろ、こうした進んだ制度を全市に実施する方向性こそ持つべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険条例についてです。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度のかなめとして、高齢者、自営業者、農漁業従事者などが加入している社会保障として位置づけられている医療保険制度です。所得階層別世帯分布を見れば、３００万円以下の層が加入世帯の７０％に達するなど、低所得層の割合が高く、一方、病気のリスクの高い６０歳以上の比率が高い、そもそも構造的に独立採算性が困難で破綻している制度と言わざるを得ない状況です。市長も、そのことは認識しておられる答弁もされております。国民健康保険会計の赤字の大きな要因は、国の財政負担分を後退させたことにあり、そのことを常に強く国に求めることが、第一に市が行うべきことです。そして、国保税の市民負担軽減のためには、一般会計からの繰り入れは当然行うべきで、行わないと制度が維持できない構造になっているのではありませんか。見解を伺います。 この間、市民は税制改定に伴う負担増、介護保険料の３０％もの負担増、医療費の負担増があったばかりです。市が重ねて国保税の値上げをすることは適切でなく、中止をすべきですが、見解を伺います。 今回の値上げは、世帯構成員一人一人にかかる均等割額が値上げになるというものですが、子育て世帯、多人数世帯の負担の打撃が大きいと思いますが、この点について、見解を伺います。 資産割についてですが、資産を投資的に運用している部分については課税をすべきと考えますが、この点についても伺います。 最後に、滞納世帯の保険証の取り上げ、資格証明書の発行推移を見ると、増加してきています。早期受診、早期治療が病気の重症化を防ぐのですから、保険証取り上げは、長期的には医療費抑制にはならず、医療費の増加を招くことになります。資格証明書発行の実態と対応策について伺います。 次に、広域連合規約に関する協議についてです。 まず、議員定数については、住民意思反映のためにも、すべての自治体から議員を選出すべきと考えますが、見解を伺います。議員の選出方法についてですが、住民の選挙など、いろいろな方法が考えられると思いますが、今回の選出方法とした理由について伺います。 拠出金についてですが、国の責任、国の支出金を十分確保していかないと、後期高齢者がふえる、医療費がふえる、自治体と住民負担がふえるという現行の国民健康保険会計と同じ悪循環の構造、仕組みになってしまい、市にとっても将来の負担増が今から危惧されますが、見解を伺います。 事務所は横浜市に設置するとのことですが、本市とは遠いこともあり、市民が出向いていって、直接の相談や苦情を申し出ることが困難になると感じますが、この点はどうなるのでしょうか。 保険料の賦課は広域連合、徴収事務は市が担うとのことですが、賦課と徴収が分離することでは、きめ細かい減免相談や実態把握ができるのでしょうか。見解と対応策を伺います。 最後に、補正予算についてです。 前年度剰余金の繰り越しについてですが、１２月補正予算までに予算措置した額はどのぐらいで、残額はどのぐらいになるのでしょうか。残額は３月補正として出されてくることになりますが、３月年度末に執行できる事業という点では限られてきます。使途について、現時点で考えていることがあれば伺います。 以上で１問目を終わります。（拍手） P.99 今井満議長
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