【会議全体】平成18年 12月 定例会 12月22日-07号

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1. …（5 発言を省略。全文で読む）
2. #6 松永千賀子民生委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第170号外30件につきまして、去る12月12日民生委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。なお、11月29日には、付託議案の中で、合併に伴い新たに本市の施設となる2町の施設のうち、主なものについて、現地視察を行いました。 議案第１７０号相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例の対象となる災害の程度や支給額、また、過去における城山町、藤野町での適用事例等が問われたほか、関連して、条例が適用されない集中豪雨等の災害への対応の考えについても尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１７０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７１号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、城山町保健福祉センターの一部が、あじさい会館分室となることによる、センター自体の運営理念の変更の有無や利用者を市民に限定する理由のほか、現在の施設の利用者数等について問われました。 採決を行った結果、議案第１７１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７２号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、本市と城山町、藤野町との制度の相違点について尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１７２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７３号相模原市看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、加算金廃止による看護師養成に与える影響、修学資金の貸し付け及び返済状況、卒業後の市内への就職率、並びに廃止する加算金の予算上の処理方法が尋ねられました。さらに、市内の看護師養成学校の設置状況や医師会が運営する学校の経営状況、市としての看護師養成に対する考え方等についても質疑されました。 採決を行った結果、議案第１７３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７４号相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について、議案第１７５号城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、議案第１７４号に関して、市と藤野町との家事援助制度の相違点、藤野町での事業対象者数と利用状況及び料金が問われるとともに、制度の周知方法についても尋ねられました。 採決は区分して行いましたが、議案第１７４号、議案第１７５号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７６号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について、議案第１７７号相模原市立こどもセンター条例の一部を改正する条例について、議案第１７８号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、以上３件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、旧津久井地域における児童館の設置状況が問われるとともに、城山町立児童センターに関しては、施設規模や機能面での本市施設との相違点、職員配置及び管理運営方法の変更の有無等が質疑されました。 大野台こどもセンターに関しては、工事の進捗状況や施設の維持管理費、対象地域の考え方、関連して外周部の防犯対策について尋ねられました。 さらに、大野台児童クラブの定員数が尋ねられるとともに、藤野町等の児童クラブが現行６年生まで対象としていることについて、調整状況が問われたほか、旧津久井地域への設置状況、入所児童数、待機状況等が質疑されました。 採決は区分して行いましたが、議案第１７６号、議案第１７７号、議案第１７８号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７９号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８０号相模原市立城山障害者デイサービスセンター条例についてでありますが、質疑では、現在の利用人数、利用者の障害区分や障害程度及び訓練内容が問われました。あわせて、施設の今後の運営方法や指定管理者制度導入の予定、また、他の旧津久井地域への設置の考え方についても質疑されました。 採決を行った結果、議案第１８０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８１号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８２号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、対象となる施設の内容及び該当施設数が問われました。 採決を行った結果、議案第１８２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８３号食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８４号相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８５号相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８６号相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８７号相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について、議案第１８８号相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第１８９号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１９０号城山町及び藤野町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、議案第１９１号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、国保税の税率改定に関して、応能部分よりも応益部分の負担割合が高くなることについて、県下自治体での実施事例が尋ねられました。また、税率改定による増収額及び会計全体の収支予想、改定により増税となる世帯の割合や、滞納者数の推移、及びその中に占める低所得者世帯の割合のほか、診療費の未払い状況について問われました。あわせて、医療分の課税限度額引き上げに関する国への働きかけの状況、税額設定に当たり、生活保護基準との兼ね合いが考慮されたのか尋ねられました。 軽減額に関しては、それぞれの軽減額が適用される世帯数、さらに、新設される２割軽減世帯について、減額適用がされない具体的な事例や申請漏れがあった場合の措置、また、軽減制度の周知方法等が問われました。 医療費抑制の観点では、病気予防施策の充実やレセプト点検の強化に対する考え方について尋ねられました。 そのほか、後期高齢者医療制度の発足や他の税等の負担増がある中で、今後も値上げを行っていくのかが問われました。 採決は区分して行いましたが、議案第１９０号、議案第１９１号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１９２号相模原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１９３号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、計量器の検査方法の変更の有無、検査機関の数等が問われたほか、関連して、検査が不合格になった場合の対応についても尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１９３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２３８号不動産の処分についてでありますが、質疑では、上九沢児童館建設時の費用負担の内訳、土地の所有状況と契約内容が問われました。 採決を行った結果、議案第２３８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２４１号住居表示の市街地区域について、議案第２４２号町の区域の変更について、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、町田市との境界変更に関連して、異動した住民の人数、住所変更に伴う各種書類の変更手続、地元との調整経過、用途地域の変更等による資産面への影響が問われました。 採決は区分して行いましたが、議案第２４１号、議案第２４２号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２４４号藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託の廃止に関する協議については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２５０号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に関する協議についてでありますが、質疑では、規約第４条の徴収事務について、保険料の徴収方法及び法施行令で定める事務の内容、減免相談や苦情の受付場所、また、保健事業の内容等について問われました。 ５条では、議員を選出できない自治体の広域計画への意見反映の方法、７条では議員数を２０人とした根拠及び他県の議員定数の状況等が、９条では、議員任期を１年とした理由等が尋ねられました。 １２条では、広域連合長の選挙方法、１４条では、市から派遣される職員数及び待遇について、１７条では、経費の内容、市の負担額、負担割合に関する協議経過、事業開始後に共通経費の負担割合を検討する考えの有無、並びに保険料の算定方法や、市独自の負担軽減策をとることが可能かどうかが尋ねられました。 １８条の運営協議会に関しては、協議会の構成や、議会並びに執行部との関係等について質疑されました。 そのほか、後期高齢者の人数が問われました。 採決を行った結果、議案第２５０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第２２号最低保障年金制度の創設を求めることについてでありますが、質疑では、まず、最低保障年金の実現に向けた全国市長会の予算要望の提出状況等が尋ねられました。 そのほか、年金制度については２００４年に改正が行われていることや、最低保障年金自体について無理な制度だと考えるとの意見、また、最低限の年金は必要であるが、税金ですべてを賄うことには賛成できないとの意見、年金で最低生活を保障できることが、社会全体から考えるとよいと思うとの意見が、それぞれ述べられました。 討論では、未納者対策の強化や、社会保険庁の改革等により公的年金制度の崩壊はないと考えられ、個人の自立を基本とした上での相互扶助という観点から考えると、税金での年金支給には疑念を持つとともに、財源確保にも問題があると考えるとの反対意見が述べられました。 採決を行った結果、陳情第２２号については賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 次に継続審査の承認を求めております、陳情第１８号重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度及び、小児医療費助成制度の維持と充実を求めることについてでありますが、本件については、なお調査検討を要するものとして継続審査とすべきものと決しました。 お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますようお願いを申し上げます。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.345 今井満議長
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