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【会議全体】平成19年 6月定例会 06月14日-04号

種類: 会議全体　会議全体の記録（他の議員・執行部の発言を含む。議会史・よもやま話の資料。本体の検索・一覧の対象外）
開催日: 2007-06-14（2007年（平成19年）6月14日）　2007年度
会議: 相模原市平成19年 6月定例会 06月14日-04号
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出典: 出典確認済み

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阿部善博の発言：この会議には無し

#1
相模原市平成１９年　　６月　定例会 06月14日－04号 P.179 （名簿）平成１９年　　６月　定例会平成19年相模原市議会６月定例会会議録　第４号平成１９年６月１４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（５２名）１番　　　　小林正明２番　　　　八木大二郎３番　　　　野元好美４番　　　　栗原　大５番　　　　渡辺良一６番　　　　池谷　健７番　　　　栄　裕明８番　　　　加藤明徳９番　　　　石川将誠１０番　　　　山下昌一朗１１番　　　　古内　明１２番　　　　河本文雄１３番　　　　大槻和弘１４番　　　　森　繁之１５番　　　　長友義樹１６番　　　　西村綾子１７番　　　　東條恵美子１８番　　　　小林教利１９番　　　　吉田　悌２０番　　　　米山定克２１番　　　　関山由紀江２２番　　　　寺田弘子２３番　　　　小野沢耕一２４番　　　　大神田日本２５番　　　　阿部善博２６番　　　　中村昌治２７番　　　　二木栄一２８番　　　　江成直士２９番　　　　竹腰早苗３０番　　　　松永千賀子３１番　　　　小池義和３２番　　　　大沢洋子３３番　　　　菅原康行３４番　　　　大上和夫３５番　　　　須田　毅３６番　　　　沼倉孝太３７番　　　　久保田隼夫３８番　　　　岸浪孝志３９番　　　　稲垣　稔４０番　　　　岩本香苗４１番　　　　金子豊貴男４３番　　　　藤井克彦４４番　　　　菅野通子４５番　　　　落合芳平４６番　　　　角尾彰央４７番　　　　山崎順二４８番　　　　小林一郎４９番　　　　佐藤賢司５０番　　　　折笠峰夫５１番　　　　久保田義則５２番　　　　山岸一雄５３番　　　　溝渕誠之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　　加山俊夫副市長　　　　　　　　　　宮崎泰男副市長　　　　　　　　　　山口和夫企画財政局長　　　　　　　大貫　勲総務局長　　　　　　　　　小星敏行健康福祉局長　　　　　　　渋谷勝美市民局長　　　　　　　　　白井武司環境経済局長　　　　　　　戸塚英明都市建設局長　　　　　　　座間　進消防局長　　　　　　　　　青山　孝企画部長　　　　　　　　　八木智明財務部長　　　　　　　　　山中　学税務部長　　　　　　　　　赤間　功福祉部長　　　　　　　　　宮崎達夫保険高齢部長　　　　　　　長沢博文こども育成部長　　　　　　甘利　昇保健所長　　　　　　　　　山田隆良市民活力推進部長　　　　　矢島義明防災安全部長　　　　　　　石井秀夫経済部長　　　　　　　　　萩原一良環境保全部長　　　　　　　山崎誠司資源循環部長　　　　　　　井上耕二まちづくり計画部長　　　　田所直久まちづくり事業部長　　　　尾崎　仁土木部長　　　　　　　　　榎田和典総務課長　　　　　　　　　梅沢道雄教育長　　　　　　　　　　雨宮博之教育局長　　　　　　　　　溝呂木和之教育環境部長　　　　　　　三沢賢一学校教育部長　　　　　　　永井　博生涯学習部長　　　　　　　榎田達雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　　　　今田　良議事調査課長　　　　　　　佐藤　晃担当課長　　　　　　　　　河本　勇担当課長　　　　　　　　　中村達雄庶務課長　　　　　　　　　田中俊和速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子（大和速記情報センター）　田辺しのぶ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前９時３０分　開議 P.180 稲垣稔議長
#2 稲垣稔議長
ただいまから相模原市議会6月定例会第4日目の本会議を開きます。ただいまの出席議員は５２名で定足数に達しております。本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.180 日程１ △日程１　一般質問 P.180 稲垣稔議長
#3 稲垣稔議長
日程1一般質問を行います。昨日に引き続き、順次質問を許します。４０番岩本香苗議員。〔４０番議員登壇　拍手〕 P.180 ４０番（岩本香苗議員）
#4 40番(岩本香苗議員)
おはようございます。2期目最初の一般質問です。あすの相模原を築く市民連合の一員として、通告に従い行いますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、パブリックコメントについてです。市の政策などの策定に当たって、幅広い市民の意見を反映するため、そのために実施をしているパブリックコメント、このパブリックコメントについては、市民の関心が低く、形骸化しているのではないだろうか。条例化し、市民参加手続として位置づけを明確にし、有効に機能させるべきではないかと考えて質問をいたします。ことしでパブリックコメントが制度化されて５年目となります。まず、これまでの実施状況と市としての評価はどのようなものか、市長に伺います。次に、相模原市では、パブリックコメント手続が要綱で定められています。自治体によっては、条例のところもあるようです。市の要綱によると、『「パブリック・コメント手続」とは、市の基本的な政策等の策定に当たり、当該政策等の趣旨、目的、内容等を実施機関が公表し、広く市民等から意見及び情報を求め、これを考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。』とされています。それまでの条例や計画などの最終的な案を示し、説明をして御理解をいただくという行政からの決別でもあり、地方分権の進展する中、市民自治を広げるという視点からも重要な制度であると考えます。要綱の第３条には、「パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策等の策定」として、第１番目に、「市の基本的な制度や方向性を定める条例の制定または改廃」とあります。自治体の最高の政策である条例を策定する際に、広く市民の意見を聞くこと自体、重要な制度であり、自治体の自己決定システムの一つとして、条例化することがふさわしいものであると考えます。質問の２つ目は、なぜ要綱なのかということです。また、条例化についても市長の見解を伺います。次に、パブリックコメント手続については、市民の関心が低く、その目的である市民への説明責任を果たし、市民の市政への参画を推進するためには、今後さらに参加を高める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。３つ目の質問として、参加を高めるための取り組みの必要性について、また、具体的な取り組みについての市長の見解を伺います。質問項目の２つ目は、障害児者などに対する移動サービスについてです。このテーマについては、特にＮＰＯによる移動サービスについて、議会でも私も何度か取り上げてきました。現状を伺うとともに、さらなる移動自由の確保を求めて、何点か質問いたします。まず、この間の経過を少し振り返っておきます。福祉有償運送は、ＮＰＯなどによる、介護を必要とするお年寄りや障害のある方など、いわゆる移動制約者を対象とした有償運送サービスのことです。それまでは法的にはグレーゾーンの状態で有償サービスを行っていたＮＰＯなどが、２００４年３月の国のガイドラインで道路運送法の許可を取得することが可能となり、これは昨年、法の一部改正で登録制となりましたけれども、各地域の運営協議会の協議を経て、サービスを提供しているものです。セダン型などの一般車両を用いた有償運送は、２００４年１２月に神奈川県が国から特区の認定を受け、県内全域でセダン型等の一般車両が使用できるようになりました。福祉有償運送に関して、１つ目の質問は、福祉有償運送運営協議会設置後の相模原市における状況、現状について、まず伺います。登録事業者数や利用者の状況はどのようになっているのでしょうか。福祉有償運送に関して、２つ目は、福祉有償運送におけるパートナーシップの視点についてです。ＮＰＯなどの行うこの福祉有償サービスは、移動困難者の移動自由を確保し、生活を豊かにするために、なくてはならないサービスであり、サービスを提供しているＮＰＯなども、障害福祉の一翼を担っているという自負を持って活動しています。代表質問のやりとりの中で、加山市長は、高齢者や障害者の社会参加の機会は、まだまだ十分ではないと言われました。今後こういったＮＰＯなどと行政が協働していくことが、社会参加の機会を広げることにつながり、さらなる移動自由の確保を可能とするために必要ではないでしょうか。市は運営協議会を主催し、その事務局となっていますが、よりよい方向を目指して連携していくことについて、どのようなお考えをお持ちか、市長の見解を伺います。障害児者などに対する移動サービスについて、２点目は障害児の通学支援についてです。市の支援教育推進プランの中で、教育環境の充実として、通学において困難がある児童生徒の送迎の支援は、福祉的なサービスやボランティア等による支援体制づくりに取り組んでいくとされています。相模原は学区が広く、移動サービスの必要性が高いと思われる肢体不自由児を受け入れる学級が設置されている学校、これが小中合わせて－－１７年度の４月現在の数ですが－－４校しかないということなどから、登下校における送迎支援は必要不可欠なものと考えます。プランに掲げられている支援体制づくりは現在どのような状況なのか、また、具体的な支援策についてはどのように考えているのか、ＮＰＯと連携するといった考えはあるのか、市長に伺います。３つ目のテーマは、石けん使用の推進と化学物質の削減についてです。これまでに議会の中でも、このテーマについては、さまざまな議論がされてきています。公共施設での使用実態や市の方針についても、いろいろと指摘をされていたことは承知をしています。質問の１点目、ことし３月１１日に、市は洗剤対策推進方針を改正しましたが、改正に至った経過と今回の改正のポイントについて、改めて伺います。また、これまでも指摘されてきたと思いますが、市の公共施設における洗剤の使用状況等、実態把握については現在どのような状況なのか、現状について伺います。質問の最後になります。私は、環境負荷が少ない石けん利用を推進し、化学物質に対しては微量でも十分に警戒する必要があり、環境中の化学物質の削減を目指していく必要があると考えています。そういった意味では、今回の改正で石けん使用を進めることで、合成洗剤に含まれる化学物質を削減していくことができるのではないかと期待していますが、市民や事業者に対して、今後どのように働きかけていくのか伺って、１問目を終わります。（拍手） P.182 稲垣稔議長
#5 稲垣稔議長
市長。〔市長登壇〕 P.182 加山俊夫市長
#6 加山俊夫市長
おはようございます。岩本議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、パブリックコメントについてでございますが、本市においては、平成１３年から意見募集を行っており、平成１５年に相模原市パブリック・コメント手続実施要綱を定め、制度化いたしました。これまでに５２件の施策に対しまして、市民の皆様からさまざまな御意見をちょうだいし、施策に反映させてまいりました。本市が取り組んできたパブリックコメントは、意見の募集を通じて市民の皆様の市政への参画を促し、パートナーシップの推進に寄与してきたものと考えております。御質問の要綱で定めていることについてでございますが、平成１５年の行政手続法改正以降、条例を定めて制度化する自治体が増加傾向にあり、政令指定都市や中核市のおよそ２０％の自治体が条例で定めていると伺っております。本市では、要綱での規定ではございますが、これまでの実績等を考慮いたしましても、他の自治体に比べて遜色ないものと考えております。しかし、より一層の行政の透明性、公正性を確保するためには、条例化も一つの方法と考えております。なお、条例化について考える際には、市民と行政のパートナーシップ全体を見据えた中で検討していくことが望ましいものと考えております。次に、参加を高めるための取り組みについてでございますが、これまでの実績では、公募する案件により、市民の皆様から寄せられた意見の件数に相違が見られました。理由といたしましては、案件に関する関心の度合いが異なることなどが考えられますが、市民と行政のパートナーシップによる市政運営を進めていくためには、より多くの意見を聞いて、施策に反映させていくことが重要だと考えております。そのためには、広報紙や市ホームページ等を利用した、わかりやすい情報の提供方法について検討を行うなど、より多くの市民が参加しやすい方策について、検討してまいりたいと考えております。次に、障害児者などに対する移動サービスについてでございます。まず、福祉有償運送についてでございますが、平成１６年１１月に、旧相模原市と旧津久井郡４町で構成する県北地区福祉有償運送市町共同運営協議会が設立され、平成１９年３月の合併により、相模原市福祉有償運送運営協議会と名称を変更し、福祉有償運送の必要性等について協議を行っております。現在の状況でございますが、平成１９年３月末現在で、１６業者が登録し、１２３台の福祉車両等により運行が行われ、１，３６０人の高齢の方や障害のある方が利用をされております。次に、福祉有償運送におけるパートナーシップについてでございますが、市においては、障害者への移動サービスとして、福祉タクシー券の交付、あじさい号の運行、福祉バスの提供などを実施しており、一方では、ＮＰＯ団体などによる福祉有償運送が実施され、障害者の移動サービスに貢献していると承知をしております。しかしながら、福祉有償運送を実施している事業者同士やタクシー事業者との連携、情報の共有が十分でない状況にございますので、今後、市と事業者、事業者と事業者の協働、連携、いわゆるパートナーシップの視点から、障害者の移動サービスのあり方について、研究を進めてまいりたいと考えております。次に、相模原市洗剤対策推進方針の改正についてでございます。これまでの方針の施行以降、法令に基づく規制基準の制定や、洗剤メーカーによる品質改良への取り組みが進むなど、合成洗剤を取り巻く社会情勢が変化したこと、また、津久井地域との合併により、相模湖、津久井湖等の水源地域を有することとなったことなどから、本年３月に見直しを行ったところでございます。こうしたことから、今回の改正につきましては、水源地域の水質保全を視野に置いた本市独自の方針として位置づけたこと、具体の内容として、対象範囲に業務用の住宅用洗剤を含めたこと、化学物質把握管理法に指定されている成分を含む洗剤の使用抑制を追加したことなどが主なポイントとなっております。また、市の公共施設における洗剤の使用状況につきましては、市が購入する洗剤は石けんを基本とした品目に指定し、その徹底に努めているところでございますが、さらに今回の改正に合わせ、各公共施設における洗剤使用の実態把握を行うとともに、公共施設の清掃業務で使用する洗剤についての成分確認を行い、必要に応じて、洗剤の切りかえを要請するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、石けん使用推進の働きかけについてでございますが、今回の改正を機に、建物管理業者に対しましても、改正内容の周知と適正量による作業の実施について、協力を求めたところでございます。今後も、こうしたさまざまな機会をとらえた方針の周知を行い、市民、事業者の皆様に対しまして、方針に基づく取り組みの実行を促進してまいります。教育委員会関係の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。私からは以上でございます。 P.183 稲垣稔議長
#7 稲垣稔議長
教育長。 P.183 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。障害児の通学支援についてでございますが、児童生徒の通学は、本来、集団による登校が望ましいと考えておりますが、障害の程度に応じて、保護者による送迎を行っていただいております。送迎できない場合は、福祉サービスやＮＰＯ法人等を利用しております。今後は、相模原市支援教育推進プランに基づき、福祉事業との連携やボランティア等による障害児の通学支援について、取り組んでまいります。以上、お答え申し上げました。 P.183 稲垣稔議長
#8 稲垣稔議長
40番岩本香苗議員。 P.183 ４０番（岩本香苗議員）
#9 40番(岩本香苗議員)
2問目、自席から行います。まず、パブリックコメントについてですが、実施状況、１５年の要綱制定前の１３年から行っているということでしたが、１５年以降、ホームページにも実施状況が載っておりますので、その状況について、私の方でもちょっとデータを出してみました。それで、１５年の要綱制定以後は３０件のパブリックコメントを実施されておりますけれども、その中で最も意見の多かったものが、津久井町及び相模湖町との合併についてということで、１６５人で４０２件の意見があった。そして、逆に意見の少なかったもの、その３０件の中でゼロ件のものが３件、そして、意見の件数が１から５、あるいは人数が１人から５人というものに関しては、両方合わせますと、３０件のうちの１３件が、かなり少ない件数となっておりました。やはり、まだまだ参加は少ないのじゃないかなと、余りにも低過ぎるんじゃないかなというふうに感じております。まず、そういう状況を踏まえまして、条例化ということについてですけれども、これは条例化も含めて検討ということと、パートナーシップの視点で検討していく必要もあるというようなお答えだったかと思いますけれども、この間、相模原はことしの３月で津久井地域全域と合併をしまして、大変広いエリアを持つ市となった。そして、直接いろいろな市の施策について説明をする場も大切かと思うんですけれども、こういった広いエリアの中で、同じ情報を共有し、また、意見を言う場ということで、このパブリックコメント、重要な場となるのではないかと思っております。また、ある意味、パブリックコメントを条例化することについては、議会軽視ではないかというような議論も一部ではあったようですが、こういったことについて、私は、そうではないと思っています。というのは、地方分権が進む中で、地方自治、市民自治を拡充していかなければならない。その中での市民参加の窓口を広げていくということは、行政に対してもでありますし、ある意味、私たち議会に対しても、それがこれからは求められていくんだと思っております。今後いずれ、自治体の姿を決める自治基本条例のようなものも目指していくのではないかと思いますけれども、そういった中でも、このパブリックコメント制度のきちんとした位置づけというのは、必要ではないかというふうに思っております。そういった意味で、改めてもう一度、その条例化についての部分、市の方のお考えをお伺いしたいと思います。それから、やっぱり参加が低いということでは、やはり今、緊急に行わなければいけないのは、いかにその機能を高めていくか、そういったことを急いでやっていく必要があると思うんですけれども、そういった中で具体的な、じゃあ、どういったことが考えられるのか、ちょっとかなり具体的になるんですけれども、幾つか考えてみました。これは例えばということですが、パブリックコメントの実施について、年度初めに予算、事業が決まった段階で、今年度はこういったパブリックコメントを実施をするということを市民に対して周知する、そういったことは考えられないのか。あるいは５年たったところで一度、結果の状況、実施状況のデータを市民に対しても公表していく、そういったことも他市でやっているところもありますけれども、必要ではないかと思います。それから、市役所、公民館、いろいろ公共施設になかなか足を運べない方たちにとってみれば、日常的に使う、例えば駅などを利用して、広報紙など置いてあるスペースありますけれども、そういったところに周知する方法とか、携帯電話で、今こういうパブリックコメントをやっているというメール配信をするとか、そういった方法もあるのではないかと思います。もっと市民参加を促す工夫が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。次に、移動サービスのところですけれども、まず、運営協議会、かなり、登録の事業者、そして利用者もふえているというふうに思います。運営協議会ですけれども、市は主催をして、事務局としてかかわっているということで、これから、パートナーシップの視点からも研究を進めたいと、ちょっと消極的な回答だったかなというふうに思うんですけれども、国の方でも、この運営協議会については、移動自由を進めるための地域交通を考える場としていくことが必要ではないかというふうにいっていたということも聞いています。そういった意味では、いろいろな連携、これからも深めながら、そういった協議のできる場にしていくことも必要ではないかと思います。このことに関して、お考えを伺いたいと思います。それから、通学の支援についてですけれども、支援教育推進プランの中での扱いについて、今は親御さんに行ってもらっているところを支援体制を整えていく。先ほどの御回答では、ボランティアなどでということでありましたけれども、やはりボランティアではなかなか賄えない部分、それを今、親御さんたちが、ＮＰＯを使ったりという形でやっているんじゃないかと思います。そういった意味で、市内は現状、今どうなのかということなんですけれども、ニーズとしては、障害児学級から学童へ、障害児のための学童のある光が丘小へとか、養護学校から小学校の学童へとか、デイとか、そういったところへというニーズもあるようです。そういったさまざまなニーズがあるということですけれども、光が丘小の児童クラブの利用、送迎の現状とか、おわかりのようでしたら教えていただきたいと思います。それから、支援体制を検討する検討体制について、メンバー、どのようなものか、その辺、質問をいたします。あと、戻りますけれども、ニーズの実態についての把握－－トータルでですね。運営協議会の中でいろいろ行われている報告などの中から、ニーズの実態については市の方で把握しているのかどうか、その点についても伺います。それから、石けんの使用の推進と化学物質削減についてですけれども、市独自の位置づけをしたという点では、大変評価できる改正であったというふうにも思います。実態把握についてはこれからというような回答と伺いましたが、その辺、大変大事なことだと思います。水質の管理、やはり水源地域、町の中にあるということで、その辺の実態、水質管理の状況は現状どうなっているのか、そこについて伺います。そして、実態把握についてですけれども、市の公共施設、指定管理者への移行が進んでいますけれども、指定管理者についても同様の状況、指導等していくのか、そういったことについても伺います。そして、新しく改正した方針の中には、新しい項目として、洗剤に関する情報を提供するという一文が入っています。これについて具体的にどういうふうに行っていくのか伺って、２問目といたします。 P.185 稲垣稔議長
#10 稲垣稔議長
企画部長。 P.185 八木智明企画部長
#11 八木智明企画部長
パブリックコメントの条例化についてのお尋ねでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、条例化している自治体と比べ、市民の市政への参画機会は遜色がないものと考えておるところでございますが、御質問のように、最も重要なことは、市民の市政への参加意識、これをいかに高めていくかということが、非常に大事だというふうに考えております。また、御提案にございました情報提供、こちらにつきましては、年間を通じての実施予定の公表、それから、ホームページ上で、結果の一覧について、こちらにつきまして修正をしていきたいと、このような形で実施に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。また、駅に広報紙とあわせて置くこと等についての御質問がございましたが、JRなどの鉄道事業者との調整等々も必要になるわけでございます。また、今後、携帯電話を利用した閲覧方法等につきましても、よく研究をさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、条例化も含めて、市民の皆様がどのようにしたら、より市政に関心を持っていただくことができるかなど、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 P.185 稲垣稔議長
#12 稲垣稔議長
福祉部長。 P.185 宮崎達夫福祉部長
#13 宮崎達夫福祉部長
福祉有償運送運営協議会を、福祉の視点からの地域交通を考える場として、活用できないかというふうなことにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。この協議会は、相模原市域の福祉有償運送の必要性、あるいは運送の区域、それから、旅客から収受する対価などを協議する場となってございます。協議会には、タクシーの事業者ですとか、あるいはNPOの団体、あるいは利用者の代表者等が委員となっておりますので、利用者のニーズなど、地域交通を考える場として活用することも考えられます。協議会の位置づけをどうするかということや、あるいは協議結果の活用方法をどうするのかというふうな課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。 P.185 稲垣稔議長
#14 稲垣稔議長
こども育成部長。 P.185 甘利昇こども育成部長
#15 甘利昇こども育成部長
光が丘小学校におきます重度の関係の児童クラブでございますが、その入会状況でございますが、現在のところ4名が入会しております。そのうち1名が、NPOによりまして送り迎えのサービスを受けております。以上でございます。 P.186 稲垣稔議長
#16 稲垣稔議長
学校教育部長。 P.186 永井博学校教育部長
#17 永井博学校教育部長
障害児の通学支援の具体的な方策等についてでございます。障害に応じた通学支援方策などの構築に当たりましては、支援内容や導入方法等とあわせて、人的措置をどのようにするか、研究する必要があると考えております。他市の例といたしましては、通学支援員の配置、また、NPO法人等において、人的資源を活用させていただくなどの例がございます。いずれにしましても、福祉サービス機関やNPO法人等の関係諸団体との連携を視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 P.186 稲垣稔議長
#18 稲垣稔議長
環境保全部長。 P.186 山崎誠司環境保全部長
#19 山崎誠司環境保全部長
洗剤対策の推進方針に関しまして御質問をいただきました。お答えいたします。初めに、水源地域における水質管理についてでございます。津久井地域の河川あるいは湖など、いわゆる公共用水域の水質調査でございますが、これまでは神奈川県が行っていたわけでございます。これにつきましては、合併に伴いまして、１９年度からは津久井地域全域において、相模原市が実施することとなってございます。調査地点でございますが、相模川、道志川水系で３地点、相模湖、津久井湖では９地点を調査地点としてございます。なお、ここでは、洗剤対策方針にございます界面活性剤についても調査を行っております。平成１８年度の状況でございますが、県の実施地点を合わせまして、健康の保護に関する基準、それから生活環境に関する基準、ＢＯＤですとか水素イオン濃度などの値でございますが、調査結果は、すべて環境基準を達成しているところでございます。また、陰イオンの界面活性剤についても、定量下限値未満の値でございました。次に、公共施設にかかわる洗剤使用についてでございます。具体的な把握方法でございますが、公共施設で使用されております洗剤の種類、それから使用場所、それから使用量などについて把握をしたい。また、清掃業務等に用いる洗剤については、その成分データの情報提供を求めまして、化学物質把握管理法に関する成分の有無についても、確認をしたいというふうに考えております。なお、本市の公共施設を対象と考えておりますので、当然、指定管理者による管理運営が行われている施設も含むというふうに思っております。それから、洗剤に関する情報でございます。これまでも、市のホームページですとか広報紙などを通じて行っているところでございますが、今後も引き続き、さまざまな機会を活用いたしまして、情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。また、今回の改正で新たに啓発対象となりました事業者の皆様におきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、本年３月、建物管理、いわゆるビルメンテナンス業の方々に、方針改正の趣旨、それから内容の周知を図りまして、適正量の使用について協力をお願いしたところでございます。今後も、商工会議所、商工会などの御協力をいただきまして、さらに広く事業所等への周知を図ってまいりたいと考えております。具体的には、先ほど申しました化学物質把握管理法の中で、指定物質となっております界面活性剤についてのこと、あるいは化学物質等安全データシート制度の説明など、そういった必要な情報を提供して、本方針の内容周知と、それから行動への結びつけを行いたい。そして、取り組みの実効性を高めてまいりたい、そんなふうに考えてございます。以上でございます。 P.186 稲垣稔議長
#20 稲垣稔議長
40番岩本香苗議員。 P.186 ４０番（岩本香苗議員）
#21 40番(岩本香苗議員)
3問目は、要望、意見とさせていただきます。質問の順番とはちょっと逆になりますけれども、まず、石けん使用の推進と化学物質削減についてなんですけれども、今の御回答にもありましたように、改正をして、やはり、これからは実効性を高めるということが、何よりも大事なことではないかというふうに思っています。そういった意味で、新しく対象となった事業者に対しても、さまざまな報告を求めていくという今のお話でありましたけれども、ぜひそういったことを通して、実効性のある方針としていただきたいと思います。そして、市民との連携で情報提供等も行っていただければというふうに思います。特に化学物質把握管理法、ＰＲＴＲ法については、なかなか情報周知、複雑で難しい面もあるかと思いますので、丁寧な情報提供をお願いしたいと思います。次に、移動サービスについてですけれども、福祉有償運送の運営協議会を発展させて、移動自由を確保するための地域交通を考える場にということで、市長の御回答の研究から検討に、少し前向きに変わったかなというふうに思いましたけれども、やはり、とても大事じゃないかなというふうに思います。というのは、旧相模原市、そして、それとまた津久井地域の状況は、かなり、こういった交通の面でも違っている状況があると思います。例えば藤野の方では、夜１０時にはタクシーはもうないんだというふうなことも聞きました。そして、運営協議会の報告の中で、藤野の社協が行っている福祉有償運送の報告なども、ちょっとありましたけれども、そういったものも見せていただくと、かなり集中した利用があるという状況も出ているようです。そういった面からも、やはり、相模原市内トータルで地域交通を考える必要があるんじゃないかと思います。そのためにもぜひ、メンバーの中に現在は学識経験者－－運営協議会のメンバーには入れることができるとなっておりますけれども、相模原のこの協議会には入っていないというふうにも聞いております。ぜひ学識経験者をメンバーに入れることについては、これは要望をしておきます。そして、通学支援についてですけれども、先ほど光が丘の状況については、４名の利用者で、１名ＮＰＯの移動サービスを利用しているということでしたが、やはり義務教育の中で、教育を受ける権利、それの確保、あるいは生活の中で必要な移動を確保していく、そういった移動自由を実現するという意味で、市が責任を持って、そこの通学支援体制、しっかりつくっていくことが必要かと思います。最初のお答えにもありましたけれども、関係各団体との連携、あるいは先ほどほかの自治体では、という御説明もありましたけれども、自立支援法の地域支援事業として位置づけている自治体もあったり、町田とかではタクシーなどを使って、市が助成をしながら通学支援を行っているということも聞きました。いずれにしても、市が責任を持って、しっかり体制をつくっていくことが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、最後にパブリックコメントについてです。ひとつ、先ほどデータ、私も見てみたんですけれども、指摘をしておきたいんですが、要綱の中では、パブリックコメントの期間が起算して２０日以上設けるものとし、提出期間満了の日については、前条の規定により予告を開始した日から起算して３０日以上の期間を設けるものという条項があります。ちょっと傾向を見てみますと、最初の方は３０日という長い期間、しっかりあったものが、だんだん２０日前後という、期間が短くなる傾向になっているようにも思います。やはり、ある程度の時間の余裕、必要だと思いますので、この辺はしっかりととっていただくように、これはお願いしておきます。それから、代表質問のときに、市長、政令市移行に関して、パブリックコメントを実施していきたいということで、その中で、市民にとっての影響や、また、さまざまな情報を的確に伝えていきたいということでおっしゃっておりました。ぜひパブリックコメントは納得のいくまで、第１次、第２次という形でも実施できると思いますし、選択肢を提示できるという、そういった方法も考えられると思いますので、政令市、特にその議論の過程を大切にするということで、パブリックコメントもしっかりと有効に機能させて使っていただければとお願いをいたしまして、質問を終わります。 P.188 稲垣稔議長
#22 稲垣稔議長
22番寺田弘子議員。〔２２番議員登壇　拍手〕 P.188 ２２番（寺田弘子議員）
#23 22番(寺田弘子議員)
新政クラブの一員といたしまして、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私にとりまして、初めての一般質問でございます。大変お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞ御容赦をお願いいたします。また、質問事項が既に先輩議員が過去においてなされたものと重複いたすところがあるかもしれませんが、新人議員の観点で質問させていただきますので、どうぞ御答弁をよろしくお願い申し上げます。まず、心の触れ合う福祉の推進についてお伺いいたします。今、日本全国で、毎日のように、虐待にかかわる悲惨な事件が発生しております。また、子育て不安や多忙な毎日を送る私たちにとって、虐待はどんな家庭にも起こり得ることと言われております。私自身、３人の子供を育てている間、自分のいらいらをぶつけて必要以上にしかってしまったり、思いますと、随分、子供の心を傷つけ、悲しませてしまったものと反省しております。その反省の意味も込めまして、私は、胸につけておりますこのオレンジリボンキャンペーンに参加しております。この活動は、２００４年９月、栃木県小山市で、２人の幼い兄弟が、虐待の末、橋の上から川に投げ入れられて亡くなった事件がきっかけで、二度とこのような悲劇が起こらないようにという願いから、このリボンを胸につけまして、それぞれの立場で子供への虐待をなくす輪を広げたいと始まった全国的な市民活動でございます。では、児童虐待防止に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。本市におきましては、関係諸機関の御努力で、早期発見、早期対応により、重大事件を未然に防止しているものと、高く評価している次第でございます。しかし、こども家庭支援センターの発表によりますと、２００６年度の児童虐待の把握状況では、前年度比４９人増の３０１人で、過去最多を更新したということですが、その増加の要因についてお伺いいたします。また、本年１月に児童虐待防止対策の強化が打ち出されたと聞いておりますが、その対応はどのようなものでしょうか。また、５月２５日、児童虐待防止法の改正案が可決され、自治体の責任がより重くなりました。児童相談所や警察、学校などとネットワークをつくり、対策に当たることが求められております。自治体は、その責任の重さを自覚しなくてはなりません。そこで、本市におきましては、どのように強化、充実を図っていくのか、御見解をお伺いいたします。次に、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス、夫やパートナーからの女性への暴力についてお伺いいたします。２００１年４月に、被害者保護の立場からＤＶ防止法が制定され、家庭内の暴力でも犯罪であることを明確にしました。その後、２００４年に改正が行われ、より強化されました。しかし、ＤＶは家庭内の出来事であり、第三者からは見えにくいもので、発見が大変困難です。被害者の相談体制を充実することが必要であると思いますが、一時保護件数を含め、本市の相談状況など、最近の傾向、また、相談体制のあり方についてお伺いいたします。次に、一時保護されたＤＶ被害者が利用する施設として、シェルターが本市内にもありましたが、この３月で閉鎖されたとお聞きいたしました。男性の暴力から身を守る施設がなくなってしまったわけです。私としましては、本市にも民間の力を活用したシェルターなどの施設が、ぜひ必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。次に、被害を受けた女性の心は、不安や絶望、孤独感、恐怖心、自責の念など、深く傷ついております。暴力によって傷ついた被害者への身体的、精神的なケアや経済的支援など、自立のために温かい行政の支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。次に、高齢者の虐待防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。国の介護制度は、施設介護から在宅介護、介護予防へと重点を置いている中、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、夫婦世帯、子供夫婦と同居しているとしても、子供夫婦は共働きという世帯の増加で、家庭の介護力は低下しており、高齢者が高齢者を介護する老老介護が避けられない状態であります。こうした中、国においては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が昨年４月に施行されました。家庭での介護は、四六時中、２４時間でございます。介護者の身体的、精神的負担は大きく、介護疲れから、まさに高齢者への虐待が発生する状況にあると思います。私は嫁いでから２５年間ほど、夫の両親の介護をさせてもらいましたが、なぜ私だけ、なぜ私ばかりがと、何度思ったことかしれません。介護疲れから親族を虐待する事件の報道を耳にするたびに、どちらも互いに辛かったであろうと、虐待の悲惨さを痛切に感じます。つい最近も、栃木県足利市で、末期がんの母親を一生懸命介護していた４２歳の娘が、介護に疲れて殺してしまった事件がありました。本市も高齢社会を迎え、家庭内での介護、特に老老介護は避けられません。いつ何時、虐待事件が発生するとも限らない状況にあります。そこでお伺いいたします。本市における高齢者虐待の現状と対応はどのような状況なのでしょうか。また、虐待が発生してからの適切な対応はもちろん必要ですが、それ以上に、高齢者虐待を未然に防止すること、虐待の原因となる介護疲れを軽減させるために、介護家族を支援していくことが求められます。本市の介護家族支援など、高齢者虐待の未然防止に向けた考え方と、その取り組みについてお伺いいたします。次に、身近な福祉施策の推進について質問させていただきます。私は地域において仲間とともに、高齢者や障害のある方、ひとり暮らしの方、そして、その方を取り巻く方など、どなたでも気軽に参加していただけるサロン活動を続けております。毎回参加してくださる方の生き生きとした楽しげな笑顔を拝見するたびに、私自身も元気をいただきます。近年、社会福祉協議会が自治会、民生委員、主任児童委員、ボランティアグループなどと連携して実施するようになりまして、本市でもこのようなサロン活動が大変ふえていると聞いております。しかし、大きな課題は、参加される高齢者の体力が衰え、遠くまで出かけることが困難になっていることであり、参加してくださる方が気軽に歩いていける身近な場所での開催が必要だと思います。そこで、サロンの実施状況と今後の見込みについてお伺いいたします。次に、ただいまお話しさせていただきました、高齢者や障害のある方のふれあい・いきいきサロンと、子育て中の親子が参加する子育てサロンがありますが、この２つが連携することで、相乗効果が発揮され、子育て支援や高齢者の見守り活動など、地域での支え合いに結びつき、より有意義なサロン活動になると考えますが、サロン同士の連携について、お考えをお伺いいたします。次に、介護予防についてお伺いいたします。第３期相模原市高齢者保健福祉計画によりますと、７年後の平成２６年には、要支援、要介護の認定者が２万５，５２３人と見込まれており、実に総高齢者数の３．６人に１人の割合で、要支援、要介護認定状態になると見込まれております。住みなれた地域で、自立し、生き生きとした生活を送り続けることは、だれもが願うことであります。そのためには、できる限り高齢者の皆さんが介護を受ける状態にならないようにする、また、介護を受ける状態であっても、それ以上に重くならないようにするといった介護予防を進めることが必要であると考えます。とりわけ、高齢者の身近な場所で、介護予防に地域全体で取り組めるような環境づくりが重要ではないでしょうか。こうした地域における介護予防を推進する環境づくりについて、本市の考え方とその取り組みについてお伺いいたします。以上で、１問目を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.190 稲垣稔議長
#24 稲垣稔議長
市長。〔市長登壇〕 P.190 加山俊夫市長
#25 加山俊夫市長
寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、児童虐待の把握件数の増加要因についてでございますが、重篤な児童虐待事件を背景とし、市民の関心や関係機関の認識が高まっていることや、子供と家庭の総合的な相談窓口といたしまして、こども家庭支援センターの認知度が年々高まってきたことが、増加の要因となっているものと考えております。また、平成１８年９月に、教育委員会が市内の公立の幼稚園、小中学校に児童虐待対応担当者を設置したことも影響があったものと考えております。次に、児童虐待防止体制の強化、充実についてでございますが、本市における児童虐待対応の中心的な役割を担っておりますこども家庭支援センターの専任職員を、本年度３名増員いたしまして、体制の充実を図ったところでございます。また、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため設置しております、相模原市要保護児童対策地域協議会の実務者会議に、本年度新たに児童相談所、警察、病院の職員や主任児童委員の参画をいただき、すべての虐待事例の支援方針などについて、定期的にチェックする仕組みを導入することにより、対応の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談についてでございますが、本市の女性相談におけるＤＶに関する相談件数は、平成１５年度の５７７件をピークに、その後減少傾向にあり、平成１８年度は３４６件でございました。そのうち一時保護に至ったケースは、過去４年間で年間２０件前後を推移しております。また、ＤＶに関する相談は、被害女性の抱える問題が複雑かつ多様であることから、弁護士や専門相談員等を配置しているところでございますが、引き続き、迅速かつ適切な対応が図れるよう、関係機関との連携を強化するなど、相談体制の充実に努めてまいります。次に、ＤＶ被害者を一時的に保護する施設、いわゆるシェルターについてでございます。民間団体が市内に建物を借り上げて、平成１６年１０月に設置いたしました。本市では、被害者の迅速かつ緊急的な避難や、市外での安全確保が必要な場合の相互利用を円滑にするため、開設時から民間団体に対しまして運営費補助を行い、被害者の保護及び自立に向けた支援を行ってきたところでございますが、民間団体から、建物の賃貸借契約の更新ができないため、本年３月に施設を閉鎖する旨の報告を受けたものでございます。今後、本市といたしましては、引き続きシェルターの確保が必要と考えておりますので、民間団体等による設置の促進を図るとともに、新たな施設が確保できるまで、県と県内市町村及び民間団体との協働によるシェルターを確保し、被害者の保護及び自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。次に、ＤＶ被害者に対する支援についてでございます。シェルターへの移送費の負担やシェルター退所後の対応といたしまして、母子生活支援施設や民間アパートへの入所により、自立した生活が送れるよう支援を行っております。また、電話相談、面接相談を受ける中で、相談員によるカウンセリングを実施し、不安の解消を図り、被害者に対する心のケアを行っております。また、暴力などでけがをした場合には、医療機関への受診や警察などと連携を図りながら、職員及び相談員が身の安全確保を含めた支援を行っております。今後も相談窓口の関係機関との連携を図り、きめ細かな行政支援の充実を図ってまいります。次に、高齢者虐待についてでございますが、平成１８年度の通報、相談件数は７６件で、そのうち６７件が虐待及びその疑いがあるケースとして対応いたしました。その対応状況につきましては、３９件について緊急一時入所等の制度を使って御本人を保護しております。また、介護者の孤独感や介護疲れなどにより虐待に至る場合もあることから、高齢者虐待を未然に防止するためには、介護者への支援が重要であると考えております。このため、在宅で介護されている御家族等の身体的、精神的負担の軽減を図るため、地域包括支援センターにおける相談支援や、介護者のメンタルケアをテーマにした介護者健康セミナー、専門医による認知症相談などの事業に取り組んでおります。本年度は、これらの事業をさらに拡充するとともに、新たに介護家族ハンドブックの作成や、介護者の日ごろの悩み事などに２４時間、３６５日対応する高齢者・介護家族電話相談事業を実施したいと考えており、現在、その準備を進めているところでございます。次に、身近な福祉施策の推進についてお答えいたします。初めに、サロン活動の充実についてでございますが、現在この事業は、市社会福祉協議会の第６次地域福祉活動計画の重点事業として取り組んでいただいており、ふれあい・いきいきサロンが１１７カ所で、子育てサロンが２５カ所で実施されております。市社会福祉協会では、利用者の利便性を高めるため、地域の身近な場所で、さらに多くのサロンが実施されますよう、その立ち上げ等の支援に努めているところでございます。また、サロン活動の担い手につきましても、新たに興味、関心を持たれた方を対象に研修会を開催するほか、既に活動の担い手となっている方を対象に、サロン実践活動交流会を実施するなど、新たな人材の確保と育成に努めていただいております。さらに、サロンの相互交流についてでございますが、世代間交流の取り組みとして、ふれあい・いきいきサロンに地域の保育園児や小学生が参加したり、また、一部では、サロン間での交流が実施されております。サロンの場が世代間交流の機会となることは、双方の参加者にとって有意義なものであり、地域コミュニティを高める上でも大切な場であると認識しておりますので、市といたしましても、市社会福祉協議会と連携し、サロン相互の交流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護予防についてでございますが、地域における介護予防を効果的に進めるためには、高齢者が身近な場所で介護予防を実践する機会の提供や、介護予防活動に協力いただける人材の育成などを行いながら、地域での取り組み機運を高めていくことが必要と考えております。このため、本年度から、地域包括支援センターにおいて、地域介護予防事業といたしまして、介護予防全般の知識やノウハウを提供する総合介護予防教室や、運動機能の維持、向上を目的といたしました転倒骨折予防教室を開催してまいります。さらに、地域における介護予防に対する関心を高め、その取り組みを促進するため、新たに介護予防サポーター事業を実施し、介護予防の普及啓発や事業に協力する人材の発掘、養成を図ってまいりたいと思っております。以上、お答え申し上げました。 P.191 稲垣稔議長
#26 稲垣稔議長
22番寺田弘子議員。 P.191 ２２番（寺田弘子議員）
#27 22番(寺田弘子議員)
御答弁ありがとうございました。2問目からは自席より質問させていただきます。児童虐待の防止には、児童福祉に関する専門の相談機関である児童相談所の役割が大変重要でございます。そこで政令指定都市移行に向け、児童相談所設置の準備状況についてお聞かせください。次に、先週７日、大阪市生野区で、３０歳の母親が小学校４年生の男の子を、言うことをきかないからとナイフで胸を刺した事件、また、つい１１日の日にも、さいたま市岩槻区では、４歳の男の子が母親の交際相手に虐待を受け死亡した事件がありました。全国では、１週間に１人の割合で虐待を受けた子供たちが命を落としております。そして、何と虐待は８割が母親と報告されております。子供にとって最愛の人であるはずの母親から虐待を受けたその心は、悲しく、どれほど傷つくことでありましょうか。私は、とりわけ母親の心が健康であること、このことがとても大切であると考えます。母親を集中的にケアする取り組みについて、お伺いいたします。次に、ＤＶについてでございますが、一時保護の期間が２週間と区切られ、退所後も多様な支援策があるようですが、ＤＶ被害者、特にお子さんを連れた被害者は、より深刻です。加害者の影に怯えながら子供を育て、自身の心の整理をして生活に取り組むには、余りにも時間が足りないと考えます。ただいまの答弁にございました母子生活支援施設でございますが、配偶者のない母子の精神的、経済的、社会的な自立に向けて援助する施設で、ＤＶ被害者の母子につきましても、一時保護施設退所後には、この施設で保護し、支援してくれるとのことでございます。仄聞によりますと、全国３５の中核市のうち、この母子生活支援施設を持たないのは、３市のみであると聞いております。残念ですが、そのうち１市が本市でございます。３年後に政令都市移行を目指す新相模原市としましては、大変心もとなく思われます。この施設につきましては、後期実施計画にも位置づけられており、市の施設あるいは民間活用施設にせよ、早急に設置が必要と考えます。また、ＤＶ被害者を、この母子生活支援施設で一時保護する考え方のようですが、この施設を有する中核市の最近３年間のＤＶ被害者の入所状況を見ますと、平成１６年度は入所世帯数６７８世帯、そのうち２０４世帯がＤＶ被害者の世帯です、割合で３０％。平成１７年度は６３３世帯中２１１世帯、３１％。平成１８年度は４月から９月の５カ月間－－これは１８年１０月の統計です－－で５３１世帯のうち１６６世帯、３２％となっております。各施設に共通することは、ＤＶ被害を理由とする入所者が年々ふえていることと、市内居住ＤＶ被害者の市外施設へのあっせん件数も、年を追って増加傾向にあります。このような状況の中で、母子の精神的、経済的、社会的自立に向けて援助する母子生活支援施設でＤＶ被害者を保護することは、本来の目的とは異なるものと思います。政令市を３年後に目指す新相模原市としましては、ぜひとも本市内に危機管理のされたＤＶ被害者のための施設、シェルターの再設置を強く要望いたします。次に、高齢者の虐待防止についてですが、ただいまの市長答弁の中で、高齢者・介護家族電話相談事業というお話がありました。高齢者の虐待を防止する上で、介護者の負担軽減、特に精神的な負担軽減が大事でございます。先ほどお話ししたように、介護者の家庭での介護は、四六時中、２４時間でございます。そうした中で、高齢者や自分の健康のこと、介護のことなどで、ちょっとした悩みや困ったことを気軽に相談する相手がいないのが現状です。家庭での介護者にとって、２４時間いつでも電話で相談できる高齢者・介護家族電話相談事業は、とても助かるのではないかと思います。この事業の目的や内容、今後のスケジュールについて、お聞かせしていただきたいと思います。また、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターとの連携は、どのように考えているのかをお伺いいたします。次に、サロン活動の充実について要望いたします。サロンの相互交流についてですが、一つの例といたしまして、富山県が発祥の地として、今は富山県以外にも広がりつつあります共生ケアの取り組みがございます。これは高齢者、子供、障害のある方、ない方にかかわらず、だれもが参加でき、幅広い方々との交流と互いに支え合いの場として、多くの成果を上げていると聞いております。サロン相互の交流につきましては、その推進に取り組んでいただけると御回答いただきましたが、サロンの一体化を含め、取り組みをされますよう要望いたします。次に、介護予防についてお伺いいたします。ただいまの市長の答弁で、本年度の新しい事業として、介護予防の普及啓発や事業に協力する人材の発掘、養成を図る介護予防サポーター事業のお話がございました。私は、地域で介護予防を進めるには、それぞれの場所で温かく支える協力体制がぜひとも必要と考えております。そのためには、地域の人材を活用することが重要であると考えます。この介護予防サポーター事業について、目的、内容、今後のスケジュールなど、もう少し詳しくお話を聞かせてください。お願いいたします。 P.193 稲垣稔議長
#28 稲垣稔議長
こども育成部長。 P.193 甘利昇こども育成部長
#29 甘利昇こども育成部長
児童虐待防止策の強化について、幾つかの御質問にお答えしたいと思います。まず、政令市に向けての児童相談所の設置準備状況でございますが、本年５月に、庁内関係各課によるところのワーキンググループを組織いたしまして、課題の整理、検討を行っているところでございます。本市が児童相談所を設置するに当たりましては、児童福祉士、児童心理士、専門的な知識を有する職員の確保が大きな課題と考えております。こうしたことから、今後、職員の採用や研修、そして、県との職員交流などにより、職員体制の強化を図る必要があると思います。あわせまして、神奈川県、関係機関との調整を図りながら、政令市の移行に合わせ、準備を進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。次に、児童に関する母親への支援についてでございますが、養育者、とりわけ議員さん言われます母親に対する子育ての環境を整えていくことは、児童の虐待予防にもなりますし、児童にとって大変大事なことと考えております。このため、本市においては、育児の悩みや不安を解消するために、こども家庭支援センター、それから保健センターあるいは幼稚園、保育園等で育児相談を実施しております。あるいはこどもセンターや公民館などにおきましては、子育ての情報交換や交流の場として、ふれあい親子サロン、子供の広場の事業を行っております。また、特に育児不安があられる方に対しましては、保健師等による母子訪問指導や心理相談、それから、育児支援教室などを実施いたしまして、個別的な支援を図っております。このほかに、母親だけでなくて父親の参加も、やはり育児にとっては欠かせないことだと思います。そういったことから、母子健康手帳を交付いたしますときに、「お父さんといっしょ」というハンドブックをつくりましてお配りし、父親が母親と同じように家事や育児を担う意識を高めていただくという形の中で配布をしております。こうした事業を総合的に、あるいは効果的に実施することによりまして、子供を生み育てることに安心して、楽しさが感じられて、育成環境がうまくできるように、環境づくりについて進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 P.193 稲垣稔議長
#30 稲垣稔議長
保険高齢部長。 P.193 長沢博文保険高齢部長
#31 長沢博文保険高齢部長
介護予防等に関連しまして、まず、高齢者・介護家族電話相談事業につきまして、お答えをさせていただきます。現在、高齢者あるいはその家族の皆さんに対します相談につきましては、市内２０カ所の地域包括支援センター、ここを中心に対応させていただいております。今回のこの事業につきましては、このセンターと連携をしまして、先ほどお話にもありましたように、２４時間体制で相談を受け付けることとさせていただきたいということで予定をいたしております。具体的には、高齢者やその家族から、健康に関すること、あるいは介護に関するいろいろな悩み事など、もろもろあろうかと思いますけれども、そういうことに対しまして、看護師あるいはケアマネジャー、そういう資格を持つ相談員を２４時間体制で、フリーダイヤルで相談に応じたいというふうに考えております。現在、そのスケジュールですけれども、事業を委託する専門業者の選定が終わりまして、今後、相談員さんの研修、これを経まして、８月には事業を開始をしたいというふうに考えております。それから、お話にありました地域包括支援センターとの連携は、どのように考えているかということですけれども、包括支援センターが、先ほど申し上げましたとおり、現在、その相談活動の中核的な役割を担っておりますので、ここと十分連携をとるということはもちろんですけれども、特に御相談の中で、継続的に、あるいは専門的な支援が必要だというケースも出てくると思います。そういうケースにつきまして、センターの方に引き継ぎをできるような体制を構築をして、連携を強化してまいりたいというふうに考えております。それから、次に、介護予防サポーター事業の御質問でございますけれども、この事業につきましても、市の独自の制度ということで、新たに、ここで始めさせていただくものでございます。御質問の中で、身近な場所で地域全体でという介護の基本的なお話がございましたけれども、介護予防事業などに協力をしていただく地域の人材の発掘、養成を、この事業を通じてさせていただきまして、地域における介護予防に関心を高めて、その活動をぜひ促進をさせていただきたいというふうに考えております。具体的には、養成講座を受講された方をサポーターとして登録をさせていただきまして、お近くの地域包括支援センターで活動をしていただくということを考えております。スケジュールですけれども、現在、その募集を始めさせていただいておりまして、７月には養成講座を開催しまして、８月にその活動を希望される地域包括支援センターとの面接の機会を設けまして、９月から活動を開始させていただく予定でございます。これを通じまして、関心のある多くの市民の皆さんに、広く御応募いただけるように期待をさせていただいているところでございます。以上でございます。 P.194 稲垣稔議長
#32 稲垣稔議長
22番寺田弘子議員。 P.194 ２２番（寺田弘子議員）
#33 22番(寺田弘子議員)
介護予防サポーター事業につきましても、詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございました。地域には今、団塊の世代という、会社などから離れた多くの人々が戻り始めました。企業戦士として歩んできた方々で、酸いも甘いもかみ分けた人たちですが、地域での活動のきっかけがつかめず、どのように動いたらいいか迷っております。そんな人々が制服はパジャマ、友達はテレビというような暮らしになってしまいましたら、地域の大損失でございます。その意味でも、この介護予防サポーター事業に大いに期待する次第でございます。御丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 P.194 稲垣稔議長
#34 稲垣稔議長
休憩いたします。午前１０時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分　開議 P.194 大上和夫副議長
#35 大上和夫副議長
再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番小林教利議員。〔１８番議員登壇　拍手〕 P.194 １８番（小林教利議員）
#36 18番(小林教利議員)
18番、民主クラブの小林教利です。通告によって質問をさせていただきます。初の登壇となりますので、不手際がありましたならば、御容赦くださいますようにお願いをいたします。さて、加山市長にあられましては、同時期に市長、そして私どもは市会議員と、ともにスタートを切らさせていただきました。これを喜ぶとともに、行政そして議会と、車の両輪となって、合併後の市政運営を、さらには政令市に向けて取り組ませていただくこと、よろしくお願いをさせていただきます。さて、本日は、２つのテーマを質問させていただきます。１つは、フォトシティの拠点としてのフォトギャラリーの計画の進捗状況であります。そして２番目は、この議会でも既に幾人かの議員から出ております、産科医、そして小児科医の不足状況に対する対応策であります。きょうは、ここに６月７日の毎日新聞夕刊をお持ちいたしました。ぜひともごらんいただければと思います。この毎日新聞の夕刊、４ページ目一面に、南大野小学校の児童たちが撮った写真５枚が掲載されております。これは写真をテーマに市民が集う総合写真祭フォトシティさがみはらの一環で行われた子供写真教室で、子供たちが撮った写真です。自分自身で考えて好きなものを撮ってと、ボランティアの写真愛好家の人たちが、４月２５日に子供たちを指導して相模大野中央公園で撮ったり、その後行われた修学旅行で子供たちそれぞれが撮ってきた写真から、再びボランティアの方々の指導で、６月１日、南大野小学校で講評会を開きました。私もそれに参加させていただきましたけれども、ここで子供たちそれぞれが１枚を選んでタイトルをつけるといった、総合学習の授業として実施されたものであります。毎日新聞には、掲載された写真の説明や、この教室の一連の流れが記載され、さらには２００１年から始められた本市のフォトシティさがみはらを、写真の持つ記録、表現、記憶といった特性を多くの人が身近に感じることができる市民主体の事業と説明し、プロの部とアマチュアの部に分けて、さがみはら写真賞やさがみはら新人写真賞を選定し、写真展やシンポジウム、ワークショップなど、多様なイベントを組んでいること、さらには、多岐にわたる活動の成果が評価され、２００６年度、日本写真協会賞の文化振興賞を受賞したことが紹介されています。このように評価の高い賞を得るとともに、このような形で全国新聞に大きく報道されるほど、本市の総合写真祭フォトシティさがみはらは、全国に発信して、各地各界から注目されていることもわかります。特に、スタートしてから２年目より行っているさがみはら写真アジア賞は、日本のみならず、アジア諸国で作家活動をしているプロの写真家と全国のアマチュア写真愛好家を対象としたもので、これまで中国や韓国、台湾、ベトナム、タイのカメラマンが受賞しております。この賞の第１回目の受賞者は、この賞によりアジア写真の評価が高まり、世界じゅうでこのアジア写真がより発展する機会となるよう、この賞に対し期待しますと述べています。さて、本題です。市は後期実施計画で、仮称フォトギャラリー、写真美術館ともいいます。この整備計画の検討をうたっております。場所に関しては、改選前の１２月議会で、キャンプ淵野辺留保地を候補地として検討を進めていること、そして、国立近代美術館フィルムセンターなどと連携しながら、フォトシティさがみはら開催など、写真や映像を中心として全国への写真文化の発信拠点としていくこと、そして、ソフト部門の調査、検討を現在行っていること、これらを明らかにしました。さて、キャンプ淵野辺の留保地でありますが、平成２０年度までに土地利用計画を立て、国の審議会を経て、了承されれば払い下げ－－これは買い上げるんですが、これを受けると聞いております。ところが、隣接の宇宙航空研究開発機構、あるいは東京国立近代美術館フィルムセンターが拡張する意向を持っており、現在、本市を含め３者で協議をしているそうですが、この２つの機関が、なかなか計画が定まらない状況であります。したがって、なかなか進まないわけでありますけれども、この土地利用計画の進捗状況は、ここではお聞きしません。しかし、規模は定まらないとしても、このフォトギャラリーの設置場所については、おおむね方向性が定まってきたのではないかと思われます。そこで、フォトギャラリーの機能などソフト面に関して、市内部のみならず、市民や専門家にもかかわっていただき、検討する組織を早急に立ち上げるべきではないかと思います。１２月議会の答弁にもあるように、フォトギャラリーを全国への発信拠点として設立していくことは、政令市を目指す本市にとって、シティーセールスの観点からしても、とても重要なことだと思います。それにはもち屋はもち屋です。専門家の方々にも英知を傾けていただき、そして、市民の熱意をおかりし、検討する場を設けても、決して早いことはない。準備期間を入念にとることこそが、相模原のあり方を全国に知らしめる、そんなフォトギャラリーづくりになってくるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。さて、２問目であります。産科、小児科の医師不足の問題です。ここでは産科に絞って質問をさせていただきます。昨年４月には、津久井の総合病院が医師不足から産科を非常勤医師による外来診察だけにしたため、分娩はできなくなってしまっております。その前年には１００件近く分娩を扱っていただけに、この影響は大きいと考えられます。また同じく、昨年７月には、橋本地域の総合病院が、医師の確保が難しい状況から産科を廃止しました。県の周産期救急システムの協力病院でも、この病院はあるため、さらには、毎年８００件から１，０００件分娩を担っていただけに、この衝撃ははかり知れないものがあります。さらには、ここ数週間、連日のように、例えば厚木市立病院や大和市民病院など、県内の病院の産科の廃止や出産を扱わない決定が報道されています。昨年１２月市議会で前小川市長は、県の医療審議会医療対策部会の産科及び小児科における医療提供体制の検討結果が、ことし２月に最終報告とされるので、この成果を踏まえて、市医師会などと協議を進めていきたいと答弁しておりましたが、県は今月１２日、すなわち、おとといでありますけれども、産科医不足の解消に向けて、緊急対策検討チームを庁内に発足させたと、昨日の新聞に報道されました。これらの状況を受けて、市はこれからどのような対応をとっていくのでしょうか、市長の所見をお伺いしたいと思います。以上２点です。（拍手） P.196 大上和夫副議長
#37 大上和夫副議長
市長。〔市長登壇〕 P.196 加山俊夫市長
#38 加山俊夫市長
小林議員の御質問にお答えを申し上げます。初めに、フォトシティさがみはらの拠点についてでございますが、本市では、フォトシティさがみはらの開催や入選作品の収集、展示などを行うフォトギャラリーの整備を考えております。このフォトギャラリーは、本市が収蔵する写真作品の保管、展示などの機能も備えた施設として、建設に当たりましては、現在、国、県、市により利用計画の策定を進めておりますキャンプ淵野辺留保地を予定をしております。今後、利用計画の策定状況を勘案しながら、フォトギャラリーの機能などについて検討をしてまいりたいと考えております。次に、産科医療体制についてでございますが、産科等の特定診療科の医師不足や偏在化の問題から、国では、各都道府県の医療対策協議会において、その対策を立てるよう示されました。神奈川県では、医療審議会医療対策部会において検討が進められ、本年２月に報告書が取りまとめられました。こうしたことから、市といたしましては、県の報告書を踏まえまして、本市の産科医療のあり方について、医療関係機関や団体などの御協力をいただき、相模原市医療対策協議会において検討する予定でございます。現在、その準備を進めているところでございます。以上、お答え申し上げました。 P.196 大上和夫副議長
#39 大上和夫副議長
18番小林教利議員。 P.197 １８番（小林教利議員）
#40 18番(小林教利議員)
第2問目、自席にて質問をさせていただきます。まず、フォトギャラリーの問題であります。土地利用計画の策定状況を勘案しながら機能などを検討していくという、前向きの御答弁をいただきましたが、そもそもキャンプ淵野辺は、陸軍機甲整備学校があった場所で、第二次世界大戦に大きくかかわった場所であります。だからこそ私は、この地域に設置を予定するフォトギャラリーのコンセプトの一つに、平和に向けた機能をあわせ持つ、そんな施設にしたらよいのではないかと提案をさせていただきたいと思います。写真や映像の持つ記録性を生かして、昭和から平成の激動の時代、戦時から平和への移行、日本からアジア、そして世界への発信を記録していく、そして問いかけていく、そんな拠点にしてほしいと望むものであります。御担当者の御感想はいかがでありましょうか。さて、産科医の問題であります。医師会などと相模原市医療対策協議会を発足させ議論してくださるということ、大変ありがたく思います。さて、そこで、次のことをこの協議会の討議の中に盛り込むことはできないでありましょうか。第１点として、周産期救急医療システム同様に、基幹病院や中核病院、そして、協力病院などといった形で病院間の役割分担をすること。２番目に、検診は地域の診療所、そして、出産は病院という、この役割分担を進めることによって、病院の医師はハイリスクのお産に集中できることになります。これが医師の負担を軽減することになりますので、これも議論していただきたいと思います。さらに、この協議会で、横須賀市民病院や小田原市立病院、大和市立病院などで実施されている、あるいは予定している分娩１件につき支給する、いわゆる分娩手当を検討してもよいのではないでしょうか。また、医師の確保だけでなく、潜在看護師や助産師対策として、現在、市が行っている看護師等修学資金貸付条例に加えて、潜在助産師や看護師を対象とした研修会など、医療機関や業界団体に任せるのではなくて、市が独自に、もっと積極的に実施することも必要ではないかと思います。これらもその協議会の検討事項に盛り込んでいただきたいと要望いたします。以上です。 P.197 大上和夫副議長
#41 大上和夫副議長
市民活力推進部長。 P.197 矢島義明市民活力推進部長
#42 矢島義明市民活力推進部長
フォトギャラリーに関する御質問にお答えいたします。ただいま御質問にありましたフォトギャラリーのコンセプトにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、キャンプ淵野辺留保地の利用計画の策定状況を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと存じます。この検討に当たりましては、今御提案ありましたように、計画地周辺の特性ですとか環境など、さまざまな視点を考慮しまして取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 P.197 大上和夫副議長
#43 大上和夫副議長
福祉部長。 P.197 宮崎達夫福祉部長
#44 宮崎達夫福祉部長
ただいま御提案がございました医療対策協議会の中での検討項目ということでお話がございました。ただいま市長が御答弁申し上げましたように、県の報告書を踏まえまして、相模原市医療対策協議会で、本市の産科医療について検討を行ってまいります。県の報告指針にもありますように、医師の確保対策とあわせまして、地域の医療資源を有効に活用する中で、ただいま議員がおっしゃられましたように、地域の実情に応じまして、地域内の診療所と、それから病院との連携を図ると。それから、医師ですとか、あるいは看護婦、そういうふうな医療資源の集約化、重点化などにより、産科等の地域医療の確保にも取り組む必要があると考えております。この報告書の対応策なども視野に入れながら、協議会では、相模原の産科医療の実情を踏まえまして、相模原市医師会や病院協会などの御意見もお伺いしながら、妊婦の方々が地域で安心して出産できる産科医療体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。なお、産科医の確保につきましては、県が一昨日、議員のお話にございましたように、産科医不足の解消に向けて、庁内に緊急対策チームを発足させました。7月ごろ具体案を県の医療審議会の医療対策部会に報告するという、こういう予定になっておりますので、それらの報告書も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 P.198 大上和夫副議長
#45 大上和夫副議長
15番長友義樹議員。〔１５番議員登壇　拍手〕 P.198 １５番（長友義樹議員）
#46 15番(長友義樹議員)
無所属クラブの一員として質問をさせていただきます。前期は3人で、会派というわけじゃないですが、クラブを組みました。御存じのように、ばらばらの採決をやったことがあります。(笑声)1人は賛成、1人は反対、1人は退席という。私はそれで構わないと。その議員個人個人が感じたこと、いいと思ったこと、これはだめだと思ったことを賛否違うのは、ある程度いいんじゃないか、地方自治では私は許されると思っております。そして、今期は5人になりました。新しく2人の議員の仲間を迎えて、5人で無所属クラブを結成をいたしました。しかし、もともとの私を含めてあと2人の女性の議員は、非常に勇気がありますし、何物にも臆さない力を持ってると私は思っております。しかし、今回来られた新しいお二人の方は、経験はありますが、その選出された地域というものが、大変厳しい合併によって相模原と一緒になった山間部の方であります。先々日、藤野の野元議員のお話を聞きました。藤野というところは大変山の多いところで、旧藤野町で道路の清掃をするときには、その部分で３．５キロの長さに３２軒の家があると。そこから人が出て、一生懸命、清掃をする。廃棄物が捨てられているような場所もあり、７６歳のお年寄りの人も一緒になって一生懸命掃除をしたけれども、町のときには、町が予算を出して、業者からブルドーザーを出していただいて、清掃に、土砂崩れを直してくれたりしていた。しかし、今度、相模原市になったときに、その依頼に行ったときに、これは相模原では今対応していないんだという話だそうです。その道路の清掃の係の会長さんという人が、背広を着て、ネクタイをしめて、それで中央線に乗って、八王子、相原、東京都を越えて相模原の本庁へ来た。そしてそのときに、藤野の町の人口の半分ぐらいいるこの庁舎の中で、非常に臆しながら、いろいろなところにお願いをしたそうですが、なかなか、らちが明かずに戻ったそうです。それは一昨日、担当課長と榎田道路部長にお願いをしました。私たち無所属クラブは、いいことはいいし、一生懸命賛成を主張いたします。しかし、おかしいことは、ぜひ直していただきたいと提案をいたしますが、ぜひこういうことを直していただきたい、すぐにやっていただきたいということをお願いを申し上げ、質問をさせていただきます。（拍手）昭和３８年４月３０日、そのときを最後にして、市長選と市議選の同時選は相模原は終わりました。以来４５年、初めて、２分の１世紀、半世紀を過ぎて、に近い形で、今回、市長選と市議選が同時で行われました。その結果、加山市長には当選をなされ、本当に私は期待を申し上げます。そして、それはなぜかといいますと、この今議会を通して－－私は５４年に初当選をいたしましたから、そのとき、舘盛市長でした。舘盛市長は、自分に必要で自分が答えなければいけないことは一生懸命答えていただきました。しかし、小川市長になって、私は、第２問、第３問、答えをいただくことができませんでした。居並ぶ部長さんは、市長が答えない以上、先ほど市長が御答弁を申し上げましたとおりと言う以外、前に一歩も出ないことが続いて、隔靴掻痒の思いでありました。しかし今回、加山市長は、自分の言葉で自分が答えるべきことを、２問でも３問でもお答えをいただいている姿を見て、私は、相模原がこれから非常に加山市長のもとで大きく発展をするんだろうという確信を持っております。（拍手）そして、それは私が前期も御質問を申し上げました。同じことの繰り返しでありますが、新しい市長になって、新しい感覚で、新しい相模原を目指してどう変わるのかということを御質問をいたします。そのまず第１は議員数の削減についてであります。これは前にも申し上げました。１７年前、私はこの議長を仰せつかったときに、今トロントと一緒になりましたカナダのスカボロー市との合併の問題で、スカボローに行きました。スカボローは東京から３０キロ、首都圏からこの相模原市も約３０キロという同じ環境の中にあって、人口は同じ５２、３万でありました。しかし、驚いたことに、議員の数は１１人。ちなみに、シアトル・マリナーズのイチローのいるシアトルは５２万で９人、ワシントンＤＣは６１万人で１３人、サンフランシスコは７３万人で１１人、ロサンゼルスは３５０万人で１５人という議員の数だそうです。私たちはここで当選をしましたが、まだ私は全員の名前、覚えておりません。記憶が大分乏しくなる年齢になりました。しかし、私は選挙を通し、あるいはいろいろなところで、相模原ではなくて、日本の議員の数が多過ぎる。特に国会もそうだが地方議会も多過ぎるということが、よく市民の方からも話が出ます。何人がいいのか、どのくらいがいいのか、それはわかりませんが、議員の定数は議員が決めるという法律になっております。条例です。しかし、これは一国民として、私は日本の国はどうあるべきか、どのくらいの議員の数がいいのかという思いの中で、加山新市長は市長という公職ではありますが、一日本国民としてどういうふうに思われるか、御質問をまずいたします。次に、職員の効果的活用について御質問します。土、日、祝日開庁ということを私は申し上げました。これは職員の数は私は多過ぎると思ってるんです。なぜ１５０人市民に１人だから、職員が１人だから、それはどこから決まったのか、私は不思議でならないんです。かゆいところへ手が届く政治、よく言われますが、私は、かゆいところは自分でかけばいいと思うんです。手の届かない、本当に困った人に手を差し伸べるのが、私は行政だろうと思っております。しかし、これは公務員法で首にすることはできません。土曜、日曜、祝日、私は役所は特に開庁すべきだ。窓口で聞いてみました。一般の人たちが何人この庁舎に１日来られるのか、統計をとってるようですが、裏口からも入る人もいるでしょう、約３，０００人ぐらいというふうに私は推定しました。その中で何人が業者として、あるいは仕事として平日来ているのか。それ以外の人は、会社を休み、あるいはパートを休んで、この役所へどうしても必要があって来てる人も、かなりいるはずなんです。その人たちの声を私も聞いたとき、土、日、祝日やるべきだと、その思いがいたしました。特に今、国民年金が、社会保険庁が大分騒がれています。皆さん方も行ってみればわかるように、昼休み、全く休みがないぐらい、国民年金課には相談の市民の方がたくさん来ております。昼休みもとれないぐらい、交代でやっているのが、今の社保庁もそうでしょうけれども、相模原の国民年金課の現状なんです。私は、対応を求め、土、日、祝日の役所の開庁をぜひ少しでも前に出していただきたい、御質問を申し上げます。次に、特別職の退職金制度についてであります。これも何回も申し上げました。私の懐のお金じゃないし、市長あるいは副市長、教育長の問題ですから、当選をさせていただいて、４年間でそう何回も申し上げるわけにはいかないと思いますが、一度だけ発言をさせていただきます。市長の年報は２，１９０万掛ける４年であります。しかし、４年ごとに退職金が約２，１００万出るというこの制度自体、副市長もそうですが、教育長もそうです。そういう制度を日本のこの地方自治体がすべてやっているということに、私は、おかしいんじゃないかと。この制度をぜひ考え直していただきたい。前にも申し上げました。市の職員の退職金は、４０年勤めて約３，０００万。これから退職職員が多くなります。約１０年間で４３０億の予算が旧相模原市で必要とされていました。これから津久井４町が入りましたから、これにどのくらいの退職金が乗せられるのか、１０年間で。恐らく、５００億円というお金を必要とすると私は思っていますが、その中で、４０年勤めて３，０００万円、どんどん下がるでしょう。下がって２千７、８百万円になる退職金、４０年間です。しかし、市長に申しわけありませんが、新市長を４年間勤めて２，１００万円退職金、この制度。小川市長のときには、３６５日激務だからと、２４時間勤務であると、そういう話を再三いただきました。しかし、新市長はどういうふうにお考えか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。最後に、市長選挙の総括であります。後継指名という話が大きく広がりました。私は後継でもいいと思ってるんです。しかし、どこでその後継ということが決められて、どういう人たちが立ち会って、どこで加山助役に後継というお話になったのか、これは極めて異例の話です。というのは、そのときの現市長がお亡くなりになっているということから、私は話を一度はお聞きをしなければいけない問題であろうと、そう思って質問をいたしました。ぜひ市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。最後に、特別職の退職金制度についてでありました。これは特別職、市の職員には退職金がありますが、私たちがちょうど選挙の最中に、議員の年金の話が、テレビでも新聞でも大きく報道されていました。私がもしこの３月３１日でやめるとしたら、多分、やめたとしたら、私も一緒にやめてた１人だろうと思うんです。１カ月待たずにやめていたと、自分でもはっきり申し上げます。それは、私は、この制度自体に欠点があると思ってるんです。議員には退職金がありません。しかし、私たちが積み立てた年金が、やめてから年金として支払われるという制度であります。この制度は国が決めています。４年の任期の議員で、３年と１１カ月務めてやめられた方が、大きく報道で批判をされました。３年と１２カ月が我々の任期なんです。このわずか１カ月というのが、早くやめたことによって大きくたたかれました。私は自分で計算をして、自分が務めた、勤務をさせていただくこの議会に、私は年金として、今、月９万９，０００円払っています。そして、それは、今までで１，４００万円払っています。その年金を、この任期いっぱいまででやめればこのままですよ、この次の任期はこれですよという制度に変えなければならない、私はそういうふうに思っているんです。説明が足りませんが、時間が余りありませんから－－ただ、制度というのは、つくったときから古くなるもんだと私は思ってます。服もそうだと思います、つくったときから古くなります。制度というのは、つくったときから変えなければいけないという思いのもとで、私は旧態依然としてある今のこの制度、いろいろな制度について御質問をして、第１問を終わります。（拍手） P.200 大上和夫副議長
#47 大上和夫副議長
市長。〔市長登壇〕 P.200 加山俊夫市長
#48 加山俊夫市長
長友議員の御質問にお答えを申し上げます。初めに、議員数の削減についてでございますが、議員の定数につきましては、地方自治法の改正を受け、議員の定数５６名が上限の中、旧相模原市において、平成１４年６月定例会の議提議案第６号で４６名を議員定数とする条例が議決され、その後、合併特例法により、現在の定数になっているものでございます。私といたしましては、この議決を尊重してまいりたいと考えております。次に、市役所の土曜日、日曜日、祝日開庁についてでございます。市では現在、証明書自動交付機を設置し、住民票の写しなどの交付を行うとともに、市役所本庁舎など市内４カ所に休日窓口サービスコーナーを開設し、戸籍届出書のお預かりや、電話予約を受けた住民票の写しの交付を行うなど、平日に来庁できない方々の利便性の確保に努めているほか、市民利用の多い３月、４月の土曜日、日曜日におきましては、戸籍住民課などで窓口を開設し、各種申請受け付けなどを行っているところでございます。今後における土曜日、日曜日、祝日の開庁につきましては、市民ニーズの把握を目的として、現在、アンケート調査を実施しているところであり、また、庁内の関係課で組織するワーキンググループで実施する業務の範囲や実施方法などについて、検討を行っているところでございます。次に、特別職の退職手当についてでございますが、退職手当は、国、地方を通じ、常時勤務を要する職員が退職する場合に、法律または条例に基づき、支給されておるわけでございます。今後につきましても、国や他の地方公共団体の動向、さらには社会経済情勢などを踏まえまして、適時適切に考えてまいりたいと考えております。次に、後継指名についてでございますが、２月２８日に小川後援会の支部長会議があり、故小川前市長の意向により、当時、助役の私を後継としたい旨の決定がなされたと新聞報道で承知をいたしたものでございます。以上、お答え申し上げました。 P.201 大上和夫副議長
#49 大上和夫副議長
15番長友義樹議員。 P.201 １５番（長友義樹議員）
#50 15番(長友義樹議員)
小川市長のときと同じような答え、本当にそっくり、一言一句、同じ答弁をいただきました。議員数については、確かに議会が決めることですから、いいんです。私が市長にお話ししたのは、一日本国民としてどう思いますかという話ですから、それだけちょっとだけお願いします。（笑声）次に、土日の開庁、これはさっきも申し上げました。社保庁の問題が本当に大変な大きな問題になっています。その中で、今、下で、本当に昼休みもなく、大変な思いで担当官がいろいろと社会保険事務所と連絡を取り合ってますが、テレビのニュースと同じように電話が全然通じないと。しかし、市民の人は、この窓口にもたくさん来ているんです。であるならば、社会保険事務所も土日、今一生懸命やっているというような話ですから、市からも連絡を入れて、市は人数が大変ですから、国民年金課に元いた人で、異動している人もたくさんいるわけですよ。そういう人を何とかほかの部署からでも、今、緊急事態だから異動させて、何とか対応をもっともっと積極的にやるべきだと思うんです。土日も今やらなければいつやるのかと、本当にそう思ってるんですよ。それをぜひやっていただきたい。山口新副市長さん、担当ですよね。ぜひ答弁をお願いします。（笑声）それから、特別職の退職金制度、本当に加山市長、前の小川市長に質問をしたときと、そっくり一言一句、同じ答弁をしていただきました。担当の方、書かれたのは同じだろうと思うんです。（笑声）ただ、市長、私は全部だめだ、本当にそう思ってないんですよ。どのくらいならいいのかな。４０年勤めて２，０００万円、一般の社会で。それをもらえればいい方だ。それが４年間で２，１９０万というのは、どうなんですかっていう話であって－－御質問しますが、亡くなられた方の話はおかしいんですが、小川前市長、この２年間で亡くなられました。２年間で当然、退職金出ますが、３６５日、２４時間激務だって何回も言われた。どのくらいその間に出勤なさっていたのか。議場にも欠席をされたし、あんなことで入院されたのよく知ってますから、それについて退職金はどうなるのか、それをお聞かせください。後継指名については、選挙の結果が出ました。私はこれ以上申し上げませんが、市長にぜひ、相模原に前向きに、積極的に取り組んでいただきたい。聞いていますと、政令指定都市ありきという話がどこでも、議員の中からも、どこからも出てきます。まず、足もとを本当にこれでいいのか、大丈夫なのか、本当に足もとをよく見て、もう一度いろいろな考えの中で、政令都市はいいことだという確証を持って、確信を持って突き進むように、私たちにももっとわかるような、納得のできるような、ただ夢があるというだけではなくて、その夢には必ず何かないのかなという思いを持って、ぜひ進めていただきたい。私は期待をいたします。終わります。 P.202 大上和夫副議長
#51 大上和夫副議長
市長。 P.202 加山俊夫市長
#52 加山俊夫市長
私にどうしても個人的な心情を話せというお話で、議員定数のお話がございました。これはお答えをしましたとおり、議会でお決めになるということが基本でございますから、その議決というものを尊重していきたいということでございます。ただ、これは地方自治体の議会ということだけじゃなくて、例えばアメリカですとか日本との国会議員の数を比較しても、アメリカの方が人口規模、また面積から比べましてもはるかにでかい。だけども国会議員の数は少ない、日本の方がはるかに多い。それはそれぞれの国の事情ですとか、また、地方議員の場合についても、地方の実情の中で定数等が判断されるというふうに思うわけでございますけども、一度決めたことが、そのまま何年もその数字でいくということがどうかなと思うときもございます。例えば本市の場合は、合併の問題ですとか米軍再編の問題、また、あわせまして、今後、持続発展的な都市形成をするために政令指定都市へ移行、こういった重要な事項を抱えている時期でございますから、それに見合うだけの必要な定数、こういったものはあってしかるべきかと思いますけども、例えば平常時になったり、これが市としていろいろな事業の仕掛け等がない場合、いわゆる簡単にいえばメンテナンスの時代に入っていったときに、果たしてそれだけの数が必要かどうか、これはやはり議会という中で、それは真剣に議会側も考え、それを審議するということが必要だろうと、こういうふうに思っているわけでございます。そういったことで、その数字が今適切かどうかということは、ここでは差し控えをさせていただきますけども、フレキシブルな対応ということの必要性はあるんではないかと、このように思っております。ちょっと政令市の問題がありましたから触れておきますけども、これからの政令市というのは、既存の昭和３１年に施行した政令市とは違うと私は思っております。政令市が期限ありきでやるのかというお話でございますけども、これはやはり、先ほどから言っております自立性を持った、主体性を持った自治体となるために、政令指定都市という制度、これを使ってそういう都市に移行していきたい。そういう仕掛けを持った政令市というふうに考えておりますので、ある程度の特例期間があります平成２２年３月、これを目指していきたいと、このように思っている次第でございます。以上でございます。 P.202 大上和夫副議長
#53 大上和夫副議長
山口副市長。 P.202 山口和夫副市長
#54 山口和夫副市長
お話しいただきました国民年金等の応援に対する体制でございますが、早急に、その必要性や効果等を含めまして調査検討をしてまいりたいと考えております。 P.202 大上和夫副議長
#55 大上和夫副議長
総務局長。 P.202 小星敏行総務局長
#56 小星敏行総務局長
前市長にかかわります退職手当のお話がございました。私の方から制度という面で答えさせていただきたい、こういうふうに思います。前市長につきましては、3期目につきましては17年の1月31日から19年の3月21日、お亡くなりになった日までをカウントいたしまして、退職金を支払わさせていただいているわけでございます。このことにつきましては、常勤の特別職、これにつきましては、一般的には市役所に登庁をして執務を行うと、こういうことが基本だと、こういうふうには思っているところでございますけれども、公人としての職務の性格、そういうことを考えますと、勤務場所は市役所だけに限定されるものではなくて、職務を果たす方法あるいはこのあり方、これも多様なものがあると、このように考えているところでございます。さらに、任期の定めもございます。労務の提供に対する給料や手当、勤務しないことによる減額、こういった一般職職員に設けられました、そういった仕組みにはなじまない部分もあると、このように思っているところでございます。こうしたことから、特別職として在職をしていると、そういう事実をもって退職手当を払わさせていただく、このことが適切であると、このように判断をさせていただいているところでございます。以上でございます。 P.203 大上和夫副議長
#57 大上和夫副議長
15番長友義樹議員。 P.203 １５番（長友義樹議員）
#58 15番(長友義樹議員)
山口副市長、これから研究をしてじゃなくて、あしたかあさって、(笑声)なるべく早くお願いします。退職金の話、総務局長、いつも同じ話なんだよね。今回、本当、特別だと思うんですよ。市長がお亡くなりになられたから、私もこれ以上、本当に言いたくないんです。ただ、話として筋論が合わないんです。３６５日、２４時間激務という話をさんざん言われてきたんですよ。それで今の話は、登庁していても、あるいはほかのところにいてもと－－ほかのところというのは病院ですよ、入院してる。それでも勤務なんだという話は、まあ、言ってる総務局長自体がやっぱり言いにくい話でしょうから、これ以上やめますけれども、ただ本当に、私はおかしいと思ってるんですよ。お亡くなりになった方のことですから、これはもうやめますが、よくこれからお考えをいただいて、お願いします。それから、市長、政令指定都市、よくわかりました、市長のお考えは。私はよく話の中で、職員が政令指定都市になってこの質で大丈夫だとか、あるいは職員の評価制度というのも今回も出てますが、私は職員の方は、ある意味じゃ、僕は議会にも話をしたいのは、議会がしっかりしていて、力があって、能力があって、一生懸命勉強して前向きであれば、私は、職員は負けじと伸びると思うんですよ。議会が多くて怠けていれば－－私は怠けてますけどね。そうすれば、職員は議会をばかにして伸びないんですよ。これが私は一番大事な問題だと思うんです。これは職員の側も、議会の側も、これから政令指定都市を市長が今言われたように、そういう夢を持ってやるんならば、お互いがもっとやらなきゃいけない。それは職員だけの問題じゃなく、僕は議会にも言いたい部分、たくさんあるんです。それを言ってやめます。終わります。 P.203 大上和夫副議長
#59 大上和夫副議長
休憩いたします。午前１１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時００分　開議 P.203 大上和夫副議長
#60 大上和夫副議長
再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。１３番大槻和弘議員。〔１３番議員登壇　拍手〕 P.203 １３番（大槻和弘議員）
#61 13番(大槻和弘議員)
温かい拍手をありがとうございました。議員番号13番の大槻和弘でございます。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。私にとって、初めての一般質問となりますので、御清聴をよろしくお願い申し上げます。今回は、私の選挙公約より、お年寄りや子供たちを守る視点から、バリアフリー対策と子供の見守り活動について質問いたします。初めに、バリアフリー化対策の進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。バリアフリーは、人が人として当たり前に生活ができる社会を実現するための大きな柱となっています。市は、新世紀さがみはらプランの基本構想に、福祉文化都市を目指すことを第１番目に掲げ、安心して生活できる福祉社会をつくることを宣言しております。これまで、平成６年に建築物のバリアフリー化を促進するための通称ハートビル法が制定され、平成１２年に交通バリアフリー法が制定される中で、市では、相模原市交通バリアフリー基本構想を策定し、諸施策を推進していることを承知しております。しかしながら、建物や交通といった個別のバリアフリー化が図られる中で、一体的、連続的なバリアフリー化が図られていない現状もあり、また、案内板や誘導板等についても、真に利用者のための整備が求められているところでございます。さて、昨年１２月に制定されました通称バリアフリー新法では、公共交通機関、道路、建築物に加え、都市公園や駐車場に対してもバリアフリー化対策が求められ、高齢者、障害者などハンディーのある方々の移動の円滑化や、安全な施設利用の確保などの一体的な措置が求められています。そこで、このたびのバリアフリー新法の制定を受けて、これまでのバリアフリー施策との整合性や計画修正の有無、また、新たな計画の策定など、今後のバリアフリー行政に取り組む姿勢について、加山市長の見解をお伺いいたします。次に、相模原市交通バリアフリー道路特定事業計画が平成１５年に制定され、特に１日１１万人以上の乗降客の利用がある相模大野駅周辺地区を重点整備地区として、２キロメートル四方の範囲を定め、重点的で一体的なバリアフリー化に取り組んでいることを承知いたしております。これまでも大がかりな放置自転車撤去、点字ブロックや歩道段差の調整工事など、進捗が図られていることを確認しております。しかし、北口ペデストリアンデッキに計画がされております３基のエレベーターについては、事前の調査の段階から、高齢者や障害者の強い要望がある中で計画が進んでいるにもかかわらず、１基が平成１７年に設置された後、いまだ残り２基については設置が完了しておりません。エレベーターの設置については、待望する市民の声がある中で、早急な整備が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、学校施設のバリアフリー化対策の進捗状況についてお伺いいたします。教育環境のバリアフリー化は、次世代の福祉社会の実現のために、子供のときから意識づけをするという点から、最も重要な行政施策であると考えます。総合計画の後期実施計画においても、学校施設のバリアフリー化の進捗が明記されていますが、学校施設のバリアフリー化対策への取り組みの現況と今後の方向性、取り組みについてお伺いをいたします。特に特別支援学級児童となる肢体不自由児童については、校内でのスムーズな移動や安全性の確保など、対策の必要性を特に求められているところであります。そこで、特別支援学級を設置している学校でのバリアフリー対策や、肢体不自由児童の学校内での移動についての取り組み状況についてお伺いをいたします。さらに、肢体不自由児童等の校外学習や修学旅行での安全で円滑な移動を図るために、主な移動手段となるバスについては、各児童の状態に対して、機能的に配慮されたリフトつきバス等を利用することが、教育の機会均等や児童同士の触れ合い教育にも資することであると考えます。あわせて、ハンディーを持つ児童や保護者の気持ちへの配慮という点からも、利用要望に応じたリフトつきバスの導入を考える時期となっていると考えますが、見解をお伺いいたします。次に、児童を守る防犯対策についてお伺いいたします。まず、児童の通学時の防犯対策及び通学路の安全対策への取り組み状況についてお伺いいたします。さらに、昨年３月の定例会において、岸浪議員より見守り活動推進の提案がなされ、昨年度から地域の市民にボランティアとして協力を求める形で、小学校児童の通学時の見守りボランティアの組織化が始まりました。私自身、３人の娘を持つ親として、また、地域のボランティアとして、近隣の小学校の見守り隊の代表を務めております。この児童見守り活動については、施策を講じてから、ちょうど１年が経過いたします。この点から、現在の市内各校の見守り組織の立ち上がり状況をお伺いいたします。ところで、この活動は、各学校や自治会等、地域の自主性に任されているところが多く、試行錯誤の中で展開されている状況を見聞きしております。ボランティアの意識に負うところが多く、今後の活動や活動の継続性について、不安を持っている団体もあるように聞いております。児童通学時の見守り活動をこれから先、長く続けていくための方策や活動の将来像について、どのような絵をかいておられるのか見解をお伺いいたしまして、１問目を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.205 大上和夫副議長
#62 大上和夫副議長
市長。〔市長登壇〕 P.205 加山俊夫市長
#63 加山俊夫市長
大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、バリアフリー行政の方向性についてでございます。旧バリアフリー法に基づき、平成１３年度に相模原市交通バリアフリー基本構想を策定し、高齢者や障害者などが、自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築するため、公共交通機関などにおいて環境整備を進めてきており、今後も引き続き取り組んでまいります。また、平成１８年１２月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定され、従来対象となっておりました建築物、公共交通機関、道路に加え、路外駐車場や都市公園にもバリアフリー化の基準が適用されることとなりました。このため、本市におけるバリアフリー新法に基づく基本構想につきましては、新しい総合計画及び新都市計画マスタープランの策定に合わせ、高齢者、障害者など関係者の協力を得ながら策定してまいりたいと考えております。次に、相模大野駅周辺地区のバリアフリー化の取り組みについてでございます。平成１５年３月に市民及び関係機関等で策定した相模原市交通バリアフリー道路特定事業計画に基づき、平成１７年度に北口駅前広場にエレベーターを１基設置したところでございます。今後の設置予定でございますが、平成２２年度までに１基、平成２３年度以降に１基のエレベーターを設置する予定でございます。しかしながら、周辺地区の開発状況や高齢者などの利用状況等を考慮し、早期の整備について検討をしてまいりたいと思っております。教育委員会関係の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。私からは以上でございます。 P.205 大上和夫副議長
#64 大上和夫副議長
教育長。 P.205 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。学校施設のバリアフリー化についてでございますが、校舎の大規模改造工事を実施する中で、神奈川県福祉の街づくり条例に対応した、みんなのトイレの整備、段差の解消及び手すりの設置等の施設整備を実施しているところであります。今後も大規模改造工事等の機会をとらえ、だれもが良好な環境の中で学校生活が過ごせるよう、教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、肢体不自由児の校内における移動方法についてでございますが、現在、肢体不自由児学級を設置している学校については、エレベーターの設置や介助員の配置により、移動の支援を行っております。次に、肢体不自由児の校外学習における移動手段と配慮についてでございますが、子供たち同士によるかかわり合いを大事にしながら介助員を配置することにより、安全面の配慮をしております。また、修学旅行におけるリフトバスの利用と今後の方向性でございますが、修学旅行は、日常の教室での活動から離れ、すべての子供たちがお互いに交流し、助け合うよい機会ととらえております。今後は、肢体不自由児の体調の状況に応じて、リフトバスを初めとする支援策のあり方を研究する必要があると考えております。次に、児童の通学時における防犯対策の取り組みについてでございますが、平成１６年４月から、市内全小中学校の児童生徒に、万一の場合に備えて防犯ブザーを貸与しております。また、１７年１２月からは、いわゆる青パトによる下校時の通学路巡回パトロールを実施するとともに、ひばり放送で市民の皆さんに見守り協力のお願いを行っております。さらに、昨年度から、地域の皆さんに児童生徒の安全を見守っていただく、学校安全活動団体の設立と活動への支援を行っております。通学路の安全対策といたしましては、平成１８年１月に全小学校の通学路緊急安全総点検を実施し、危険箇所の改善や防犯マップの作成を行いました。その後も、学校、ＰＴＡ、警察、市の関係部局が連携して現地調査を行い、危険箇所の解消に努めております。今後とも地域の皆さんの御協力をいただき、警察署や相模原市安全・安心まちづくり推進協議会などと連携を図りながら、通学時における児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。次に、小学校児童の見守り団体の設立の現況と今後の対応についてでございますが、本年３月末時点で、７４校中４５校で団体が設立され、３，６２８人がボランティア登録により、見守り活動を行っております。なお、設立されていない２９校につきましても、地域の協力により見守り活動を行っております。今後、すべての小学校で見守り団体が早期に設立されるよう、学校に対しまして働きかけてまいります。また、支援についてでございますが、見守り活動を行っている方々への感謝の気持ちを育てるとともに、スクールサポーターを活用した研修会の開催など、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。以上、お答えしました。 P.206 大上和夫副議長
#65 大上和夫副議長
13番大槻和弘議員。 P.206 １３番（大槻和弘議員）
#66 13番(大槻和弘議員)
市長、教育長には、御答弁ありがとうございました。2問目を自席よりお願いいたします。初めに、相模大野駅北口のエレベーターについてですが、矢部駅へのエレベーター整備が、ここでスムーズに一体的に整備が図られる中で、乗降客に大きな差がある相模大野駅に具体的な整備がいまだなされていないことは、市民として納得のいかないところでありました。しかし、残る２基のエレベーターの設置について、早期整備を検討するという市長の回答は、広く市民より評価されるものと存じます。バリアフリー新法の目途でもある平成２２年度中の整備完了を、できれば重ねて強く要望させていただきます。次に、相模大野駅北口バスロータリーの道路横断経路の安全性についてお伺いいたします。現地を確認いたしますと、エレベーター設置のないバス停レーン及びほかのバス停レーン等、相互の移動には地上部で横断することが可能となっております。お年寄りや障害者などの利用者は、インターフォンを通じて係員に安全さくの扉の開閉を依頼し、係員の誘導で横断することになります。利用者は１日３名程度と聞いておりますけれども、年間に換算すると１，０００名もの利用が想定できるところであります。バス停レーンの間は、明らかに車道となっておりますし、経路にラインが引かれているものの、その安全性が懸念をされます。ＪＲ相模原駅のバスロータリーも、また同様の状況と確認をしております。そこで、横断経路の路面表示や通行車両へのサイン表示などの安全設備、また、誘導する係員への安全指導など、エレベーター設置までの経過的な側面、意味からも、具体的な安全対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。また、あわせてエレベーターの事故が問題となっているところから、既設のエレベーターの安全管理体制の指導の徹底も、あわせて要望いたします。次に、一体的なバリアフリー化における路線バスのあり方についてお伺いいたします。高齢者や障害者など、交通弱者と言われる方方の足となるバスのバリアフリー化は、重要なポイントであると考えます。そこで、市内のノンステップバス、ワンステップバスなど低床バスの導入状況と、導入拡大への取り組みについてお伺いをいたします。また、路線バスのバリアフリーを推進するため、交通弱者と言われる方々の利用率が最も高いと考えられる相模大野駅の北口、そして北里大学病院への路線を重点路線、またはモデル路線と設定して、その充実を図ることも、他への拡大の意味からも重要なことと考えます。この路線への低床バスなどの運行状況と今後の取り組みについてをお伺いいたします。次に、学校施設のバリアフリー化対策につきましては、校舎の大規模改造に合わせたバリアフリー対策工事との回答がございました。現在の市内小中学校でのバリアフリー化改造工事の達成率と、残りの学校についての対策の時期的な見通しについてお伺いいたします。次に、リフトつきバスなどの利用導入につきましては、残念ながら、慎重な回答がございました。この点については、固定の必要な肢体不自由児童の保護者からも強く望む声があり、また修学旅行時に、６年生という思春期を迎える児童自身の精神的な負担の軽減、触れ合い教育の実現、個人の特性に配慮した公平な教育環境の整備の面から、リフトつきバスの利用について、モデル校の設定など、具体的な検討や実証に入られることを強く提言いたします。相模原市が率先して、すべての児童の状態に見合った温かい教育を実現し、バリアフリーの最終目的である心のバリアフリーを率先して実現しようとする姿勢が、市民や社会が期待するところではないでしょうか。通学時の安全対策には、回答にありました対策の継続的な取り組みをお願いいたしますが、防犯ブザーについては、中学生の不携帯率が高くなっていることを聞いておりますので、実態の把握と改善策について要望をいたします。次に、児童見守りボランティア活動についてお伺いいたします。ボランティアによる見守り活動にも、言葉の意味どおりの見守る活動から、児童とともに学校から家庭や当該地域まで見送る方法、時間帯に地域のパトロールをするグループなど、多様性があります。学校によっては、活動推進のために広報紙を発行し、グループごとの活動についての認識や意識啓発への取り組みを見せているところもございます。見守り活動推進の観点から、また、活動のアイデアや活動事例の情報提供などの目的で、行政としても広報紙の発行など積極的な広報活動により、ボランティア活動の下支えをすることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。さらに、見守り活動の継続には、当事者、関係者同士の顔の見える関係づくりが必要不可欠な要素と考えます。ボランティアの学校行事への招待、触れ合い給食会など柔軟な施策が必要と考えます。あわせて継続的な活動への助成については、規模に応じた支援方法も一考する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、地区全体で児童の通学時の安全を確保する観点から、安全・安心まちづくり推進協議会を生かし、関係団体が縦横に関係づけを持った連携が重要な要素と考えます。このため、同協議会支部に見守り活動連絡協議会などの組織を立ち上げ、一体的な情報の共有や連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたしまして、２問目を終わります。 P.207 大上和夫副議長
#67 大上和夫副議長
土木部長。 P.207 榎田和典土木部長
#68 榎田和典土木部長
相模大野駅北口のバスレーンの安全対策についての御質問でございますが、現在、バスレーンの横断につきましては、係員が安全を確認しながら誘導を行っております。また、横断部にはラインを引きまして、通行するバス等への注意を促しているところでございます。今後も安全性の向上を図るため、路面表示の明確化やサイン表示など、関係機関と調整を行うとともに、係員の安全指導の徹底を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 P.207 大上和夫副議長
#69 大上和夫副議長
まちづくり計画部長。 P.207 田所直久まちづくり計画部長
#70 田所直久まちづくり計画部長
バスに関して、2点ほど御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。まず、ノンステップバスあるいは低床バス等の導入状況でございますけれども、相模原市内の場合には、主に神奈川中央交通でございます。その市内の営業所に所属するバス、現在、２３３台車両がございます。そのうち、ノンステップバスにつきましては２３台、それからワンステップバスにつきましては７９台ございまして、合計１０２台が低床バスというようなことになってございます。全体に占める割合、４３．８％ということでございます。また、こういった低床バスの導入への取り組み状況でございますけれども、バス事業者では、車両の更新に当たって、ワンステップバスへの転換を行っているところでございます。また、市におきましても、国との協調補助という形でございますが、ノンステップバス導入への助成を行っておりまして、導入促進に向けて取り組んでおりますので、順次、低床バスへの転換が図られていくものと考えてございます。それから、もう１点、北里大学病院を経由するバス路線、こういったところでの運行状況でございますけれども、これはバス事業者の方に確認をいたしましたところ、この路線については、低床バスを基本に運行しており、現状において７割から８割程度は低床バスを運行しているほか、ノンステップバスについても、他の路線よりも高い割合で運行しているとのことでございました。また、ことしの３月からバスロケーションシステムが稼働いたしておりまして、携帯電話からも現在運行中のバスが低床バスかどうか、あるいは接近表示ということで何分ぐらいでバス停まで到着するかというようなことが確認ができるようになっております。そういったことから、利便性の向上が図られたところであるわけでございます。今後につきましても、より効果的な運用となるよう、バス事業者の方に要請はしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 P.208 大上和夫副議長
#71 大上和夫副議長
教育環境部長。 P.208 三沢賢一教育環境部長
#72 三沢賢一教育環境部長
初めに、学校施設のバリアフリー化対策についての御質問でございますが、神奈川県福祉の街づくり条例、これは平成14年の4月に改正されておりますけれども、これに対応した校舎のバリアフリー化対策につきましては、平成15年度からの大規模改造工事の中で、中央小学校など5棟の校舎で実施しております。今後の見通しでございますが、実施済みの校舎を除いた残り278棟のうち、後期実施計画の期限でございます平成22年度までに大規模改造工事の対象となります42棟の校舎につきまして、順次、実施してまいりたいと考えております。これにより、おおむね2割弱の実施率となる予定でございます。次に、児童の見守り活動に関するお尋ねでございますけれども、最初に広報についてでございますが、日々、子供たちの通学時の安全確保に努めておられますボランティアの方方の活動状況を地域の皆様にお知らせすることは、大切なことだろうというふうに認識しております。今後、広報さがみはらを初め、市のホームページやビデオ広報などを通じて、見守り団体の活動状況を周知していきたいと存じます。また、各団体の活動事例を紹介するなど、団体間での情報交換、そういった仕組みにつきまして、その方策を検討してまいります。次に、見守り活動の継続のために、ボランティアの方々と児童、保護者との顔の見える関係づくり、これが不可欠ではないかとの御質問でございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、見守り活動を行っている方々への感謝の気持ちを育てるということは、大切なことであると認識しております。お話にございましたように、さまざまな学校行事に見守りボランティアの方々が御参加いただけますよう、小学校校長会などを通じて、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。それから、最後ですが、見守り団体の規模に応じた支援の方法でございますけれども、ボランティアの人数が多い学校には、パトロールに必要なユニフォーム、ベストですね、それとか腕章などを追加で配付するなど、今後、活動支援の充実につきまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 P.209 大上和夫副議長
#73 大上和夫副議長
防災安全部長。 P.209 石井秀夫防災安全部長
#74 石井秀夫防災安全部長
安全・安心まちづくり推進協議会についてでございますが、安全・安心まちづくり推進協議会の支部は、各地域における防犯や交通安全の団体を初め、地域で御活躍されております多くの団体に御参加いただいておりまして、地域の安全、安心をみんなで実現していくために設置されているものでございますので、御質問にございました学校安全見守り団体の参加につきましても、広く働きかけてまいりたいと考えております。以上、御答弁申し上げました。 P.209 大上和夫副議長
#75 大上和夫副議長
13番大槻和弘議員。 P.209 １３番（大槻和弘議員）
#76 13番(大槻和弘議員)
御答弁ありがとうございました。3問目を利用させていただきまして、私見の口述をさせていただきます。バリアフリーは、以前は、社会基盤の整備の中でも、合理性のもとに切り捨てられていた部分であったように感じております。社会の構造が変化する中で、対象となる高齢者人口の増加やハンディーのある方々にとって、暮らしやすい環境を整備することは、行政にとって、当たり前の責任施策となっております。ハード面の整備に加え、ソフト面の運用についても配慮されることをお願いいたしますとともに、市民としても、バリアフリー効果をお年寄りや障害者の方々が十分に感じられるように、日々の生活の中で配慮を心がける必要を感じております。点字ブロックの上に物を置かないことや、声かけや補助などを当たり前のこととしてとらえられるように、子供たちの教育の面でも、理屈だけでない、体に染みついたものとする福祉環境教育の重要性を感じます。リフトつきバスの導入に関しましては、対象者が年に１名や２名と少ない場合もあると思いますが、少ないから我慢しろということは、私には申せません。リフトつきバスは、一般観光バスの２倍の費用がかかるのも事実ですし、児童１名、２名のために１５万円から２０万円の費用を負担することがむだなことなのかと考えてしまいます。また、子供たちの安全確保は、広く市内や地域全体的な防犯活動の一手段でありますし、関係者や団体の連携も一つの手段となります。市民の意識と協力をどのように啓発し、行動に結びつけるかが重要だと考えております。改めて言うべきところでもないですが、公の視点は常に広く綿密でなければならないと存じますし、議員の視点も同じように、より綿密でなければならないと思います。一人一人の生活の上に成り立っている、行政の責任として、今回の質問に具体的に対応されることを強く要望いたしまして、私の初めての一般質問を終わります。ありがとうございました。 P.209 大上和夫副議長
#77 大上和夫副議長
17番東條恵美子議員。〔１７番議員登壇　拍手〕 P.209 １７番（東條恵美子議員）
#78 17番(東條恵美子議員)
無所属クラブの一員として、一般質問を行います。今回の一般質問は、環境関連の一般質問です。けさ、私、ここの相模原市役所の方に来るときに、車の中でラジオを聞いて参りました。そのラジオで、地球の何と４分の１が砂漠化していると、もう砂漠なんだというようなことが言われていました。私も、砂漠があるのは知っておりましたが、もう４分の１が砂漠化しているというのには、本当に驚きました。そして、おとといのニュースでは、パキスタンで５２度という気温の日があったと。熱中症でたくさんの方が亡くなられたというような報道があり、そして、大雨が降っているというような報道がありということで、何か地球がおかしくなっているなという実感を持っています。でも、その地球環境が悪化しているということの中には、私たちの生活そのものが影響しているということが多々あるというふうに言われておりまして、実は地球温暖化についても、京都議定書で、頑張っているのは企業で、生活で出されているＣＯ2が非常に大きいんだと、全然、削減ができていないんだというような話まであります。そういう中で、私は今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思います。初めに、さらなるごみの減量化施策について行います。ことし３月発行された新しい総合計画策定のための市民アンケート報告書、これは藤野町、それから城山町の方も含めて、１万人の方にアンケートをとったそうですが、このアンケートの報告書によると、環境に配慮している行動として、どんなものをやっていますかという問いに対して、７０％を超える市民が、減量やリサイクルを心がけているというふうに回答しておりまして、断トツの１位の行動でした。市民のごみの減量化意識は、私は定着していると、そういうふうに考えているのが裏づけられました。ごみ減量化施策としては、昨年１０月から市内北部で廃プラスチックのリサイクルが始まり、そして南部でもリサイクルが始まりました。その結果、今まで分別回収をしていた資源の回収量も、連動して非常にふえているという話も聞いています。しかし、そうは言うものの、まだまだごみは減量できます。例えば、生ごみ－－市はやっていると言いますが、私たちの家庭、皆さん、考えられるとわかると思いますけど、まだまだ捨てられているものが多いのではないでしょうか。生ごみのリサイクルは、非常に市がやるとなると、施策としてやるとなると、大変な壁があります。市全体での取り組みには、まだまだ超えなければならない課題も多いというふうに私は思っています。でも、やらなくてはならないと思うんですけれども。私、今回は粗大ごみの自転車の、要らなくなった自転車、修理して使うという再使用について御質問をさせていただきたいというふうに思います。担当課にお聞きしましたところ、粗大ごみ自転車は現在、戸別での粗大ごみ回収申し込みで１万３，２６５台、そして南北の粗大ごみ受け入れ施設と津久井クリーンセンターに持ち込んでいるものがございますが、それが合わせて、推計なんですが、１万４，１６６台、これを合わせますと２万７，４００台を超える自転車が粗大ごみとして出されているということがわかりました。そして、これらの自転車、どういうふうに、ごみ処理、粗大ごみ処理をしているのかといいますと、受け入れ施設のものは北の粗大ごみの破砕施設に持って行って壊しています。そして、戸別に回収をしている粗大ごみは、パッカー車、ごみ車と同じです、パッカー車のところに投げ込みまして、そして、その投げ込んだものは、パッカー車が、がりがりがりっと破砕をしまして、それで持って行くというような形になって回収をされておりまして、修理をして使うということは不可能なような状況に今現在置かれています。そこで、お伺いをします。現在、粗大ごみは委託回収業者が回収をしています。同じように、民間業者の活力を利用する形で、修理をして使える仕組みというものを考えるというふうなことについて、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。さらなるごみの減量化の一つとして、私は仕組みを考えるべきだと思いますが、お考えをお伺いをいたします。２つ目です。新しい、今、建てかえの工事といいますか、始まりました、先日、皆さんのところにも起工式の御案内があったと思いますが、その南清掃工場の建てかえされるものの安全性、施設の安全性についてお伺いをさせていただきます。南清掃工場の建てかえに関する安全性については、この建てかえをするというふうに施設建てかえが決まった、計画が決まって以来、数多くの議員の方々が安全性について質問をされてきました。私も何回か質問をさせていただきました。市は、この答えとして、一貫して施設は安全であるというふうに答え続けてきました。しかし、昨年１０月２５日、秋田県鹿角広域行政組合で新しい工場と同じ方式で同じメーカー、神鋼環境ソリューションの炉である流動床ガス化炉の事故が起こりました。この事故の概要ですが、１０月２５日２時ごろ、破砕したごみをガス化溶融炉に運ぶコンベア内で爆発事故が発生し、コンベアの上ぶたが破損し、２系統の焼却施設のうち、１系統が稼働を停止した。人的被害はなく、１１月１１日に稼働を再開したと１１月２９日に議員の方の方に報告がありました。こういう事故です。そこで、この事故が起こったことを受けて、市長に、新しい南清掃工場施設全体の安全性について、御見解をお伺いいたします。そして、この鹿角の事故を受けて、どのような安全対策がとられたのでしょうか、お伺いをいたします。最後は、相模原麻溝公園の芝生広場の全面閉鎖のことについてです。この件については、昨年６月、私が質問させていただきました。７００万円の費用がかかって、５カ月間、養生のために閉鎖しているということです。このときの御回答では、全国都市緑化フェアの会場になるなど、本市の緑化のシンボルであるために閉鎖をしているんだと、養生をしなきゃいけないんだというふうに答えられました。そして、整備のあり方については、管理手法などの検討や専門家の意見を含め、期間短縮を検討すると答えられました。しかし、この１年間、やはり５カ月間、閉鎖をしていることがわかりました。私、４月の半ばにそこの会場、閉鎖している芝生広場を見に行きました。見に行きましたけれども、せっかく１カ月半、養生をするんですけれど、ほとんどきれいになっていないと。生えてないんですね、芝生が。こんな状況で養生していてどうなのかなというふうに思いました。ちょっと見ていただきたいというふうに思います。こんな状況です。養生をするというのは、非常に難しいんだなという感想を持ちました。そこで、お伺いをいたします。相模原麻溝公園の芝生広場の芝生の養生はどのように検討されたのでしょうか。また、その結果、養生期間が短縮できたのでしょうか、できなかったのでしょうか。それから、そのこと、私、この質問をするときに、この芝生広場、シンボルであると、本市の緑化のシンボルであるという、こういうのは、ちょっとおかしいなというふうに思いまして、そのことも申し上げていましたが、そのことも含めて、お答えいただきたいというふうに思います。１問目を終わります。（拍手） P.211 大上和夫副議長
#79 大上和夫副議長
市長。〔市長登壇〕 P.211 加山俊夫市長
#80 加山俊夫市長
東條議員の御質問にお答えを申し上げます。初めに、粗大ごみ自転車のリサイクルについてでございますが、粗大ごみとして回収した自転車につきましては、北清掃工場や津久井クリーンセンターで破砕処理を行いまして、アルミニウムなどの金属については売却をし、再資源化を図っております。お話のございました粗大ごみ自転車の民間活力を利用してリサイクルする仕組みにつきましては、ごみの減量化、資源化の方策の一つとして調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、南清掃工場の安全性についてでございます。御質問の秋田県鹿角市の事故につきましては、平成１８年１０月２５日に、鹿角広域行政組合のごみ焼却施設において、破砕したごみを炉に運ぶ給じんコンベアの上ぶた等が破損する爆発事故が発生したものと承知をしております。原因は、給じんコンベア内に詰まったごみを除却するための一連の作業において、操作員の判断ミスと対応誤りが重なったことによるとのことであり、ガス化燃焼方式自体の構造的な原因によるものではないと考えておりますが、安全性の確保は重要なことと認識しております。このため、このたびの事故を受けまして、現在進めている機器類の詳細設計におきまして、人為的操作ミスを防ぐための施設上の対策を講じるとともに、適切な運転操作が確保できるよう、十分な教育研修を行ってまいりたいと考えております。次に、相模原麻溝公園芝生広場の養生期間についてでございます。現在の芝生の状態を維持していくためには、冬から春にかけての育成期や梅雨時期、また、管理作業に要する期間など、おおむね５カ月程度の養生期間を設ける必要があるという検討結果でございました。次に、芝生広場のあり方についてでございますが、現在、広場の南側２，０００平方メートル程度を通年開放エリアとして、その状態を観察しておりますが、衰退や裸地化など、厳しい状況を呈しております。今後、こうした通年開放エリアの状況も含め、利用者アンケートを実施し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、相模原麻溝公園芝生広場のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上、お答え申し上げました。 P.212 大上和夫副議長
#81 大上和夫副議長
17番東條美恵子議員。 P.212 １７番（東條恵美子議員）
#82 17番(東條恵美子議員)
2問目、自席からです。自転車の粗大ごみの関係ですけれども、調査研究と御回答いただきましたけど、どんな調査をし、具体的に研究の内容っていうのはどのようなものなのでしょうか。私、仕組みを考えてみました。そんな困難なことを検討しなきゃいけないのではないというふうに思います。既に粗大ごみ回収をしているのは委託で、その委託の内容ですけれども、粗大ごみは北の清掃工場の中にありますところに電話で申し込みをすると、どんな粗大ごみですかというふうに聞かれますので－－まあ、市民の方がお答えする場合もあるでしょうけれども、自転車だということは、その粗大ごみの回収申し込みを受け付けるときに、はっきりわかります。ですから、どこの家庭から自転車が出てくるかということは、そこのところで、もうわかってしまうわけですね。そしたら、そのときに回収する日時を伝えればいいわけですけれども、それは今でも伝えていますが、伝えればいいわけです。で、回収業者、それは委託なり何なり、ちょっと考えなければいけませんけれども、パッカー車ではない、平台の普通のトラックで回収に行って、業者のストックヤードにそれは持って行ってしまいますから、粗大ごみのところの回収のところに使える自転車をそのまま置いておくという形にはしなくていいのではないかというふうに思います。ですから、市の保管場所も要りません。自転車、修理して使えるもの、今は全部、鉄くずにしかなっていませんけれども、本当にちょっときれいにしただけで使えるものもあるかもしれませんが、部品を取って、そこの部品を使っていくということも、壊してなければ可能なわけです。ですから、そういう意味でも、昔、車なんかもジャンク屋さんというのがあって、必要なものだけを、ドアだけをもらって、ほかのドアにつけかえるというのもありましたが、同じような形で、自転車はそういう形で修理ができますので、そういうふうにもできるわけです。かなりの部分がそういう意味で、部品も利用できる。破砕処理に比べて、とても環境に配慮した処理方法だというふうに思うんですけれども、本当にこんな感じでできるのに、何で調査研究なんでしょうかね。もう一回、お答えをいただきたいというふうに思います。それと、もう一つ、この件については、調査研究、いつまでにどんな報告を出していただけるのかということも含めて、お答えをいただきたいというふうに思います。それから、ちょっと順序逆になりますが、芝生の関係です。本当に芝生、非常に養生をするのに大変だなという実感、私、実は写真をお見せしたのは、ことしの２月から４月にかけての養生期間なんですが、実は私、去年の６月に質問した後、７月にも行ってみました。７月にも閉鎖してたんですよ、１カ月半でしたかね、閉鎖をしてたんです。質問したのに、何で閉鎖しているのかなというふうに実は思ったんですが、まあ、検討する中で短くしていけばいいんだなというふうな認識だったんです。でも、本当に難しいんだなという実感を持ちました。ですから、もう緑化フェアのシンボル的存在なんだというんであれば、私はもう閉鎖して、人を中に入れないということも含め、考えなきゃいけないというふうに思うんですよ。そうじゃないんなら、やはり利用を、どういう方たちが利用してということも含めて考えていかなきゃいけないわけですから、利用アンケートをとるということは、本当に実施していただきたいなというふうに思います。２問目なんですけど、どんなもの、アンケートの内容ですね、それと、いつまでにその報告書を取りまとめるのかということについて伺わせていただきます。南清掃工場の関連です。人為的ミスということでというふうに市長はお答えをいただきましたけれども、施設全体からすると、ごみ詰まりをしたこと自身も工場の構造的なところの部分もあるんではないかと、原因が。あるんではないかと私は思うんですね。そのことを人為的なミスだけでおさめてしまっていいんだろうかという思いがします。ですけれども、人為的ミスとおっしゃられたわけですから、施設上の対策、人為的ミスがないようにするための施設上、どんなところに対策を、この事故が起こったことによって対策をしたんでしょうか、具体的に教えていただければと思います。それから、マニュアルをつくるんだと、見直すことが大事だということなんですけれども、何か聞くところによりますと、やはりマニュアルですから、初めてそういう作業に携わる方は、マニュアルを一生懸命見ながら、こういうふうにしていかなきゃいけないなと思う認識はあるかもしれません。でも、年がたくさん経験を積めば積むほど、マニュアルはもう知っているものだとして動いてしまうということがあるのではないか。そういう意味で、マニュアルを整備すれば、人的事故が防げるのかというと、そうでもないんじゃないかというふうに私は思います。ですから、そういう意味でも、ミスを防ぐための施設上の対策というのは非常に必要ですし、それから、そういうふうに経験を持った方もきちっと研修をしていくということも大事だというふうには思いますので、具体的に十分な研修を行うというふうにもお答えいただいたわけですから、具体的にどのような内容になるのかというふうにお伺いをさせていただきます。それから、鹿角の事故、起こらなかったとしたら、まだ人的ミスも含めて、施設上の対策も含めて、そのままだったのかなという、それがちょっとすごい怖いなというふうに実は思っています。ですから、不幸にも事故があった、そのことが生かされなければならないというふうに考えるわけですけれども、実は神鋼環境ソリューションの企業体質というのが、非常に私は隠しているんだなというふうに思います。実は、これは鹿角の事故の時系列の表なんですけれども、中身、文字とかは全然読めないと思いますが、右と左、同じ表です。同じ表です。表の左側の方は真っ黒く塗りつぶされているのがわかるというふうに思いますが、この黒く塗りつぶされている方は、市民の方が情報公開を求めたときに、市が会社の、企業の方に聞いたんですね。どんなところは隠さなくちゃいけないですか。まあ、企業のノウハウがあるからということだと思いますが。その結果、こういう形で黒塗りの方が出てきました。市は、そのことについては、これはまさかこんなふうにして出せないよなということで、こちらのちょっとぽんぽんと黒いのが見えるかもしれませんが、こちらの形が市が出した情報公開のものです。こういう形で、企業は隠したいと思ったんじゃないかと私は非常に困ったものだなというふうに実は思いました。で、そのことというのは、とても大事なことで、生かせないわけですよね。事故があって、不幸にも事故があったこと、そのことが生かせないということは、非常に問題だというふうに思いますので、このことについて、市は何かそういうことも含めて、神鋼ソリューションにアクションをとったんでしょうか、お伺いをさせていただきます。それから、市民の申し入れの中に、市民がこの事故について申し入れをしています。その申し入れをした中身なんですけれども、その中身の中に、例えば事故対応マニュアルを添えて、制御室の対応を時系列で説明してくださいというと、入手できませんでした。事故の全容について、詳細に説明してください、問い合わせましたが、鹿角広域組合にはデータを問い合わせましたけど、入手できませんでした。原因についても、各種データは入手できませんでした。ごみの開閉が非常に問題なんですけど、このことについても入手ができませんでした。運転日誌はどうなんでしょうか、入手はできませんでした。という形で、いろんなところが入手できませんでしたというふうになっているんです。そのことというのは、こんなふうに入手できない中で、本当に企業と対等にきちっとした形で安全性について問えるような情報を持っているのかどうかということになるわけです。ですから、非常に問題が大きいのは、やはり手元にいろんな情報があって、初めて対等に意見が交わせる。こちらが安全性について問われているということについては問題があるというふうに思いますので、そういう意味でも、どんなふうな対応をしていくのか、今後、こういう状況の中で、どんなふうな対応をしていくのかということについてお伺いをさせていただきまして、２問目といたします。 P.214 大上和夫副議長
#83 大上和夫副議長
資源循環部長。 P.214 井上耕二資源循環部長
#84 井上耕二資源循環部長
粗大ごみの自転車のリサイクルの関係と、それから新しい南清掃工場の関係の御質問についてのお答えをさせていただきます。まず、粗大ごみ自転車のリサイクルについて、民間活力を活用して、調査研究と御答弁、市長から申し上げましたが、どのようなものをやるのかと、こういう御質問だと思いますが、まず、調査する内容でございますが、現状の回収方法は、議員が御質問の中でおっしゃったように、粗大ごみとして持ち込みなり、戸別収集なりをして、それで破砕処理をして、金属は売却して再資源化すると、こういう方法をとっているわけです。今、議員がおっしゃった民間活力を活用してのリサイクルのシステム、このことについては、やはり現状の回収の処理の方法と、今、御提案のあったものを、やはり比較検証しなくちゃいけないだろうと、こういうふうに考えておりまして、市として、費用がどうなるのか、それから民間事業者、事業採算性がどうなるのか、それから事業者が、そういう事業を立ち上げたときに参加をする事業者がいるのかいないのか、また、他都市でこういう事例があるのか、そういったものを具体的に調査をしてまいりたいと、このように考えているものでございます。それから、もう１点、結果はすぐ出るのではないか、いつごろまでに出るのかというお尋ねでございますが、現段階では、調査をする内容、それから方法、こういうものについては白紙に近い状態といいますか、初めてこういう御提案をお聞きしましたものですから、まだどういったことをやったらいいのかというのも、正直言って、はっきりわからないと、こういう状態でございますので、いつまでに結果が出るかというのは、この段階では明確にはお答えができませんが、できる限り早期に調査結果というものについてはお示しをしてまいりたいと、このように考えてございます。それから、南清掃工場に関連しての御質問で、まず、このたびの事故を受けて、人為的操作ミスだということで、どういう対策をとったのかとのことですが、具体的には、給じんコンベア、給じんのシュート、これの形状の見直し、それから機器の改善に加えまして、給じんが停止した場合の砂層温度－－砂の層が炉の中にあるわけですが、その砂の層の温度が上昇することを防止する対策、そのために水の噴霧システム、これを採用すると。それから、砂層温度が異常高温になったとき－－今回はそういう状況だったんですが、そのときに、ごみの供給停止、それから送っております空気量の制限を自動的に行うインターロックというシステムの導入などのハード的な対策を考えております。それから、２番目で十分な教育研修として、その教育研修の中身はどういうものなのかということだったと思うんですが、まず１つ、研修目的を分類しますと、１つとしては、操作員の安全意識の向上、これを図る研修。そして、２つ目としては、異常事態が発生したとき、こういうときに適切に対応できるような危機管理、こういうものへの徹底を図る研修、これらを踏まえまして、日常における適正な運転管理の研修などを考えておりますが、現在の段階では、これらの研修は当然、試運転をやるわけですから、そのとき、また稼働してからも継続的に徹底した教育訓練を行っていくと、こういうことを考えておりますが、実施時期ですとか、それから研修の具体的な内容、こういうものについては、詳細については今後検討してまいりたいと考えております。それから、３つ目が鹿角の事故がなかったら、これらの対策は講じなかったんじゃないのかというような御質問だと思うんですが、これは先ほど市長からも御答弁申し上げた、議員さんもお話がありましたが、今回の鹿角の事故につきましては、人為的なミスによるものだということでございまして、本来であれば、操作マニュアル、これに沿った適切な措置が講じられておれば防げたものと、こういうふうに考えております。市といたしましては、もちろん、教育訓練、この対策をとるわけですが、そのほかに人為的ミスをハード面でカバーしていくと、こういう対策もとれれば、より安全性が高まるんだろうということで、先ほど申し上げました施設的なハード面での対策を講じていくと、こういうふうに考えておるものでございます。それから、情報公開と市民からの申し入れへの対応という御質問がございました。まず、鹿角の事故につきましては、メーカー、私の方で発注しておりますメーカー、神鋼環境ソリューション、これについて、昨年の１１月１４日に事故の報告をさせたところでございまして、議員の皆様にも、この事故の概要については情報を出させていただいたと。それで、情報公開の関係のお話もありましたが、それについては、神鋼環境ソリューションの企業としてのノウハウ、そういう部分がありますので、その部分については、公開できるかできないかと、それは企業の方と相談をさせていただいたと、こういうことでございます。それから、市民からの申し入れがあるけど、データが入手できないというような答えがされていると、これをどうするのかというようなお話ですが、市民からの今、申し入れがございまして、市としても、どういう対応を図るのかと。申し入れをされている市民の方からは、説明会なり説明というのをしてほしいと、こういう要望がありますので、市といたしましても、それらに対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。 P.215 大上和夫副議長
#85 大上和夫副議長
環境保全部長。 P.215 山崎誠司環境保全部長
#86 山崎誠司環境保全部長
相模原麻溝公園の芝生広場に関します御質問でございます。初めに、写真をいただきました。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、やはり相模原麻溝公園の芝生広場の場合は、いわゆる見て－－先ほど議員おっしゃったように、立入禁止のような芝生と同じように、見て、良好な緑化空間を楽しんでいただくという要素と、それから中に入っていただいて集い、遊び、憩い、いただいている。そんな要素が２つ、芝生広場の機能というのがございます。麻溝公園の芝生広場は、この両方を楽しんでいただこうということで整備をされたということでございます。そういった意味では、宿命でございますが、踏まれるということがございます。そして、擦り切れるという状況がございます。そういった意味で、この芝生の状況を維持するために、先ほど５カ月程度という御答弁を市長からさせていただきましたけれども、通常のいわゆる芝生の刈り込みですとか施肥ですとか、そういった除草も含めまして、通常の管理のほかに散水とかエアレーションあるいは目土かけだとか、一部補植ですとか、枯れ葉の除去だとか、そんなことを季節に応じまして適宜やっているということで、私も実は昨年の議会の後に見ましたけれども、やはりちょうど７月がいろんな作業を集中的にやる時期ということでございます。そういう意味で、部分的なクローズの繰り返しよりも、集中的にいろんな作業を閉鎖の中でやらせていただくということでございます。ということで、年間を通じて連続ではございませんで、飛び飛びであわせて行うということでございます。そういったことで、２問目の御質問でございますが、芝生広場のあり方の検討でございます。非常に通年開放エリア、試しにやっておりますが、大変厳しい状況でございます。芝生が草に負け、あるいは一部裸地化も、クローバーが繁茂している部分もあったり、いろいろございます。そういった意味では、やはり相模原市の都市緑化のシンボル的な公園、そして良好な緑地空間、これを良好な状態に維持しつつ、市民の皆様に提供し、楽しんでいただこうという最初の趣旨がございます。そういったことで、今後のあり方については、いろんな意見をいただき、いろんな点から検討してまいりたいということでございます。今年度は、利用者アンケートを行いますが、１点目は、現状について、利用者の皆さんに評価をいただき、そして今後についても御意見をいただこうと。議員おっしゃったとおり、立入禁止よりも、やはり多分、御意見としてはオープンという御意見が多いと思いますが、そういうことも聞いていこうと。そして、方向性をまとめていきたいというふうに思っています。ただ、芝生、この場所の特徴でございます、夏休み中、そして秋の行楽シーズン、このやはり２回の時期にアンケートを行っていきたいなと思っております。そういった意味で、いつまとめるのかということは、なかなか難しいと思います。また、今までと同じように、見る要素と楽しむ要素、両方というお話をされますと、現在の芝生の品種を展開いたしましてから、もう早９年近くになります。そういった意味では、技術の進展によりまして、品種の改良、もっと踏みつけに強いとか、そういった品種の技術的な進展もあろかと思います。ですから、そういった検討もございますので、いつまとめて、いつ対応するのかという時期については、現在のところ、申しわけございませんが、申し上げられないということでございます。以上でございます。 P.216 大上和夫副議長
#87 大上和夫副議長
東條議員に申し伝えます。残り時間、12秒ほどですので、よろしくお願いします。１７番東條恵美子議員。 P.216 １７番（東條恵美子議員）
#88 17番(東條恵美子議員)
南清掃工場の関係で、やっぱり市民の方たちは、施設が安全であるということが、とても心配をしておりますので、そこのところを含めて、企業ときちんと対話をしていただきたいということを要望しまして、終わりにいたします。ありがとうございました。 P.216 大上和夫副議長
#89 大上和夫副議長
26番中村昌治議員。〔２６番議員登壇　拍手〕 P.216 ２６番（中村昌治議員）
#90 26番(中村昌治議員)
冒頭に、本市の発展に御尽力をされ、まさに命をかけて政治に取り組まれました小川前市長が3月に御逝去されました。謹んで哀悼の意を表すると同時に、心から御冥福をお祈りいたします。それでは、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。先日、ドイツのハイリゲンダムで開催された主要国首脳会議、いわゆるサミットにおいて、各国政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を、少なくとも半減させることを真剣に検討することなどで合意に至りました。交通網の整備においても、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減する取り組みを積極的にしていかなければなりません。環境に優しく、多くの人を移動させることのできる鉄道網の整備は、道路での渋滞が随所で発生する本市にとって、必要不可欠であります。そのような背景を踏まえて、本市の鉄道網の整備について伺います。まず、リニア中央新幹線について伺います。東海旅客鉄道株式会社－－この後はＪＲ東海と表現させていただきます、ＪＲ東海は、昨年の９月に自己資金３，５５０億円を投入し、実験線の先行区間１８．４キロメートルを２０１３年度、平成２５年度までに４２．８キロメートルに延伸すると発表いたしました。さらに、本年４月２６日には、２０２５年、平成３７年に東京－名古屋間を４０分で結ぶ、超電導リニアモーターカーによる中央新幹線の営業運転開始を目指すと発表いたしました。本市では、これまでリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会に参画するなど、地道な活動を続けてまいりましたが、この発表により、一気にリニアが現実の問題へと浮上いたしました。リニアの建設については、建設コストが最大の課題であると考えますが、１キロメートル当たりの建設費用は、従来型の新幹線と比較して、約２５％増、都営地下鉄大江戸線との比較では、半分以下の建設費用との試算がされております。ＪＲ東海の発表を受け、本市もリニア建設について、真剣に考える必要があると考えます。そこで伺います。ＪＲ東海は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、数年前から地形、地質の調査を行っておりましたが、具体的な地形、地質調査の内容について伺います。次に、ＪＲ東海が建設に前向きな報道に踏み切った一つの要因として、東海地震を初め、東海地区に災害が発生する可能性が非常に高いことが挙げられます。そこで、１日に４０万人の利用がある東海道新幹線のバックアップ機能の点からも、一日も早い建設が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。ＪＲ東海は、リニアのルートについては、まだ白紙の状態であるとのことですが、現実的には、山梨の実験線を活用し、本市もルートの一部になると考えられます。１つの県に１つの駅という基本的な考え方からすると、本市に駅を誘致していく必要があると考えます。過去の調査において、市内リニア駅として最有力候補地であるのは、橋本駅周辺地区とされております。また、神奈川県の総合計画、神奈川力構想・プロジェクト５１で位置づけられている北のゲートも、橋本駅を中心とした地区であります。これらを踏まえたとき、橋本駅にリニアの駅が建設される可能性が高いと考えます。昨年から本年にかけての動向を踏まえて、市内への駅の誘致に向けての課題はどのようなものと認識しているのか伺います。また、リニアの駅誘致を実現するためには、周辺のまちづくりもあわせて進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、橋本駅で乗り継ぎを想定したときの問題点として、ＪＲ横浜線は通勤、通学の時間帯には大混雑をしていることから、車両の編成を８両から１０両に増加させたり、東神奈川駅方面から町田駅どまりの電車を橋本駅まで乗り入れるなど、輸送力の増強が必要であると考えます。さらには、ＪＲ相模線についても複線化に向けて、より利便性の向上を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、小田急多摩線の延伸について伺います。昨年５月の日米協議により、２ヘクタールの道路、鉄道用地の返還が合意され、小田急多摩線延伸元年となりました。昨年の１１月には、町田市とともに、小田急多摩線延伸検討会が設置され、３月末までに作業部会が５回、検討会が４回開催されていると承知をしております。また、本年の３月議会では、需要調査の予算が議決され、少しずつではありますが、延伸に向けての取り組みが進んでおります。しかしながら、延伸のためには、町田市の協力が不可欠であり、本市は、その動向に注目をしているところでもあります。具体的には、町田市の北部丘陵の緑地保全の動向が、小田急多摩線の延伸に大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。地球の環境を考えたとき、緑地保全は大切なことでありますが、利便性の向上も大切であります。最近の町田市の動向について、本市はどのように対応するのか見解を伺います。次に、延伸を早期に実現するために、延伸ルートを初め、需要や事業採算性など、具体的な調査を一日も早く実施する必要があると考えます。本格的な調査実施について、市長の見解を伺います。加えて、現状で小田急電鉄が鉄道の建設をすることは考えられず、結果的に国、県、市が鉄道を建設し、小田急電鉄がその鉄道を使用して営業をする公設民営である上下分離方式以外に考えられず、結果として鉄道整備を国が財政面などで支援する、都市鉄道等利便増進法の適用を受けることが、建設促進のかぎとなるのは間違いありません。しかしながら、都市鉄道等利便増進法が創設されて間もないため、同法の適用を受けて建設が進んでいる路線は、私が承知している限りでは、相模鉄道本線西谷駅付近からＪＲ東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近を経由し、東京急行電鉄東横線の日吉駅までの区間、いわゆる神奈川東部方面線の１路線で速達性向上計画を国土交通大臣が認定しただけであります。そこで、都市鉄道等利便増進法の適用を受けるための本市の課題は何か、市長の見解を伺います。最後に、コールセンターについて伺います。本市では、昨年の１０月よりコールセンターを開設し、市民からの問い合わせや相談に年中無休で対応しております。開設から半年が経過いたしましたが、先進他都市と比較し、どのような評価をしているのか、市長の見解を伺います。次に、コールセンターの開設を知らない市民に対して、ＰＲが必要であると考えます。ＰＲには予算が必要となりますが、例えば、市の公用車の後方面を利用し、コールセンターのＰＲをすれば、信号待ちなどで公用車の後ろに停止したドライバーは、嫌でもコールセンターの広告を見てしまいます。少ない経費で大きな効果が出ると考えますが、市長の見解を伺います。次に、コールセンターの満足度調査について伺います。コールセンターのホームページに利用者の満足度調査がアップされておりますが、具体的な調査方法、対象者数について伺います。次に、今後の方向性について伺います。まず、市職員がコールセンターに対する理解を深め、広報等の問い合わせ先などを、徐々にコールセンターにシフトするべきであると考えます。市長の見解を伺います。最後に電話交換業務をできる範囲でコールセンターに一本化するなど、その方向性を早期に検討することが必要であると考えますが、市長のお考えを伺い、１問目を終わります。（拍手） P.218 大上和夫副議長
#91 大上和夫副議長
市長。〔市長登壇〕 P.218 加山俊夫市長
#92 加山俊夫市長
中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、リニア中央新幹線に係る地形、地質調査についてでございますが、平成２年に当時の運輸大臣から、東海旅客鉄道株式会社と独立行政法人鉄道・運輸機構に対して、東京都から大阪市間の地形、地質等について調査の指示がなされております。この調査の目的でございますが、路線選定に必要な基礎資料を得るためのもので、平成３年度から１０年度にかけて、旧津久井４町を含めた本市域が調査対象となっており、ボーリング調査等が行われたと承知をしております。また、本年４月の東海旅客鉄道株式会社社長の記者会見で、開業に向けて、地形、地質調査を進めるとの発言がございましたが、同社や鉄道・運輸機構等に確認したところ、明確な回答は得られませんでした。本市といたしましては、調査場所や内容等について、今後も、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、リニア中央新幹線の動向と駅誘致についてでございますが、東海旅客鉄道株式会社は、２０２５年を目途とした首都圏から中京圏での営業運転開始や、山梨リニア実験線の実用化としての活用と、それに伴う２０１３年の完成を目指した延長工事等の発表をいたしました。リニア中央新幹線には、均衡ある国土づくり、東海道新幹線のバックアップ機能を含む多重型交通ネットワークの構築、クリーンな電気エネルギーによる地球環境の保全など、さまざまな効果が期待されるとともに、市内への駅設置は、広域交流拠点都市としての重要な交通インフラとなるため、早期整備を期待するとともに、本市としても、より積極的な対応を図る必要があると考えております。また、駅誘致に対する課題につきましては、市内への駅設置の明確な位置づけや、駅周辺のまちづくり、さらには費用負担などがあると考えております。駅誘致は、本市が今後、さらなる発展をしていく上で重要なことと認識しておりますので、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会等と連携し、東海旅客鉄道株式会社などの関係機関に対し、引き続き、働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、リニア中央新幹線新駅を誘致するためのまちづくりについてでございますが、駅誘致のためには、周辺のまちづくりの検討もあわせて進めていく必要があると考えております。このため、平成１１年度にリニア中央新幹線新駅周辺検討調査を実施し、新駅設置に向けて、必要な都市機能の検討や、その導入例として、優位性がうたわれている橋本駅周辺をモデルケースとして、調査検討を行っております。本市が駅を誘致するためには、神奈川県の北のゲートとして、全国からの窓口となる交通ターミナル機能を生かした、にぎわいのある中心市街地の形成や、業務、商業、文化、交流などの多様な都市機能を備えたリニアの駅にふさわしいまちづくりを行うことが重要であると考えております。次に、ＪＲ横浜線及び相模線の輸送力増強についてでございますが、横浜線につきましては、自治会や市議会等で組織される相模原市公共交通整備促進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、運転本数の増加や編成車両の増加など、輸送計画の改善について、東日本旅客鉄道株式会社に対し、要望しているところでございます。また、相模線につきましては、神奈川県や沿線市町、経済団体で組織され、本市が事務局となっている相模線複線化等促進期成同盟会において、全線複線化に向けた段階的整備構想スケジュールを策定し、早期実現に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、小田急多摩線の延伸についてでございますが、本市と町田市とは、昭和６３年に設置した相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を初め、昨年度設置した小田急多摩線延伸検討会において連携を図りながら、小田急多摩線延伸の実現化に向けた検討を進めているところでございます。こうした中、昨年３月に唐木田と本市の間に位置し、延伸ルートが想定されている町田市の北部丘陵地域における、快適な田園居住空間の形成を実現するための土地利用計画が示されました。本市といたしましては、小田急多摩線の延伸は、鉄道利用者の利便性の向上が図られるだけでなく、相模原、町田両市のまちづくりに極めて重要な役割を果たすものと認識しております。今後、小田急多摩線延伸検討会を中心に、延伸ルートや沿線土地利用との整合などについて調整をしてまいりたいと考えております。次に、小田急多摩線の延伸に係る調査についてでございますが、今後、国の支援制度の活用や事業採算性などについて見きわめるためには、延伸ルートや整備計画、概算事業費などについての詳細な調査が必要になります。このため、平成２０年度の実施を目途に、町田市を初めとする関係機関等の理解と協力を得ながら、取り組んでまいりたいと考えております。次に、都市鉄道等利便増進法についででございますが、この法律は、既存の都市鉄道の有効活用として、目的地に到達するまでの時間の短縮、いわゆる速達性の向上を図ることにより、利用者の利便を増進し、活力ある都市活動の実現に寄与することを目的として、平成１７年度に創設されたものでございます。この法律に基づく補助制度につきましては、これまでの制度と異なる点が多く、適用事例も少ないことから、適用に当たっては、さらなる詳細な検討が必要となるものでございます。現段階の課題といたしましては、国や鉄道事業者等との合意形成はもちろんのこと、事業採算性の確保が最も重要な課題であると認識をしております。このため、関係機関との連携をさらに強化するとともに、建設コストの縮減や需要喚起につながる沿線の土地利用のあり方など、事業採算性の確保を図るためのさまざまな方策について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、コールセンターについてでございますが、昨年１０月の開設から本年３月までの半年間の電話やメール、ファクスによる利用件数は約２万５，０００件で、１日平均１４０件となっております。コールセンターを開設している札幌市を含む９都市の昨年度の平均利用件数は、１日平均９６件と、本市の平均を下回っていることから、本市のコールセンターは順調にスタートしたものと評価しているところでございます。これは、広報さがみはら等により、本市のコールセンターが広く市民の皆様に周知されたことや、基本健康診査や市内施設めぐりなどの申し込み受け付け事務を加えるなど、オペレーターが対応できる事業を拡充したことによるものと考えております。次に、コールセンターのＰＲについてでございますが、現在、広報さがみはらやＦＭさがみ、市発行のポスターやチラシによるほか、神奈川中央交通のバスのつり革などを活用し、市民への周知に努めているところでございます。御提案のありました公用車等を利用した周知方法につきましても、今後、検討してまいりたいと存じます。次に、市民満足度調査についてでございますが、本年２月から３月にかけまして、コールセンターを電話で利用された皆様に、その運営とオペレーターの対応について、５点満点で評価をお願いしたところ、お答えをいただいた５００人の方から平均４．９点と、大変高い評価をいただきました。また、本調査の自由意見として、市民の皆様から、年中無休で夜間も対応してくれるので便利であるといった声や、対応はとても丁寧で親切であるといった意見を多数いただいているところでございます。次に、今後の方向性についてでございます。コールセンターは、市民の皆様からのさまざまな問い合わせに、開庁時間はもとより、休日、夜間の閉庁時間にも一元的にお答えできるよう、これまでも選挙関連や乳幼児の予防接種、就学援助など、対応する事業をふやしてまいりましたが、今後につきましても、職員の意識を高め、コールセンターで対応する事業の拡大に努めてまいります。なお、電話交換業務のコールセンターへの一本化等につきましては、本庁舎の電話交換手を通して入電される１日約２，５００件の内容や費用対効果などを勘案し、今後、検討してまいりたいと考えております。以上、お答え申し上げました。 P.221 大上和夫副議長
#93 大上和夫副議長
26番中村昌治議員。 P.221 ２６番（中村昌治議員）
#94 26番(中村昌治議員)
2問目ですので、自席から行います。まず、リニアについてです。素朴な疑問なんですけれども、市長、新幹線というのはどういうものだか御存じでしょうか。これ、定義がございまして、私も知らなかったんですが、新幹線の整備法の中で、２００キロ以上で営業する鉄道を新幹線というと。一つ、勉強になりました、ちょっと余計なことですが。このリニアについては、昭和４８年に基本計画に位置づけをされているんです。隣にいる阿部議員が３歳、今、３７歳です。もう大分前なんですね。４８年というのは、ちょうどトイレットペーパーを買いにお母様方がスーパーに駆け込んで行った、あの時代ですね。そこから少しずつですが、いろんな取り組みをして、私も１０年ほど前から期成同盟会での会議等に何度か出席をさせていただきました。まさか今回、ＪＲ東海が腰を上げるとは思っていませんでした。せっかくＪＲ東海さんがみずから建設をしていこうというスタンスを出していただいて、これ、絶好のチャンスでありますし、県の都市マスタープラン地域別の県央、津久井地域の計画というのがございます。ちょっと見づらいんですが、県央地区ですので、一番下が厚木までぐらいなんです。下に南のゲート、ツインシティ－－御存じの方も多いと思うんですけれども、相模川を挟んで、寒川町の倉見地区と反対側の平塚のところですね－－の両側に橋を、相模川に橋をかけて、２つの町を環境共生都市としてつくっていく。そこに東海道新幹線、既に通っていますから、の駅をつくっていこう。これは南のゲートという県の位置づけです。一方、北のゲートというのがございまして、結構、これ、輪が大きいんですね、県の。橋本駅周辺も北のゲートに含まれていますし、相模原駅周辺も、実は北のゲートの中に入っちゃっているんです。要するに、まだ決まってないというのが今、県の計画です。ですから、これをＪＲ東海から話があったのを機会に、今、この北のゲートを橋本に、もう決めるといいますか、何というんですかね、手を挙げて、もう橋本なんだという意識を県に持っていただく、このことが非常に大切ではないのかなというふうに考えてます。幸いなことと言っては失礼な言い方になるかもしれないんですが、先ほどの南のゲートの方にも会議がありまして、これは神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会、ここに昨年の総会の資料があります。５月の１１日に当時の宮崎助役、今の宮崎副市長が御出席されているんで、よく御承知だと思うんですけれども、中を拝見しますと、要するにツインシティ構想を立ち上げて、もし駅ができなかったらどうするんだというような内容が書かれています。卵が先か、鶏が先かじゃないんですけど、駅が先か、整備が先かという、そんな内容、ちょっと足踏みしているというような内容があります。要するに、こちらにはＪＲ東海の余り意識が行ってないのかなというふうにも受けとめられます。ぜひ、このことを機会に、北のゲートを橋本地区ということで考えていくべきだと思いますけれども、こちらについては見解を伺います。次に、小田急多摩線についてですが、ここはちょっと厳しく行きます。ことしの３月に小田急多摩線延伸の取り組みについてというパンフレットが出されました。表面にはいろいろ書いてありまして、私が昨年、議会で申し上げた川崎縦貫高速鉄道などというものが記載されているんですけれども、この延伸の先は上溝でとまっちゃっているんですよ。昨年の資料では、上溝からちょんちょんちょんって形で、田名、愛川方面という形で延びてたんです、確実に延びてました。現在でも市のホームページは延びているんです。しかしながら、このパンフレットは延びてなくて、裏面に上溝以遠、田名、愛川方面へは調査検討する必要性がありますと書いてあるんですね、裏には。けさ、各会派の田名地区在住の議員さんにお話をして、これはちょっとまずいよねという話をしました。それ、私もそう思いますというお答えをいただいてます。今現在、田名地区の在住の議員、５人います。１０分の１議員が田名地区の議員なんですね。５名の総意として、パンフレットをつくる際には、やはりラインが細くても結構ですから（笑声）書いていただきたい、これは強く要望しておきます。ちなみに、地元の田名では、田名に電車が走るときというようなパンフレットを私たち、会合のたびに配られて、非常に厳しい立場に追い詰められているというようなこともありますし、ぜひ実現をさせたい、努力はしていただきたいと思いますので、こちらについては強く要望をしておきます。あと、まちづくりの関係ですけれども、代表質問の、うちの久保田代表の答弁に、補給廠跡地の利用について、コンベンション機能というような言葉が出ていました。加山市長、出先でも会合等でコンベンション機能のようなものをというお話を、外でもされています。６月になってからだと思うんですけれども。その辺の状況について、詳細をお聞かせいただけるようでしたら、御答弁をお願いいたします。そして、先ほど申し上げましたように、小田急多摩線の沿線については、検討会、作業部会というものは開催されています。しかしながら、助役同士－－昔の資料ですから、副市長同士の会議であるとか、首長同士、市長同士の会合というのも一応あるんですね、資料の中には。そちらの状況、ちょっとわかりません。首長懇談会、副市長同士の会議等の開催状況について伺います。そして、町田の意向なんですが、北部丘陵の、私、町田まで行きまして、担当者の方からいろいろ資料もいただき、伺ってまいりました。やはり自然を大事にするということは大切なんです。ただ、小山田地区の自然を、全部が全部守っていこうという計画でもないんです。ですから、話の持っていき方によっては、町田市も腰を上げてくれる可能性もあるんじゃないのかなというふうに思います。先ほどのパンフレットの中で、川崎縦貫高速鉄道の計画も、川崎市の方に向けて、武蔵小杉方面ですが、延びています。ですから、町田市を口説くためのキャッチコピーとして、町田市から乗りかえなしで羽田へ行けますよみたいな形で－－先は武蔵小杉でとまってしまっているわけなんですが、何とか都市間の連携においてやっていかなければ成し遂げられない事業でありますので、取り組みを、ぜひ町田市の御理解をいただけるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。次に、コールセンターです。コールセンターについては、広報さがみはら等でということでなんですが、実はこれ、６月１日号の広報さがみはらです。わかりやすいように、一番裏面になります、最後の面になりますけれども、白黒でコピーをさせていただきました。ピンクの部分が２カ所だけあります。こちらについては、問い合わせ先がコールセンターなんです。それ以外の１、２、３、４、５、６、７カ所の問い合わせ先は担当課なんですね。取り組みはされているんですが、まだまだ、要するにコールセンターが受けてもいいと思われる御案内についても、コールセンターの電話番号が入ってない。これは６月１日です。こちらが６月１５日、あした折り込みになるものですが、こちらはコールセンターが入っているのは１カ所だけです。それ以外の記事が１、２、３、４、５、６、６つあります。少しずつでもコールセンターにシフトをしていく必要があるというふうに思っているんです。それは、そのことによって、担当の職員さんが電話をとらなくて済む、本来の仕事に専念できる、そういうふうにあるべきではないかというふうに思っています。ぜひ、少しずつ－－一遍にやりますと、コールセンター、パンクしてしまうといけませんので、少しずつで結構です、シフトをしていっていただきますように要望いたします。そして、満足度調査。きょう、昼にコールセンターに電話をかけてみました、実際に。問い合わせた内容については、小田急多摩線はいつ田名に来るんですかということで、私、伺ってみました。（笑声）担当のオペレーターの方は、ちょっと戸惑ったようでしたが、担当の所管がありますので、そちらにおつなぎしますということで、担当課の方につないでいただきました。そのときに、担当課の方に内容がちょっと伝わってなかったのかなというふうに思いました。私の評点としては、５段階評価ですと、４点という印象でした。実はこれ、札幌市では、コールセンター、一番進んでいると思われる市なんですが、１０段階での評価をホームページにアップしているんです。できれば細かい部分の評価もとるために、１０段階程度の評価も必要ではないかと思いますが、これ、見解を伺います。それと、満足度調査、もう１点ありました。満足度調査、電話で問い合わせをして、終わったときに評価を５段階評価で伺っているわけですよね。そうしますと、それまでの流れで、いろいろ教えてもらったから、５点にしちゃおうかなっていう結果が、４．９という高いポイントになっているような気もするんですね。誘導尋問じゃないと思うんですけれども。例えば、プッシュダイヤルの番号で、１から５までで押してくださいというようなことであれば、人情的に３と押される方もいらっしゃるのかなとも思いますので、この辺について、適正な評価を受けるための努力をすべきと考えますが、見解を伺います。そして、これからいよいよ夏になりますと、花火の季節になります。花火の季節に電話が集中することが考えられます。こうしたときの対応について、どのように考えているのか伺います。以上で２問目を終わります。 P.223 大上和夫副議長
#95 大上和夫副議長
まちづくり計画部長。 P.223 田所直久まちづくり計画部長
#96 田所直久まちづくり計画部長
リニア中央新幹線に関連してのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。リニア中央新幹線に関連して、議員の御質問にもございましたけれども、神奈川県の都市マスタープランの中で、いわゆる南のゲートと北のゲートという大きな、神奈川県を全国に発信していくような、そういった大きな２つの位置づけをしているわけでございます。そういう中で、御承知のとおり、南のゲートにつきましては、東海道新幹線新駅を設置するということで、その新幹線誘致地域を中心として、まちづくり等々の計画をつくっているわけでございます。そういう中で、この北のゲート、いわゆる橋本駅を中心とした区域への取り組みでございますけれども、北のゲートについては、本市の今後のまちづくりを考えていく上で非常に大きな影響があるわけでございます。特に昨今、議員の質問にございましたように、実験線、リニア中央新幹線の実験線の延伸の関係であるとか、あるいは２０２５年を目途とした営業運転というようなＪＲ東海の方の発言等がございます。そういったことから、このツインシティ構想そのものは、神奈川県が中心に現在、調整をしているわけですけれども、私どもとしても、神奈川県の方に積極的に、かつ、より具体的な対応を求めてまいりたいというように、神奈川県の方と調整を進めていきたいというように考えてございます。それから、もう一つ、小田急多摩線の関係で、首長懇談会あるいは副市長等の調整ということでのお尋ねがございましたけれども、本市と町田市とは、平成５年から首長懇談会を毎年開催をしているわけでございます。そういった中で、小田急多摩線の延伸についても、両市で合同で検討を進めていくということを昨年度、合意いたしまして、小田急多摩線延伸検討会を、事務レベルでございますが、設置をいたしたものでございます。副市長－－当時は助役でございますが、につきましても、昨年度、小田急多摩線延伸検討会の最終段階で両市の副市長、当時の助役に参画をいただきまして、意見交換等を行ったわけでございます。議員の御質問にございましたが、町田市の動きというのは非常に昨今、微妙な部分がございます。そういう中で、これから町田市との合意形成を図りながら、この小田急多摩線の延伸については取り組みをしていく必要があるわけでございますけれども、先ほど申し上げました首長懇談会、あるいはそれ以外の副市長レベルでの意見交換会等を進めていくということが非常に大切であるというふうに思っておりますので、必要に応じて、場合によっては、国あるいは都等々の参加をいただく中で、小田急多摩線に関してのそういった意見交換会等を設置できればというふうに考えてございます。以上でございます。 P.224 大上和夫副議長
#97 大上和夫副議長
まちづくり事業部長。 P.224 尾崎仁まちづくり事業部長
#98 尾崎仁まちづくり事業部長
続きまして、相模補給廠の一部返還用地の土地利用についての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。補給廠の一部返還用地につきましては、現在、早期返還に取り組むとともに、まだ緒についたばかりでございますが、利用構想の策定に向けて取り組んでいるところでございます。御質問の中にありましたコンベンション機能についてでございますが、現在、私ども、利用構想を策定するに当たりまして、相模原駅周辺地区の特性として考えておりますのは、主な点でございますが、２点ほどございます。１点目が、他の中心市街地－－橋本地区、相模大野地区でございますが、それらの地区とのすみ分けといいますか、違いでございます。これらの両地区につきましては、本市の北の玄関口、もしくは南の玄関口といたしまして、商業を中心としたまちづくりを進めさせていただいているところでございますが、当地区につきましては、どちらかといいますと、市役所機能というか、行政機能というか、中枢機能の中心地であるという特色がございます。それと、２点目でございますが、先ほど来、お話がございます小田急多摩線の延伸ということがございまして、新しい都市軸の形成とか、あるいは新しい交通結節点の機能が付加されるということがございます。さらに、議員さんの先ほどお話の中にもありましたが、延伸をいたしますと、都心方面のみではなく、現在、川崎市の方で計画されております縦貫高速鉄道ですか、そちらの方と相互乗り入れがされるようになってきますと、川崎、羽田方面へのより広い範囲での交通ネットワークが可能になってくるというふうに考えております。こうしたポテンシャルを生かしたまちづくりをいたしまして、市といたしましては、例えば、政令市レベルでの会議とか、あるいはシンポジウムの開催、あるいは各種イベントの開催、あるいは宿泊機能を持ったコンベンション機能、あるいは世界的な企業が集うことができるような国際交流機能、あるいは情報発信機能、こういった諸機能をあわせ持ったまちづくりを、本市の表玄関にふさわしいまちづくりとして検討していく必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。以上でございます。 P.224 大上和夫副議長
#99 大上和夫副議長
市民活力推進部長。 P.224 矢島義明市民活力推進部長
#100 矢島義明市民活力推進部長
コールセンターについての御質問にお答えさせていただきます。御質問の順番と回答が若干ずれるかもしれませんが、ひとつ、お許しいただきたいと思います。初めに、市民満足度調査についてでございますけれども、この調査の実施に当たりましては、その結果が適正な評価になりますように、問い合わせに応対したオペレーターと調査をするオペレーターは違えて、別のオペレーターがやるように調査をしております。したがいまして、問い合わせの内容を評価するときに、遠慮なく率直に回答いただけたものというふうに理解をしております。それから、プッシュダイヤルでの市民満足度調査の方が、より適切でないかという御提案だったかと思いますが、これについても内部で検討はさせていただいたんですけれども、実際に今の技術的な水準ですと、プッシュダイヤルで評価をしていただくためには、１回、電話を切っていただかないと、これができないという回答をいただいておりますので、これについては、今後、ちょっと精査をさせていただきたいと思います。それから、１０段階評価で札幌がやっているようにできないかなという御提案だと思うんですが、これについても、５段階でやっているところと１０段階でやっているところ、いろいろありますので、これについても、次の満足度調査に向けて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、最後に電話が集中したときの対応ですけれども、昨年の１０月のコールセンターの開設以降、市民の皆様から問い合わせをいただいているわけですが、どうしても広報さがみはらが発行されます毎月１日と１５日、それから週明けの月曜日に利用が集中する状況にありますので、これについては、オペレーターのシフトを変えまして、電話がつながりにくくなるような状況が生じないように工夫はしているところですが、ただ、花火のように非常に想定外のコールセンターへの電話の集中が想定されますので、これについては、電話がつながりにくくなるようなことにならないように、これについても、今後、オペレーターのシフト等を含めまして検討させていただきたいと思います。以上、お答え申し上げました。 P.225 大上和夫副議長
#101 大上和夫副議長
26番中村昌治議員。 P.225 ２６番（中村昌治議員）
#102 26番(中村昌治議員)
3問目であります。実は、こちらが神奈川力構想という、きのうの県議会で上程をされました神奈川県の新しい総合計画の素案です。この１７８ページにリニア中央新幹線駅誘致地区ということで、ほとんど橋本というような形で記載されています。こちらをぜひプッシュしていただきたいと思います。見解があれば伺います。最後に１点。答弁の中で気になる言葉があるんです。広域交流拠点都市という言葉がよく答弁に使われますけれども、本来、広域交流するためには、さがみ縦貫道が通り、リニアが通り、小田多摩が田名、愛川方面まで通りというような形を考えますので、ぜひ本来の、本当の意味での広域交流拠点都市となりますように、皆様の努力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 P.225 大上和夫副議長
#103 大上和夫副議長
休憩いたします。午後２時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分　開議 P.225 稲垣稔議長
#104 稲垣稔議長
再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。２１番関山由紀江議員。〔２１番議員登壇　拍手〕 P.225 ２１番（関山由紀江議員）
#105 21番(関山由紀江議員)
公明党相模原市議団の立場から、一般質問を行わせていただきます。初めに、バス交通対策についてでございます。まず、コミュニティバスについてお伺いいたします。近年、自家用車の普及等に伴って、市内路線バスの利用者は減少傾向にあるため、平成１５年１２月に、バス事業者により路線網が再編され、廃止された路線が出ました。しかし、市内には交通不便地区が点在していることから、コミュニティバスの検討が始まり、平成１７年４月にコミュニティバス検討委員会を設置、平成１８年１月３０日から２年間の実証運行を実施しています。そこで、コミュニティバス実証運行における利用者数及び経費の現状と今後の課題についてお伺いいたします。コミュニティバスのルートは、検討委員会で決められたものですが、私がかねてから要望していた、市の施設がありながら、近くにバス停がない相模川自然の村、北の丘センター等、市の施設を通るものでした。そして、そのルートは、思いがけず、地元のライフタウンを通るコースとなっていました。しかし、この地域の方から、環境が悪くなるとして、強い反対の電話が職員さんに寄せられ、この地域の住宅街のわきを通過するだけとなってしまいました。その後、住民の方からバス停の要望が多く、自治会に関係職員さんを迎え、２回、経過説明をしていただきました。そこでは、障害をお持ちの方や高齢者の方々を初め、多くの方々がバス停の設置要望をしていました。ある方は、病院に行くのに大変な思いでいます、バスの車掌さんにどうか乗せてくださいとお願いをしましたら、断られてしまいましたと、がっかりしていました。その後、自治会長のもと、１週間で自治会と老人会、子ども会、計９９８名という署名が集められ、市長のもとにお届けいたしました。この人数は、自治会員の約２．３倍であり、世帯で数えると９５％になりました。コミュニティバスの検討委員会でルートを決め、警察の承諾を得て、バス停付近の方々の承諾等々、関係職員さんは本当に一生懸命でした。しかし、結果的には自治会役員の方に説明する形で、住民総意の意思という形をとれなかった市側は、強い反対者が一、二名であっても引かざるを得なかったのです。これが老人会の方たちの要望であったり、自治会の承諾を得ていれば、事態は違っていたかもしれません。しかし、民主主義は時間がかかります。署名活動が始まり、ほとんどの方が要望していることがわかり、結果的にはよかったのかもしれません。しかも、職員さんのアドバイスをいただきながら、バス停の場所も、その承諾も地元の自治会の方たちで行い、現在、自治会の皆さんはコミュニティバスを待っています。この自治会の高齢の割合は３世帯に１世帯です。しかも、年々ふえ続けています。私は８３歳です。今、すぐ乗りたいんです。毎日、目の前を通っているのに切ないですと言っている方たちは、バスの乗車率を上げます。ぜひ一日も早くルート変更を望む声に対し、市長の御見解をお聞かせください。また、あわせて現在、朝８時台から夕方６時台まで、１時間に１本ずつ運行していますが、この運行時間の拡充を求める声があります。せめて朝７時台から夜７時台まで、そして乗車人数によっては１時間２本など、市民のニーズに合わせたらいかがでしょうか。経費削減のためにも、また、多くの市民の皆様に喜んでいただくためにも、そして多くの方方に利用していただくことが今後の展望につながると思います。そこで、この実証運行から本格運行に向けての考え方についてのお考えはいかがでしょうか。あわせて、他地域への導入についての考え方をお伺いいたします。次は、交通不便地域のバス交通対策についてです。先ほど述べましたように、平成１５年のバス事業者による路線網の再編により、今まで通っていたバスがなくなった各地域から、大変不満の声が聞かれます。乗車率が悪く、採算がとれなかったところなのでしょうが、少なくとも今まで利用していた方々は大変不便を感じていることは確かです。あわせて津久井地域も含めた交通不便地域におけるバス交通は、例えば毎日でなくても、地域別に曜日を決めたコミュニティバスとか乗り合いタクシーやデマンドバス、さまざまに工夫していただきたいと思います。この交通不便地域における今後のバス交通のあり方について、市長の御見解をお聞かせください。次は、公共用地有効利用についての防災備蓄倉庫の整備についてです。災害は忘れたころにやって来るとよく言われます。今、いつ起きてもおかしくないとも言われています。旧相模原市においては、広域避難場所対応倉庫及び避難所倉庫で必要備蓄の半分、そして、一般倉庫に残り半分を備蓄しています。しかし、人口増加が著しい地域に、これまでの広域避難場所対応倉庫や避難所倉庫で対応できるのでしょうか、お伺いいたします。また、今後、防災備蓄を進める上で、一般倉庫の設置を考えなければならない地域はどこでしょうか。また、今まで分散備蓄のみで対応してきた津久井地域においては、集中備蓄のための一般倉庫の設置のお考えをお伺いいたします。また、一般倉庫の設置を必要とする地域においては、用地の確保が一番大きな課題と思われますが、公共用地を活用して一日も早く設置する必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。次に、公共用地として雨水調整池の有効利用を望む声があります。私の近くにも多くの調整池があります。ふだん気をつけて見ているのですが、余り雨水が貯留している様子が見受けられませんが、雨水調整池はすべて機能しているのでしょうか、お伺いいたします。また、雨水調整池の目的外使用の状況はいかがでしょうか。何カ所、どのように利用されているのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、現在、雨水調整池になっているところを公園や広場、そして自治会館に利用したいとの要望がありますが、その可能性についての御見解をお聞かせください。次に、市民生活についてです。わかりやすい税金についてですが、何人かの方が、税金が高くて困ったとお聞きしましたので、住民税と所得税の割合が変わったことや、定率減税廃止のためと思いながらお話をお聞きすると、年金暮らしの家庭で、奥様が１２０万以下の年金であるのに扶養控除になっていなかったり、また、ある方は、アルバイトをしているのですが、５５万円の控除を差し引いていなかったり、大きな誤りがありました。ことしは特に税金の変わり目で、さまざまに広報を行っていることは承知しております。しかし、まだまだ市民にとっては不十分であると感じます。また、先ほどのように控除できることを控除してない例も少なくないようです。積極的に出前講座をしたり、もっとわかりやすく手に取りやすいようなチラシをつくる工夫を、例えば、知ってお得な税金情報などの記載内容や配布方法を工夫し、よりわかりやすくお知らせをしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。最後に、年金相談についてでございます。不明の年金記録が５，０００万件から６，０００万件に上るとのことで、今、大変に話題になっています。老後の人生に年金問題は大きく重大問題です。私も早速、ねんきんダイヤルに電話をしましたが、なかなかつながらず、苦労いたしました。本市では、社会保険事務所は相模大野から徒歩８分にあり、年金相談センターも相模大野の駅ビルにあります。大和市も入れて１００万人に１カ所のようですが、北部の人たちは手続をするにも遠く、ましてや相談には、なかなか足が遠のいてしまいがちです。この相模大野にある社会保険事務所と年金相談センターのどちらかを、本庁付近か橋本地域に移転するか、増設を国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。また、埼玉県志木市では、社会保険事務所がなく、厚生年金や国民年金第３号被保険者期間が１カ月でもある人は、川越社会保険事務所まで行って、年金請求の手続をしなければならないのですが、これを週１回、年金に詳しい社会保険労務士による、受給内容や受給額を含めた相談及び裁定請求書の作成や、預かり業務ができるようにして好評のようです。本市でも、志木市で実施している社会保険労務士による年金相談を、相模原市庁舎か橋本周辺で実施することができないでしょうか。市長の御見解をお聞きして、私の１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.227 稲垣稔議長
#106 稲垣稔議長
市長。〔市長登壇〕 P.227 加山俊夫市長
#107 加山俊夫市長
関山議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、コミュニティバスの現状についてでございます。平成１８年１月の実証運行開始から本年５月末までの利用者数は、延べ９万８，０００人余りであり、１日当たり２０３人、１便当たり９．２人の方々に御利用いただいております。また、経費につきましては、平成１８年度実績では、約３，５８８万円の費用に対し、約１，３４８万円の収入があり、差し引き２，２４０万円を赤字補てんとして、公費より支出したところでございます。今後の課題といたしましては、導入基準の策定、利用促進方策及び費用削減方策などがあると認識しており、引き続き、コミュニティバス検討委員会で検討してまいりたいと考えております。続きまして、コミュニティバスの実証運行の橋本ライフタウン自治会から運行経路変更のことについてでございますが、御要望いただいております事項につきましては、コミュニティバスとしての妥当性を検討し、検討委員会での議論を踏まえて、関係諸官庁との協議や運行事業者との調整等を進める必要があると考えております。次に、コミュニティバスの本格運行に向けての考え方についてでございますが、実証運行につきましては、期間を２年間、平成２０年１月までとしております。しかしながら、ルート周辺の住民から運行経路の変更やバス停の新設などについて強い要望がありますので、検討委員会での協議や利用実態、採算性の検証を行った上で、本格運行への移行を検討してまいりたいと考えております。また、他地域への導入についてでございますが、今年度中に実証運行における結果を踏まえ、対象となる地域、利用実態や採算性を検証するとともに、地域、行政、事業者の役割分担等を勘案した導入判断基準を策定いたします。新たな地域への導入に当たりましては、地域からの要望があり、かつ、この導入判断基準に該当する地域を対象に実証運行を行った上で判断していきたいと考えております。次に、交通不便地域のバス交通のあり方についてでございます。合併による市域の拡大や交通不便地域の解消など、本市の交通問題に的確に対応するため、バス交通対策についての新たな計画が必要であると考えております。このため、今年度からバス交通対策基本計画の策定に着手し、バス交通の現状やニーズの把握、課題の整理等を行うとともに、コミュニティバスの導入判断基準の策定や乗り合いタクシーを初めとした新たな方策など、新市におけるバス交通のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、防災備蓄倉庫の整備についてでございますが、防災備蓄倉庫は、被災人口等を想定し、物資、機材を備蓄しており、現在、広域避難場所や避難所など１７２カ所に設置しております。人口増加地域につきましては、万一、不足が生じた場合には、集中備蓄しております一般倉庫から補充する体制をとっております。次に、一般倉庫につきましては、現在、９カ所に設置されており、今後、津久井地域を含め、適正な配置について、平成２０年度に改定する地域防災計画に基づき検討してまいります。また、既存の公共用地の活用につきましても、改定地域防災計画を踏まえ、新市全体としての一般倉庫の配置計画を策定する中で検討してまいります。次に、雨水調整池の機能状況についてでございますが、市では、現在、計画降雨量１時間当たり５１ミリメートルに対応する雨水管と河川の整備を進めているところでございます。しかしながら、一部の未整備区間があることや、局地的な豪雨に対応するため、雨水を一時的に貯留し、浸水被害を未然に防ぐ目的で雨水調整池を設けているところでございます。次に、雨水調整池の目的外使用の状況についてでございますが、市が管理する１０１カ所のうち、目的外使用をしている調整池は４８カ所でございます。その主な内訳は、野球やサッカー等の球技が可能なグラウンドとして８カ所、公園として２６カ所などの利用となっております。次に、雨水調整池の地上空間の有効利用についてでございますが、調整池としての機能及び維持管理に支障のない範囲において、現在、有効利用を図っております。なお、自治会館等の建築物につきましては、現在のところ、困難性がありますが、今後、その可能性について研究をしてまいりたいと考えております。次に、わかりやすい税の仕組みの周知方法についてでございますが、税の仕組みにつきましては、広報さがみはらや市ホームページの掲載、税のしおりなどの配布により周知を図っております。しかし、現在のパンフレット等では難しい、わかりにくい等の声がありますので、今後、よりわかりやすい内容に努めてまいります。特に、医療費控除や配偶者控除を初めとする各種人的控除などの市民の皆様が申告することにより減税される制度の情報につきましては、記載内容や配布方法を工夫するとともに、出前講座などを利用して、積極的にお伝えをしていきたいと考えております。次に、年金相談についてでございます。現在、市では法定受託事務といたしまして、国民年金第１号被保険者の資格の届け出の受理等、国民年金事務の一部を行っているところでございます。本市といたしましては、国が行っている年金手続の相談や年金見込み額算定の申し込みが電話でできるねんきんダイヤル、年金の受給開始年齢が近づいた方に対する裁定請求書の事前送付などを積極的に周知、案内することにより、市民の利便性の確保に努めるとともに、お話のありました社会保険事務所の支所的な機能である年金相談センターの中央、北部への増設、または移転など、年金相談の充実を国へ要望してまいります。また、志木市の年金相談につきましては、本市の窓口での相談状況等を踏まえ、今後、研究をしてまいりたいと考えております。以上、お答え申し上げました。 P.229 稲垣稔議長
#108 稲垣稔議長
21番関山由紀江議員。 P.229 ２１番（関山由紀江議員）
#109 21番(関山由紀江議員)
2問目を自席から行わせていただきます。まず、コミュニティバスに関してでございますけど、乗車数は伸びているんでしょうか。昨年度と今年度の乗車数の比較はどうでしょう、お伺いいたします。また、導入基準の策定をつくるというお話でしたけど、どのような基準を想定しているのでしょうか。そして、コミュニティバスのルートの変更というのは、いつごろ可能なのかお伺いいたします。また、交通不便地域のバスの交通に関して、バス交通対策基本計画の策定に着手するというお話でございましたが、住民の要望を的確に把握するために、アンケートが私は大切だと考えておりますけど、お考えをお聞かせください。また、これは保険高齢部になってしまうのかもしれませんが、厚木市では７０歳以上の方にかなちゃん手形の補助金を出しています。好評のようですけど、病院などに通う高齢者というのは、何回も乗車の機会が多く、配慮すべきと考えますが、お伺いいたします。次に、防災備蓄倉庫の整備についてでございますけど、西橋本のオラリオンサイトの前の市の公園に一般倉庫が設置される構想がたしかあったと思います。現在、設置されておりません。その経過をお伺いいたします。また、雨水調整池の目的外使用ですが、建物と同時に調整池ができたところがほとんどかなという感じがいたしますので、調整池ができた後からの目的外使用のこの状況をお伺いしたいと思います。また、調整池の地上空間に公園とか広場、後の公園とか広場を自治会館、また、要望があるというお話をさせていただきましたが、ある自治会の方のお話でございますけど、本当に自治会が盛んで、自治会のことはもちろんのこと、自治会のない隣の自治会の公園まで管理してくれると、こんな方たちが住んでいるところに自治会館がなく、大変に困っております。身近に多くの調整池があります。何とか、建築費が高くても、この建築というのは技術的には可能のようでございますので、土地を買うより安いということで、本当に望んでおります。先ほど研究するとの御答弁でございます。最初は研究で結構でございます。研究、検討して、本当にしていただきたいなという思いでいっぱいでございます。この自治会館に関しては、市民活力推進部も一緒になって、ぜひこの自治会の方たちの相談に乗っていただきたいと、これは強く要望いたします。次に、税金に関してです。税の仕組みがよくわからなかったり、また、納税が大変で、相談したい、私のもとにも何件か来ております。ただ、税金の窓口というのは、市民から見ると、近寄りづらい、聞きづらいという声がございます。もっと気楽に、また、気軽に立ち寄れる工夫というのはないでしょうか、お伺いします。また、出前講座の利用状況はどうでございましょうか。基本的には出前講座、ウイークデーなので使いづらいとの声があります。要望があったとき、土曜とか日曜、そして夜間も出向いてくださると、これは利用が高くなると思います。いかがでしょうか。また、市民がお得になる情報をつくってくださるということですけど、具体的にどのように、どういう形で周知していくのでしょうか、お伺いいたします。年金相談ですけど、本市の厚生年金受給者は約１２万６，０００人とお聞きしています。今後、いわゆる団塊の世代が、物すごい数がふえてまいります。大変多くの方たちです。本来、社会保険事務所に行くべき方で市の窓口に来た方とか、電話があったときの対応はどうしているのでしょうか、お伺いします。また、津久井４町でそれぞれ定期的に実施をされていた社会保険出張相談、これは本年度、実施されませんでしたが、人数が少ないということのようですが、希望する町もあったようで、４町を集約してでも、１カ所でも行うべきと考えますが、そのお考えをお伺いして、２問目を終わります。 P.230 稲垣稔議長
#110 稲垣稔議長
まちづくり計画部長。 P.230 田所直久まちづくり計画部長
#111 田所直久まちづくり計画部長
バスに関連いたしまして、コミュニティバスの実証運行の関係でのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず、利用者数の状況でございます。１日当たりの平均利用者数でございますが、昨年５月の末の段階では、１日当たり１７５人という状況でございました。ことしの５月の末の段階では、１日当たり２０３人ということでございます。また、１便当たりの平均利用者数につきましても、昨年が８．０人、ことしに入りまして、ことしの５月は９．２人になっているというような状況でございまして、利用者数については増加傾向にあるというように認識をしているところでございます。それから、コミュニティバス導入基準の関係についてのお尋ねがございました。これにつきましては、現在、検討中でございますけれども、運行経路、それから運行回数、運賃、それから目標とする利用者数あるいは公費負担をどういう割合にしていくのか、あるいは運行を存続あるいは廃止をする場合にはどういうような考え方でいくのかというような、こういった内容について想定を今、いたしているところでございます。また、特に地域組織の設立ということも項目の一つとして考えておりまして、この地域組織には地域意向の把握であるとか、あるいは運行経路、バス停の設置場所、こういったことについての検討について、地域組織の方で御検討いただくというようなことも想定をしているところでございます。今後、これらにつきまして、コミュニティバス検討委員会での議論を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというように考えてございます。それから、運行経路の変更あるいはバス停の新設ということについてのお尋ねがございました。運行経路の変更あるいはバス停の新設等というのは、今後、コミュニティバス検討委員会での議論を踏まえていく必要がございますが、こういった運行経路の変更や、あるいは実証運行期間等のあり方についても検証をしていくわけでございますが、仮に今回の場合のようなケースですけれども、運行期間が延長されるということになれば、平成２０年度からの実施を想定した上で、関係機関との調整を進めていく必要があるというように考えてございます。それから、もう１点、アンケートの関係についてのお尋ねがございました。コミュニティバスを導入する段階でも、対象となる地域に対して、事業実施前あるいは事業実施中等、節目節目でアンケート調査を実施をして、市民の方々のニーズを把握した上で、導入の可否、運行計画等に反映をさせてきております。また、今年度から着手をいたしますバス交通対策基本計画の策定に当たりましても、調査項目、調査対象等について検討を行った上で、来年度、アンケート調査を実施いたしまして、それぞれの地域におけるバス交通に対する意識やニーズの把握に努めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 P.231 稲垣稔議長
#112 稲垣稔議長
保険高齢部長。 P.231 長沢博文保険高齢部長
#113 長沢博文保険高齢部長
まず1点目は、高齢者のかなちゃん手形、神奈川中央交通株式会社が発行をしております割り引き制度でございますけれども、それに対する助成ができないかというお尋ねでございます。これにつきましては、65歳以上の方を対象に、専用パスということで、路線のどの区間でも100円で乗車ができるというものというふうに承知をしております。こういうものを活用して、高齢者の方がみずからの外出機会の拡大を図るですとか、あるいは社会参加を広められるというようなことで、大変、有意義なことであるというふうに考えております。ただ、助成に際しましては、今、前段で御答弁がございましたコミュニティバスの関連のことですとか、あるいはバス路線網全体の整備の関係ですとか、それから、こうした形での、いわゆる給付的な事業といいますか、こういった事業のあり方についても十分検討しなければいけないというようなこともございますので、今後、このことにつきましては、研究をさせていただきたいというふうに考えております。それから、２点目は年金相談の関係でお答えをさせていただきます。お尋ねの趣旨は、社会保険事務所へ行くべき方、社会保険事務所で今、いろいろ全国的に言われております年金記録の問題ですとか、そういう方の対応をどうしているかということでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、各市のデータを社会保険事務所が持っておりますので、私どもとしましては、ねんきんダイヤルの御利用の御紹介ですとか、あるいは社会保険事務所への御案内をさせていただいておりますけれども、今後につきましては、社会保険事務所の方と十分な連携を図りまして、御相談の趣旨がかなえられますように対応してまいりたい。それから、例えば社保事務所の案内図を配布させていただくとか、市民の皆さんにわかりやすく丁寧な相談に努めてまいりたいというふうに考えております。それから、最後に津久井地域の方で昨年実施されておりました出張相談の関係ですけれども、これにつきましては、神奈川社会保険事務局、こちらに確認をさせていただきました。昨年度、４地域で開催をされたんですけれども、いずれも１回につき１けたの御利用の方だったということで、今年度はこれが１０人以上の参加ということが要件だというふうに聞いておりますけれども、今年度は実施ができないというようなお話でしたけれども、先ほど来、申し上げております年金記録の問題等々ございますので、これは事務所の方に、議員さんの方からお話がありました場所を集約してやるとか、我々の方で十分、ＰＲをさせていただくとか、参加者の増加を図るような努力をして、実施できるように調整をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 P.231 稲垣稔議長
#114 稲垣稔議長
防災安全部長。 P.231 石井秀夫防災安全部長
#115 石井秀夫防災安全部長
御質問のとおり、以前には西橋本の橋本公園地内に一般倉庫を整備する構想がございました。その後、津久井地域との合併が具体化し、合併に伴いまして市域が拡大したため、一般倉庫の配置計画の見直しが必要となってまいりました。こうしたことから、市長から御答弁申し上げましたとおり、平成20年度に改定する地域防災計画に基づきまして適正な配置計画を策定してまいります。お尋ねの橋本公園地内への一般倉庫の整備につきましては、そのような中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 P.232 稲垣稔議長
#116 稲垣稔議長
土木部長。 P.232 榎田和典土木部長
#117 榎田和典土木部長
雨水調整池として設置後の多目的利用をしている事例についての御質問でございますが、設置後に多目的利用をしている調整池は7カ所ございまして、その内容につきましては、グラウンドとして1カ所、ゲートボール場として2カ所、広場などとして4カ所の利用となってございます。以上でございます。 P.232 稲垣稔議長
#118 稲垣稔議長
税務部長。 P.232 赤間功税務部長
#119 赤間功税務部長
税についての御質問でございますが、窓口にお見えになられた市民の皆様には、職員の方から積極的にお声をかけ、御用件を伺うよう、各職員、それぞれが心がけておるところでございますが、さらに職員に徹底するとともに、案内表示等につきましても工夫し、気軽に、気楽に立ち寄っていただける窓口になるよう努めてまいりたいと思っております。また、電話による御相談につきましても、パンフレット、チラシの掲載内容をさらに工夫し、親しみやすい内容とし、気軽に御相談いただけるようにしてまいりたいと考えております。次に、出前講座の利用状況でございますが、ここ数年で２件でありまして、ほとんど御利用いただいていない状況であります。今後、出前講座などの御利用につきましては、広報紙などを通じて積極的にＰＲに努め、議員から御提案のございましたように、夜間、土日、祝日につきましても、できる限り市民の皆様の御都合に合わせて出向いて御説明させていただきたいと考えております。最後になります。市民の皆様が申告することで税金が安くなるなど得する情報につきましては、広報さがみはら７月１日号の１ページを割いて人的控除等についてわかりやすく掲載する予定であります。また、現在、税全般の情報を盛り込んだ市税のしおりを作成しておりますが、この中から、特に市民の皆様にとって得となるような情報について、わかりやすいチラシを作成し、関係各課の窓口を通して、広くお伝えしてまいりたいと考えております。以上です。 P.232 稲垣稔議長
#120 稲垣稔議長
21番関山由紀江議員。 P.232 ２１番（関山由紀江議員）
#121 21番(関山由紀江議員)
3問目、意見、要望を申し上げます。コミュニティバスの件でございますが、だんだんと周知されたのか、乗車率が上がっているということで、しかし、もっともっと乗車率を上げていただくための工夫が必要じゃないかなと思っております。先ほど述べたライフタウンのルート変更、これは地元ではないんですけど、中村議員も応援してくださっているんですけど。あわせて、また時間帯の拡充を一日でも早く対応していただきたいことを要望いたします。いずれにせよ、このコミュニティバスを大成功させて、茅ヶ崎市は今年度から今まで１ルートだったのを４ルートに拡充しているようですが、本市としても、第２、第３のルートを望む声がたくさんございます。第２、第３のルートができることを要望いたします。あと、かなちゃん手形の高齢者の補助金ですけど、研究するということで、これはかつて大上議員も要望したことがあるんですけど、少しも前に出ていないのかなということですけど、病院に通う高齢者はもちろんのこと、元気な高齢者の応援のためにも、また、介護予防にもつながっていくかなと思いますので、これはぜひ実現していただきたいと思います。防災の一般倉庫でございますが、橋本地域にないことは気にかかります。もちろん、ほかの大沢かなんかから持って来るんでしょうけど、津久井地域とあわせて橋本地域を考えたいということでございますが、とにかく人口急増地域です。早く設置していただきたいと、これを要望いたします。市民生活についてですが、税金のわかりやすい控除は本来、国が行うべきと思います、もちろん。年金相談ももちろん、国の問題です。しかし、大阪の池田市でも国民年金の納付確認を２００２年４月以降、これは本来、国の方ですけど、その記録についても社会保険事務所に聞いて本人に回答するサービスを行っています。また、先ほどの志木市では、早速、市として年金セミナーを行うそうです。先ほども土日開庁の要望がありましたけど、私としても、今、市民の皆さんに何ができるのか、何をすべきかという視点で、素早く何らかの手を打っていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 P.233 稲垣稔議長
#122 稲垣稔議長
19番吉田悌議員。〔１９番議員登壇　拍手〕 P.233 １９番（吉田悌議員）
#123 19番(吉田悌議員)
4月の統一地方選挙で初めて選出されました吉田悌と申します。民主クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。各会派の代表質問に立たれた方々と質問の内容が重複している部分も多々ありますが、基地対策特別委員会の所属であり、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会の理事を務めておりますので、割愛せずに基地問題についてお伺いします。御承知のとおり、私たちの暮らす相模原市は、保健所政令市、中核市と、首都圏における生活の基盤都市として、確実な成長を遂げてまいりました。そして、一昨年度、昨年度と津久井地域との合併を果たし、人口７０万人を超える日本でも有数の都市になりました。これからも私たちの愛する相模原市は、自分たちのまちづくりは自分たちで行う、自分たちのことは自分たちで決める、ここで生まれ育ってよかったと思えるまちづくりを行うという地方分権の視点に立ち、施策決定時などにおいては、市民の方々の意見をより速く、より正確に反映させるため、市民の方々とのパートナーシップの強化を図りながら、平成２２年には政令指定都市への移行を目指すなど、ますます成長と発展を重ねていかなければならないところでございます。市内には、戦後６０年を過ぎた今でも、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の３つの米軍基地が存在しております。その面積は、合計で４４６ヘクタール、東京ドームのおよそ９５個分、その面積を１つの正方形に直して計算してみると、１辺の長さは約２キロでございます。これらは、どれも市街地にあることから、市長の掲げるマニフェスト、だれもが安全に、安心して暮らせるまちづくりや、人、もの、情報の行き交う活力と魅力あふれるまちづくりなどを進める上で、さまざまな支障と影響を及ぼしていることは事実ですし、また、市長の掲げる平和と人権を大切にし、文化の薫り高いまちづくりを行うという観点からは、ほど遠いものになっているということもまた事実です。このため、相模原市は基地の前面返還を市是として掲げているわけで、米軍基地がある限りにおいては、行政、市議会が両輪となり、また、一体となり、市民の皆様方の安心と安全を守るために、基地に起因する数々の問題を解決していかなければならないということは言うまでもありませんし、また、市是を達成するために、日々、努力していかなければなりません。このことは、相模原市、相模原市議会で働く人、すべての人がひとしく念頭に置いておかなくてはならないものです。さて、加山市長、市民協議会が昭和４６年に基地の全面返還を訴え、それ以降、相模原市としても、市是として全面返還を掲げておりますが、この間、一部の基地返還はなされましたが、在日米軍の再編により、逆に米軍基地の強化につながる動きも一部に見受けられています。また、御承知のとおり、市南部にお住まいの方々は、厚木基地におけるＮＬＰなど、戦闘機による離着陸訓練や、座間キャンプにおけるヘリコプター低空飛行訓練などで何年もの間、騒音被害を受けております。私もその一人であります。電話の声が聞こえない、耳が痛い、恐ろしくて耳をふさぎたくなるといった声がよく市にも届けられているとおり、その音は尋常ではありません。市南部選出の市議会議員がよく米軍基地や騒音問題に関して質問するのも、このためです。どの議員も他人から頼まれたわけではありませんし、関係団体から頼まれたわけでもございません。自分たち自身が何年もの間、何百回となく、この騒音に悩まされているからで、また脅かされてもいるからです。騒音による人体への影響は、はかり知れないものがあると言われておりますが、どの議員も、この騒音がこの地域で暮らす人々の暮らしや子供たちの成長にどれだけ影響を及ぼすものかを真剣に憂いているからでもあります。御承知のとおり、日本は思いやり予算という名目で米軍に支援金を拠出しております。財源はもちろん、税金でございます。つまり、私たち相模原市民は、とりわけ南部に住んでいる人たちは、高い税金を支払わされた上に、尋常ではない騒音被害を受けているということになります。いわば、お金を出して騒音を買っているという状況にあるのです。高い金を払って、とんでもない騒音をまき散らされて、これでも黙っていろと言うのですか。住宅街や学校の上を平然と戦闘機が飛び交うということは非常に危険でありますし、異常だと言わざるを得ません。厚木において７年ぶりにＮＬＰが行われてしまいました。これらの状況をどう考えているのか。そこで市長、私たち議員と同じく、４月に新しく就任されたわけで、初めての定例会をお迎えになられるわけですから、まずはここで、市是達成にかける市長の思い、意気込みを私たち議員や市民の方々へお聞かせ願いたいと考えます。本気で達成するつもりがあるのかどうかをお聞かせください。あわせて、長らく米軍戦闘機やヘリコプターによる騒音被害を受けている市民がいることについて、率直な御意見をお聞かせください。また、今日まで市是として掲げながらも、全面返還に至らなかった理由など、これまでの取り組みへの反省と総括、そしてこれからの活動方針、いわゆるガイドラインについてもお聞かせ願えればと考えます。さて、最後にはなりますが、昨年の米軍再編報告により、空母艦載機が厚木から山口県岩国市へと移駐される方向が示されましたが、市長、これで騒音被害が少なくなると喜んではいませんか。長らく米軍による騒音被害を受けてきた私たちは、新たにこの騒音被害を受ける人たちへの思いやりを決して忘れてはいけないと考えます。市庁舎建てかえの補助金を国から受けられなくなっても、その受け入れに反対している岩国市の井原市長のお気持ちは察するに余りあります。また、岩国市は、広島県の廿日市市と隣接しております。御承知のとおり、広島県の廿日市市と言えば、安芸の宮島、世界遺産で有名な、あの厳島神社があるところでもございます。その歴史については、ここでは触れませんが、市長、そんな日本の歴史的、文化的遺産のすぐ近くに米軍戦闘機なんか飛ばさせていいのですか。そこで質問です。なぜこれを契機に、岩国市はもとより、全国の基地を抱える自治体と連携して、国に文句を言わないのですか。基地なんか要りませんよと、なぜこれを機会に日米安保のあり方に異議を申し立てないのですか。国の決めることだからと、あきらめてはいませんか。基地の全面返還を市是とする相模原市の市長は、言うべきではありませんか。岩国市長は、岩国市民を守るため、そして日本の歴史と文化を守るために頑張っているのです。交付金の使い道、有効活用のことなどを考える前に、まずは関係自治体と連携して、一致団結して、米軍基地反対を唱えるべきだとは考えませんか。市長、その辺のお考えもお聞かせ願いたい。以上、雑多ではございましたが、私の祈念となる１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁いただきますよう、お願い申し上げます。（拍手） P.235 稲垣稔議長
#124 稲垣稔議長
市長。〔市長登壇〕 P.235 加山俊夫市長
#125 加山俊夫市長
吉田議員の御質問にお答えを申し上げます。基地問題についてでございます。本市では従来から、市民生活やまちづくりに支障があることから、市内３カ所の米軍基地の整理、縮小、早期返還を国や米軍に求めております。また、厚木基地を離着陸する米軍の空母艦載機につきまして、多くの市民が昼夜を分かたず、耐えがたい騒音被害に苦しめられ、市民からの多くの苦情が寄せられており、市民生活に深刻な影響を及ぼす問題であると認識をしております。こうしたことから、国や米軍に対し、その抜本的な解決を求めているところでございます。私も、前市長の強い信念を継承し、基地にかかわるこれらの諸問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいります。次に、これまでの基地返還に向けた取り組みについてでございますが、本市は、長年にわたり、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内基地の全面返還を基本姿勢としまして、基地返還に向けて取り組んでまいりました。また、市民生活の不便解消や計画的なまちづくりを進める上で緊急に必要な部分につきましては、一部返還や共同使用を求めております。こうした市民総ぐるみによる取り組みの成果といたしまして、これまでもキャンプ淵野辺、米陸軍医療センター、座間小銃射撃場などが返還され、それぞれの跡地は市民のために有効に活用をされております。また、昨年５月に日米両政府により基本合意された相模総合補給廠の一部返還や共同使用等についても、その早期実現に向けて、市民の皆様の期待が高まっているものと認識をしております。今後も、市是であります基地の整理、縮小、早期返還に向け、また、合意された一部返還等を確実なものとするため、市民協議会とともに、粘り強く取り組んでまいります。次に、他の自治体との連携についてでございます。これまでも全国で２３５の基地所在市町村により組織されている全国基地協議会などを通じ、在日米軍再編に関し、地元自治体の意向を反映させることや、航空機騒音の解消などを国に要望しております。また、神奈川県や県内の基地周辺市とも連携を図りながら、基地にかかわるさまざまな要請活動を行っております。今後も必要に応じて、連携してまいりたいと存じます。以上、お答え申し上げました。 P.235 稲垣稔議長
#126 稲垣稔議長
19番吉田悌議員。 P.235 １９番（吉田悌議員）
#127 19番(吉田悌議員)
2問目は自席より行います。1問目の御答弁を受けて、私の意見を述べるにとどめさせていただきます。私は常々、相模原って一体どんな町なのかを考えています。私たちの生まれ育った、ここ相模原の誇れるものは一体何なのかを考えています。相模原市は、何をとってもそこそこで、いわばおもしろ味のない平均的な、どこにでもある自治体ではないのでしょうか。それがよいか悪いかは私は言いませんが、せめて次の世代の人たちには何か誇れるものを残していきたい、私はそう考えています。子供たち、孫たちがほかの市町村に住む友達から、相模原って、どんな町と聞かれ、何だ、基地のある町かと言われる前に、米軍基地に反対している町なんだ、ですとか、戦争に反対している町だよと誇れるような町、そして将来は世界平和を願っている政令指定都市なんだよと自慢できるような、そんなまちづくり、市政運営をしていただくことを加山市長にはお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） P.235 稲垣稔議長
#128 稲垣稔議長
47番山崎順二議員。〔４７番議員登壇　拍手〕 P.235 ４７番（山崎順二議員）
#129 47番(山崎順二議員)
本日、10番目、最後の登壇者となると思います。大変お疲れと存じますけれども、しばらくの間、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。それでは、公明党相模原市議団を代表して、通告に従い一般質問を行います。初めに、コンパクトシティの形成について伺います。中心市街地の活性化と本格的な人口減少、少子高齢社会に対応するため、自宅から徒歩や自転車、身近な公共交通機関などで行ける範囲内に日常生活に必要な諸機能を集約し、環境負荷の低減に対応するまちづくりとして、コンパクトシティが注目されています。このコンパクトシティの考えを新市のまちづくりに反映させる必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、旧相模原市は、３つの中心市街地を有するなど、多極分散型の都市機能を形成し、その中にコンパクトシティの考え方が盛り込まれているように思いますが、今、津久井地域と合併し、さらに政令市を見据えた中で、これまでのまちづくりの評価と今後の課題についてお伺いいたします。また、新都市計画マスタープランの策定に当たっては、都市づくりの基本理念にコンパクトシティの形成を明記し、市民にわかりやすい形で都市の将来像を示す必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。次に、自転車の安全、快適な利用の推進について伺います。コンパクトシティでは、自動車依存のライススタイルから、公共交通へ移行のほか、従来の交通政策では低い扱いにあった自転車が、手軽で環境に優しい乗り物として大いに着目されています。自転車は車道を通るべきか、歩道を通るべきか、そんな議論が今、起きています。最近１０年間で対歩行者の事故件数が約５倍にふえるなど、自転車の歩道通行のマナーやルールのあり方が問題となっています。自転車は道路交通法上、原則として車道を通行しますが、現実に即しているとは言えません。また、駅周辺道路での一方通行規制なども自転車利用者のほとんどが、この交通規制を守っていないのが現状です。利用者のマナーが問われるわけですが、一方、この交通規制からは、自転車は遠回りを強いられるなど、自転車交通を考慮しているとは思えない状況にあります。そこで、自転車の安全利用や利便性向上の観点から、自転車に対する規制のあり方について、市からも積極的に警察へ働きかけるなど、走行空間のネットワーク確保が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。また、安全、快適な自転車利用を図るため、路肩等の空間を活用し、縁石等による構造的な分離やカラー舗装等による視覚的分離による自転車利用環境の整備を積極的に進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、高齢者保健福祉計画について伺います。高齢者を取り巻く環境は、核家族化の進展や扶養意識の変化などにより、厳しさを増しておりますが、その社会的介護の必要性に対応して始まった介護保険制度は、８年目に入りました。介護保険の必要なサービス量の確保とサービスの質的向上を図るとともに、補完する福祉施策や、地域福祉活動も含めた多様なサービスと、それらを適切かつ効率的に提供できるケア体制の整備が一層求められています。第３期相模原市高齢者福祉計画は、保健、医療、福祉の連携強化を図り、生き生きと充実した生活を送ることができる高齢社会の形成を目指して策定されましたが、計画期間３カ年の２年目に入った現在、その進捗状況についてお伺いいたします。次に、介護予防について伺います。高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、介護予防の視点が重要であり、新介護保険制度では、介護予防の効果的な事業展開が求められています。要支援者、特定高齢者、一般高齢者といった対象者別に、また、運動機能、栄養状態など、対象者の症状に応じた専門的な取り組みが必要であります。そこで、こうした対象別、症状別の介護予防事業について、市の考え方と取り組み状況をお伺いいたします。次に、在宅ケア体制の推進について伺います。国の医療制度改革に伴い、介護療養病床が廃止されるなど、療養病床の再編成が予定されています。療養病床には、必ずしも医療の必要性が高くない方が入院しているケースが少なくありません。いわゆる社会的入院と言われるケースであります。そのため、高齢者に対する適切なサービスの提供や、限りある医療費や介護サービス費の効果的な活用などの観点から、療養病床の再編が行われることになったわけでありますが、この療養病床の見直しに関して、マスコミ報道などでは、療養病床がなくなり、患者の追い出しや介護難民が生まれると指摘しています。そこで伺いますが、本市は廃止に伴い、これらの施設に入所されている方の受け入れ体制について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。また、今後、退院後の入所先や必要な在宅ケアサービスが適切に受けられるよう、相談システムなどを構築する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。次に、健康づくりシステムの導入について伺います。健康は、人々が生きがいを持ち、楽しく日々の生活を送るための礎でありますが、人々の価値観が多様化する中で、健康に関するさまざまなニーズにこたえていくことが求められています。市民の多くは、日ごろから健康や体力の維持促進に何らかの取り組みを行っていますが、科学的根拠に基づいた有効性の高い取り組みは少なく、一部ではその有効性等に対し、消費者から疑問が投げかけられ、民間事業者とのトラブルも増加していると聞き及んでいます。したがって、多様化する市民の健康ニーズに適切に対応していくためには、疾病予防、健康増進についての正しい知識の啓発、普及と健康にかかわる地域の資源を有効活用した中での健康づくりシステムをつくることが必要と考えます。この件につきましては、以前にも筑波大学などが進める地域における健康づくりシステムを導入することについて、我が会派議員の一般質問で取り上げたこともありますが、その後の検討状況も含めてお考えをお伺いいたします。最後に、前立腺がん検診についてであります。この件について、私は平成１４年９月議会の一般質問でも取り上げましたが、その後の状況も踏まえ、お聞きします。前立腺がんは、中高年男性に多く発生するがんですが、高齢化や食生活の欧米化に伴い、最近の増加傾向が指摘されています。また、前立腺がんは、初期には自覚症状がほとんどなく、そのため、発見がおくれることが多いと言われています。ある実施機関では、前立腺がんは、血清ＰＳＡ検査によって初期の段階で発見することが可能であり、前立腺がんの全症例の８６から９０％を検出することができるとの報告もあり、既に県内でも多くの市がこの検診を実施しています。そこで伺いますが、前立腺がん患者は増加傾向にあると思いますが、その罹患状況はどのくらいであるのか、また、早期発見、早期治療をするためには検診の必要性があると思いますが、その対応についてお伺いいたします。以上で、私の第１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.237 稲垣稔議長
#130 稲垣稔議長
市長。〔市長登壇〕 P.237 加山俊夫市長
#131 加山俊夫市長
山崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。初めに、コンパクトシティの形成についてでございます。本市のまちづくりの評価と課題につきましては、３つの中心市街地を都市の核として位置づけ、市街地再開発事業や土地区画整理事業などを実施しながら、商業、業務、文化等の都市機能の集積を図り、魅力ある広域交流拠点都市の形成に向けた、まちづくりに成果が得られているものと認識をしております。今後の課題についてでございますが、さがみ縦貫道路や津久井広域道路の整備を勘案した地域特性に応じた土地利用の検討や、津久井地域の豊かな自然や歴史、芸術、文化等の資源を活用するなど、新市一体化のまちづくりに向けた取り組みが必要であり、さらに、相模総合補給廠の一部返還による中心市街地のさらなる活性化や小田急多摩線の延伸、新しい交通システムの導入など、新たな都市軸の形成とネットワーク化による活気と魅力あふれるまちづくりに向けた取り組みが必要であると考えております。次に、コンパクトシティの考えを反映することについてでございますが、都市計画マスタープランは、おおむね２０年後を見据えたまちづくりの基本的な方針を示すもので、その内容は、都市づくりの理念と基本目標、全体構想、地域別構想などを定めるものでございます。このため、プランの策定に当たりましては、市が進めてきた従来からの多核型の都市構造をさらに充実させるとともに、コンパクトシティの考え方を踏まえ、市民の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めていく必要があると考えております。次に、自転車の安全、快適な利用に関連して、自転車の一方通行規制についてでございますが、一般的には、自転車も道路交通法上は自動車と同様、車両として規制の対象となりますが、御指摘のように、自転車の利用促進、利便性の面からは、状況によっては規制の対象から除外することも必要であると考えております。この場合は、自転車による事故の発生状況や、道路の構造、交通量、利用形態等を踏まえ、安全性の確保について、警察と十分協議した上で進めてまいりたいと考えております。次に、自転車利用環境の整備についてでございます。現在、国土交通省と警察庁におきまして、新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会が設置され、本年６月下旬には提言がなされると承知をしております。本市では、自転車利用の多い市道市役所前通りにおいて、歩行者や自転車の安全性の向上を図るため、試行的に歩道の一部をカラー化し、視覚的分離を行い、効果を上げているところでございます。今後も、国の提言等を参考に路肩等を利用した自転車の利用空間確保などの環境整備の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、第３期高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでございます。介護保険制度の改正により新たに創設した地域包括支援センター２０カ所を中心に、身近でわかりやすい情報提供や相談体制の充実を図るとともに、高齢者の身体や生活状況等に応じた適切な介護予防事業を実施するなど、介護予防の推進に重点的に取り組んでいるところでございます。また、在宅生活を継続しながら、身近な地域において介護サービスが提供できるよう地域密着型サービス等の事業促進や、在宅で生活することが困難な方のため、特別養護老人ホームを２カ所、８６床増設し、２２施設、定員１，３３７床に整備を促進したところでございます。さらに、あじさい大学を定員１００名増員し、４０学科、定員１，３００名とし、学習機会の拡充や渓松園等を活用した憩いと交流の場の提供など、生きがい活動の支援に取り組んでいるところでございます。次に、介護予防についてでございます。市では介護保険制度に基づき、高齢者の心身の状態や生活環境等に応じて、介護予防事業に取り組んでいるところでございます。その実施に当たりましては、対象者を要支援１、２の高齢者、特定高齢者及び一般高齢者に分けて対応を図っております。要支援１、２の高齢者及び特定高齢者に対しましては、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを行い、ヘルパー訪問などの介護保険サービスや筋力向上トレーニングなどの事業の利用につなげるとともに、一般高齢者に対しましては、介護予防の普及啓発を目的としました講演会への参加促進等に努めているところでございます。また、対象者の症状に応じて、運動機能の向上、口腔機能の向上、認知症予防などの観点から、専門プログラムによる講座や教室などの事業を進めているところでございます。次に、在宅ケア体制の推進についてでございますが、国は医療制度改革の一環といたしまして、平成２３年度末に介護療養病床を廃止し、療養病床については、医療の必要性が高い方に医療サービスを重点化する療養病床の再編成を行うと同時に、医療の必要性が低い方に対しては、住みなれた自宅や地域で、安心して生活するため適切な介護サービス等が提供できるよう、地域ケア体制整備指針を策定する予定であると承知をしております。この地域ケア体制整備指針では、退院後の高齢者の受け入れ体制について、２４時間往診、訪問看護等を提供できる在宅療養支援診療所の制度創設などによる在宅、居住系サービス体制の整備や、介護療養病床の転換による介護老人保健施設等の施設系サービス体制の整備などを柱とした基本的な考え方が示されるものと思われます。今後、国の指針を受け、県において地域ケア体制整備構想の策定が予定されますので、市といたしましては、その動向を踏まえ、医療施設を退院された方などが新たな入所施設や在宅ケアシステムへ円滑に移行し、適切なサービスの利用が受けられるよう、相談システムの構築も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、健康づくりシステムの導入についてでございます。近年、生活習慣病予防や医療費削減効果への期待から、効果的な健康づくりプログラムの開発など、全国的にさまざまな取り組みがなされていると承知をしております。その一つの例といたしまして、筑波大学がベンチャー企業を設立し、そこで開発された運動プログラムを活用して、地元自治体が住民へ健康サービスを提供するなど、大学や民間企業の専門性を生かした健康増進事業が進められております。市といたしましても、健康づくりは、身近な地域で継続的に行うことが必要なことから、市内にございます既存の健康サービス産業や大学などの御意見をお聞きしながら、官民学が連携した健康づくりの仕組みを検討しているところでございます。本年度につきましては、市内の大学と協働で効果的な健康づくりプログラムを研究するとともに、モデル事業を実施してまいりたいと考えております。次に、前立腺がん検診についてでございますが、その罹患者数は、県の調査によりますと、県全体では平成１０年に９４２人であったものが、平成１４年には１，４３８人となっており、また、同年における本市の罹患者数は、５２人が７２人と推移しております。がんにつきましては、早期発見、早期治療が大切であると認識しておりますが、この前立腺がん検診につきましては、国の研究班によりますと、検診による死亡率減少効果を判定するための適切な根拠となる研究や報告が見られないことから、国のがん検診実施のための指針の中に検査項目が含まれておりません。このことから、本市におきましては、現在、前立腺がん検診を実施しておりませんが、今後とも国の検診に関する有効性など、研究結果等に注視してまいりたいと思っております。以上、お答えを申し上げました。 P.239 稲垣稔議長
#132 稲垣稔議長
47番山崎順二議員。 P.239 ４７番（山崎順二議員）
#133 47番(山崎順二議員)
2問目を自席から行います。御答弁ありがとうございました。何点か順に質問をさせていただきます。初めに、自転車の安全、快適な利用推進についてでありますが、御答弁にもありましたが、市役所前通りで試行的に歩道の一部をカラー化して視覚的分離を図って、その実施をしておりますが、実施後の状況、それから今後、ほかに具体的な整備を進めていく予定がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。次に、高齢者保健福祉計画、これに関連して、介護保険制度、これに関連いたしまして、今、問題となっているコムスンへの対応について伺います。まず初めに、現在、市内でコムスンを利用している利用者はどの程度おられるのか、また、利用者の間に不安が広がっていると思いますが、その利用者に対する相談体制はどのようになっているのか。さらには、利用者へのサービスの継続的な提供が何よりも大切であると思いますが、市として、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。次に、介護予防に関連して伺います。御答弁では、介護予防を進めるに当たっては、対象別、症状別といった高齢者の状況に応じて対応していくとのお話でございましたが、こうした対応に重要な役割を持つのが要支援１、２と特定高齢者に対して介護予防のケアマネジメントを行う地域包括支援センターであると思います。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の専門家がチームアプローチをすることになっておりますが、この職員体制と市の支援体制についてお伺いいたします。また、地域包括支援センターは、介護予防のケアマネジメントだけでなく、地域の身近な相談支援という役割を生かした中で、介護予防事業そのものにも取り組んでいく必要があると考えます。特に一般の高齢者に対して行う介護予防の普及啓発事業などは、地域包括支援センターが拠点となって事業展開をすることが効果的と考えます。本年度の市の新規事業として、地域介護予防事業がありますが、こうした点から、大いに期待をするところであります。そこで、この地域介護予防事業の目的、内容、進捗状況について、改めてお伺いいたします。次に、在宅ケア体制に関連して伺います。在宅ケア体制の推進については、御答弁でも、今後の国や県の地域ケア体制の指針、構想をよく見きわめて、適切な対応を図っていただきたい、このように思います。現在の在宅ケアを考えますと、医療サービスとともに訪問看護等、介護保険サービスを活用していくことが大切であると思います。こうした介護保険サービスを利用者に適切に提供していくには、主治医の意見などを踏まえながら、利用者の個々の状況に応じたケアマネジメントを行うことが重要である、そしてそれを行うケアマネジャーの役割が大きいものと考えます。そこで、このケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。次に、健康づくりシステムの導入についてでありますが、御答弁に、今年度、市内の大学と協働で効果的な健康づくりプログラムの研究とモデル事業を実施するとのことでありましたが、その具体的内容をお聞かせいただきたいと存じます。最後に、前立腺がんについてでありますが、御答弁では、国の研究班の見解によると、前立腺がんの検査であるＰＳＡ検査に対する死亡率減少効果を判定する根拠がないと言っているようですが、この検査に関して、どのようなことを意味しているのでしょうか。前立腺がんを早期に発見した場合でも、その治療に有効性がないということなのか、それとも前立腺がんのＰＳＡ検査自体に有効性がないということなのでしょうか、その意味についてお伺いいたします。また、１問目でも申し上げましたが、県内でも多くの市がこのＰＳＡ検査を実施しているわけですが、これらの市は、いち早く市民のニーズなどを考慮して検診を実施していると思います。本市のように、国の指針のみをよりどころにしている姿勢はいかがなものかと思います。がん対策については、何よりも、早期発見、早期治療をすることが大切であります。この点について、再度、お考えをお伺いいたします。以上で２問目を終わります。 P.240 稲垣稔議長
#134 稲垣稔議長
土木部長。 P.240 榎田和典土木部長
#135 榎田和典土木部長
市役所前通りで試行的に行いました歩道部分のカラー化の施行後の状況と今後の整備計画についてでございますが、市役所前通りでは、歩道の一部をカラー化しまして、視覚的分離を行いまして、それによりまして、自転車と歩行者の安全性の向上が図られ、利用者や警察などから一定の評価をいただいているところでございます。今後につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、国の提言などを参考に、広幅員の歩道や路肩等を利用した整備路線の検討など、自転車利用空間の確保について検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 P.241 稲垣稔議長
#136 稲垣稔議長
健康福祉局長。 P.241 渋谷勝美健康福祉局長
#137 渋谷勝美健康福祉局長
株式会社コムスンに関する御質問にお答えいたします。まず、現時点での利用者の状況でございますが、介護サービスと、それから障害福祉サービス、合わせまして２５６名の方が利用されていられます。これらの方々を含めまして、市民の皆様に対する相談体制につきましては、介護保険課と障害福祉課にそれぞれ相談窓口を設置いたしまして、対応を図っているところでございます。その周知につきましては、市のホームページへの掲載を既に行ったところでございますが、引き続き、利用者や御家族の不安の解消を図るために、広報紙等を活用した情報提供に努めてまいります。なお、情報の、職員の共有化と横断的な対応を図っていくために、健康福祉局内に関係課によります連絡調整会議を設置したところでございます。最後に、利用者へのサービスの継続的な提供でございますが、利用者が必要とするサービスがこれまでと同様に提供できることが大変重要だと考えておりますので、県と連携を図り、事業所に対して指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 P.241 稲垣稔議長
#138 稲垣稔議長
保険高齢部長。 P.241 長沢博文保険高齢部長
#139 長沢博文保険高齢部長
介護予防に関連しまして、お答えをさせていただきます。まず、地域包括支援センターの職員体制でございますけれども、お話にありましたとおり、保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、この専門３職種を基本に、担当する地域の高齢者の方、その人口に応じまして配置をさせていただいております。現在、８６名の専門職の方が包括センター、２０カ所ですけれども、全体で配置をされております。次に、市の支援体制というお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、本年４月に介護予防推進課を設置をいたしまして、そこに配置をしてございます保健師を通じまして、担当を持たせまして、個別に助言指導を行っているところでございます。それから、次に地域介護予防事業の御質問でございますけれども、これにつきましても、地域のお年寄りの身近な地域で介護予防を体験、実践していただくというような目的で、包括支援センターで実施をしてまいります。具体的内容といたしましては、介護予防全般の知識あるいはノウハウを提供する総合介護予防教室、それからもう一つは、運動機能の維持向上を目的とした転倒骨折予防教室、こういうものを実施をさせていただきたいというふうに思っております。進捗につきましては、現在、センターの方へ事業説明を終了いたしまして、今後、各地域で具体的な計画を練っていただいて、包括支援センターの方から地域の皆様へ御案内をさせていただきたいというふうに思っております。それから、次にケアマネジャーの資質向上の御質問でございますけれども、これにつきましては、昨年の介護保険法の改正によりまして、更新制度、５年間の有効期間が設けられまして、その都度、研修が義務づけられたということでございます。市におきましても、保険者といいますか、介護保険を運営する立場で、新人の方の研修あるいは既に職におつきの方の現任研修、それから具体的な事例研究、こういうものを通して研修を行っているところでございます。今後ともケアマネジャーの資質向上のために研修内容を吟味させていただきながら、事業の充実に努めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 P.241 稲垣稔議長
#140 稲垣稔議長
保健所長。 P.241 山田隆良保健所長 ◎山田隆良保健所長　地域の資源を有効に活用した地域づくりシステムについてというふうなことと、前立腺がん検診の有効性についてということの２つについて御質問いただきましたので、お答えいたします。まず、健康づくりにつきましてでございますけれども、既存の枠にとらわれない横断的な施策の展開が必要というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、地域の資源を活用した企業ですとか大学ですとか、地域との連携を図りながら、健康増進を進め、そのための環境整備や支援策を検討するということが大切というふうに考えております。このため、現在、相模女子大学と市民、教育委員会、保健所が協働して健康をテーマにした研究を行っております。また、今後は、相模原、町田地区の大学地域連携研究施設とも協働いたしまして、健康づくりプログラムについての研究を行ってまいるということにしております。さらに、新たな取り組みといたしまして、市民大学の総合学習センターコースにおいて、官民学が連携をいたしました健康づくりと生活習慣、一人一人の健康を地域の活力へというテーマの講座を開設し、市内の大学や企業等と連携を深め、健康増進施策を推進しようと図っているところでございます。続きまして、前立腺がんの検査でございますけれども、前立腺特異抗原、いわゆるＰＳＡを用いました検査についてでございますけれども、国の研究班の評価につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、これは現段階におきましては、有効性を判断する根拠がないということでございまして、今後の研究の進展により、死亡率減少効果というものが確認されれば、それに合わせて評価を再検討する必要があるということでございますので、検診自体に有効性がないということではないというふうに考えております。なお、今後の取り組みについてでございますけれども、そもそも国の指針は、公的施策として、がん検診を実施する際には、死亡率減少効果を中心とする検診の有効性を確認することが不可欠というふうな立場から、国の研究班の評価をもとに作成されておりますので、本市におきましても、この指針をもとに、がん検診を実施しているところでございます。しかし、今後、状況の変化も予測されますので、国の研究班の研究成果などに注目してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 P.242 稲垣稔議長
#141 稲垣稔議長
47番山崎順二議員。 P.242 ４７番（山崎順二議員）
#142 47番(山崎順二議員)
今、最後の前立腺がん、ちょっとまだ、あくまでも国のということでありますけれども、1問目でも、ある実施機関で検査をやっていて、86%から90%、このぐらいの検査の結果が出ているという、こういうデータもあるようですので、他市でも行っている、その根拠となるのは、国のをもとにしているわけじゃないわけですので、ぜひそのところは、前回よりかは少し積極的な姿勢が感じられたところでありますけれども、現実、私のところにも前立腺がんで悩んでいる方、そういう方が多くなってきているなということを感じておりますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。自転車の利用、利便性促進ということであります。今までは車社会、そして人ということで、この２つの関係にほとんど道路等の施策が注がれたと思うんですね。自転車はどちらかというと、その中間にあって、どちらも邪魔者にされるという、こういう存在であったと思います。しかし、現実には、この利用者はかなり多い。特に本市の場合は平坦なところが多いわけで、必然的に自転車利用者が多いわけであります。この利用者を排除する、邪魔者にするんではなくてして、むしろ、この利用促進を図りながら、安全を万全にとっていくという施策転換が必要であろうと思います。まさに今、そのことが国でも、それから警察の方でも、この６月に１つの指針が出されるということでありますけれども、市として、積極的にこの方針にのっとった取り組みをやっていただきたい、このように強く要望いたします。検討ということで前向きな御答弁を幾つかいただきました。検討という言葉をいただきながら、４年、５年、なかなか進まないのもあります。ぜひとも一つ一つの項目について、前向きな御答弁をいただいたというふうに、こちらは理解しておりますので、その実施等については、誠意ある行動、そして結果を出していただくよう、心からお願い申し上げまして質問を終わります。以上であります。 P.243 稲垣稔議長
#143 稲垣稔議長
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.243 稲垣稔議長
#144 稲垣稔議長
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。次回の本会議は、６月１５日午前９時３０分より開くことにいたします。本日はこれをもって延会いたします。午後４時４６分　延会

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出典と確認状況

収録範囲：付属の議事録です。議会史・よもやま話の資料として、会議全体（他の議員・執行部の発言を含む）を原文のまま載せています。本体の検索・一覧・件数には含めていません。

出典確認済み。公式資料：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=96&schedule_id=5&power_user=true

相模原市平成19年 6月定例会 06月14日-04号（公式発言集）

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