【会議全体】平成20年 9月 定例会 09月03日-03号

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1. #1
   相模原市  平成２０年　　９月　定例会  09月03日－03号 P.109 （名簿） 平成２０年　　９月　定例会 平成20年相模原市議会９月定例会会議録　第３号 平成２０年９月３日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第７７号　平成１９年度相模原市一般会計歳入歳出決算 日程２　議案第７８号　平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程３　議案第７９号　平成１９年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算 日程４　議案第８０号　平成１９年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 日程５　議案第８１号　平成１９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 日程６　議案第８２号　平成１９年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程７　議案第８３号　平成１９年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 日程８　議案第８４号　平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 日程９　議案第８５号　平成１９年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 日程１０　議案第８６号　平成１９年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 日程１１　議案第８７号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程１２　議案第８８号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程１３　議案第８９号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第９０号　相模原市立高齢者介護支援センター条例を廃止する条例について 日程１５　議案第９１号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第９２号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第９３号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について 日程１８　議案第９４号　相模原市立青野原道志川の家条例を廃止する条例について 日程１９　議案第９５号　相模原市立史跡田名向原遺跡旧石器時代学習館条例について 日程２０　議案第９６号　工事請負契約について 日程２１　議案第９７号　工事請負契約について 日程２２　議案第９８号　工事請負契約について 日程２３　議案第９９号　工事請負契約について 日程２４　議案第１００号　工事請負契約について 日程２５　議案第１０１号　損害賠償額の決定について 日程２６　議案第１０２号　相模原市土地開発公社定款の変更について 日程２７　議案第１０３号　市道の廃止について 日程２８　議案第１０４号　市道の認定について 日程２９　議案第１０５号　町田市道路線の認定の承諾について 日程３０　議案第１０６号　平成２０年度相模原市一般会計補正予算（第１号） 日程３１　議案第１０７号　平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程３２　議案第１０８号　平成２０年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） 日程３３　議案第１０９号　教育委員会の委員の選任について 日程３４　議案第１１０号　教育委員会の委員の選任について 日程３５　議案第１１１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程３６　議案第１１２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程３７　議案第１１３号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程３８　議案第１１４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程３９　議案第１１５号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４０　議案第１１６号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４１　請願第１号　義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画早期策定を求めることについて 日程４２　陳情第１４号　議場に日の丸を掲げることへの反対について 日程４３　陳情第１５号　鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対について 日程４４　陳情第１６号　医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求めることについて 日程４５　陳情第１７号　議場に「日の丸」掲揚実施の中止を求めることについて 日程４６　陳情第１８号　相模原市廃食用油燃料化施設整備計画の見直しについて（外１件） 日程４７　陳情第１９号　市議会本会議場への「国旗」掲揚の見送りと十分かつ慎重な再審議を求めることについて 日程４８　陳情第２０号　廃食用油資源ごみ化に伴う啓発ＰＲ及び燃料化施設整備計画の見直しについて 日程４９　陳情第２１号　新南清掃工場を安心して竣工するための、他市のガス化溶融炉トラブル調査及び重金属濃度測定分析実施について 日程５０　陳情第２２号　公的年金からの住民税の天引き反対について 日程５１　陳情第１３号公共工事資材急騰対策の緊急実施について（外１件）の撤回について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（５２名） １番　　　　小林正明 ２番　　　　八木大二郎 ３番　　　　野元好美 ４番　　　　栗原　大 ５番　　　　渡辺良一 ６番　　　　池谷　健 ７番　　　　山下昌一朗 ８番　　　　栄　裕明 ９番　　　　加藤明徳 １０番　　　　石川将誠 １１番　　　　古内　明 １２番　　　　河本文雄 １３番　　　　大槻和弘 １４番　　　　森　繁之 １５番　　　　長友義樹 １６番　　　　西村綾子 １７番　　　　東條恵美子 １８番　　　　小林教利 １９番　　　　吉田　悌 ２０番　　　　米山定克 ２１番　　　　関山由紀江 ２２番　　　　寺田弘子 ２３番　　　　小野沢耕一 ２４番　　　　大神田日本 ２５番　　　　阿部善博 ２６番　　　　中村昌治 ２７番　　　　二木栄一 ２８番　　　　江成直士 ２９番　　　　竹腰早苗 ３０番　　　　松永千賀子 ３１番　　　　小池義和 ３２番　　　　大沢洋子 ３３番　　　　菅原康行 ３４番　　　　大上和夫 ３５番　　　　須田　毅 ３６番　　　　沼倉孝太 ３７番　　　　久保田隼夫 ３８番　　　　岸浪孝志 ３９番　　　　稲垣　稔 ４０番　　　　岩本香苗 ４１番　　　　金子豊貴男 ４３番　　　　藤井克彦 ４４番　　　　菅野通子 ４５番　　　　落合芳平 ４６番　　　　角尾彰央 ４７番　　　　山崎順二 ４８番　　　　小林一郎 ４９番　　　　佐藤賢司 ５０番　　　　折笠峰夫 ５１番　　　　久保田義則 ５２番　　　　山岸一雄 ５３番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　　　宮崎泰男 副市長　　　　　　　　　　坂井和也 副市長　　　　　　　　　　山口和夫 企画財政局長　　　　　　　大貫　勲 総務局長　　　　　　　　　八木智明 健康福祉局長　　　　　　　長沢博文 市民局長　　　　　　　　　白井武司 環境経済局長　　　　　　　座間　進 都市建設局長　　　　　　　田所直久 消防局長　　　　　　　　　川島恒夫 企画部長　　　　　　　　　尾崎　仁 政令指定都市担当部長　　　佐藤　広 財務部長　　　　　　　　　原　　武 税務部長　　　　　　　　　赤間　功 福祉部長　　　　　　　　　川野佐一郎 保険高齢部長　　　　　　　近藤敏男 こども育成部長　　　　　　甘利　昇 保健所長　　　　　　　　　小竹久平 市民活力推進部長　　　　　矢島義明 防災安全部長　　　　　　　石井秀夫 経済部長　　　　　　　　　萩原一良 環境保全部長　　　　　　　山崎誠司 資源循環部長　　　　　　　井上耕二 まちづくり計画部長　　　　高部　博 まちづくり事業部長　　　　梅沢道雄 土木部長　　　　　　　　　榎田和典 会計管理者　　　　　　　　高木正兆 総務課長　　　　　　　　　隠田展一 教育長　　　　　　　　　　雨宮博之 教育局長　　　　　　　　　戸塚英明 教育環境部長　　　　　　　三沢賢一 学校教育部長　　　　　　　小宮満彦 生涯学習部長　　　　　　　榎田達雄 選挙管理委員会事務局長　　山崎有正 監査委員事務局長　　　　　志藤靖人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　　　今田　良 議事調査課長　　　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　　　河本　勇 担当課長　　　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　　　田中俊和 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター）　田辺しのぶ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.112 稲垣稔議長
2. #2 稲垣稔議長
   ただいまから相模原市議会9月定例会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は５２名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.112 日程１ △日程１　議案第７７号　平成１９年度相模原市一般会計歳入歳出決算 P.112 日程２ △日程２　議案第７８号　平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程３ △日程３　議案第７９号　平成１９年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程４ △日程４　議案第８０号　平成１９年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程５ △日程５　議案第８１号　平成１９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程６ △日程６　議案第８２号　平成１９年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程７ △日程７　議案第８３号　平成１９年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程８ △日程８　議案第８４号　平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程９ △日程９　議案第８５号　平成１９年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 P.112 日程１０ △日程１０　議案第８６号　平成１９年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 P.112 日程１１ △日程１１　議案第８７号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について P.112 日程１２ △日程１２　議案第８８号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.112 日程１３ △日程１３　議案第８９号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について P.112 日程１４ △日程１４　議案第９０号　相模原市立高齢者介護支援センター条例を廃止する条例について P.112 日程１５ △日程１５　議案第９１号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.112 日程１６ △日程１６　議案第９２号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.112 日程１７ △日程１７　議案第９３号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について P.112 日程１８ △日程１８　議案第９４号　相模原市立青野原道志川の家条例を廃止する条例について P.112 日程１９ △日程１９　議案第９５号　相模原市立史跡田名向原遺跡旧石器時代学習館条例について P.112 日程２０ △日程２０　議案第９６号　工事請負契約について（最終処分場第１期整備地覆土整備工事） P.112 日程２１ △日程２１　議案第９７号　工事請負契約について（（仮称）相模原市営南台団地建設工事（その１）） P.112 日程２２ △日程２２　議案第９８号　工事請負契約について（公共下水道鳥屋太井汚水幹線整備工事） P.112 日程２３ △日程２３　議案第９９号　工事請負契約について（相模原市立総合体育館改修建築工事） P.112 日程２４ △日程２４　議案第１００号　工事請負契約について（相模原市立総合体育館改修空気調和設備工事） P.112 日程２５ △日程２５　議案第１０１号　損害賠償額の決定について P.112 日程２６ △日程２６　議案第１０２号　相模原市土地開発公社定款の変更について P.112 日程２７ △日程２７　議案第１０３号　市道の廃止について P.113 日程２８ △日程２８　議案第１０４号　市道の認定について P.113 日程２９ △日程２９　議案第１０５号　町田市道路線の認定の承諾について P.113 日程３０ △日程３０　議案第１０６号　平成２０年度相模原市一般会計補正予算（第１号） P.113 日程３１ △日程３１　議案第１０７号　平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） P.113 日程３２ △日程３２　議案第１０８号　平成２０年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） P.113 稲垣稔議長
3. #3 稲垣稔議長
   日程1議案第77号から日程32議案第108号までの32件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。 １６番西村綾子議員。 〔１６番議員登壇〕 P.113 １６番（西村綾子議員）
4. #4 16番(西村綾子議員)
   おはようございます。無所属クラブの西村綾子です。代表質問を行います。 最初に、去る８月２８、２９の豪雨の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、同時に、深夜対策に奔走された職員の皆さんの労に感謝申し上げて、質問に入ります。 初めに、議案第７７号２００７年度一般会計歳入歳出決算についてです。 歳入について、決算承認後、直ちに始まる２００９年度予算編成に向けて、市の財政運営を市民生活をまず第一に編成されることを求めて、幾つか質問したいと思います。 ２００７年度歳入決算額は２，０４６億３，７９６万５，０００円で、実質収支６０億円の黒字ということですが、実態としては、市税収入の伸びが８．７％、国庫支出金の伸びが１４．１％、市債の年度内借入額は伸び率６．２％が主なものです。一方、地方譲与税がマイナス７４．２％、地方特例交付金がマイナス７８．４％となっています。市民税の増収は、定率減税の廃止と税源移譲による増税の結果です。また、法人市民税の増額は景気好調の結果との説明でありますが、今後、景気が好調を続けるとは考えられないと思います。 福田首相は、８月の月例経済報告で弱含みという表現を使って、既に日本経済が景気後退に入っていることを認めました。アメリカのサブプライムローンの破綻、住宅バブルの崩壊によって、世界金融大恐慌が現実化する中で、ついに日本経済も不況に突入しました。０７年度の負債総額１，０００万円以上の企業倒産は、実に前年度比１８．４％増、１万１，３３３社と聞いています。これまで６年間、景気拡大だったと言われていますが、実質は、不安定雇用の拡大や民営化、規制緩和など、いわゆる新自由主義で、コスト、つまり人件費を削減して、つまり労働者からの搾取を強めて、一方、安全対策などは後退させて黒字を出していたにすぎないということです。今、その矛盾が噴き出しています。そして、新自由主義も、あらゆる意味で破産しています。三度目の世界金融大恐慌の時代、そして、史上初めてインフレを伴った大恐慌という、資本主義の末期症状です。したがって、今後、税収の伸びはないと考えなければならないと思います。まして、多くの市民の現状が、収入は減る、健康保険、介護保険、年金、雇用保険、さまざまな形で増税ラッシュのあらし、さらに御承知のとおり、物価が軒並み値上がり、特に食料品などの物価は６％もの値上がりと発表されているとおり、まさに、生きさせろの声があふれ、小林多喜二の蟹工船が１４０万部も売れるほど、人々の怒りは出口を求めているという、この状況をしっかり見る必要があると思います。 今議会で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律のもとで、健全化判断比率も、資金不足比率も、本市は大丈夫との報告ですが、しかし、０７年度市債残高は１，８７８億４，９００万円もあるわけで、国がよいと言ったからとして、このままでよいとは到底思えません。そこで、今後の中長期的な財政見通しについての市長のお考えを、まず伺います。 次に、臨時財政対策債についてです。２００７年度市債発行額１４７億円のうち、臨対債は５３億円、年度末残高は４１４億円、これが始まった０１年度は２３億７，０９０万円だったものが、雪だるま、７年間で実に１７倍以上です。もともと国が払うべき交付金で、市民にとっては税金の二重取りと指摘してきたものです。臨時といいますけれど、恒常的な借金になっている。今後の発行については精査が必要と思いますが、お考えを伺います。 ３点目に、ことし増額になっている国庫補助金についてです。１４．１％増額の主な理由は、普通建設事業費の増加によるものです。また、普通建設事業費には、民生費、衛生費、土木費、教育費とさまざまあるわけですが、いずれにしても、建設、開発等、投資的経費です。合計で見ても、その５６％が補助金。国はお金がないないと、基本財政需要額に対しての交付金は出さずに、建設事業費にどんどん出してくる。補正予算等で見るように、基本計画にあるからといっても、現実には、国の補助金がとれたからとして、優先して事業を始めるということになっていると思います。結果、一般財源の持ち出し、市債発行につながり、福祉予算へのしわ寄せという弊害が生じることになると思います。このあり方を見直さなければならないのではないか、市長の見解を伺います。 ４つ目に、政府は地方分権と言いながら、多くの事務事業の移譲などを実施してきました。この事務や権限に見合うだけの財源の移譲はされたのかどうか、市長の御見解を伺います。 決算の２点目に、歳出について伺います。 中で基地問題、平和を希求する立場から質問します。日米軍事再編が急テンポに進んでいると思います。米軍第１軍団司令部が正式発足し、今秋９０人規模にと言われていますが、どうなのか。また、自衛隊中央即応集団司令部移転も、２０１２年、本市への移転と言われ、ハンビーの大量持ち込みや訓練の実施など、基地の強化、恒久化が進んでいることについてどのように対処するのか、市長の御見解を伺います。 これまで、例えば、演習や訓練の実施、その他の事案についての事前通告や説明をすると、防衛省の確認もありながら、なされていないのではないか。通告があっても、その直前という状況と思いますが、この点の見解も、あわせてお聞かせください。 ３つ目に、横須賀への核空母ジョージ・ワシントンが９月下旬に入港と言われています。このことについては再三申し上げているところですが、いよいよ来ると。当然、艦載機もふえるわけです。危険満載の、しかも戦争をしているアメリカの軍事拡大のための配備です。核廃絶を宣言してきた相模原の市長の反対表明を、ぜひ伺いたいと思います。 次に、政令指定都市について伺います。県債償還金の取り扱いについては、当初、市は１６０億円をベースとし、県は４００億円から５００億円の負担を求めていたと聞いております。今回、２５０億円、３０年返還となった経緯について伺います。 ２点目に、県からの施設移譲について。これまで私は何度も、こういうことがないんだろうかと確認の質問をしてきましたが、その都度、ないとの回答だったと記憶しています。にもかかわらず、今回、津久井赤十字病院と３つの県立診療所の借入金償還補助の引き継ぎや運営を合意したことはなぜなのか、明快な説明を求めます。 ３点目、今回の財政シミュレーションは概要であり、移譲事務や物件費の詳細も明らかでなく、市債発行と財政調整基金の繰り入れで収支バランスがとれているわけですが、これでは市民サービスの低下はないと確信持つには不十分です。４日、あしたですけれども、特別委員会で詳細なシミュレーションの内容が示されるのかどうか、絶対に必要と思いますが、いかがでしょうか。 歳出に関連しての３点目で、後期高齢者医療制度導入と高齢者福祉政策について伺います。４月開始以来の苦情、相談内容はどう把握されているでしょうか。保険料が払えない、しかし、年金で天引きされてしまって生活できない、全国的な問題になっていることは御承知と思います。国会でもそうです。福田首相は一昨日、無責任に辞任したけれど、この制度、安倍前首相が強引に決定して、福田首相がそのまま実施に持ち込んだものです。今や批判と怒りの的です。保険料減免の状況、保険料未納者はほとんどないほど天引きしていると思いますけれども、現状を伺います。１０月からは、これまで法定減免だった人の１割負担が始まると思います。さらに生活への圧迫が、いわば弱者は死ねとばかりに襲いかかるわけです。市長裁量の減免制度は申告制ですが、少なくとも、何らかの救済が必要になるのではないか。市が後期高齢者医療制度の相談窓口となっているわけです。この制度廃止しかないと考えます。国にしっかり伝えるチャンスではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、議案第８２号２００７年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、伺います。 １点は、介護保険制度の第３期介護予防にシフトしての２年目の決算です。現状から見た課題を市としてどのように把握して国に伝えているかどうか伺います。 ２点目に、来年度は四度目の見直し時期と思います。見直しについての考え方を伺います。 ３点目、２００７年度決算では、１１億４，１５８万７，４６１円の残額があります。介護保険サービス受給抑制や報酬単価の引き下げの影響で、介護保険給付費等支払準備金への繰り入れが８億２，７５２万９，０００円に上ります。これは昨年度よりも１割以上ふえています。この制度は、向こう３年間予測の計算で保険料が決められているわけで、１年目よりも２年目がふえるということは予測が違うということになります。ことし２０年３月末のこの残高は、１０億６，１６９万になってるわけなんです。また一方、別のところですけれども、国庫支出金返済額が４億７４５万円、昨年の約３．４倍あるということは、これも受給抑制を示す数字だと思います。一方、不納欠損と収入未済を合わせると認定額の約４％、これだけ介護を受けられない人がいるということではないでしょうか。介護は生存権の保障として公的に保障しない限り、痛ましい事件が避けられない。決算からも明らかと思います。少なくとも来年度予算編成に当たり、介護保険料の見直しの時期ですが、値上げではなく値下げを、とりわけ、低所得者の高齢者の介護の保障に配慮すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、議案第８７号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてです。 年金からの天引きは、多くの高齢者の生存権を奪うものであることは、後期高齢者医療制度や介護保険、国民健康保険などの実施の中で既に明らかです。さらに今回、今回の改定で市県民税も天引き、まさに血も涙もない、悪代官的なやり方ではないでしょうか。市民への影響をどのように考えておられるのか、見解を伺います。 次に、議案第８８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の改正についてです。 これは市職員が裁判員に任命された場合の規定と承知しています。１つ、裁判員制度は第二の後期高齢者医療制度と言われるほどに、元首相、安倍、福田政権の失政の一つとして、国会内野党も、各地方弁護士会などからも、今や延期または廃止を求め始めています。市長は、この制度についてどのような認識をお持ちでしょうか。 ２点目に、同様な意味で、なぜ今、この条例改正を急ぐ必要があるか、伺います。 ３点目に、裁判員に選任された人は、特別の理由がない限り、参加の義務と秘密を守る守秘義務が課せられます。選任されたことも含めて一生の秘密、反すれば１０万円の科料や、結果を話せば５０万の罰金が課せられます。職員が特別休暇をとるために届ける、それを知って許可する、ここで既にプライバシーが侵害され、同時に守秘義務が広がります。上司及び市長の守秘義務との関係についての見解を伺います。 ５番目に、議案第９７号工事請負契約についてです。 市営住宅の現状と今後について伺います。人口との比率では他市に比べて劣るわけではないとの見解と承知していますが、しかし、市勢概要で見ても、去年も、ことしも、応募者との関係では、倍率は高いと言わざるを得ない。空き家募集で最新発行の市勢概要を見ますと、あじさい住宅コンフォールさがみ南１ＤＫ高齢者単身用４５倍、２ＤＫ１７倍、あじさい住宅陽光台１ＤＫ３７倍、古淵も５７倍、市営の高齢者住宅２人世帯で６．４倍、単身住宅１２倍と、こうなっています。とりわけ高齢者率が高くなり、一方では困窮度も上昇している中で、高齢者や障害者などの住宅が不足していると考えます。借り上げも含めてのあじさい住宅が、近年は新規開設されていないと思いますが、その他の市営住宅も含めて、高齢者、障害者の住宅確保についての見解を伺います。 最後に、議案第１０６号２００８年度補正予算について伺います。 米軍再編交付金が、ここで使われます。今回は、小中学校の校舎等の整備事業や消防車両購入の事業に充当されます。この交付金は市全体の事業の一部として充当するのか、使途の考え方について伺って、１問目といたします。御回答よろしくお願いします。 P.116 稲垣稔議長
5. #5 稲垣稔議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.116 加山俊夫市長
6. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。西村議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、平成１９年度一般会計歳入歳出決算のうち、今後の中長期にわたる歳入の見通しについてでございます。 歳入を推計する上では、その根幹をなす市税を見通すことが最も重要でございますことから、人口の伸びや地価、景気動向などから、当面は大きな伸びが見込めないものと考えております。歳入は市民サービスを維持、向上させていくための源泉であることから、市といたしましては、さがみはら都市経営ビジョンに基づき、将来に向けた強固な経営基盤を確立するため、税源の涵養のほか市税等の収納率の向上など、歳入の確保策に引き続き取り組むとともに、特定財源の確保や市債発行の抑制に努めるなど、健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債は、基準財政需要額の振りかえ財源として、国が示す標準的な行政水準を維持する上で、必要な一般財源としてとらえております。臨時財政対策債のあり方につきましては、地方財政対策や抜本的な税制改革の中で早期に解決されるべきものであると考えております。 次に、国庫補助事業対象事業の実施についてでございます。事業選択におきましては、実施計画に基づき、事業の有効性、緊急性などの観点から、選択と集中による施策の重点化を図っております。また、事業実施におきましては、予算編成方針にも掲げておりますが、厳しい財政状況を考慮し、国庫補助金などの財源の確保に積極的に取り組むこととしております。こうしたことから、今後も財源の確保を図り、市の財政負担の軽減に努めてまいります。 次に、税源移譲についてでございますが、平成１９年度決算における個人市民税の税源移譲に伴う増額分は、約５４億８，０００万円でございました。この三位一体改革に伴う税源移譲につきましては、一定の評価をいたすものでございますが、地方分権型社会の実現に向け、その責任を果たしていくためには、さらに税源移譲を国に求め、地方税の税源配分割合を高めていくことが、地方にとって必要と考えております。 次に、基地問題についてでございます。初めに、米軍再編に係る取り組みについてでございますが、市では従来から、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内米軍基地の早期返還や基地に起因する諸問題の解決に向けて取り組み、平成１６年３月の米軍再編の報道に接してからも、市民総ぐるみで取り組みを進めてまいりました。その結果といたしまして、キャンプ座間に米軍新司令部が発足するなど厳しい現実がある一方、相模総合補給廠の一部、約１７ヘクタールの返還と約３５ヘクタールの共同使用が実現したものと認識をしております。日米新司令部の設置に伴う施設整備等につきましては、今後も引き続き市民の安全、安心を確保し、市民生活への影響を極力少なくするよう取り組むとともに、市是でございます基地の整理、縮小、早期返還に向け、市民協議会とともに、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基地に係る情報提供についてでございます。市では従来から、米軍再編に伴う施設整備計画等のほか、米軍再編以外の基地の機能変更や施設建設計画、有害物質の処理状況等について、事前または速やかに地元に情報提供するよう、国及び米軍に要請しているところであり、今後も引き続き、必要な情報提供が確実に行われるよう求めるとともに、情報収集に努めてまいりたいと思っております。 次に、原子力空母の横須賀基地への配備についてでございますが、県では、我が国を取り巻く安全保障環境や通常艦配備の可能性が皆無であるとの政府見解等を踏まえまして、原子力空母の配備はやむを得ないとの見解を示していると承知をしております。このことは、これまでの国及び米軍に対する要望、交渉等を通じ、安全性や防災体制、また、空母艦載機移駐など、厚木基地の騒音問題解決に向けた、国の取り組み姿勢を確認した上での判断であると受けとめております。いずれにいたしましても、いわゆる母港の問題につきましては、地元横須賀市を含む県基地関係県市連絡協議会において、引き続き議論されるべき事柄であると考えております。 次に、政令指定都市関係の中での県債の合意に至った関係についてでございます。県債償還金の取り扱いにつきましては、本年２月に正式に県より負担の申し出を受けまして、その後、県市において、移行後のそれぞれの財政への影響を基本に、先行事例における考え方などを踏まえながら、協議を重ねてまいりました。具体的には、市といたしまして、政令指定都市移行に係る財政収支の均衡を保つ中で、一定の負担をすることについて県への理解を求めつつ、あわせまして、宝くじの販売収益金の配分、施設や人的支援のあり方など、双方の財政収支に影響を与える幅広い事項について協議を重ねるとともに、双方の主張や負担の考え方などについてさまざまな議論を行い、総合的な視点から、負担の考え方及び負担額について、合意が調ったものでございます。 次に、県立診療所の運営及び津久井赤十字病院の建設借入金償還補助についての協議経過でございます。ことしの２月から３月にかけて行いました県市のワーキングの中において、本市市域内で県が実施をしている事業として説明がございました。その後、７月に正式に提案があり、県債償還金の協議を進める中で、県と政令指定都市との役割分担の観点で協議を行い、本市といたしましては、地域医療に対する公的な役割を踏まえて、政令指定都市としての医療体制の充実確保に努めるべきものと判断をし、引き受けることとしたものでございます。 次に、財政見通しについてでございますが、今回お示しをいたしました内容につきましては、これまでの検討の経過や先行市の状況等を踏まえ、現時点で想定される経費等を積み上げた試算によるものでございます。今後、移行準備を進める中で、より一層、精度を高め、詳細な内容につきまして、御説明をしてまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。苦情の主なものにつきましては、制度がわかりにくい、保険料が高いといったものが多く、相談の内容といたしましては、制度の仕組みの説明や、保険料額の算定、支払い方法に関するお尋ねが主なものでございます。窓口への来庁者は、保険料のお知らせなどの通知を発送した際に、その内容の確認のため、訪れる方が多数を占めております。また、保険料の減免につきましては、現在、賦課を担当している広域連合に対し、減免を求めているものは本市では６名おりまして、その事由は、すべて急激な所得の減少によるものでございます。保険料の未納者につきましては、支払い方法に対する理解不足や、従来の国民健康保険の口座振替により支払われると認識されていた方が多数でございます。 次に、後期高齢者医療制度に対する見解についてでございます。この制度の目的は、国民皆保険の原則を維持し、将来にわたって持続可能な保険制度とすることであり、後期高齢者世代と７４歳以下の現役世代における負担の公平性、透明性の向上を図るため、導入されたものでございます。現在、国では、制度を運営していく上での課題に対し、低所得者に対するさらなる保険料の軽減措置や、年金からの特別徴収を、希望により普通徴収に変更する措置など、制度の見直しを図っているところでございます。本市といたしましても、課題事項などにつきましては、引き続き、神奈川県広域連合を通じ、意見を述べていくとともに、今後も、国の動向を見きわめながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度に係る課題についてでございます。 介護保険財政の健全な運営のため、介護給付費負担金につきましては、国負担分の２５％全額が交付される仕組みとする必要があること、介護サービスが適切に提供できるよう、人材の確保、養成が必要であること、来年度の介護報酬改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、適切な人材確保、サービスの質の向上などを図るため、適切な報酬を設定する必要があること等が課題であると考えております。このため、これらの課題に対しまして十分な財政措置を講じるよう、全国市長会などを通じまして、国に要望をしているところでございます。 次に、来年度以降の介護保険料についてでございます。平成２１年度から平成２３年度までの第４期介護保険事業計画期間中のサービス提供見込み量に必要となる費用額を基本といたしまして、保険料額を算出することとなります。さらに、今後、国において予定をしております介護報酬の改定や、要介護高齢者の増加に伴うサービス提供量の増大、また、御指摘のございました第３期における剰余金など、さまざまな要因を加味いたしまして、適切な保険料額の設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、年金からの天引きについてでございます。 これは地方税法の改正に伴いまして、公的年金からの特別徴収が制度化されたものでございます。改正の趣旨といたしましては、今後の高齢化社会の進展に伴いまして、公的年金を受給する高齢者が増加することが予測される中、高齢者である公的年金受給者の利便性と徴収の効率化を図る観点から実施するものと承知をしております。現在、公的年金受給者につきましては、年４回、金融機関の窓口等で納付をお願いする普通徴収となっておりますが、本制度導入後は、年金の支払いに合わせ、年６回の特別徴収になることから、納税額の平準化が図られること、さらに、金融機関等に出向くことなく納付ができることから、納税者の負担が軽減されるものと考えております。 次に、裁判員制度についてでございます。平成１６年５月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法が可決、成立し、５年の準備期間をもって、平成２１年５月から施行されるものでございます。この制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が、それぞれの知識と経験を生かしつつ、一緒に判断することにより、国民の理解しやすい裁判の実現が期待されるものと承知をしております。 次に、相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の改正についてでございます。 国においては、平成２０年５月に人事院規則が改正され、国家公務員が裁判員として裁判に参加する場合の特別休暇の規定が設けられたことから、本市におきましても、同様の改正を行うものでございます。 次に、裁判員制度における守秘義務についてでございますが、職員が休暇を取得するため、裁判員等になったことを上司に報告することは、裁判員制度上、差し支えないこととされております。なお、何人も裁判員等の氏名、住所、そのほか個人を特定する情報を公にすることが裁判員法で禁止されておりますことから、全職員に、この守秘義務について、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の現状と今後についてでございます。 今回の仮称市営南台団地の整備につきましては、直近の応募状況を勘案し、全体計画２７３戸のうち、６５歳以上の高齢者向け住戸が、おおむね３０％の７９戸、６０歳以上の単身者向け住戸が、おおむね１２％の３３戸、障害者向け住戸が、おおむね６％の１６戸の整備計画としております。今後も、市営住宅の整備に当たりましては、高齢者の方や障害者の方のニーズを踏まえつつ、子育て世代の方や母子家庭の方など、さまざまなニーズに対応し、集合住宅としてのよりよいコミュニティーの形成に努めてまいりたいと考えています。 次に、いわゆる再編交付金の使途の考え方についてでございます。 再編交付金は、米軍再編実施による住民生活に及ぼす影響や負担に対しまして、生活の安定に資する事業へ充てることとなっております。再編関連特定防衛施設として、キャンプ座間が指定をされておるところでございます。市といたしましては、これを踏まえまして、現在、策定作業を進めております新しい総合計画の事業内容や、キャンプ座間周辺地域からの要望を勘案をしまして、教育やスポーツ等の振興、福祉の増進、環境の保全など、いわゆる米軍再編特別措置法施行令に定められました対象事業をよく精査をした上で、市民にとって有用な事業を選定し、有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.119 稲垣稔議長
7. #7 稲垣稔議長
   16番西村綾子議員。 P.119 １６番（西村綾子議員）
8. #8 16番(西村綾子議員)
   2問目、自席から行います。 ただいま御答弁いただきましたそれぞれの御回答に納得したわけではありませんが、とにかく市民の苦境を見てほしいと。時間の関係もありますので、一たん問題提起にとどめて、２問目では３点、再質問したいと思います。 １つは政令指定都市のことです。 市長の御報告では、９月１０日に県市連絡協議会で、県債償還金を初め、すべての協議事項を確認するとあります。これはまさに議会軽視、つまりは市民無視と言わざるを得ません。一昨日、詳細を私たちは手元にいただいたわけで、２日間の討論と、こういう段階であります。今の段階で、本当に財政の不安がないと、どうして信じられるでしょうか。あした、議会の特別委員会で討論される、そのことが本会議でも審議されないで、まして１０日に確認をしてしまってから、市民への説明会やパブリックコメントが実施される、どういうことなんでしょうか、これは。政令指定都市への移行は市長の選挙公約だった、だから、どんどん独善的に進めていってもいいんだということにはならないと思うんです。議会は、議員は、何のためにあるのか。市民は黙ってついてこいというわけにはいきません。結局、財政運営は市民のためではないですか。県との確認は、せめて、説明会実施の後にすべきではないでしょうか。私たち議員は、相模原市の将来に責任持てる判断をするための時間は、最低、要求しなければならないと考えています。このことについての市長の御見解を伺います。 次に、再編交付金のことなんですけれども、本来、一般財源の不足分、国に預けた法定５税からの交付金というのが一貫した税制上の決め事だったと思うんですけれども、国はそれを支払えないという関係の中で、先ほど申し上げました臨時財政対策債という措置をとってきたわけです。だけど、結局のところ私たちの町は、財政事情はいいといいながら、やっぱり、こうした一般財源でやらねばならないはずのところに使わざるを得ないわけですよね。私、本当にここは、みんなで怒っていいことだと思うんですよ。これが今回、政府の汚いやり方っていうことで、はっきりしたと思います。消防車も教育費も必要な事業への補助金は、それはそれとしてしっかり払ってくれと、こういうふうに求めていくべきだと思います。消防車をもらって怒りの炎を消すわけにはいきませんので（笑声）お金はもらっても心は売らないと、市長、いかがでしょうか。 基地問題のもう１点ですけども、御存じのように、今、世界は激動情勢です。８月８日、ロシアと、アメリカが支援するグルジアが、南オセチアの分離、独立をめぐって軍事衝突しました。これは大変なことだと思います。黒海とカスピ海を結ぶパイプライン、３本なりあるらしいですけれども、そこの支配をめぐって、あるいは石油や天然ガスの権益をめぐってロシアとアメリカがついに対峙して、ＮＡＴＯ諸国も含めて、大国同士の世界戦争の火点になりかねない、緊迫した状況が続いています。アメリカやロシアを初め、ドイツ、ポーランド、スペインなどの軍艦が港にひしめき合って、グルジアはイラクに派遣していた軍隊２，０００人を呼び戻して、アメリカはポーランドにミサイル基地を設置して、チェコにはレーダー基地を配備して、ロシアはクラスター爆弾を使用した、こんなことが報道されているわけです。日本も早速、グルジア支持を表明しました。 最近の新聞の報道では、自衛隊が来年度、０９年度、沖縄の陸自第一混成団を３００人ふやして、２，１００人体制の旅団に格上げ、そして、即応部隊だそうなんです。だから、相模原も、横須賀も、沖縄も、こうした世界の動きと連動していると思います。一方では、戦争をしなければならないような世界の大国どこでもですが、貧困と格差の拡大なんですね。これはもう黙っていられないと、世界じゅうでストライキ、ストライキ、ストライキ、食糧暴動も、もう２けた以上の国々で起きています。この日本でも、秋田では農民が、あるいは漁民が全国一斉の休業、それから、大阪、神戸などではコンテナ輸送車の大行進がありました、ガソリン値上げ反対で。だから今、地方自治体として進むべき道は、しっかりと労働者市民の命と暮らしを守る立場で、国がどんなに言ってきても、きちんと地方自治の精神で判断をして、そして、主張し、選択していくことだと思うんです。社会を動かしているのは労働者市民であり、市長はその代表と思います。我が町を戦場につながない、そのための団結をぜひつくり出したいと、こう思うわけです。基地の一部返還、共同使用も結構ですが、一方で、基地強化、恒久化の旗をおろして協力を誓うことは絶対にあってはならないと私はそう思いますが、市長の御決意をぜひ伺いたいと思います。 それから、裁判員制度について伺います。 市長からいろいろ御回答いただきましたけれども、これは全国的な傾向として、この制度の内容は、ほとんど知られていない。何かアメリカの陪審員制度のようなものだからいいんじゃないかと、こういう感覚になってると思うんですね。しかし、これは全く違います。被告の利害に立つんではない、国の側の、お上の裁判に国民を動員する、これが基本なんです。３人の裁判官と選ばれた裁判員６人で、重罰、重罪、こういう関係のみの裁判にかかわって、そして、量刑まで含めて、死刑判決も出すと、こういう制度なんですね。で、さらに、徴兵制と同じですよ。多分、裁判所から、くじ引きソフトっていうのが相模原市にも来て、これで有権者の中から、何人だったかはっきり伺いたいと思いますけど、多分１，８００か１，９００か、そのぐらいの名簿を提出することになる。それで裁判所が調べて、そして、その人たちにアンケートを送る、アンケートに答える、あるいは呼び出しがある、そしてそこで、５０人か６０人かわかりませんけれども、裁判員として決められると、こうなんですね。で、参加は義務ですから、断ったら１０万円の科料－－うそついて、行きたくないとか、死刑に反対すると逃れられるそうですけれども、とにかく、行かないよとか、うそついたりすると、これまた罰金、さらに、一生、親兄弟にも、どこにもしゃべってはいけない。しゃべったら５０万の罰金と、あるいは６カ月の禁固なんですよ。そもそも、お上の裁判、人を裁くことには参加したくないよっていう人だっているわけですよ。思想、信条の自由だと思います。だから世論調査でも、実に８５％がなりたくないって新聞にも出てました。そんな中で、出てこなかったら、面接に来なかったらだめなんだと、こういうわけですよね。それで、市が、選挙管理委員会が名簿を出す。そうしますと、選挙管理委員会というのは選挙人名簿を持ってるわけで、国は、それに本籍をつけろ、あるいはその人の履歴をつけろ、こう言ってきてるわけですよね。これはまさに、住基ネットを導入したときの私たちの不安的中じゃないですか。ここで、しっかり人々の、有権者であれば、だれも例外なく、そうしたプライバシーが裁判所に集積されていくわけですよ。裁判所が正しいなんて言える根拠はないですよね。そして、その届いた資料と本人が出したアンケートに間違いがあった、うそがあった、こういうことを調べるんだっていうんですよ。実におかしなやり方じゃないでしょうか。しかも、３人の裁判官が公判前整理手続をちゃんとやっとくから、３日か４日で大丈夫だよ。アメリカの陪審員制度は、半年や１年、平気でホテルに監禁してやるんです。ところが日本の場合は、３日か４日だから大丈夫ですよって、こう言ってるわけですよ。そうして集めて、そこで決定を下すと。これは、事前に調査をしている以上、これに引きずられることは明らか。裁判員だって３人で、民間６人で、これで過半数でいいっていうわけですよ。アメリカでは、１人でも反対したら、これは成立しないんです。日本の場合は過半数で成立しちゃう、死刑にもできちゃうわけです。この法律に対して、今、けんけんがくがくの議論に国会でもなってるわけですよ。共産党も、社民党も、あるいは民主党の議員さんの中からも、大変な意見が出てます。こういうときに、これの前提、既成事実をつくってしまうような行為として、今度の条例が提案される、あるいは私たちの中から千数百人の名簿が提出される、こんなことは、市長、守秘義務を守らなくなりますよ。絶対とめるべきだと思います。実に、全国でも、こんな段階で条例はつくれないとして、あるいは名簿は出せないとして、そういう判断をしてる自治体、ございます。やっぱり、そこの判断をきちんとやるということが、今回、非常に重要な、自治権の発動として、私はあると思っています。例えば、徴兵制と同じようなやり方ですから、嫌々呼ばれると。これを子供にもだれにも黙ってなんてことはできません。幾つか具体的に質問します。 この時期に条例改正を行う理由として、国の人事院規制の改正があったと、そういう答弁なんですけども、これは命令でも、強制でもありません。職員のためにならないし、私たち市民の問題でもあります。その点で、改正を急ぐ必要はないと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、この制度は、職員の上司にとって、守秘義務としては非常に重いものがありますけど、最終的には市長の権限なんですね。市長の責任になるものと考えますけれど、その点、お答えいただきたい。 ３つ目は、裁判所が多数の市民の膨大な個人情報を管理する、先ほどお話ししたとおりで、非常に問題です。市から名簿を提出してよいのか。このくじ引きソフトだって、私たちには、どんな内容かさっぱりわからないままに行われるわけですから、そういうプライバシー保護の観点から、市長の見解を伺います。 ４点目に、名簿の提出に当たって、先ほど申し上げましたように、住基ネットがリンクされるわけです。住基ネットを導入したときの市長の－－当時、加山市長ではございませんでしたけれども、しかし、市側の説明、いろいろいただいた中でも、プライバシーの保護については、もう何度も確認されているんですね。この点について抵触すると思いますが、いかがでしょうか。 ５点目に、横浜地方裁判所から、裁判員候補者数の割り当ての通知が来ていると思います。その内容はどんなものでしょうか。 ６点目に、裁判員候補者には、アンケート、調査票が送付されてということになっておりますけれども、面接は決められた人数以上に呼ばれるようなんですよ。先ほど申し上げたように、面接があると。で、そこで振り落としがあるんですね。このときも、この条例を成立させたときには、有給扱いという判断ですよ。つまり、私が言いたいのは、詳細を研究してないじゃないかと、ここが言いたいわけなんですけど、どうでしょうか。 最後に、市職員は有給扱いとなってるんですけど、民間企業ではほとんど、困ると反対してるんですね。何か６％ぐらい、やりましょうという、トヨタを初めとして出したそうですけど、そういう国策先行引き受けというところもないわけじゃないけれど、そういう有給ということについては、実際、裁判員になったら手当ては出るわけです、交通費が。それに加えて有給出すのかと。でも、職員、労働者にとってみれば、何だかわけわからなくて、だれにも言わないで休んじゃうわけですから、これは失点になったり、評価になったりなんて、これはかわいそうですよね。だから、有給にしようという気持ちはわかるんですけれども、これは公平、公正ではなくなってしまうんですね。例えばフリーターなんかでしたら、全く保障はないわけですよ。市職員というか、公務員がバッシングを受けることもあり得ると私は思います。そんな中で、市が優先的に今度の条例を出す、ここには問題があるんじゃないかっていうふうに考えております。 ２問目、以上、よろしくお願いします。 P.122 稲垣稔議長
9. #9 稲垣稔議長
   政令指定都市担当部長。 P.122 佐藤広政令指定都市担当部長
10. #10 佐藤広政令指定都市担当部長
    初めに、政令指定都市関係についての御質問にお答えいたします。 まず、県債償還金の取り扱いに係る９月１日の基本的な合意内容についてでございますけれども、開会中の本議会の中で、できるだけ速やかに御報告、御説明をいたすべきものと考えまして、議会運営にも御配慮いただき、代表質問の冒頭で市長の方から説明をさせていただき、御審議をいただいているところでございます。また、政令市移行にかかわる財政収支の均衡につきましても、御判断いただける資料として、見通しを合わせてお示しさせていただいております。こうしたことから、引き続き、本会議で十分に御審議を尽くしていただくとともに、４日に予定されております特別委員会におきまして、より詳細な御説明に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、９月の１０日には第５回の県市連絡会議を開催し、県債償還金の取り扱いを含めた協議事項全般について確認をし、県との基本合意を整えたいというふうに考えておりまして、この協議事項全般につきましても、議会、特別委員会等で説明をさせていただいた後に、その後、広報紙や市のホームページの活用、また、１０月に開催する予定のタウンミーティング、こういうものを通じまして、市民の皆様方に説明をさせていただき、御理解を得てまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.123 稲垣稔議長
11. #11 稲垣稔議長
    企画部長。 P.123 尾崎仁企画部長
12. #12 尾崎仁企画部長
    続きまして、再編交付金についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。 まず、御質問の中にございました国庫補助事業などについてでございますが、市は、これまでも国庫補助事業の対象となります事業につきましては、国庫補助金の獲得に積極的に取り組んできましたし、また、今後とも、積極的に取り組んでいく考えでございます。 あと、再編交付金についての基本的な考え方でございますが、本市におきましては、基地の存在によりまして、さまざまな課題がございます。１つはまちづくり上の課題、もう一つは基地交付金ですか、本来の固定資産税相当額と大きな隔たりがあるという現状がございます。そうしたことから、市におきましては、地元負担の軽減に、これまでもずっと取り組んできました。そうした中で、今回の再編交付金につきましては、再編関連特定防衛施設に指定されておりますキャンプ座間の周辺の地域の皆様方の要望を中心といたしまして、市民生活に有用な事業を選択いたしまして、市民の皆様方に対して有効に活用していきたいと、そのように考えているところでございます。 あと１点、基地の強化、恒常化に関するお尋ねでございますが、米軍再編に当たりましては、改めて申すまでもないことでございますが、市民の皆様方と総ぐるみで取り組んでまいりました。その結果といたしまして、キャンプ座間に日米の新司令部が発足するという厳しい状況はございますが、相模補給廠の約１７ヘクタールの返還がかち取られたと。市といたしましては、この返還につきましては、市民の皆様がこれまで長い間取り組んでこられた大きな成果というふうに考えております。今後は、市といたしましては、この返還された補給廠の１７ヘクタールにつきまして、市民の皆様が求めるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。それと、これまでどおり、市民協議会の皆様方と市是でございます基地の整理縮小、早期返還に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.123 稲垣稔議長
13. #13 稲垣稔議長
    総務局長。 P.123 八木智明総務局長
14. #14 八木智明総務局長
    裁判員制度につきまして、幾つかの御質問をいただいております。 まず初めに、裁判員制度を来年の５月の２１日からスタートするわけでございますけれども、そうした中でいろいろ、さまざまな議論があるということの中で、なぜ今回、一般職員の勤務条件条例の改正を行うのかという御質問であるわけでございます。こちらにつきましては、平成２０年、ことしの５月の３０日付で、人事院規則の改正によりまして、地方公共団体に対して、国家公務員と同様の措置を講ずるように、これは地方公務員法に基づく総務省からの技術的助言としての通知が出されたわけでございます。本市の休暇制度につきましては、従来から国の休暇制度を基本としておりますので、今回につきましても、同様の考え方で改正を行わさせていただきたいというふうに考えているものでございます。なお、いわゆる裁判員法の公布に伴いまして、労働基準法の第７条、こちらにつきましては公民権行使の保障の条文規定でございますが、こちらの規定につきまして、労働基準法関係解釈例規についてにおきまして、裁判員の職務が公の職務というふうに解されているところでございます。こうした中で、今回、一般職員の勤務条件条例の改正を御提案させていただいているものでございます。 次に、職員の守秘義務の御質問でございます。上司にとっても、守秘義務というものは非常に重いものがあるんだろうということで、この守秘義務をどういうふうに徹底を図っていくのかということだろうというふうに考えております。こちらにつきましては、守秘義務につきまして、裁判員法で、やはり１０１条、議員さん御承知のとおり、何人も、裁判員等の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならないと、こういう規定がされているところでございます。これは当然として、その裁判員になった方に対して、やはり保護するといいますか、そういった規定で、この条文が入れられたというふうに考えているものでございます。この裁判員法の守秘義務の精神を踏まえまして、裁判員制度にかかわる職員の特別休暇の運用に当たりましては、職員が裁判員等に選任された場合、その職員を保護するために、こちら、全職員に対しまして、こういった趣旨等の通知を出しまして、上司等々につきまして、守秘義務の周知徹底、こうしたものを通知等によって周知徹底を図っていきたいというふうに考えているものでございます。 それから、３つ目でございますが、実際に裁判員に選任する、される際には面接があるわけでございます。そうした中で、有給の扱いになるかどうかと、こういった御質問でございます。また、そういったことまで含めて、調査あるいは研究をよくされたのかどうかという質問内容かと思っております。こちらにつきましては、裁判員候補者は、裁判所からの選任手続期日のお知らせ、この通知が来るわけでございまして、この通知を受けまして、裁判所に赴くわけでございます。選任手続期日の当日の午前中に、検察官と、それから、弁護人の立ち合いのもとで、裁判官の面接を受けるというふうな手順になっているということは承知しております。最終的にくじによって、議員さんおっしゃったように、最終的には６人に絞り込むということでございまして、６人が選任をされると。また、案件等の場合によっては、補充の裁判員、こちらにつきましても、やはり、お２人選任するという形になるわけでございます。こちらは、裁判員として選任された方が途中で事故等があった場合に、その補充の方がそこに入るということでの補充裁判員制度でございます。裁判員に選任された者につきましては、その日の午後から裁判官と一緒に刑事事件の公判に立ち会って、裁判に参加することになるということは、承知をしているところでございます。なお、職員につきましては、１つ目としまして、裁判員候補者として、選任手続期日のお知らせを受けて裁判所に赴くとき、それから２つ目としまして、裁判員として公判期日に裁判所に赴くとき、それから３つ目としまして、補充裁判員として公判期日に裁判所に赴くときが、今回の特別休暇の対象となるものでございまして、職員がこれらの裁判員等になった場合に、職員の申請に基づいて特別休暇の承認を行うと、こういうような手続の流れになるものでございます。 それから、４つ目としまして、市の職員は有給休暇、特別休暇、これ、有給休暇扱いということでございますが、フリーター等、そういった方は、なかなか有給休暇の仕組みがないので、その辺のところは不公平感があるんではなかろうかと、このような質問であろうかと思っております。裁判員として裁判に参加するために必要な休みをとるということは、裁判員の職務が－－先ほど申しましたが、労働基準法の第７条の公の職務というふうに解されているところでございます。また、国におきましては、国民の良識を裁判の内容や手続、こうしたものに反映をしていきたいということでの裁判員制度というのが趣旨であるわけでございまして、一般的に、社会の広い範囲から国民の参加が必要であるということ。そうした中で、やっぱり、民間企業の従業員が裁判員として参加するために休暇をとりやすい職場環境、こういったものを整えてもらうことが重要であるということで、国におきましては、各種経済団体あるいは企業等に、有給休暇の導入の検討をお願いをしているというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。 P.124 稲垣稔議長
15. #15 稲垣稔議長
    選挙管理委員会事務局長。 P.125 山崎有正選挙管理委員会事務局長
16. #16 山崎有正選挙管理委員会事務局長
    裁判員制度にかかわる選挙委員会にかかわるお尋ねについて、お答えをいたします。 裁判所が多くの市民の個人情報を管理するのはプライバシーの保護の観点で問題があるのではないか、そのことから、市が名簿を提出することはどうなのかというようなお尋ねでございますけども、裁判員候補者予定者名簿を地方裁判所に送付することにつきましては、法律の中で、選挙管理委員会が送付することということで義務づけられているものでございます。また、個人情報の管理につきましては、裁判所で最高裁がみずから定めました裁判所が保有する情報及び情報システムの取り扱いについての中で、セキュリティー確保がなされていくものと承知しておるところでございます。 それから、裁判員候補者予定者名簿の提出に当たりまして、住基ネット記載事項まで提出するのは事実なのかというお尋ねでございますけども、住基ネットは使用しておりません。住基ネット記載事項の提出は、ですから、しておりません。名簿の提出は、あくまで選挙人名簿によりまして、裁判員候補者予定者名簿を調製し、送付することとなっております。 それから、横浜地方裁判所からの裁判員の候補者の数の割り当ての通知内容に関してのお尋ねでございますけども、裁判員の候補者の割り当て員数などにつきましては、横浜地方裁判所長から、相模原市に１，４４３人を割り当てたということの通知と、あわせて、裁判員候補者予定者名簿に本籍を付して、１０月の１５日までに提出することを内容とした通知が、本年の８月２６日で送付されてきてるところでございます。 以上でございます。 P.125 稲垣稔議長
17. #17 稲垣稔議長
    16番西村綾子議員。 P.125 １６番（西村綾子議員）
18. #18 16番(西村綾子議員)
    政令指定都市に関係してることですけれども、本会議で十分審議していただいてという御回答ですけれども、きのう、きょうのこの2日で、十分な審議というふうに判断されるんでしょうか。4日に、あした、特別委員会で審議があると。その後、本会議の予定はありません。議論する場はありません。そのまま10日になだれ込んで、10日で決定してしまうわけではないんだという御回答かなと想像してたんですけど、そうではなくて、しかし、内容は、もうすべてそこで確定してくると、もう、こういうふうに決まったんだよということで、事後承認的にタウンミーティングをやると、そういうことになってしまうんじゃないですか。それでいいんでしょうか、再度伺いたいですね。いいというお考えの方もあろうかと思いますけど、やはり議会のあり方として、自分の賛成、反対を抜きにして、こういう手続で市民に責任とれるかというふうに考えるべきだと思うんですよ。 それから、あと一つ伺いたい。職員定数とか人件費とかいう項目が報告をされております。人件費の削減というのが最後の別項目でわざわざ書いてあるぐらいに、さまざまな矛盾、財政負担のこの矛盾を人件費削減でカバーしようと、そういうところが読み取れるわけなんですけれども、移譲事務に要する人員が１５０人となっています。私は、たくさんの移譲事務、千幾つですか、報告ありました。このうち、どこに何人、どういうふうに引き継がれていくのかというのは非常に不安でもあり、あるいは県職員の方の首というか、人員削減があるんだろうかとか、いろいろ、労働者の生活を守る立場でいえば、不安はたくさんあります。 市の職員だけのことを考えましても、賃金も引き下げると、はっきり書いてあるんですね、報告にね。このことも十分な議論が必要なんではないですか。今でさえ、病人が出るほどの過重労働で、この間の豪雨もそうですし、今回のこの政令指定都市の報告が出たことによって、連日、関係職員は、深夜までお仕事をしておられますよね。私どものところにも９時、１０時にファクスが送られてくるぐらい、本当に徹夜のようですね。そういう状況。そして、サービス残業の問題は、なかなか本当のところがわからないわけです。非正規雇用だとか官製ワーキングプアの問題も、議論しなければならないところです。今回の中に物件費というの、これは非正規雇用の場合、ほとんど人件費にならず、物件費になってる場合が多いですね。その辺も含めて考えなければいけない。１５０人の中には、専門職、専門的な知識、経験の必要な部署も相当あろうかと思う。それはどうするのか、ここもはっきり出ておりません。つい先ごろの人事院勧告でさえ、ことしは賃下げはしないと言ってるんですね。そんな中で、都合のいいところは、人事院規則なんかはさっさとやるんですけどっていうことじゃ、やっぱり、まずいと思いますよ。しっかり精査、本当に考えて、私たちも納得のいくような、そういう討論をした上で是非を決めていかなければいけないと思う。市長が公約をされたということは重く私も受けとめております。だけれども、だからこそですよね。きちんと、事後承認ではないやり方が必要だろうと思います。ここ、もう一度、市長の御見解を伺いたいと思います。 ずーっと見てまいりますと、政令市の移行って一体何だろう、相模原市民のためなんだろうか。福田政権下の道州制とか、あるいは２００万公務員削減というのを打ち出しております。そういうためなんだろうか。これでは、やっぱり、市民は納得できないと思うんです。 それから、財政の健全化の問題、私は今回の質問で、ここが、もう本当に一大懸念のところでございます。大丈夫だ、大丈夫だという御返答はいっぱいあるんですけども、負担増は明らかでございますよね。今の政令指定都市の関係でいっても、病院が地域医療の公的役割を踏まえてという市長の御答弁は、私も本当にそうだと思うんですよ、正しい御判断だと思うんですよ。だけど、相模原市内で市民病院つくりましょうよっていっても、それはできないとずっといっていらして、でも、津久井の地域の状況を考えれば、あるいは歴史を考えれば、これは公的に保障していく必要がある、じゃあ、引き受けよう。それを私、支持しますけれど、だけど、ここに出ている数字では済まないんじゃないですか、経費は。今、全国的に、市民病院はどんどんつぶされてる、財政赤字で。国が補助をどんどん削る、いろんな意味でね。銚子の病院では５００人のデモが起こったそうですよね。そういうことで、今ここに出された数字でやっていけるのかどうか、本当に大丈夫だと思うのか、そこら辺、もう１回伺いたいと思います。当然、あしたも議論になるところだと思いますけど。 財政の健全化の点で、負担増ばかりを私は気になるわけです。臨対債も減らしていこうよと、そういう気概はお示しいただいたけど、抜本的税制改革で早期に改善ということですから、抜本的税制改革、国に期待できませんよね。２，２００億の社会保障費の削減って発表してるんですよ。これ、どこに影響してくるんですか、市民に直接、来るんですよ。国庫補助金はとった方がいいんです、そのとおりだと私も思います。だけど、これには、さっきも申し上げたように、市債がつく、一般財源の支出がつく、だとすれば、精査しなきゃいけないんじゃないですか。それは、サッカー場の第２級ですか、いいものができるのは、だれだって、いいと思いますよ。だけど本当に、それよりも、きょう生きることが大変な市民がいるっていうところを、ここの議場にいらっしゃる方はみんな、本当に一定の水準の給料をとってる、だから感じないかもしれないけど、これ、本当に冗談じゃなくて、このまま後期高齢者医療制度なんか進んでいって、天引きがどんどんふえていったら、死人が出ますよ。そういう危機感を私は本当に感じてます。そんな中で、財政の健全化っていうのは、国が切ってきたところを、市民のために地方行政がカバーしなきゃならないという事態も起こるわけですよ。あるいは米軍基地返還交付金、それはお金、いいなと思いますけれども、そのかわりに来るものの中に危険がいっぱいある。さらに、淵野辺３３億円で買うんですよね、留保地。それから、補給廠は４００億ですか、幾らですか、わかりません。こんなお金を出す余裕なんか、どこから出てくるんですか、この政令指定都市の財政健全化方針の中に。この書類の中だけだって、向こう３３年間、来年度は５３億円の市債発行プラスですからね。いろんな建設やら何やら、これまでの、今の決算でいえば百四十数億の市債発行をしてるわけでしょう。それにプラス５３億なんですよね。しかも、財政調整基金というのは、本当は市の職員さんの退職金なんかも含めて積んできたのではなかったんですか。そこから、毎年２３億ですか、３年間出すんですよね。そんな余裕ありますか。私は、社会保障費の削減、これも今までの御答弁と同じように、国が決めたんだから仕方がない、法律なんだから断れない、それでいいんでしょうか。間違ってることに対して、私は、政令市になろうとするほどの、７０万を抱えた市の市長として、もっと毅然として、ここは１つのコミューンだと、そのぐらいの気概で主張していただきたいですよ。 それから、裁判員制度についてですけれども、先ほど総務局長、これは必要なことなんだという立場でお話をなさいましたけれど、私、相当詳しく、いろんなことをここで申し上げたつもりです。本当に、こんな裁判員制度、始めてしまっていいんですか。ここでいいって、公の場でいいって言って、条例をつくる。これは賛成したことになるんですよ。でも、私、来年５月２１日にっていうけど、スタートするかどうかわかりませんよ。今もう、反対がいっぱい起こってます、全国的に。裁判所の裁判官でさえ、これは問題だって言ってる人もあるぐらいなんですよ。だとしたら、国が間違ったことをやろうとしてるんだったら、市民の側に立って、こんなことは協力できませんよっていうぐらいの、そういう姿勢が必要だと思うんですね。だって、プライバシーなんか、全然守れないと思いますよ。 質問ですけど、セキュリティーを守ることは大丈夫だと、住基ネットは使わないんだと言われたんですよね。でも、有権者名簿には本籍はありませんよね。あるいは、その人の刑事罰を受けたかどうかだとか、いろんな個人情報がありますね。こういうものも出せと言われてきてるんじゃないんですか。そこはもう一度伺いたいと思う。割り当てを１０月１５日までに出せということなんでしょう。少なくとも今、政情不安定なんですよ。１０月１５日まで待って、十分間に合います。５月２１日にスタートするんですけども、もう本当にスタートしちゃって、市の職員が割り当てられて、それからの話だって十分間に合うんですよ。５月２１日からスタートするけど、すぐ始まるわけじゃありません。まして、先ほどるる申し上げたように、これは徴兵制と同じなんですよね。こんなものを市が、職員が、国が言ってきたからしようがないって言って、戦前、赤紙配ったような、そういうことをやっていいのかと。やっぱり、もう一度しっかり考えて、少なくとも、延期すべきだと思います、モラトリアムすべきだと思います。再度伺います。 まだ時間があるようですので、核空母の問題です。横須賀市長に配慮をしていらっしゃるのは非常によくわかるんですが、しかし、やっぱり自治体で、一つの市の長ですから、相模原市民の立場に立つ、あるいは横須賀市民の立場に立つ、それが結局、横須賀市長さんをも助けることになるわけですよ。だから市長は、横須賀市長に配慮されるのはわかるけれども、そうではなしに、私たちとしてはどうなのかというのをどんどん発言なさることが、全体をいい方向に持っていくと思うんです。その点はどうでしょうか。盛んに、いろいろ言葉がやりとりの中で出てきて、私も反対できないことがたくさんあるんですけど、でも、言葉っていうのは、立場性が必要ですよ。だから、国が言ってるとおりを言ってるんじゃなくて、本当に市民にとってはどうなのか、労働者にとってはどうなのか、そこのところで責任持って判断したり回答したりしていかないと、これは責任を国に押しつけるわけには、実際、いかなくなっていくと思うんですね。 その点で、個人情報を送付することを義務づけられていると、裁判員制度ですけれども。個人情報も配慮しながら送付することを義務づけられてるんだから仕方がないんだと、こうおっしゃったけれども、例えば、みんな一人一人考えてみたらいいと思うんです。職員が呼ばれて、面談に行きます。そして、その日、調べた結果、あなたはもういいですって帰されるかもしれません。でも、残ってやれというかもしれません。それは上司は知っていたと。だけど、同僚は、あの人、何で休んだんだろうなってなりますでしょう、で、有給なんだってってなりますでしょう、どうするんですか。市長は－－上司っていうのがどこかわかりませんけど、究極を言えば市長ですよね。非常に不利益を受けた場合－－新聞でいろいろなことがこのごろ出てますから、お読みになったと思うんですけど、あいつがおれを犯人にしたんだというふうに恨まれる場合だって、裁判官や弁護士、今までだっていっぱいあったと書いてありましたよ。そういうふうに、やはり人々の気持ちの中に分断をされていく、あるいは、もうこんなお上の裁判に、人を裁くことなんか嫌だと思ってる、そういう人を無理やり呼んで、それに協力しなかったら罰金っていうのは、それだけ一つ見たって、私は、今の憲法や、個人情報保護法や、さまざまな観点で矛盾してると思うんです。総務局長は、それは矛盾しないんだという立場で言われたけど、もう１回よく考えていただきたい。一つ一つの事例を考えてみていただきたい。そういう意味で、少なくとも延期をすると。来年の、本当に始まるかどうかについては、これからが重要な国民的論議になると思いますので、そこに、やはりおかしいよという意見を、本当は市長や市としても出していくべきだと思いますけれども、お立場がありますから、それ、できないとしても、少なくともモラトリアムにすると、こういうことが必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 P.128 稲垣稔議長
19. #19 稲垣稔議長
    企画財政局長。 P.128 大貫勲企画財政局長
20. #20 大貫勲企画財政局長
    政令市に関しまして何点かの御質問をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、議会等々の日程の関係のお話がございました。これにつきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、最終的に９月１日に内容を確定させていただいたということの中で、２日の本会議で説明をさせていただき、あわせて、財政収支の見通し等につきましても、お示しをさせていただいたものでございます。９月の１０日のお話がございましたけども、この中では、今までいろんな人的支援、物的支援等々含めまして、最終的な確認をしたいというようなことで、今、準備を進めているところでございます。明日、特別委員会の中では、詳細な内容について御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますし、１０日以降、ホームページ等々も十分なる情報提供をさせていただきますけども、タウンミーティングの中で、詳細について市長の方から御説明をさせていただくということで御理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目でございますけども、人件費のお話がございました。人が１５０から１７０人ふえるというお話を、私どもは政令市の当初から御説明させていただきました。これにつきましては、従前からありますけども、定数管理計画にございまして、この中で、定数の減を、これは以前から図っていこうということで準備をしてきたわけでございまして、今現在は、政令市に伴う定数の増につきましては、定数管理計画の中で賄っていこうというような考え方でございまして、政令市としての新たな人件費等については、計上してないという状況でございます。 それから、次に賃金の引き下げ等々のお話がございました。これから国と協議が始まるわけでございまして、大きな都市施設整備のお話もございますけども、相模原市が他都市と比べまして、例えば給与とか、手当とか、勤務条件がどうなのかという話が、当然、国の方から出てくるだろうというふうに想定をしていきます。言葉としては国公準拠というふうに申しておりますけれども、ある程度、国の方から指導が来るだろうというふうに思います。全国的に見たときに、私どもが例えば特勤手当が多いということになれば、この段階で国から指導があるかもしれないというようなことでございまして、これら足しますと、人件費、手当等の削減ができるだろうというようなことで表現をさせていただいたものでございます。 それから、財政健全化のお話がございました。今回、シミュレーションを示させていただきました。前段、現在は中核市としての予算の中で本市は動いてます。今回お示しをさせていただきましたのは、それに加えまして、政令市になった場合にはこういう予算がふえますよというのをお示しをさせていただいたわけでございまして、実際には、中核市としての税を政令市の中に持っていくという、そういうことは考えてございませんで、政令市と中核市の予算を分けた中で、一応、整理をしてるということでございます。 ただ、財政調整基金の取り崩しのお話がございました。これは他の政令市と違いまして、相模原市が国道の整備、ちょうど、御承知のように２２、２３、２４の３年間、これは年７０億の負担が出てくるわけでございまして、これにつきましては、他の政令市と違いまして、本市の大きな特徴でございます。ここをいかに乗り切るかが、財政シミュレーションをつくる際の一番大きな課題であるわけでございます。このときに、この３年間につきましてどうしても対応し切れない部分がございまして、これにつきまして、やむを得ず、財政調整基金を３年間だけ取り崩しをさせていただいて、財政シミュレーションをつくってきたものでございます。全体的には財政の収支が保たれておると考えておりますし、中長期的な安定的な財政運営が図れるだろうというようなことで提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 P.129 稲垣稔議長
21. #21 稲垣稔議長
    総務局長。 P.129 八木智明総務局長
22. #22 八木智明総務局長
    裁判員制度につきまして延期したらどうなるかと、条例改正につきまして、延期したらどうかというお話でございます。裁判員制度につきましては、平成11年の7月に司法制度改革審議会が立ち上がって、その後、13年6月に意見書の中で司法制度改革の三本柱が掲げられて、その一つとして、国民的基盤の確立を掲げて、その中核として導入が提言をされ、そういった経過等々を踏まえて、16年3月に国会で審議をして可決、成立、28日に交付し、施行につきましては、先ほど来申し上げてますように、来年の5月21日からということで決まったわけでございます。議員さんおっしゃっているように、いろいろマスコミだとかそういったところでは、いろいろ議論等があるということはマスコミ情報では承知しておりますが、先ほど来申し上げているとおり、本市の勤務条件につきましては国公に準拠をしていくという形の中で、今回、一般職員の勤務条件条例の改正を提案をさせていただいてるものでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 P.129 稲垣稔議長
23. #23 稲垣稔議長
    企画部長。 P.129 尾崎仁企画部長
24. #24 尾崎仁企画部長
    続きまして、原子力空母の問題についてでございますが、先ほど市長からも御答弁させていただいたところでございますが、基本的には、地元の横須賀市を含めました県市連絡協議会において論議されるべきであると考えているところでございますが、事故防止策といたしまして、十分な安全対策と災害対策をこれまでも県及び関係市とともに求めてきておりましたし、今後とも、引き続き求めてまいる所存でございます。 以上でございます。 P.130 稲垣稔議長
25. #25 稲垣稔議長
    選挙管理委員会事務局長。 P.130 山崎有正選挙管理委員会事務局長
26. #26 山崎有正選挙管理委員会事務局長
    裁判所へ提出する選挙人名簿の記載内容でございますが、選挙人名簿の記載している内容については、氏名、住所、生年月日、それに本籍を付しまして、地方裁判所の方へ提出することが法律で定められてるということになっておりまして、このことから、先ほど申しましたように、横浜地方裁判所からも、文書をもって通知がなされてるという状況でございます。 以上でございます。（「本籍はどこから出すんですか。本籍というのはない。選挙人名簿に本籍はないでしょう」と呼ぶ者あり） P.130 稲垣稔議長
27. #27 稲垣稔議長
    休憩いたします。 午前１０時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分　開議 P.130 稲垣稔議長
28. #28 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４０番岩本香苗議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.130 ４０番（岩本香苗議員）
29. #29 40番(岩本香苗議員)
    あすの相模原を築く市民連合を代表して、通告に従い代表質問を行います。 まず、市政一般から、政令指定都市移行問題について伺います。 昨日、代表質問に先立って、市長から、政令指定都市移行にかかわる県協議の状況及び財政収支の見通しについて説明がありました。やっと具体的な数字が出ました。昨日見ましたら、もう、ホームページにも同様の資料が掲載をされておりました。それも含めながら、質問をさせていただきます。 県との協議について、まず、伺います。当初は昨年度中に県との合意をという目標が、５月、７月、お盆前、そして９月になり、結果として、約半年おくれました。その間、市民にとって最も関心のある財政見通しについての情報もなく、児童相談所設置など、施設整備をどうするのかなどの課題についても結論が出されないまま、また、新たに県の診療所を引き継ぐということが、８月後半になって出てきました。６カ月間、議会も市民も具体的な内容を示されず、待たされたわけです。１０月に市長タウンミーティングで市民に説明するということですが、考える時間も必要ですし、議論の時間も必要だと思います。昨日の答弁の中で、ことしじゅうに県との協定書を交わしたいということがありましたが、とんでもないという思いです。市民の合意を得られるでしょうか。議会としても、今後のまちづくりにどのような影響を与えるのか、慎重に審議する必要があります。現状からは、２２年４月の移行は考えられません。期限ありきの政令市移行を考え直すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、１０月に開催する予定という市長タウンミーティングについてです。市長は昨日、そのタウンミーティングの中で、市民に対し、政令指定都市としてのビジョンや財政収支の見通しについて御説明し、御理解をいただくと言われました。タウンミーティングとは、市のホームページに掲載をされております用語説明では次のように説明をされています。市民と政治家の討論会のことをいいますが、本来は、市民参加による意思決定会議のことをいいます。一般に、話し合いは双方向で進められ、聴衆ではなく、全員が参加者となります、というふうに説明をされています。１０月に開催する市長タウンミーティングは、単なる一方的な説明会ではなく、市民が直接、政策決定の過程に参加する場として設定すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、県から引き継ぐことになった県立診療所の関係です。まず、３月２５日の第３回県市連絡会議で１，０６２の事務が、そして、５月２９日の第４回会議で１，０８２の移譲事務の確認をしたことが、特別委員会でも報告をされました。その後、移譲が確認された今回の県立診療所などを含めて、最終的に移譲される事務は幾つになるのか伺います。８月２３日の新聞報道で、初めて、津久井地域にあります青野原、千木良、藤野、３つの県立診療所を市が引き継ぐことを知りました。昨日の説明では、津久井地域の地域医療の充実について、公的な役割をさらに担うということでしたが、今後、新たに政策面で市に求められることは何なのか、また、今後、津久井地域の医療に関して、赤十字病院や津久井郡医師会との連携はどのように行っていくのか、その点について伺います。 次に、財政についてです。６月議会で総合計画の基本構想を決定いたしました。これから基本計画、実施計画を策定することになっている、その総合計画の財政シミュレーションと、今回示された政令市移行の財政収支見通しとの関連は、どのように考えればいいのか伺います。 続いて、昨日の県協議の状況、財政収支の説明について、何点か質問をいたします。本市の財政運営に関する重要な案件なので、慎重に検討を重ねてきたという御説明がありました。県との協議における市の基本的な考え方について伺います。２０００年の地方分権一括法以来進められている地方分権の流れ、また、道州制の行方、先の見えない国、政局の行方など、今後の市政運営を見通す上で、現状さまざまな不安定要素があると思われます。これらをどのようにとらえ、この間の県との協議においては、基本的にどのような考え方で県との役割分担の協議を進めたのか、伺います。 次に、人の問題です。政令市移行により、県から移譲される多くの事務の処理や、専門的な分野での職員配置は、最も重要な点の一つとして、市からは人的支援等についても県に要請をしてきました。昨日の市長の御説明の中では、この、人の問題には触れられていませんでした。人件費は市財政に大きな影響を与えるものと思いますが、中長期的な財政見通しの中にも人件費が入っていません。昨日いただいた資料の中には、移譲事務に要する人員１５０人の人件費は年間１２億円で、政令指定都市移行時にも職員数の減員を行い、人件費の削減を図りますと書かれていますが、この点についてはどうなのか。県との協議の結果はどうであったのか、また、政令市移行に向けての人材育成についてはどのように考えているのか、伺います。 次に、財源として、道路特定財源が一般財源化され、移譲されることを見込んでいますが、この見込みが万が一にも外れた場合、どうするのか。まだ流動的な面もあると思います。そういったことも想定をして対応を考えているのか、その点について伺います。 次に、歳入確保のための市債発行額の増加は、将来世代に大きな負担になると思いますが、健全財政が維持できると考えているのか、見解を伺います。中長期的な財政の見通しの中で、歳入については、これまで６０億から８０億の財源が移譲されると言われていた県税交付金等が５７億円、１７億円と言われていた宝くじ販売収益金が１１億円になりました。見込みより少なかったわけですが、歳入不足を補うための市債発行が、２２年から２４年までの３年間で１５９億円、２５年から４１年に３５９億円、合計５１６億円見込まれています。県債償還金の実質の引き受け額３３０億と合わせて、政令市移行に伴い、将来にわたって８４６億円の負債を背負うことになります。さらに、財政調整基金を２２年から２４年の３年間で６９億円取り崩して、歳入不足を補います。これで健全財政が維持できるのか、この点について、市長の見解を伺います。 政令市移行問題の最後、今後の新規事業取り組みへの影響については、どのように考えているのか伺います。今後、新たに取りかかる事業として、例えば相模総合補給廠の跡地利用や、例えば美術館、図書館など、いろいろとこれまでにも議論の中で出てきているものがありますが、今回出された中長期の財政見通しが、これから、今後のまちづくりに必要な新規事業にどのような影響を与えるのか、あわせて、今後予定している合併特例債事業などにも影響を与えることが考えられるのか、市長の見解を伺います。 次に、津久井地域の医療の現状について伺います。７月に、相模原市と友好市である長野県佐久市に、会派で視察にまいりました。佐久総合病院など、地域医療の先進的な取り組みで、全国的にも有名なところです。この佐久市では、老人医療費が全国で最も低いということで、１８年度のデータですけれども、年間１人当たり６５万８，６６５円となっております。予防に力を入れ、視察の中では、健康食や健康体操など、さまざまな取り組みをしていると伺いました。行政、市民が、ともに一緒になって熱心に進めていることが伝わってきました。こういった長年の取り組みが老人医療費の削減につながっているのだと実感をいたしました。 さて、相模原市の医療ですが、これまで旧市内の状況については、市立病院を持たないため、市内の民間病院の協力を得、連携をして、小児救急医療などの充実を図ってきています。津久井地域について、特に国保診療所、県立診療所のある津久井町、相模湖町、藤野町の医療の現状について、老人医療費の推移等も含めて、市長はどのようにとらえているのか伺います。 次に、基地問題です。まず、米軍再編、基地強化反対への取り組みについて伺います。米軍再編による米陸軍キャンプ座間の強化については、昨年１２月に前方司令部が発足し、今後、前方司令部の機能強化や、陸上自衛隊中央即応集団司令部の動きが加速される懸念があります。座間の状況ですが、退任に至る経過の中で、これまで強行な反対姿勢を貫いてきた座間市長が容認に転じ、先日、座間市でも本市と同様の市民組織が設置されたと聞いています。米軍再編に関して、両市が同じ立場になったと思いますが、今後の米軍再編の動きに対しては、座間市と連携して、基地強化、恒久化反対の取り組みを強化し、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、この点について見解を伺います。 次に、相模総合補給廠の返還地の利用について伺います。補給廠の中を走る旧県道立川上溝線部分２ヘクタールの返還については、６月の日米合同委員会で合意をされました。この道路用地については無償で相模原市に返還されるものと思いますが、この部分の整備についてはどのように考えているのか伺います。小田急多摩線の延伸に比べ、道路整備はすぐにでも取りかかれるのではないかと思いますが、どのようになっているのでしょうか伺います。 次に、ゴルフボール飛び出しへの対応についてです。５月の事故の後、市や国からの申し入れにもかかわらず、ゴルフボールの飛び出しが続いているようですが、現時点での状況を伺います。また、飛び出しを防ぐことができない現状では、事故防止対策が万全にとられるまでゴルフ場の営業をすべきではないと思いますが、市から営業停止の申し入れをする考えはないのか、その点について伺います。 原子力空母横須賀配備について伺います。原子力空母ジョージ・ワシントンが、９月中にも横須賀に入港すると言われています。乗組員のたばこの火の不始末による火災事故を起こし、入港がおくれたという経過もありました。この間報道されている米軍潜水艦の放射能漏れの事故や米兵の起こす事件など、こういったことは横須賀市だけの問題ではないと思います。原子力空母が横須賀に配備されることで、艦載機騒音に加え、相模原市民も新たなリスクを負うことになると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、市税の電子申告にかかわるトラブルについてです。自宅から税の申請や申告ができるという電子申請申告が周知をされてきて、多くの市民が利用するようになっています。そういった中で、税務署に確定申告をしたものが、一部、市県民税の課税に反映されていないというトラブルが発生しました。市財政の根幹となる市税の徴収において、今回のようなトラブルがあってはならないと思いますが、その経過、原因及び対策について伺います。 次に、平成１９年度決算について、何点か伺います。 １９年度決算は、加山市長就任１年の決算であり、また、津久井地域４町との合併後１年の決算です。少子高齢化が進展し、人口減少へ向かう社会状況の中で、また、地方分権の流れの中で、合併に向けてのさまざまな動きがあったこの何年かから、合併後の新しいまちづくりへと、大変かじ取りの難しいときであったと思います。市長は就任後の６月の定例会において、チャレンジスピリット、パートナーシップ、そして、リーダーシップという３つの信念のもと、市政運営を進めていくとの決意を述べられていますが、加山市長１年目の市政を振り返って、どのような部分で市長らしさを発揮できたのか、できたと考えておられるのか伺います。 次に、津久井４町との合併後の１年を振り返って、３つの点で伺います。１点目、旧津久井地域と旧相模原市域との市民格差については、現時点でどのような部分が解消されてきたと考えているのか。２点目、前市長は合併は最大の行政改革だと述べられていましたが、合併によって、本市の行政改革はどのように進んだのか。３点目、合併時に地域自治区を設置し、まちづくりを進めてきましたが、そのことについてどのように評価をしているのか。以上３点について、見解を伺います。 次に、歳入、市債について伺います。地方財政法第５条によりますと、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」という原則が定められております。市政運営に当たっては、適債事業の選択等、苦労されていることと思います。この１９年度の決算では、当初予算の市債発行額１２７億７，２７０万に対して、決算額は１４７億２，８８０万円でした。そのうちで最大のものは、衛生債の中の塵芥処理施設建設債、南清掃工場の整備や一般廃棄物処理事業、一般廃棄物処理最終処理場の整備にかかわる一般廃棄物処理事業債２４億１，２７０万、こういったものが最大の事業となっております。地方債の発行については、国、県の許可制度から、この間の地方分権の流れの中で協議制度に変わったと聞いておりますが、どのような制度なのか。また、市債残高と市民１人当たりの市債残高、どのようになっているのか伺います。もう１点、合併特例債の発行額と使途について伺います。国の負担、国が見てくれると言っておりました普通交付税への算定上の額、その額がどれくらいになっているのか、あわせて伺います。 次に、保育料収納率向上の取り組みについて伺います。保育料の収納率が、昨年９３．３％から１．１％下がり９２．２％となりました。収入未済額が１億５，３３７万４，３４３円という状況になっております。平成１９年度は定率減税廃止に伴う保育料負担増の軽減措置がとられており、通常ならば、こういった軽減措置がとられれば、収納率が改善の方向に向かうのではないかと考えるわけですけれども、この収納率低下の現状をどのように認識しているのか、また、その対応策について伺います。 次に、歳出について伺います。経常収支比率が平成１５年度の８６％から平成１９年度には９２．４％と上昇し、財政の硬直化が進んでいます。これからますます厳しい財政運営を求められると思いますが、限られた財源を有効に使うには、どのような財政運営や施策展開が必要と考えているのか、市長の見解を伺います。 次に、１９年度の各施策、事業について、３点伺います。 一般会計の中で、環境基本計画策定についてですが、地球温暖化の対策などが各自治体にも求められている中で、平成１８年度から、新たな環境基本計画の策定作業を始めていると承知しております。その検討状況について、まず伺います。 次に、１９年度の施政方針にありました介護予防の推進や地域包括支援センターを核とした地域ケア体制の充実について、現在の状況はどうなっているのか、その点について伺います。 特別会計からですが、小田急相模原駅駐車場と駐輪場の利用状況について伺います。この件については、何度もこれまでも取り上げてまいりましたが、昨年は整備が終わる前の段階での質問をいたしました。１９年度、整備が完了をして、その後の状況ということですが、小田急相模原駅自動車駐車場の利用状況、収支について、単年度では唯一、市営の駐車場の中では赤字となっておりますが、その理由と今後の対策を伺います。また、再開発のビルの中にあります、オダサガ北口自転車駐車場の利用については、少し使いづらいのではないかといった声も聞きますが、利用状況はどうなっているのか、この点について伺います。 次に、議案第１０６号平成２０年度相模原市一般会計補正予算第１号から、１点伺います。 再編交付金の充当事業について。今回の補正予算では、再編交付金により高規格救急車を購入するなど、さまざまな使い方がされております。基地反対の表明をすると交付が中止されるといった性格のこの交付金、今後、どのような考え方でこの交付金を使っていくのか、見解を伺います。 次に、議案第９５号相模原市立史跡田名向原遺跡旧石器時代学習館条例について、３点伺います。 まず、施設の活用策ですが、市民の参加できる実習、講習など、そういった事業が効果的だと考えますが、今後どのような施設の活用策を考えているのか伺います。先日、この施設、視察に行って見てまいりましたが、周辺にもさまざまな遺跡があるということ、また、相模川を望む眺望など、ロケーションのいい立地条件でもある、こういった中では、いろいろなところとのネットワークを組んでいくということも必要かと考えます。周辺施設、遺跡との連携について、この学習館と市内の勝坂遺跡、田名向原遺跡の黒曜石の主な原産地である長野県の高山遺跡、また、同時代の遺跡である大和、月見野遺跡群といった関連遺跡とのネットワークを図ることにより、さまざまな交流、展示物の有効活用もできると考えます。その点についてどういうふうに考えているのか、御見解を伺います。 公共交通でのアクセスについてですが、この学習館、ここに行く場合には、乗りかえなければならない、バス路線も１時間に１本といった、余り頻度が少ないという状況があります。公共交通でのアクセスが不便であると思いますが、その点については何か手だてを考えているのか、考える必要があるのではないかと思いますが、その点についても見解を伺います。 最後に、議案第９８号工事請負契約について伺います。 この契約については、津久井地域の下水道整備に当たって、山間地域であることから、２６メートルの地下に下水管を埋めなければならない。人が入れないためにその部分はシールド工法を使うために、直径５０センチの管で済むところを１メートル２０センチの直径の管を入れなければならないという状況で、かなり高額のものになっている。前後の部分も含めた１メートル当たりの経費が約５０万、単純に計算しますと、そんな工事費になっております。今回の工事以降、津久井地域の汚水幹線工事はどれぐらい残っているのか。また、１０年での整備を計画し、進めているわけですけれども、今後もシールド工法などによる大規模な下水工事が予定されているのか、そういった箇所はあるのかお伺いをしまして、１問目を終わります。（拍手） P.135 稲垣稔議長
30. #30 稲垣稔議長
    休憩いたします。 午前１１時４２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.135 稲垣稔議長
31. #31 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.135 加山俊夫市長
32. #32 加山俊夫市長
    岩本議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、政令指定都市についてでございますが、合意に時間を要した理由についてでございます。市といたしましては、政令指定都市移行に係る財政収支の均衡を保つ中で、一定の負担をすることについて、県の理解を求めつつ、あわせまして、宝くじの販売収益金の配分、施設や人的支援のあり方など、双方の財政収支に影響を与える幅広い事項につきまして、協議を進めてきたものでございまして、協議の内容が多岐にわたったことから、当初予定をしておりました協議期間を大幅に延長することとなりました。こうした中で、地域医療における政令指定都市としての公的な役割を担うことなどにつきましての事務的な調整を進めた上で、県債償還金の取り扱いについての合意が調ったものでございます。一方で、この間、取り組んでまいりました事務移譲等に関する協議の進展や区画整理、行政区画等審議会での区割りの検討などの状況について、随時、市民の皆様や議会へ情報提供に努めてまいりました。今後におきましても、議会への御説明とともに、事務移譲を初めとする県との基本合意の内容や財政収支の見通しなどにつきまして、広報紙や市ホームページの活用、１０月に予定をしておりますタウンミーティングの開催等を通じまして、市民の皆様に御説明をし、御理解を深めていただく中で、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、政令指定都市移行に関するタウンミーティングについてでございます。移行に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様の御理解をいただきながら進めていくことが大変重要であると考えております。そのため、市といたしましては、市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見の把握に努めるとともに、御意見に対する市の考え方をお示しをしてきたところでございます。今回、開催を予定をしておりますタウンミーティングにつきましても、できるだけ多くの皆様に御参加いただく中で、移行により本市が目指します都市づくりの考え方や、現在進めております取り組み状況等につきまして、私みずから市民の皆様に御説明をさせていただくとともに、皆様からの御意見をお伺いをするなど、貴重な意見交換の場として活用させていただき、より一層、御理解を深めていただく機会とさせていただきたいと考えております。 次に、移譲される事務の数についてでございますが、第４回県市連絡会議におきまして、県から市へ１，０８２事務を移譲することが確認されましたが、新たに県立青野原、千木良、藤野診療所の運営及び津久井地域における地域医療の拠点施設でございます津久井赤十字病院の建設借入金償還補助事業の２事務を加えまして、最終的には１，０８４の事務が移譲されるものと考えております。本市といたしましては、地域医療に対する公的な役割を踏まえまして、政令指定都市としての医療体制の確保充実に努めるべきものと判断をし、新たに事務を引き受けることといたしたものでございます。また、津久井赤十字病院や津久井郡医師会との連携につきましては、現在御協力をいただき実施をしております乳幼児健診や予防接種等がございますが、引き続きまして、他の関連機関も含めまして連携を深め、人口減少地域における地域医療のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画における財政シミュレーションとの関連についてでございます。政令指定都市移行にかかわる財政シミュレーションにつきましては、道路特定財源や宝くじ収益金などの県から市へ移譲される財源と、国県道管理を初め、移行に伴い市が新たに行う事業に要する経費との収支見通しについてお示しをしたものでございます。今後作成予定であります新しい総合計画の策定に伴う財政推計につきましては、政令指定都市への移行を見据え、基本計画の計画期間であります平成２２年度から３１年度までの市全体の財政推計についてお示しをする予定でございます。 次に、地方分権の行方等、不安定要素がある中で、どのように県との協議を進めたかという点についてでございます。国の地方分権改革推進委員会や道州制ビジョン懇談会等、国と地方の役割分担のあり方について議論が行われている一方で、横浜、名古屋、大阪の３市で新たな大都市制度構築に関する研究会が設置されるなど、自治体側でも新たな制度づくりに向けた議論が高まっている状況にあると承知をしております。そのような状況を念頭に置きつつ、現行の制度においては、最も大きな権限と財源を持ち、主体的、自立的な行財政運営が可能な政令指定都市への移行は、本市の都市づくりを進める上で、極めて有用であると考え、市民ニーズや移譲により期待される効果、経費等の観点から、市としての考え方を定め、協議に取り組んできたものでございます。 次に、人的支援についてでございますが、市といたしましては、自主、自立的な職員体制を基本としつつ、円滑な事務引き継ぎのため、当分の間、県から派遣をいただきたい職種や人数等について協議を行ってきたところであり、市の要望につきましては、おおむねの理解を得られているところでございます。また、人材育成につきましては、政令指定都市移行後の市政運営が円滑に行われますよう、県との人事交流を通じまして、移譲事務に的確に対応する能力を養うとともに、外部の専門研修機関を活用いたしまして、知識や技術の習得に努めてまいります。 次に、健全財政の維持についてでございます。移行に伴う財政見通しにおきましては、さがみ縦貫道路に伴う国直轄事業の負担や津久井広域道路など、インターチェンジへのアクセス道路の整備により、一定の期間、市債の発行が増加することとなりますが、起債償還の主な資金である道路特定財源により、他の分野の施策に影響なく公債費の負担を賄うことができ、中長期的に収支のバランスが確保されるものと考えております。 次に、道路特定財源の一般財源化の影響についてでございますが、昨年の５月、閣議決定によりまして、平成２１年度から道路特定財源制度が廃止をされ、一般財源化されることが決定されておりますが、その際には、地方財政に影響を及ぼさないような措置が講じられることと承知をしております。このため、基本的な影響はないものと考えております。 次に、新規事業や大規模事業あるいは合併特例債による事業への影響についてでございます。政令指定都市移行に伴う財政見通しにつきましては、道路特定財源や国庫補助金及び市債発行などの歳入と、児童相談所を初めとする扶助費並びに国県道の整備や維持管理などの歳出との均衡が保たれるものと見込まれ、移行による財政負担が今後の新規事業等に影響を及ぼさないものと考えております。 次に、津久井地域の医療についてでございます。津久井地域の救急医療につきましては、休日は相模原西メディカルセンターで、平日及び土曜日の夜間は在宅当番医制で初期救急医療を実施をしており、また、二次救急医療につきましては、津久井赤十字病院も参加している病院群輪番制により、その体制を確保している状況にございます。こうした中、津久井地域では、津久井赤十字病院が地域医療の中心的な役割を担うとともに、市立国保診療所や県立診療所も設置されており、民間の医療機関を含め、２７の医療機関で地域医療を支えている状況にございますので、今後も現在の体制を維持してまいりたいと考えております。また、高齢者に係る医療費の推移につきましては、これまでの過去の伸び率からの推測や、特に津久井地域での高齢化率が高い数値を示していることなどから、増加することが予測されますので、今後は、各種の検診事業や疾病を予防するため、生活習慣改善相談や生活習慣病予防教室など、保健事業の充実に力を入れていく必要があると考えております。 次に、基地問題についてでございます。初めに、米軍再編にかかわる取り組みについてでございますが、市では、従来から市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内米軍基地の早期返還や基地に起因する諸問題の解決に向けて取り組み、平成１６年３月の米軍再編の報道に接してからも、市民総ぐるみで取り組みを進めてまいりました。その結果といたしまして、キャンプ座間に米軍新司令部が発足するなど、厳しい現実がある一方、相模総合補給廠の一部、約１７ヘクタールの返還と、約３５ヘクタールの共同使用が実現したものと認識をしております。日米新司令部の設置に伴う施設整備等につきましては、今後も引き続きまして、市民の安全安心を確保し、市民生活への影響を極力少なくするよう取り組むとともに、今後とも私が先頭に立ちまして、市是でございます基地の整理、縮小、早期返還に向け、市民協議会とともに粘り強く取り組んでまいります。また、座間市とは、今後も必要に応じまして連携をしてまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠の一部返還予定地についてでございますが、道路、鉄道用地として返還されます２ヘクタール部分につきましては、地下部分に小田急多摩線の整備、地上部分は、まちづくり構想の中で周辺地区との交通ネットワークにおいて重要な位置づけを持った幹線道路としての整備を計画しているものでございます。具体的には、現在進めております相模原駅周辺地区まちづくり計画の策定におきまして、返還予定地内の道路整備とあわせまして、２ヘクタール部分の道路の整備方針も検討してまいりたいと考えております。また、２ヘクタール部分の道路の暫定整備につきましては、まちづくり計画や小田急多摩線の延伸との整合を図りながら、地元利用が可能となる時期に応じまして検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、キャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出しについてでございます。ゴルフボールの飛び出しにつきましては、平成１８年から行われたゴルフ場の改修以来、ボールの飛び出しが増加したことから、市では、再三にわたり国や米軍に改善を求め、私自身、直接、外務大臣や防衛大臣に再発防止策を早急に講じるよう強く求めてまいりました。米軍では、プレーヤーへの注意喚起や防球ネットの補修等の対策を講じたと聞いておりましたが、依然としてボールの飛び出しが続いておりました。こうした中、先月７日、在日米軍の新司令官と面会した際、私が直接、早急な対応を改めて要請し、これに対しまして、司令官から対応に前向きな回答がございました。その後、米軍では、使用するゴルフクラブを制限するなどのさらなる措置が講じられたと承知をしております。本市といたしましては、今後も、実効性を確認していくとともに、ボール飛び出し対策につきまして、より一層の徹底を図るよう求めてまいります。 次に、原子力空母の横須賀基地への配備についてでございます。県では、我が国を取り巻く安全保障環境や、通常艦配備の可能性が皆無であるとの政府見解等を踏まえ、原子力空母の配備はやむを得ないとの見解を示していると承知をしております。このことは、これまでの国及び米軍に対する要望、交渉等を通じ、安全性や防災体制、また、空母艦載機移駐など、厚木基地の騒音問題解決に向けた国の取り組み姿勢を確認した上での判断であると受けとめております。また、原子力潜水艦の放射能漏れ事故等につきましては、県より国や米軍に対し、再発防止の徹底や防災体制の確実な実施、関係自治体への速やかな情報提供について要請を行ったと聞いております。いずれにいたしましても、いわゆる母港の問題につきましては、地元の横須賀市を含む県基地関係県市連絡協議会におきまして、引き続き議論されるべき事柄であると考えております。 次に、市税の電子申告にかかわるトラブルについてでございます。平成２０年度の６月に当初課税をいたしました市県民税納税通知書の発送後、納税通知書が届いていない、あるいは申告内容が課税に反映されていないのではないかという問い合わせが多く寄せられたため、確定申告の状況を税務署に確認をしたところ、電子申告による申告の一部が、市県民税の課税に反映されていないことが判明をいたしました。このため、対象者の申告につきましては、税務署から資料提供を受け、８月に課税をさせていただきました。課税が漏れた原因につきましては、現在調査中でございますが、税額が変更された納税者に対しましては、税務署と市民税課の職員がお伺いをいたしまして、税額変更等の内容につきまして説明をさせていただいたところでございます。今後、納税者の皆様に御迷惑をおかけしないよう、税務署と協議をし、市の作業マニュアルの見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、この１年間の市政運営についてでございますが、重要な政策課題への取り組みといたしましては、７０万市民の可能性を生かした自主的、自立的なまちづくりを実現するために、政令指定都市移行に関する県知事との協議や、相模総合補給廠の一部返還の早期実現、基地の整理、縮小などについて、外務大臣等政府関係者に対する働きかけを機をとらえ、積極的に行ってまいりました。また、本市の表玄関として、魅力ある広域交流拠点の形成を図るため、相模原駅周辺地区のさがみはら新都心構想をまとめるとともに、少子高齢社会に対応するため、津久井地域の児童クラブの充実や小児医療費助成制度の通院対象年齢、そして妊婦健診の公費負担回数の拡大などを図るなど、さまざまな地域の現状把握や課題について、市民の目線に立ち、課題解決に取り組んでまいりました。さらに、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民、行政協働運営型市民ファンドや協働事業提案制度の創設なども行ってまいったところでございます。 次に、旧津久井町との合併に係る市民格差の解消についてでございます。合併協議におきましては、約１，２００項目の事務事業について協議を行いましたが、一部の事務事業を除きまして、旧町に比べて市民サービスが充実をしている相模原市の制度に統合することといたしました。この結果、小児医療費助成事業の充実を初め、保育園の延長保育や幼稚園就園奨励補助金の充実、浄化槽の設置や清掃に係る補助金の増額、各種証明書の自動交付機の設置、消防、救急体制の再編充実、小中学校や公民館、スポーツ施設の改修整備、道路の新設改良や維持補修、下水道の整備などを、合併前に比べて、より進めたことから、津久井地域の市民の皆様へのサービスは、総じて向上したものと考えております。 次に、合併による行政改革についてでございます。津久井地域の各町を本市へ編入する合併でございましたことから、津久井地域の首長を初めとする特別職や議会議員の削減につながったほか、企画管理部門等の組織統合による一般職の職員の削減、さらには電子システムの統合や広報紙の発行業務、各種審議会や委員会など類似業務の統合が進んだ結果、合併の目的の一つでございます行政改革が図られたものと考えているところでございます。 次に、地域自治区の評価についてでございます。津久井地域との合併に伴い、地域自治区を設置をし、地域の歴史や文化などの特色を生かしながら、新市の一体的なまちづくりに取り組んでまいりました。平成１９年度におきましては、地域自治区の住民で構成をします地域協議会を中心に、新しい総合計画と新都市計画マスタープランに向けた地域まちづくり提言の取りまとめや、地域協議会を母体といたしました津久井地域広域まちづくり検討会議が設置され、道志川流域の資源を活かした地域振興と津久井広域道路を活用した新たな地域振興の提言が行われるなど、地域の皆様の多様な意見の集約や、地域課題の解決に向けて、取り組みが進められてまいりました。また、地域自治区の市民団体等により、地域創生まちづくり協働事業や新市市民交流事業が実施され、地域自治区の魅力づくりや市民相互の交流活動が促進されるなど、地域の特色を生かしたまちづくりや、新市一体化のまちづくりが図られてきたものと評価しているところでございます。 次に、地方債の発行についてでございます。地方分権改革の一環といたしまして、地方公共団体の自主性をより高める観点から、制度改正が行われ、地方債の発行に際しましては、必要とされておりました県知事の許可にかわり、平成１８年度より協議制が導入され、県知事の同意を得ることとなったものでございます。また、市債残高についてでございますが、平成１９年度末の全会計の市債残高は約３，１４４億円でございまして、これを市民１人当たりにいたしますと、約４４万５，０００円となるものでございます。 次に、合併特例債についてでございます。合併特例債は、新市の一体化と均衡ある発展に寄与するため、新市まちづくり計画におきまして位置づけられた事業が対象となっておりまして、平成１９年度におきましては、防災行政用同報無線統合整備事業の財源といたしまして２，０００万円を発行いたしました。また、普通交付税の算定上の額でございますが、合併特例債につきましては、その元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されますので、平成１９年度発行分といたしましては、償還が終了する平成３４年度までで、元金償還額１，４００万円と利子償還額約２８０万円の合計１，６８０万円が基準財政需要額に算入されます。 次に、保育料の収入率向上の取り組みについてでございます。平成１９年度の保育料につきましては、所得税、住民税の定率減税の廃止による保育料負担増への軽減措置を図ることによりまして、前年と所得額が変わらなければ保護者の負担額も変わらない措置を講じたところでございます。平成１９年の収入率は、前年度と比較いたしますと１．１ポイント低下いたしましたが、収入率低下の原因といたしましては、失業や転職による収入減などの経済状況によるもののほか、納付に対する保護者の責任感、規範意識の欠如が主なものと考えております。収入率改善の対応策といたしましては、従来より行っております電話や臨戸訪問などによる納付の督励を引き続き行うことに加えまして、本年度、新たに取り組んでまいりました、納付の呼びかけに応じないなどの保育料の高額滞納者につきましては、財産調査及び差し押さえ等の滞納処分を実施をいたします。今後は、これらの結果を踏まえまして、収入率の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率についてでございます。平成１９年度決算における経常収支比率は９２．４％となっておりまして、昨年度より１．１ポイント上昇しておりまして、財政構造の硬直化が懸念される状況でございます。このようなことから、引き続き、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図りまして、多様な市民ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画の検討状況についてでございます。平成１９年度は、自然環境調査として、平成１８年度の植物に引き続きまして動物の生息状況調査を行うとともに、本市における温室効果ガス排出量の推計等の基本調査を実施いたしました。これらの調査と並行いたしまして、環境基本計画の施策内容につきましては、公募市民によります市民ワーキングにおきまして、協働の視点に基づき検討を進めてまいりました。また、環境審議会におきましても、昨年の１１月以降、計画の策定について御検討いただき、本年７月１４日に、計画の基本的構成につきまして１次答申をいただいたところでございます。現在は、この答申等に基づきまして、施策体系や重点施策、目標とする指標の検討等を進めておりまして、今後は、市民ワーキングの成果及び環境審議会の最終答申に基づき、素案を取りまとめた後、パブリックコメントを行いまして、平成２１年度中に新たな環境基本計画を策定してまいりたいと思っております。 次に、地域ケア体制の充実についてでございます。高齢者の介護予防の推進に関する昨年度の取り組みといたしましては、要支援、要介護状態になるおそれのある特定高齢者等に対しまして、運動機能の向上、口腔機能の向上、認知症予防などの観点から、専門プログラムによる講座や教室などを開催し、２９９人の参加をいただきました。また、地域における介護予防の普及啓発や、事業に協力する人材の発掘、養成を行う介護予防サポーター事業に着手をし、７１名の方が活動し、本年度につきましても、新たに５７名が誕生をしております。 次に、地域包括支援センターにつきましては、地域ケア体制推進の中核的拠点として、その機能が十分発揮できるよう、職員の増員やネットワークを活用した業務支援システムの導入などにより、円滑な運営に努めてまいりました。また、身近な場所で介護予防が実践できることを目的といたしました地域介護予防事業に着手をし、総合介護予防教室や転倒骨折予防教室を開催し、３，６４１名の参加をいただいたところでございます。 次に、小田急相模原駅自動車駐車場の利用状況と収支状況についてでございます。小田急相模原駅自動車駐車場につきましては、昨年１２月２日に供用開始をし、平成１９年度の４カ月間の利用台数は２万５，５５６台、１日平均で２１２台の利用があり、修正回転率は２．１７でございました。今年度につきましては、７月末までの利用状況でございますが、利用台数が２万７，２４６台、１日平均２２３台、修正回転率は２．２０となっておりまして、前年度よりも利用が伸びている状況でございます。また、平成１９年度の収支の状況でございますが、駐車料収入が約１，０３４万円に対しまして、支出は管理運営経費が３，２７８万円となっております。単年度収支としては赤字になっておりますが、開設当初であることや、地下駐車場であるため、他の駐車場と比較いたしますと、経費が割高になっていることなどによるものでございます。今後もサウザンロードなど、近隣の商店会などへの利用啓発や、予定されているＢ地区市街地再開発事業の促進などを図りまして、さらなる利用率の向上と経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、オダサガ北口自転車駐車場の利用状況についてでございます。オダサガ北口自転車駐車場につきましては、再開発事業区域内に位置していた５カ所の自転車駐車場が、再開発事業に伴いまして廃止されたことから、その収容台数を確保するため、民間事業者が本市から整備費用の補助を受け整備をしたもので、昨年１２月１日から供用を開始したものでございます。今年度の７月末時点の利用状況でございますが、収容台数２，３８７台に対しまして、利用台数は１，９９５台で、利用率は８３．６％となっております。 次に、いわゆる再編交付金の使途でございます。本年度交付額の１次内示分につきましては、再編関連特定施設に指定されているキャンプ座間の周辺を中心といたしまして、小中学校の受水槽などの設備の改修や、高規格救急車の更新に充当するよう、補正予算に計上をしております。今後につきましては、現在策定作業を進めております新しい総合計画の事業内容や、キャンプ座間周辺地域からの要望も勘案をし、教育やスポーツ等の振興、福祉の増進、環境の保全など、いわゆる米軍再編特別措置法施行令に定められた対象事業をよく精査した上で、市民にとって有用な事業を選定をし、有効に活用をしてまいりたいと考えております。 次に、津久井地域の今後の汚水幹線工事についてでございます。２０ヘクタール以上の汚水処理面積を持つ主要な汚水幹線といたしまして、鳥屋太井汚水幹線外５路線、管径につきましては最大４００ミリメートル程度で、延長約１０キロメートルの整備計画をしております。また、工事の規模につきましては、通常の開削工法や推進工法を予定しておりまして、今年度施工いたしますシールド工法などの大規模な工事は計画をしておりません。 教育委員会関係の御質問につきましては教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.141 稲垣稔議長
33. #33 稲垣稔議長
    教育長。 P.141 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 初めに、史跡田名向原遺跡旧石器時代学習館の活用策についてでございますが、積極的に活用していただくために、展示ガイドや学習支援、講演会、講座等を実施してまいります。また、遺跡をより身近に感じ、親しんでいただくために、石器づくりや火おこし、野外観察等の旧石器時代の人々の生活が体験できるような多くのプログラムを用意し、実施してまいりたいと考えております。 次に、周辺施設、遺跡との連携についてでございますが、我が国最古の住居跡と考えられる田名向原遺跡からは多くの黒曜石が出土しており、学習館では黒曜石や、その主な産地を解説するほか、全国の同時代の遺跡や関連施設、市内の主要な遺跡なども紹介する予定でございます。開館後は、研究交流や展示物の相互利用、講座等の講師派遣などの協力など、事業における連携を図り、学習館事業の充実に努めてまいります。 次に、学習館への公共交通機関等の利用についてでございますが、最寄り駅であるＪＲ原当麻駅からバスやタクシーでお越しいただくことになりますことから、学習館への公共交通等の利用案内を充実してまいりたいと存じます。また、学習館の立地条件からしますと、自家用車等による来館も多いと想定されることから、大型バスの利用などにも対応する駐車場の整備を進め、来館者の利便を確保してまいります。 以上、お答えしました。 P.141 稲垣稔議長
34. #34 稲垣稔議長
    40番岩本香苗議員。 P.141 ４０番（岩本香苗議員）
35. #35 40番(岩本香苗議員)
    2問目を自席から行います。 最初に、政令市移行問題ですけれども、２２年４月の移行について考え直すべきかということに対しては、明確なお答えがなかったかと思いますが、今の現状、それから昨日説明をされました財政の収支の見通しについて、そういったことが、これからのまちづくりにどう影響を与えてくるのか、そういったことを考えますと、やはり慎重にすべきではないかというふうに思います。市債の１問目の質問のところでも言いましたけれども、今年度市債発行額の中でも一番大きいので、南清掃等を含めての２２億でしたか、２４億か、２４億のものでした。そういった中で、市債が何の事業にも－－何の事業にもというと語弊があるかもしれませんが、県が市域につくる道路にかかわってつくった借金ということで、突然、何百億もふえるわけですから、この辺、やはり市民の十分な合意をとらなければいけない。それから、地方債の発行についても、市が責任を持って発行するという形に変わってきているという地方分権の流れの中で、その辺、やはり責任を持って、今後のまちづくりのことを考えていく、そういった姿勢から言えば、拙速に進めるべきではないということを改めて申し上げておきます。 それから、２問目ですけれども、政令指定都市に関連をしまして、２問目行います。新しい総合計画策定のための市民アンケートが行われました。政令指定都市となった場合に期待するものの第１にということで、都市計画などの権限移譲による自主的な行政、市民サービスの向上が挙げられております。多くの事務が県から移ることで、事務処理に追われる、また、縦割りが進む、そういった逆に拘束感や柔軟性のなさが助長されるのではないかというふうにも思います。それから、新たに区役所と本庁という二重行政の問題も出てくるのではないかという懸念もするわけですけれども、このアンケートで市民が望んだ効果が、望むような効果が期待できるのか、その辺についてはどのようにお考えか伺います。 それから、地方分権の流れの中で、事務移譲も県から市にという形では、特例の条例といった中で行われているようです。それから、中核市でも児童相談所は設置できる、そういうふうにしている町もあります。政令市に移行しないことでの不都合というのは、具体的にどういった点があるのか、今のままでいいのではないかという気もいたしますが、その点についての見解を伺います。 県協議についてですけれども、水源地にかかわる施策、これからの合併後の新しい相模原市の大きな課題として水源地の問題、あるわけですが、県と市との役割分担、その水源地にかかわる施策については、どのような協議が行われたのか、また、行われなかったのか、その辺について伺います。 それから、基地の問題ですけれども、質問としては１点。小田急多摩線延伸との整合を図りながらという、２ヘクタールの返還予定地の道路整備についてなんですけれども、大がかりな道路整備ということではなくて、人が通れるようになるというだけでも、基地返還ということを市民が実感するということで意味があると思います。暫定整備ということでしたが、暫定整備の中身がどういうものか、また、利用が可能になる返還時期というのがいつごろになると見込んでいるのか、その点についてお伺いいたします。 それから、次の市税の電子申告にかかわるトラブルについてなんですけれども、これも先ほど言いました、総合計画策定に当たってのアンケートの中にも電子申告による利便性の向上に大きな期待が寄せられているという点が結果から出ていました。今年度、地方税のポータルシステムの充実という施策を挙げられていたと思いますが、その内容がどういうもので、今回のようなトラブルが、そのことで防いでいけるのかどうか。先ほどの御回答では、マニュアルの変更なり検討というようなことがありましたけれども、今、電子申告と、また、紙ベースの申告、そういった双方があるということでの煩雑さも事務作業上はあるのではないかと思います。そういった意味で、システムの充実という中で、そういうことが改善されていくのかどうか、その点についても伺います。 それから、次ですが、保育料の滞納処理のところなんですけれども、滞納処分も対策として行っていくということでした。ほかの市でも同様の滞納処分のような形で行うところがふえているというふうな状況があると思っておりますけれども、滞納処分の判断というのは、市民と行政との信頼関係にも影響するものでありますので、慎重に行うべきと思います。３月１１日の神奈川新聞によると、２００６年度の保育料滞納者に対しては、高額な滞納者を中心に２２０世帯に督促状を送付ということが載っておりました。その結果、どれほどの成果があったのか、その対応の効果について伺います。具体的な金額もわかりましたらお願いいたします。 １９年度の決算の中で各施策、環境基本計画策定について、策定状況を伺いましたが、この環境政策、地球温暖化防止対策も含めまして、あらゆる施策とつながるものだと思います。市民との協働、その前に何よりも庁内の横の連携が必要不可欠と思いますが、計画策定に当たって、また、推進に当たっての庁内体制についてはどのように考えているのか、この点についてお伺いをいたします。 福祉関係については、委員会の方でまた具体の施策について質問させていただきたいと思います。 それから、特別会計の方から小田急相模原の駐車場の関係、伺いましたけれども、これ、何度も取り上げておりますが、先ほど初年度ということで１２月からの開設で、これも年間に換算すると、先ほどの運営費、経費、換算をいたしますと、年間で予定どおりというか、前にお伺いしたとおり、６，０００万の赤字ということになると思います。ほかの市営駐車場の利用台数の状況、審査意見書の方に載っておりましたけれども、利用台数が減少している傾向にあるようです。一般会計から特別会計の方への繰入金がふえると、一般会計を圧迫するということを危惧しますけれども、その辺の見通しを伺います。 あと、補正予算に関して、再編交付金ですけれども、これは先ほども１問目でも触れましたが、使途が制限されている、そして反対の表明をしたら交付が中止される、このような当てにならない交付金を得るということよりも、米軍再編による基地機能強化には、明確にきちんと反対の姿勢を示して、一般財源として入ってくる基地交付金の増額を目指すということの方が、やはり市民にとってもわかりやすく、そちらを重点的に取り組むべきというふうに考えますが、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 それから、決算の全体状況、加山市長１年目の決算、そして津久井４町との合併後１年の決算ということで伺いました。今、全国の合併自治体では、地域自治を育てるさまざまな試行錯誤が行われていると、新聞等でも掲載されていることがあります。政令市になってもならなくても、この相模原市も住民自治と市民自治をいかに育てていくかが最も重要ではないかと考えます。合併の総括、数値で見える部分の総括、先ほど議員定数削減とかで行革の効果があったということもありましたが、その数値で見える部分の総括はある程度できるかと思います。旧４町にとっては、新市になって、それぞれの町の自治が変化していることに直面していると思います。地域自治区をつくり、地域協議会をつくったからいいというものではなく、地域がどのように変化しているのかをとらえて、一方では、旧市市民にとっても、都市内分権は以前からの課題となっておりました。さらに広くなった新しい課題については、なかなか旧市の市民も主体的に当事者としてとらえるということが、まだなかなかできない状況があると思います。市民格差の是正、一体化は言葉で言うほどは簡単ではないと思っております。人口減少、少子高齢化の進む中で、行政にお任せするという、そういう状況からは脱して、まちづくりの主体として、市民がさまざまな場面で市政運営に参画していくことが市民にとっても必要でありますけれども、行政にとっても必要なことだと思います。自治と分権の視点で、合併の総括をどのように考えるのか、同様の視点で、期限ありきの政令市移行は市民を置き去りにして、自治の息づくまちづくりにつながらないのではないかと考えますが、見解を伺って、２問目を終わります。 P.143 稲垣稔議長
36. #36 稲垣稔議長
    政令指定都市担当部長。 P.143 佐藤広政令指定都市担当部長
37. #37 佐藤広政令指定都市担当部長
    最初に、政令指定都市関連についての御質問にお答えいたします。 政令指定都市移行後による事務処理についてでございますが、市民生活やまちづくりに関する権限と財源、これが県から移譲され、市みずからの責任に基づき、主体的、計画的、かつ迅速な対応が可能になるものというふうに考えております。 また、区役所と本庁との二重行政の懸念についてでございますが、政令指定都市移行後は、行政サービスを市役所本庁、区役所と土木事務所等の本庁出先機関、そして総合事務所と出張所の３層構造により提供することとしておりますが、庁内分権を適切に行い、それぞれの役割を明確にすることによりまして、市民により身近な場所での行政サービスの提供と効果的、効率的な行政運営を行うこととしております。また、区長に区内の事務事業等についての総合調整権限を付与すること等によりまして、区内で実施される事務事業への横断的な対応も可能となると考えております。 なお、政令指定都市に移行しないことで不都合な点はあるのかという御質問でございますが、今まで御説明いたしました県からの事務移譲を踏まえた主体的、自立的なまちづくりや区の設置による地域の特徴を生かしたまちづくりなどは、政令指定都市制度を活用することで、より市民福祉の向上につながる効果が得られるものというふうに考えております。 それから、次に、水源地域の環境保全についての政令指定都市移行後の県市の役割分担についてでございますけれども、これまで法令の規定に基づく事務移譲を基本として、県と協議を進めてまいりました。こうした中におきましても、神奈川県の重要な水源地域である津久井地域の環境保全の観点で、県が実施してまいりました宮ヶ瀬ダム関連事業である国道４１３号等の整備につきましては、法令上の規定にかかわらず、県への財政支援を求めまして、今回の合意に反映されたものでございます。 以上でございます。 P.144 稲垣稔議長
38. #38 稲垣稔議長
    企画部長。 P.144 尾崎仁企画部長
39. #39 尾崎仁企画部長
    続きまして、相模総合補給廠の2ヘクタールの部分、鉄道道路用地部分の返還時期等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 当該２ヘクタールを含めました１７ヘクタールの土地につきましては、本年６月に日米合同委員会におきまして、返還につきましては正式合意されたところでございますが、現在８８棟ございます家族住宅の移転が返還条件となっておるところでございます。今後の計画についてでございますが、国におきましては、予算措置時に情報提供を行うと承知しているところでございますが、移転先の相模原住宅の状況等を見ますと、数年程度はかかるのではないのかなというふうに考えているところでございます。市といたしましては、今後ともできるだけ早い段階での返還を、これまでも求めてきましたし、今後も求めてまいりたいと考えているところでございます。なお、道路の暫定整備等の御質問についてでございますが、先ほど申しました２ヘクタールの返還時期、それと現在進めております跡地利用の計画の状況、それと小田急多摩線の延伸の状況などを総合的に勘案いたしまして、議員さんの中で御質問のありました内容など含めまして、総合的に今後検討させていただきたい、そのように考えているところでございます。 続きまして、基地交付金についてでございますが、基地交付金につきましては、固定資産税の代替措置といたしまして、国から交付されるものでございますが、実際に交付されている金額につきましては、本来の固定資産税相当額とは大きな開きがあるのが現状でございます。このため、市におきましては、県とか関係市とともに、国に対して大幅な増額を求めてまいったところでございます。こうした中で、再編交付金の取り扱いにつきましては、再編関連特定施設に指定されておりますキャンプ座間の周辺の住民の皆様の要望を中心といたしまして、市民生活に有用な事業を選択いたしまして、今後とも有効に活用させていただきたいと、そのように考えているところでございます。 あと、合併の総括についてのお尋ねでございます。合併に当たりましては、地域の住民の皆様の御意見を十分聞くとともに、合併後のまちづくりを円滑に進めること、それと、住民自治の強化、充実を図ること、こうしたことを目的といたしまして、津久井地域の旧町に地域自治区と地域協議会を設置させていただきまして、地域協議会におきましては、市政に反映するために皆様方から意見を伺ってまいりました。総括についてでございますが、まだ一部の事務事業におきまして、統合に向けた調整が進んでいる最中でございますし、合併後間もなくという状況もございますので、総括については時期が早いのではないのかなというふうに考えているところでございます。なお、政令市移行に伴いましては、本市にふさわしい住民自治と分権のあり方につきまして、十分調整を行いまして進めさせていただきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 P.145 稲垣稔議長
40. #40 稲垣稔議長
    税務部長。 P.145 赤間功税務部長
41. #41 赤間功税務部長
    地方税ポータルシステムの充実についてということでございますけれども、現在、本市におきましては、償却資産にかかわる固定資産税、それから法人市民税の電子申告の手続、それから個人住民税にかかわりますところの特別徴収事務の手続と事業所税の申告手続を既に導入してございます。今年度は、12月15日より法人の設立、開設、それから特別徴収義務者の所在地、名称等の変更届などの申請届け出を導入する予定でございます。そのような中で、なぜこのようなトラブルがあったのかというようなことかと思いますけれども、現在、国税と地方税との電子でのデータ連携が図られてない状況がございます。そのような中で、お話ありましたように、紙ベースで私ども、申告データを徴しているわけでございますけれども、ですから、このようなことで、今回のようなことが防げるかと問われれば、今の状況では防ぐことは難しいんだろうと考えております。しかしながら、今現在、国税庁と総務省におきまして、平成21年分申告、確定申告でございますけれども、22年2月から実施されます確定申告につきまして、国税と地方税の電子データのやりとりに向けて調整が図られていくということでございますので、これが予定どおり図られて、私ども、地方税のポータルシステムの受け付けが整えば、電子申告に伴う、このようなミスは、トラブルは発生しないだろうというふうに思っております。 以上です。 P.145 稲垣稔議長
42. #42 稲垣稔議長
    こども育成部長。 P.145 甘利昇こども育成部長
43. #43 甘利昇こども育成部長
    次に、保育料の督促状の送付に対する成果についての御質問でございますが、本年2月20日付で、過年度を含めまして高額な滞納、222世帯に対しまして督促状を送付いたしました。その結果、督促状送付後に滞納額の全額を納めた方が13世帯、それから一部を納めた方が104世帯、分納の相談があった者が13世帯となっております。なお、発送いたしました222の世帯の滞納総額に対しまして、約1割の676万円が納入されました。いずれにしても、今後も保育料負担の公平性を保つため、収納率の改善に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 P.145 稲垣稔議長
44. #44 稲垣稔議長
    環境保全部長。 P.145 山崎誠司環境保全部長
45. #45 山崎誠司環境保全部長
    環境基本計画の策定につきまして、市役所内部の連携についての御質問にお答え申し上げます。 環境基本計画につきましては、新しい市域を対象に、自然的、社会的条件を勘案して、また、現在の基本計画を踏まえつつ、社会情勢や近年の地球規模の環境課題などの現状を勘案して策定いたすものでございます。そうした中で、環境の保全に関する施策につきましては、議員お話ございましたように、地球温暖化対策を初め、多様でかつ幅広くなっている状況にございます。このため、策定に当たりましては、現在の基本計画について、市役所内部の関係組織が相互に連携し、施策調整等を行うことを目的に設置しております環境基本計画推進会議、これを活用しているところでございます。また、この会議を構成する関係各課の職員を構成員とした部会を組織いたしまして、市民ワーキングあるいは環境審議会の検討経過等を関連づけつつ、さまざまな視点から作業を進めているところでございます。また、基本計画策定後の市役所内部の連携につきましても、諸施策の着実な推進を図るために、現在の基本計画に係る推進体制等をもとに、そのあり方を検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.145 稲垣稔議長
46. #46 稲垣稔議長
    まちづくり事業部長。 P.145 梅沢道雄まちづくり事業部長
47. #47 梅沢道雄まちづくり事業部長
    自動車駐車場事業特別会計にかかわります一般会計からの繰入金の見通しについての御質問にお答えさせていただきます。 一般会計からの繰入金につきましては、市営自動車駐車場の公債費の償還などに充てておりまして、平成１９年度の繰り入れ金額は３億８，４００万円となってございます。お尋ねの今後の見通しにつきましては、相模大野の立体駐車場は今年度に償還が終了し、その後、相模原の駐車場が平成３０年度、それから橋本駅北口第１駐車場が平成３１年度、それから橋本駅北口第２駐車場が平成３５年度、そして小田急相模原駅駐車場は平成３９年度に、それぞれ順次償還が終了する予定となってございます。現在のところ、今年度から平成３０年度にかけまして、約４億円から４億５，０００万円程度、一般会計からの繰り入れが必要となってくると見込んでございます。こうしたことから、今後につきましても、引き続き、指定管理者とともに、利用率の向上や経費の削減を図り、自動車駐車場事業特別会計の健全な財政運営に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 P.146 稲垣稔議長
48. #48 稲垣稔議長
    40番岩本香苗議員。 P.146 ４０番（岩本香苗議員）
49. #49 40番(岩本香苗議員)
    3問目です。少し確認も含めて、何点か質問をしたいと思います。 １問目でタウンミーティング、市長、タウンミーティング、お伺いしましたが、これ、タウンミーティングの開催の回数、会場なんですけれども、４カ所というふうに、これまでの質疑、回答の中であったんじゃないかと思ったんですが、これの確認と、１つ質問は、４カ所では、やはり少ないのではないかと思います。７０万市民に説明をして、意見を聞いて、理解してもらうという中で、もっと数をふやすべきではないかと思います。各会場での討論時間を含め、どれくらい予定しているのか、やはり限られた時間の中で、これだけのことを説明し、また、意見を聞き、ということを、状況によっては不満が残るということにもなりかねませんので、そういった計画についても、今決まっている段階のところでお伺いをいたします。 それから、もう１点、確認、津久井の診療所のことです。県の診療所、この３つは今、たしか赤十字病院が指定管理者として受けているということで、指定管理者制度を導入をしているということがホームページに出ておりました。合併で市が町から引き継いだ３つの国保の診療所については市の直営でやっています。今後、６カ所になる診療所については、今後、方向が決まっているのかどうか、その辺の考え方について、この２点、質問をいたします。 それから、２問目までの御回答いただいた中でですけれども、基地の問題、補給廠の跡地、２ヘクタールの道路暫定整備については、時期はなかなか返還時期との絡みもあって、１５ヘクタールの住宅部分との兼ね合い、また、国の管轄も変わっていて、その後というふうな状況もあるようですので、なかなか時期的には難しい面があるのかもしれませんが、やっぱり暫定整備、市民に返還が見えるという形で早く、できるだけ早期に整備をするべきだというふうに思います。これは要望ということで要望をしておきます。 それから、ゴルフボールのこと、１問目で質問しましたけれども、ゴルフボールの飛び出し、これは再三の市長直接の申し入れもあり、いろいろ対策もとられているということはわかりました。ただ、飛び出しが依然なくなっていないということ、それから、そういった点については、今後も引き続き、直接、また、いろいろな要望の機会に具体的な対策、求めていっていただきたいと思いますし、やはり営業停止を求めるということが必要かと思います。状況としては、日常的にも日本人のプレーヤーが使っているという、常態化していることもあるというふうにも聞きます。こういったことが、私はそれの是非というよりも、そういったことから基地のあることが当たり前という、そういうふうな意識が生まれてしまうことを危惧します。そういった意味でも、このゴルフ場からのボールの飛び出し、そういった問題について、きちんと対応を求めていってほしいと思います。 それから、政令市の問題についてですけれども、人の問題、これまで日本の中でというか、明治以来、合併が行われてきたという歴史があります。どの合併も、すべて統治する側からの観点で行われているというふうな感じがします。いろいろ煩雑な事務をすべて請け負う－－煩雑さというだけではなくて、市民サービスが向上するということもあるかもしれませんが、やはりそういった多くの事務を引き継ぐことで、自治体が人員体制含めて、かなりいろいろなことを強いられるという場面が、どの合併のときにもあったんではないかというふうにも思います。合併でもあり、また、今回、政令市移行に伴っても多くの事務を引き継ぐ中では、そういうこともあるというふうに思います。やはり人の問題については、庁内の合意ももちろん大事ですし、これからのまちづくりや市民サービスにおける適切な配置、または人材の育成ということをしていかなければいけない、そういったことも考えながら、準備を進めていくという、やはりこれも時間が必要なことかと思います。その辺、まず、庁内の合意も含め、それから市民の合意、十分とる時間をとって進めていくべきだというふうに考えます。 今回、政令市移行に関しては、財政負担についても、昨日、見通しが示されたわけですけれども、状況とすれば、市債の状況、もう少ししっかりと見ていかなければいけませんけれども、状況で言えば、家は建てたけれども、テレビとパソコンは３年間我慢してねという、そういった状況にもあるのではないかという気もしてしまいます。これまでの相模原市財政の中でも、たしか南清掃工場の建てかえ等については、財政難のために２年計画をおくらせたというようなこともあったかと思いますけれども、そういったときには、幾つかの大きな事業が重なると、やはりどれかを選択していく、そういったことがこれからも、この政令市移行の財政の見通し、今回、示された中を見ますと、起こり得るし、また、何年間かは何も手をつけられないことなんかも出てきかねないんじゃないかというふうにも思います。それが今後のまちづくりにどういう影響を与えていくのか、今、少子高齢化急速に進んでいく中で、やはりかなり重要なポイントになると思いますので、その辺、時間も、それから、これからのまちづくりについて、市民の合意、しっかりとっていく必要もあります。そういった意味では、議会の中でも責任を持って審議をしていかなければいけないというふうに思っています。２２年４月の拙速な移行、やはりこれは見直すべきではないかと思います。市民を置き去りにして、強行して進むことが市長のリーダーシップなのか。そうではなくて、私はやはり市民の先頭に立って、市民の側に立って進むことがリーダーシップではないかと思います。先ほど保育料の収納のところでもありましたけれども、７００万弱の収納する自主財源の確保には大変な苦労があるということも、そのことでわかりました。そういった意味でも、やはり多額の、今回、財政見通しで示されたような市債の発行など、多額の負債を負う、負担を負うということに関して、もうちょっと慎重に考えて進めていくべきではないかと思います。２２年４月の拙速な移行を見直すということを強く主張しまして、質問を終わります。 P.147 稲垣稔議長
50. #50 稲垣稔議長
    政令指定都市担当部長。 P.147 佐藤広政令指定都市担当部長
51. #51 佐藤広政令指定都市担当部長
    政令指定都市の関係で、タウンミーティングの回数、会場等についての御質問がございました、内容等ですね。これにつきましては、今のところ、津久井地域で2カ所程度、旧相模原地域で2カ所程度、時間につきましては、おおむね2時間程度で考えております。なお、実際に今回の合意内容あるいは協議内容のすべての部分というか、概要につきましては、広報紙あるいはホームページ、また、電子掲示版の中などでも、かなり活発な御意見をいただいているところでございます。また、さらに政令市の関係の市民協議会、また、自治会の皆様方、こういうところにつきましては、機会をとらえまして、随時説明をさせていただくなど、市民の皆様の御理解を深める努力は、これからも続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.148 稲垣稔議長
52. #52 稲垣稔議長
    福祉部長。 P.148 川野佐一郎福祉部長
53. #53 川野佐一郎福祉部長
    県立診療所の御質問にお答え申し上げます。 確かにお話にございましたように、現在の県立診療所、３診療所につきましては、津久井赤十字病院が平成１８年度から１０年間ということで、平成２８年３月までの間、指定管理者として運営を行っているところでございます。今後の診療所の運営方法について、細部にわたって決まっているわけではございませんけれども、これについては１０年間ということでございますので、そのまま踏襲をしていきたいというふうに考えております。 また、国保診療所の関係についてもお尋ねがございましたけれども、これは、現在、国保の担当している部署が担当しているわけですけれども、今後は地域医療の観点も含めて、そういったところで、診療所のあり方等について検討をする必要があるかなということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 P.148 稲垣稔議長
54. #54 稲垣稔議長
    30番松永千賀子議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.148 ３０番（松永千賀子議員）
55. #55 30番(松永千賀子議員)
    日本共産党市議団を代表して、2007年度一般会計決算、特別会計決算、条例議案外について質問いたします。 初めに、政令市移行問題についてです。 昨日配付された資料の中の中長期的な財政見通しに関して質問いたします。資料では、２０１０年以降、２０年間の財政見通しとして、歳入歳出差し引き１億円の黒字との見通しを示しています。しかし、よく見ると不可解です。まず、歳入に市債と財政調整基金繰り入れを入れていることです。それも、最初の３年間を見ますと、５２２億円のうち、何と２２８億円が市債と財政調整基金です。収支は、つまり４３％もの赤字、不足をするということです。市債と財政調整基金でつじつま合わせをしているだけであり、これで財政収支の均衡が保たれると言っても、だれも納得できません。その点、どのように考えておられるのでしょうか、伺います。このことを見ても、収入不足は明白であり、政令市になると新たな財源がふえると大宣伝してきたことは、大間違いであったということではありませんか。この点についても説明してください。 次に、財政調整基金についてですが、年間２３億円を３年間、合計６９億円を取り崩すということですが、このことは、市の既存の大規模事業計画への影響とならないのか、２０１０年度から２０１２年度の３年間に予定している大規模事業計画について伺います。 市債についてですが、市債は確かに収入をもたらしますが、その元金と利子の返済、公債費という後年度負担をもたらします。この資料から具体的に見ていきますと、２０年間の政令市移行にかかわる市債発行額は、最初の３年間が年間年５３億円で１５９億円、その後１７年間は２１億円で３５７億円、２０年間合計で５１６億円となります。一方、返済の方、公債費はどうなっているかと見ますと、最初の３年間は１億円ですから３億円、その後１７年間は年間２０億円で３４０億円、２０年間で合計３４３億円に達します。つまり、２０年間の市債発行額５１６億円に対して、公債費負担は３４３億円で１７３億円の差があります。ということは、これに利子も加えた額が２１年後以降の後年度負担として残されるということでしょうか。この認識で間違いないか確認したいと思います。お答えいただきたいと思います。 次に、県債償還金の肩がわりということについてです。昨日出された数字では、２５０億円を市が肩がわりして負担し、３０年間での支払いにして、年間８億円を支払うとのことのようです。２０年間の財政収支の表には８億円が歳出として計上されています。しかし、この表に出されているのは、８億円を１７年間支払うということで、１３６億円だけですから、２５０億円の支払いが完了するまでは、まだ１１４億円も残っていることになります。これも後年度負担になるということでしょうか、この点も間違いないか伺います。 次に、市が昨日示した資料６ページの中長期的な財政の見通しには、市債と県債償還金の後年度負担が反映されていないのではないかという点についてです。市債の１７３億円プラス利子、県債償還金肩がわりの１１４億円、合計２８４億円プラス利子の金額の後年度負担が、この中長期的な財政見通しにはあらわされていないように思われます。これはどういうことでしょうか。数字のマジック、ごまかしではないのでしょうか。説明いただきたいと思います。 さらに、人件費についてですが、政令市移行により、１５０人の職員の増員が必要となり、人件費としては年間１２億円ふえることが想定されますが、全体として職員削減を進めて新たな職員増は行わないとして、歳出には全く計上されておりません。これは無理な話ではないでしょうか。もし、これを無理やり進めれば、市民サービスへの影響は避けられないものと思います。この点、見解を伺います。 次に、県債償還金の肩がわり２５０億円以外に８０億円にも及ぶ新たな市の財政負担が突然示されました。合わせて３３０億円もの神奈川県の財政負担を肩がわりすることになるということですが、そのことに合理的な根拠はあるのでしょうか。なぜ、そのような負担をしなければならないのか、理由を説明していただきたいと思います。 このような財政負担は、市民にとって、とても重いものです。例えば、県債償還金の毎年の支払い、８億円だけをとってみても、毎年８億円あれば、市民が願う施策、事業がいろいろ実施できます。例えば、小児医療費の無料化、小学校３年生までの所得制限をなしにするには２億６，０００万円あればできますし、中学校給食だって自校方式が可能になります。政令市移行で県債償還金肩がわりや市債発行で、市民の願いが後回しになるような財政運営が、市民の幸せにつながるでしょうか。理解に苦しみますが、改めて市長の見解を伺います。 次に、線引き問題です。線引きについては、藤野町、相模湖町の皆さんに続き、今議会にも津久井町鳥屋地域の皆さんから線引き反対との陳情が提出されています。６月議会では審議継続との議会の判断があったのに、市はすぐに素案提示、説明会を始めました。その経過も問題ですが、始めた各説明会の状況はどうだったか。また、出された市民の声をどう受けとめていくかという点について伺います。 私も藤野町で行われた説明会のうち２会場、相模湖町で２会場、津久井町での１会場に参加して、住民の皆さんから出される声、市の回答などのやりとりを直接聞いてまいりました。各会場、１時間前後の質問応答の時間の中で、質問や意見が次々と出されていました。負担増の問題、土地利用規制、土地の資産価値が下がるのではないか、過疎化が加速するのではないかなどの不安や切実な声が多くのところで共通して出されていました。市との信頼関係、また町民同士のあつれきなど、感情的な面も含め、深刻な関係悪化に発展しようとしていることを私は感じました。１回限りの１時間足らずの説明会の質疑応答で、理解、納得が得られる話ではないことを市は理解しているでしょうか。今後のスケジュールは、３０カ所での一通りの説明会後は法定手続に入っていき、本年度中に市素案として県に上げていきたいようですが、こんな状況なのに、予定どおりに突き進んでいくことになれば、市と市民との信頼関係の崩壊という重大な禍根を残すことになるのではないかと危惧いたします。説明責任を果たしているとは言えない状況だというふうに思います。現段階で線引きを強行すべきではないと考えますが、見解を伺います。 次に、基地問題についてです。 基地強化にほかならない市内基地へのハンビー、軍用車両集積が始まっていますが、事前情報は一切ありません。これまでも、司令部野外テント設置や射撃訓練、警護訓練の実施や軍用車両から銃口を向けられたり、まさに日常生活の中に戦争の影が市民の目線に突然飛び込んできて、市民の不安を高めています。日米政府間の合意に基づいて、とんでもない事態が進行しています。事前情報提供については、繰り返し求めてきたのに、全く無視されて進もうとする、市内基地へのハンビーの集積初め基地強化について、強い抗議と事前情報提供を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 昭和４５年、４６年に市議会全会一致で自衛隊移駐を認めない議会決議が上げられました。自衛隊移駐は基地の恒久化につながるからです。戦前戦後、基地が存在し続けることからの弊害、まちづくりの障害からも、基地早期返還は市民一丸となった悲願で、全会派、この基地恒久化は反対との思いは共通であったと思います。２０１２年の自衛隊の戦争司令部、中央即応集団司令部設置については、基地恒久化につながるものであるから、基地返還の立場を貫くべきではないか、見解を伺います。 次に、２００７年度決算総括と評価についてです。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴って、自治体財政の健全化を判断する比率として、実質赤字比率初め４つの財政指標を公表することが義務づけられ、今議会に昨年度の各指標が報告されました。１つでも基準値を超えると、国の指導、勧告、規制などが入ることになり、早期健全化団体とか再生団体などに陥ると、中央政府主導の自治体運営になっていくことになります。そもそも、自治体の現在の財政運営の困難さは、バブル崩壊後に歴代政権が景気対策として旗を振って大規模公共事業を推進し、借金を膨れ上がらせたことにあるのに、国の責任は問われないまま、今度は小さな政府を押しつけ、これに従わない、努力しない自治体を財政面で脅かし、権限を奪い、地方自治を名ばかりにするものになろうとしています。４つの指標設定そのものが、さまざまな問題があることも指摘されていますが、地方自治体としての住民の福祉の増進という本来の責務より、今後は数字を追いかける財政運営になっていく危険も指摘されています。市長は、市政運営を振り返って、健全財政が図られたと総括されているようですが、市政の財政指標がよくなっても、市民の暮らしの実態はどうでしょうか。歳入歳出差し引き額は約７０億円、実質収支額は６０億円、基金積み上げ、基金残高も増加という結果になっていますが、市民にとっては増税に苦しめられた１年でした。それは、市税の収入未済額は４８億６，５００万円で、昨年より１億２，０００万円も増加していることや、分担金、負担金、保育料、使用料、手数料など、押しなべて収入未済額が増加している実態からもうかがい知ることができます。財政は健全でも市民の暮らしの犠牲の上ということでは誇れるものではありません。貧困と格差の問題は、相模原市民とて同じ苦しみを背負わされています。市民の実態に関して、生活保護、就学援助の推移と現状について伺います。また、市民要望の高い、各施設入所にどれだけこたえてきたかという点では、保育所、学童保育、特養老人ホームの入所待機の状況について伺います。そして、それらの結果に対する評価についても伺います。 国民健康保険についてです。 社会保障として制度を維持するために、国の負担割合をもとに戻すことを私たちは一貫して主張し続けてまいりました。国も、国保制度そのものを制度として維持できないことから、高齢者を切り離し、医療費抑制のための後期高齢者医療制度をスタートさせました。このことは、国が国保制度の破綻を認めたものであり、今後、制度のあり方についても検討が始まってくるようです。可処分所得が減り続ける中、市は国保税を値上げし続け、命綱の保険税を払いたくても払えない、滞納者が増加し続ける制度となっている現状を認識すれば、この制度は、根本的な構造的な問題があること、制度として破綻していることについて、保険者としてどうお考えになるか、見解を伺います。 本市においては、方針に基づいて、０５年度より２年ごとに国保税を見直して、値上げを繰り返しています。特に前回の値上げは、低所得者に重い負担となる応益負担としての均等割を引き上げたため、家族数が多い生活困窮世帯ほど家計を圧迫する税額となっています。市は２割、５割、７割負担軽減措置を図られたと評価していますが、圧倒的には負担増になっていますし、滞納世帯の減少には決してつながっていません。滞納世帯の推移と現状について伺います。 国保は、来年度が改定年度に当たりますが、老人保健医療事業への拠出金よりも、後期高齢者医療事業への拠出金が１３億円も減少することになったことや、診療報酬が引き下げられた影響など財政上の情勢変化、そして、何よりも市民の暮らしが厳しくなっている実態、２割もの世帯の滞納など、方針の破綻からいっても、来年度は値上げを行うべきではなく、むしろ引き下げるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、介護保険についてですが、２０００年度からスタートし、３年ごとの改定を行っています。０６年度３期の制度改悪で、サービス利用抑制や報酬単価引き下げで大幅な剰余金が生じ、基金の積み上げが生じています。全国的な傾向であるようですが、市民にしてみると納得できるものではありません。０６年度、０７年度、そして３期最終年度である今年度も剰余金が出ることが予想されますので、４期改定に当たっては、この基金を活用し、値上げをしないこと、そして、激変緩和措置を継続することに充てるべきと考えますが、基金残高推計と来年度保険料についての考えを伺います。 社会保障構造改革の先鞭となった、介護保険制度が保険あって介護なしの状況に進もうとしています。社会保障が貧しいため、介護殺人や自殺、事故など、痛ましい事件が相次いで起きています。人間として誇りと喜びを持って人生を閉じることができるよう、必要な介護を受けることができ、介護従事者の労働条件が改善されるよう、市としても制度改善と充実を国に求めていただきたいと思いますが、この点の取り組みについて伺います。 次に、学校給食についてです。私たちはさまざまな角度から、何度も質問、要望してきました。いよいよ具体的な実施方式について結論が出る段階になっています。私は、ことしの通常国会で改正された学校給食法との関連で、昨年１２月議会とことし３月議会でも質問してきました。いよいよ来年４月１日からの施行ですので、再度質問いたします。 これから中学校給食を実施しようとする自治体は、来年４月１日からの新しい学校給食法に基づいた給食、その理念、目標を実現できる方式でなくてはならないと考えるからです。教育委員会は中学校給食において、食育を具体的にどう推進していかれるのでしょうか。また、地場産物活用推進は、関係者と協議し、安定的に供給できる仕組みづくりが必要だと考えますが、検討、取り組みは進んでいるのでしょうか。新たな学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準が示されてくるようですが、中学校給食ではどう対応されていくのでしょうか、以上３点伺います。 法改正の趣旨を最も生かした学校給食の方式については、私たちは自校調理方式が望ましいと考えています。教育委員会もデリバリー方式が最も望ましいなどとは考えていないと思いますが、デリバリー方式を検討しているのは、建設経費の課題があるからのようです。建設費用について、自校方式、センター方式、デリバリー方式の試算では、自校方式だと８０億円と算出しています。３つの方式の中で、民間事業者の施設で調理し、各学校へ弁当を搬送するデリバリー方式が一番安上がりの試算結果が出ています。このときの試算では、通年運営経費は３方式で大きな差異は見られません。今、ガソリン代の高騰、冷凍食品使用の規制、衛生基準の厳格化など、変動要因がたくさんありますので、今後、採算重視の民間事業者が本当に責任を持って安定的に運営していけるのかどうか、問われるときが来るのではないかというふうに思います。前にも御紹介しましたが、視察をしてきた船橋市では、全校自校方式、全員が一斉に食事ができるランチルーム全校整備をやり遂げていました。考え方、税金の使い方の問題だと痛感いたしました。そこで市長に伺います。相模原市は、毎年実質収支額５０億円から７０億円で推移し、今決算では、財政調整基金に３０億円繰り入れ、５年前の２倍以上の年度末現在高に達しています。各種基金総額を見ても、自校方式でスタートし、計画的に実施していくことは、不可能ではないはずです。相模原の子供たちが喜んでくれる学校給食を実施してください。予算執行の最高責任者としての市長の見解を伺います。 次に、議案第８７号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてです。 政府は、利便性に配慮したとか、効率的な徴収とかの名目で、年金から問答無用で天引きすることを次々と行い、国民の生活を追い詰めています。利便性といいますが、本人の意思で選択をする口座振りかえとは全く意味が違います。天引きをするという徴収のあり方は、国民の合意を得られているものではなく、有無を言わさない、選択の余地のないもので、財産権の侵害にも値することです。このことの市民周知も現在十分とは言えないと思います。今、低過ぎる年金の是正や消えた年金問題など、年金制度の根本的な課題が解決されていない上に、不払いや不足、過払いなど、社会保険庁の運用上でのミスが相次いでいます。年金への怒りと不安が空前のものになっているときに、介護保険料に続いて、ことしから始まった後期高齢者保険料、そして住民税と天引きすることは、市民の混乱と怒り、不安を一層広げることになると考えます。国に天引きを撤回するよう意見を上げるべきと思いますが、見解を伺います。 年金額そのものが諸外国に比べて日本は低く、生活保護水準以下の収入しかない高齢者が、少なく見積もっても全国に３５４万人もいる中、まず、介護保険料、後期高齢者保険料あるいは国民健康保険税、市民税と次々と天引きし、残りのお金で暮らしていかなければならない高齢者の生活不安はさらに高まります。年間３万人が自殺をしてしまうほど追いつめられている日本です。年金格差も広がる中、高齢者の貧困問題も深刻です。一人一人の生活の実態にかかわりなく年金から天引きすることで、生活困難な事態になる人も出るのではとの、この影響、今後さらに深刻な事態を生むことが危惧されますが、見解を伺います。 以上で、私の１問目を終わります。（拍手） P.152 稲垣稔議長
56. #56 稲垣稔議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.152 加山俊夫市長
57. #57 加山俊夫市長
    松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、政令指定都市移行についてでございます。 市債と財政調整基金についてでございますが、市債につきましては、将来の市民にも利用される都市基盤の整備に当たって、経費の平準化と世代間の負担の公平性を図るために発行することを基本的な考え方としております。また、財政調整基金につきましては、大規模な建設事業、災害復旧、地方債の繰り上げ償還、その他、財源の不足を生じたときの財源とするために設置されているものでございます。したがいまして、さがみ縦貫道路整備に係る国直轄事業負担金や国県道の整備などに市債や財政調整基金を活用するものでございます。 次に、政令指定都市移行に伴う新たな財源についてでございますが、今回、財政見通しでお示しをしているとおり、道路特定財源や宝くじ収益金など、県から市へ移譲される新たな財源や国庫補助金、市債発行等による歳入と児童相談所を初めとする扶助費並びに国県道の整備、維持管理など、移行に伴い市が新たに行う事業に要する経費等の歳出について、中長期的に財政収支の均衡が保たれるものと考えております。 次に、政令指定都市移行に係る財政調整基金の取り崩しによる大規模事業への影響についてでございます。政令指定都市移行のシミュレーションでお示しをしたとおり、さがみ縦貫道路の建設期間である平成２２年から平成２４年までについては、その財源といたしまして、財政調整基金２３億円の取り崩しが必要であると考えております。また、この間につきましても、本市の都市力を向上させるために必要な大規模事業を進めてまいる予定でありますが、個々具体の事業につきましては、今後、策定を進めている新しい総合計画の基本計画や実施計画の中で、限られた財源の中ではございますが、財政調整基金の活用も図りながら、事業の選択をしてまいりたいと考えております。 次に、市債発行に伴う後年度負担についてでございます。市債発行額につきましては、２０年間で総額５１６億円でございますが、公債費につきましては元金と利子を含め、総額約３４３億円でございます。このため、推計上は、平成４１年度末の元金残高に利子を加えた額が後年度負担と考えますが、この間、人件費の抑制など、歳出のさらなる削減に努め、負担の軽減化に努めてまいりたいと思っております。 次に、県債償還金の負担等についてでございますが、今回お示しをいたしました財政収支の見通しにつきましては、本市が政令指定都市移行後の２０年間について、中長期的に安定した行財政運営が保たれることについて明らかにしたものであり、平成４２年度以降の負担につきましても、安定した行財政運営の中で対応していくものと考えております。 次に、人件費についてでございますが、人件費の取り扱いにつきましては、職員の削減を計画的に進めている中で、移行の準備に当たる人員を含め、移譲事務に要する人員につきまして、現行業務の効率化により生ずる人員を充てることにより、新たな増員を行うことなく対応するため、計上をしていないものでございます。 次に、県立診療所の移管や津久井赤十字病院建設借入金償還補助などの市が新たに引き継ぐ事務の８０億円の合理的根拠についてでございますが、これらの事務につきましては、県債償還金の協議を進める中で、県から提案があったものでございます。市といたしましては、地域医療に対する公的な役割や県と政令指定都市の役割分担の観点から、市が新たに担うべきであるとの認識から、さらに詳細な事務調整を行い、その結果を踏まえまして、県債償還金の最終的な負担を調整したものでございます。 また、さまざまな財政負担をしている政令指定都市になることが、市民の幸せにつながるのかということについてでございます。政令指定都市への移行は、主体的な都市整備の推進、専門的で高度な保健福祉サービスの提供、区役所を拠点とした市民サービスや地域振興の充実などを通しまして、都市としての総合力を高め、人や企業に選ばれる魅力的な都市に成長することにより、市民の幸せにつなげることが目的でございます。したがいまして、移行後の都市づくりに当たりましても、市民の皆様の負担増や市民サービスの低下がないよう、歳入と歳出のバランスを図り、中長期的に安定した行財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、津久井地域における線引きにかかわる市素案説明会の状況についてでございます。７月２６日から現在、２４回を終了し、参加人数は延べ９９０人となっております。また、説明会とあわせまして３町の総合事務所等で閲覧コーナーを設置し、土地利用や税などについての相談と確認を行っているところでございます。説明会や閲覧コーナーにおきましては、合併協議会での協議過程や政令指定都市との関係、また、市街化区域における税負担や市街化調整区域における土地利用など、さまざまな影響を理由に反対する御意見も多くございました。一方、生産緑地制度や開発許可制度の新たな運用などに対する詳細な質問のほか、線引き後の駅前や道路、下水道の整備など、まちづくりの推進を求める御意見、御要望もいただいているところでございます。こうした御意見につきましては、対応策を含め、市としての考え方を整理をした上で、市都市計画審議会に報告をし、総合的な観点から御審議をいただき、必要な修正を加え、市原案として取りまとめ、その後、都市計画法に基づく手続におきまして、さらに周知を行い、市民皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、基地問題についてでございます。 初めに、市内基地への軍用車両の集積についてでございますが、市では先月、相模総合補給廠に大量の車両が集積しているとの情報に接し、国及び米軍に事実確認を行うとともに、事前に情報提供を行うよう申し入れをしたところでございます。また、米軍再編に伴う車両の搬入、配備につきましては、最大で３００から４００両になるとの国からの説明を受けておりますが、従来から、事前または速やかに地元に情報提供をするよう、国及び米軍に要請をしているところであり、今後も引き続き、必要な情報提供が適時適切に行われるよう求めてまいります。 次に、自衛隊中央即応集団司令部設置等の米軍再編にかかわる取り組みについてでございますが、市では、従来から市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内米軍基地の早期返還や、基地に起因する諸問題の解決に向けて取り組み、平成１６年３月、米軍再編の報道に接してからも、市民総ぐるみで取り組みを進めてまいりました。その結果といたしまして、キャンプ座間に米軍新司令部が発足するなど、厳しい現実がある一方、相模総合補給廠の一部、約１７ヘクタールの返還と、約３５ヘクタールの共同使用が実現したものと認識をしております。日米新司令部の設置に伴う施設整備等につきましては、今後も引き続き、市民の安全、安心を確保し、市民生活への影響を極力少なくするよう取り組むとともに、市是でございます基地の整理、縮小、早期返還に向け、市民協議会とともに粘り強く取り組んでまいります。 次に、生活保護、就学援助の推移と現状についてでございます。生活保護の状況につきましては、平成１９年度の月平均における本市の被保護世帯数は４，４９６世帯、被保護人員は６，８１９人、保護率は９．６６パーミルとなっております。平成１４年度から５年間で１，５４３世帯、２，２２２人が増加し、保護率は２．１９ポイント上昇をしております。生活保護は、景気の動向や雇用情勢等に影響を受けることから、最近の社会経済状況を踏まえると、このような生活保護世帯の増加傾向は、今後も続いていくものと思われます。こうした中、被保護世帯の早期の自立を図るため、平成１８年度から自立支援プログラムを導入するなど、生活保護制度の適切な運用に努めてきたところでございます。 次に、就学援助についてでございますが、市立小中学校における要保護及び準要保護児童生徒数は年々増加をしております。平成１９年度の対象児童生徒は６，７６３人で、内訳につきましては、要保護が２１４人、準要保護が６，５４９人でございまして、全児童生徒に占める割合は約１２％となっております。平成１４度からの５カ年で、対象児童生徒は約１．７倍、全児童生徒に占める割合も約４％増加をしており、児童生徒数増の約１．１倍を大きく上回っております。増加の主な理由でございますが、準要保護の援助対象者の過去５年間の推移を見ますと、平成１９年度において、全体の約４４％を占める児童扶養手当の受給者が約１．７倍、同じく約５２％を占めます基準所得以下の方が約１．６倍となっており、母子家庭や生活困窮世帯がふえていることによるものととらえております。今後とも、児童生徒が安心して勉強することができるよう、現行の援助基準を堅持してまいりたいと考えております。 次に、保育所、児童クラブ、特養老人ホームの入所待機の状況についてでございます。初めに、保育所の待機児童数につきましては、昨年４月１日時点で３２２人でございました。このため、保育所の新設等により２３０人の定員拡大を行いましたが、本年の待機児童数は３０５人となっており、昨年より減少したものの、依然として多い状況にあると認識をしております。今後も引き続きまして、施設整備による定員拡大や定員を超えて受け入れる入所円滑化の推進、認定保育室での受け入れなどによって、積極的に待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの待機児童数についてでございますが、昨年５月１日時点で３８５人となっておりました。このため、緊急対策といたしまして、学校の放課後利用できる特別教室等を活用することなどによりまして、本年の待機児童数は、昨年に比べまして１６０人減少し、２２５人となっております。今後も、引き続き学校施設を活用した緊急対策の継続実施や定員の２割増までの受け入れ、老朽、狭小の児童クラブの再整備を行うなど、待機児童解消に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームについてでございますが、昨年の４月１日時点の待機者は、市民の方が２，１１８人、このうち要介護４及び５の重度の方が８８４人となっております。このため、現在策定を行っております第４期高齢者保健福祉計画におきまして、特別養護老人ホームを初めとしました施設サービスや在宅サービス、グループホームなど、介護サービス提供基盤をさらに拡充をし、高齢者が住みなれた地域におきまして安心して生活できるよう、高齢者への支援体制への強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険制度の基盤的な役割を果たす医療保険制度でございますので、平成２０年度の医療制度改正が国保制度を将来にわたり維持するための改正であったと、そのように考えているところでございます。 次に、滞納世帯の状況でございます。平成１９年度における現年度課税分に対します滞納世帯数につきましては約２万５，０００世帯でございまして、加入世帯全体に対します割合は１６．７％となっております。 次に、保険税の引き下げについてでございます。現在の国保特別会計の財政状況から、今後も国保財政の健全化を図る必要があると考えており、保険税の引き下げは困難な状況でございます。なお、平成２１年度の保険税率につきましては、国保特別会計の財政構造の変化や現在の保険給付費の状況、また、物価高騰などの社会経済状況や市民生活への影響等を総合的に勘案をいたしまして、据え置きをしたいと考えております。 次に、来年度以降の介護保険料についてでございます。平成２１年度から平成２３年度までの第４期介護保険事業計画期間中のサービス提供見込み量に必要となる費用額を基本といたしまして、保険料額を算出することとなります。さらに、今後、国において予定をしております介護報酬の改定や要介護高齢者の増加に伴うサービスの提供量の増大、また、御指摘のございました第３期における剰余金など、さまざまな要因を加味をいたしまして、適切な保険料額の設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護従事者の労働条件の改善についてでございます。現在、介護人材の確保が大きな課題となっており、労働条件の改善も必要なことと考えております。このため、全国市長会を通じまして、国に対し、介護人材の確保が図られるよう、十分な財政措置を講じること、また、適切な介護報酬を設定し、介護従事者の賃金等に反映するような仕組みづくりを行うことなどを要望をしているところでございます。今後とも、引き続き実態把握に努めながら、介護従事者の働きやすい環境づくりや、介護人材の確保が図られるよう、関係機関と連携のもと、国に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。 次に、年金からの天引きについてでございます。これは地方税法の改正に伴いまして、公的年金からの特別徴収が制度化されたものでございます。改正の趣旨といたしましては、今後の高齢社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することが予想される中、高齢者でございます公的年金受給者の利便性と徴収の効率化を図る観点から、実施するものと承知をしております。現在、公的年金受給者につきましては、年４回、金融機関の窓口等で納付をお願いする普通徴収となっておりますが、本制度導入後は、年金の支払いに合わせまして年６回の特別徴収になることから、納税額の平準化が図られること、さらに金融機関等に出向くことがなく納付ができることから、納税者の負担が軽減されるものと考えております。 また、年金生活者の生活困難な事態となった場合についてでございます。公的年金からの税や保険料等を特別徴収することにつきましては、基本的には年金受給者への生活に支障がない制度となっているものと承知をしております。しかし、災害等により一時的に生活が困難となった場合には、従来どおり、御相談をお受けし、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、公的年金からの所得税や介護保険料等を控除いたしました後の年金支払い額が住民税額より少ない場合につきましては、従来どおり普通徴収により納付をお願いすることになります。 教育委員会関係の御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.156 稲垣稔議長
58. #58 稲垣稔議長
    教育長。 P.156 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 中学校給食にかかわる食育推進についてでございますが、学校給食法の改正につきましては、食に関する正しい知識と実践力を子供たちに身につけさせることが重要な課題となっていることから、学校給食の持つ食育推進上の教育的意義を明確にしたものと認識しております。改正法では、食育の観点から、学校給食の目標が改訂され、学校で作成する食に関する指導の全体的な計画に基づき推進するものとされております。本市の取り組みといたしましては、従来から、家庭科、保健体育科の授業を通して、栄養と健康について考える実践や保健だより等による保護者への啓発活動を行ってまいりました。さらに、法改正に伴い、研究校において、食に関する指導の全体的な計画に基づく教育活動を進めているところでございます。今後、こうした取り組みの成果を踏まえ、より一層、食育を推進してまいります。 次に、地場産物活用推進についてでございますが、法改正では、食に関する指導を行うに当たっては、学校給食に地域の産物を活用するなど、創意工夫することによって、地域の食文化、食にかかわる産業、または自然環境の恵みに対する児童または生徒の理解の増進を図るよう努めるものと定められております。現在、学校給食におきましては、地場産物の卵の利用のほか、近隣の野菜生産者による直接納入や地元スーパーから地場産野菜の納入などの取り組みを行っております。中学校の給食におきましても、栄養士による食材発注を基本としておりますので、今後も地場産物の活用推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準への対応についてでございますが、中学校給食をデリバリー方式により実施する場合、給食の調理や配送を行う業者の選定が重要になってまいります。業者の選定に当たりましては、実施基準や衛生管理基準に照らして、適切に業務を実施できる事業者を選定してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食の実施方式についてでございますが、すべての中学校において早期に完全給食を実現するためには、既存の施設を活用した給食センター方式や民間事業者によるデリバリー方式の導入が必要と考えております。改正法の趣旨は、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図り、学校における食育の推進を一層図ることと承知しております。給食センター方式やデリバリー方式などにおいても、教育委員会の栄養職員が各学校の食に関する指導の全体的な計画の策定にかかわるなど、さまざまな工夫により法改正の趣旨に沿った給食は実現できるものと考えております。 以上、お答えしました。 P.157 稲垣稔議長
59. #59 稲垣稔議長
    30番松永千賀子議員。 P.157 ３０番（松永千賀子議員）
60. #60 30番(松永千賀子議員)
    2問目を自席から行います。 私どもがこれまで－－政令市問題についてです－－財政を圧迫するものとして、道路問題というものを強調してまいりました。今回、中長期的な財政の見通しというものが出されてみますと、改めて、道路関係の負担がいかに巨額であるかということを思い知らされております。出された数字で追っかけていきますと、移行後の３年間は年１７０億円歳出のうち１４３億円が道路分です。実に８２％が道路に使われるということです。その後の１７年間も１１３億円中６９億円、６１％が道路だということで、税金の使い方からだけ見れば、まるで道路のために政令市に移行したようなものではありませんか。こんなことを市民が本当に望んでいるでしょうか。 さきの議員さんへの御答弁の中で、国直轄事業の関係で、移行後３年間の負担が重たいので、財政調整基金を投入せざるを得なかったと、このような御答弁がありましたけれども、それならば、この大変重たい、この部分、国直轄事業の部分は、県に、ちゃんと県にやってもらって、そして、それからしっかりとゆっくりと考えていくということだっていいんではないかと。何も道路のために、本当に３０年にわたって市民が借金を払い続けていくということが財政健全化法のこういう流れの中で、決して賢明な判断と思えないということで、まず、道路整備を県にしてもらってから考えるべきだと、こういうふうなことについてのお考え、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、市債や財政調整基金を繰り入れて収支状況が均衡が図られるという考え方、こういう考え方を受け入れることは、とてもできません。財政調整基金というのは、こんなために使われていいのかという思いがしてならないんですね。財政調整基金というのは、やはり本来の使われ方、今後の財政需要だとか、不測の財政需要とか、そのために充てられるべきであって、こういう道路のために使っていくということを、私は財政をあずかる市長、当局の皆さんが均衡が図られたという認識を持つということは間違っているというふうに思います。この点について、お考えを伺います。 それから、１問目で後年度負担のことを聞きました。県債と市債、この後年度分として２８４億円、これについては後年度分だというふうにお認めになりました。というならば、財政推計を２０年度で区切るという話は正確ではない、やっぱり３０年まで延ばして推計をつくるべきだというふうに思うんですね。あすは特別委員会ですし、今後、市民説明会も行っていくことですので、３０年先までの財政推計をつくるべきだということについてお伺いをいたします。 それから、この間の経過のことについて、何か新聞の方が、ずっと議会に情報提供される中身よりも、とても詳しくお知らせをしているというふうに思います。なぜ年８億円と、市が単年度８億円というのにこだわったのかという点については、これはきょうの神奈川新聞で、加山市長が２日の記者会見で、安定した行財政運営のためには、年約８億円が上限だったと、このように明かしたというふうに、これは神奈川新聞です。ということは、この８億円を超えて８０億円、新たにつけ加えられて、総額として３３０億円ということは、安定した財政運営を超えているということにはなりませんか。この点を伺います。 それから、９月３日の、これは日経新聞です。日経新聞では、このように書いています。ずっと長い間、県市で協議を進めてきたけれども、県償還金のそれぞれの要求額の開きがあり過ぎて決着しないということの打開をするために、県は相模原市が政令市に移行したとき、本来担う必要のない５つの事業を市が引き受ければ負担額を減らす案を提案。市民に説明できる負担額を最優先してきた市も同意し、決着したと、このようにあるわけですね。本当にこういった記事って、本当に議会の中で、幾ら議員の側から、例えばどういうラインを安定して運営できるというふうに考えているのかと聞いても、なかなか答えてくださらなかったのが、こうやって記者には、プレスには、こうやってちゃんと伝えているというのは、本当にそれはちょっと変な話だなと思いますけれども、やっぱり相模原市がのまざるを得なかったというところには、タイムリミット、もうこれ以上延ばせないということがあったのかなというふうに思えてならないんですね。これは当初から他の会派の皆さんも、このことについては交渉事で期限が区切られているというのは、非常に弱腰になってしまうんじゃないかというふうな危惧を言っておりましたけれども、ここに来て、こういう結果になって、改めて本当にそういう思いを痛感しております。質問を幾つかいたしましたので、政令市については、その点をお願いいたします。 それから、国民健康保険についてです。お答えの中では引き下げはできないと、据え置くと、値上げはしないというふうなお答えがありました。それは本当に値上げをしないということは喜ばしいことだと思いますけれども、今、家計、それから事業収入も減少していて、そしてさまざまな物価がどんどん上がっていくとかという中では、国保税が上がらなくても、そのままであるということは、周りが厳しくなっていくわけですから、重たいと、重過ぎるということには変わりがないわけですよ。 例えば、実際のケースを見てまいります。これまで何回かの値上げで、所得に占める国保税の割合が１０％を超えるという例が少なくないこと、法定減免が行われても、所得の低い世帯には大変な負担であるという実態があることを直視していただきたいんですね。これ、実際のケースなんです。業者さんのようですけれども、夫が６２歳、妻が５８歳、１９年度所得が８７万７，８４６円で、課せられた国保税は２割軽減を受けても１２万４，１００円、所得比では１２．１％にもなっています。また、市が出しているモデルケースでも、夫婦と子供３人で２割軽減になる総所得額２０８万円の世帯の場合、２８万６，４００円、所得比では１３．７％という大変高い額なんですが、さらに驚いたことは、ここに１円でもふえる、２０８万１円になりますと、２割負担軽減を受けられなくなりますので、この層は３２万７，９００円、所得比で１５．７％にまで達してしまうんですね。このような実態ですと、払いたくても払えない、余りに高過ぎる、この現状が変わらないということになるのではないでしょうか。今、加入世帯の２割が滞納という事態は、さらに悪化していくことになるのではないでしょうか。昨年、均等割を引き上げましたので、家族数の多い低所得者層は本当に大変です。国保税の引き下げと均等割合を下げること、必要性の認識を伺い、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 それから、所得が前年比で急激に減少した世帯などに一定の基準で条例減免というのを市は独自で行っています。市民の負担軽減につながっているとは思いますけれども、十分周知されていなかったり、申請手続の上で課題があったり、思ったほど活用されていません。条例減免の内容と現状、拡充に向けての諸手続の改善などの検討を図るべきだと考えますが、お考えを伺います。 中学校給食についてです。法が改正されたということでは、もっと本当に積極的に、この意味を受けて、改めて実施していこうというときに、デリバリーでもやれるよ、やっていけるよというのは、到底、ちょっと具体的にイメージができないんです。例えば、学校給食で栄養士による食材発注を今、小学校でもやっているわけですけれども、地場産物の活用を推進していくというときでも、余り大規模ということについては、やめなさいよというのが指摘をされているわけですよね。そういう意味で、やはり市はデリバリーで３つの箇所でやっていく、３，０００人規模でやっていくというふうなことをお考えになっているらしいんですけれども、このような規模では、地場産にしろ、食育にしろ、本当に現実に具体的に行えるということがどうしてもイメージできない。もう一度、この辺の具体的にわかることでお話をいただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、衛生基準の問題です。小学校と同じレベルで行えるんですかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。この衛生基準というのを私も見させていただきましたけれども、大変細かい内容になっております。そして、これは文科省の衛生基準、そして３００食から７５０食以上の調理を提供する場合は、厚労省の方の大量調理施設衛生管理マニュアルというので、これは年４回ぐらいの保健所の立ち入り、そして学校の場合は年１回という規模でやっているみたいなんですけれども、これは今度は給食として実施するということですから、こうした衛生上の問題が発生したときには、このマニュアルどおりにきちんとやっているかどうかというのが教育委員会の責任として問われてくることになるわけです。そういった意味で、本当にこの厳密なマニュアルどおりの施設衛生基準を、民間事業者さんに教育委員会がどのように責任を持って遵守させるのかと、この辺のところについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、先ほどの年金天引き、この市長の御答弁は、私は本当に高齢者の痛みといいますか、そこに心を寄せてないなというふうに感じて、残念でなりませんでした。今、高齢者がなぜ怒りを感じているのか、不安を感じているのか、そのことが伝わってない。制度が変わって、それで便利になったというふうに感じていらっしゃる方は確かにいるかもしれません。でも、そうでない人がいるんではないんですかと、そのことを心配しなくてもいいんですかと、そのことを言っているわけです。税制改定で老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小等で年金は変わらないのに、非課税から課税になったという世帯がいるわけです。まず、この数字を示してください。こういった世帯について、年金を天引きすることで、生活保護ぎりぎりという世帯が出てくるのではないかというふうなことについて、認識を伺います。そして、もしそういった方がタイムラグの関係で生活保護費から年金を天引きされたとき、そういう事態が出てくることはないのか。そうなったときにはどういうふうに対処されていくのか、この点についてお伺いをして、２問目を終わります。 P.159 稲垣稔議長
61. #61 稲垣稔議長
    政令指定都市担当部長。 P.159 佐藤広政令指定都市担当部長
62. #62 佐藤広政令指定都市担当部長
    最初に、政令指定都市に関します4つほど御質問いただいたと思います。 まず、さがみ縦貫道の関係で、平成２２、２３、２４と、この３年間、財調を平均２３億程度という中で、それが過ぎてから移行したらいかがかという御質問でございます。これにつきましては、県債の負担の考え方、移行前－－今回の場合は７年間という県債の残高の市域分を負担するという考え方でございます。ただ、そういう考え方の中でいきますと、もし県がやった場合でも、県が縦貫道に関しましては、おおむね１００％近い県債を起こすことになります。そうしますと、それがそのまま県の県債の残高ということになりまして、例えば２４終わって、２５年に移行したとしても、そのままほぼ１００％が県債の残高ということで残りますので、市の負担がそれによって変わるとか、そういうことはないというふうに承知しておるものでございます。 それから、２つ目の財調のお話でございますが、財政調整基金につきましては、大規模な建設事業、それから災害復旧、地方債の繰り上げ償還というような、その他財源の不足を生じたときの財源とするために設置されたものというふうに承知しておりまして、さがみ縦貫道の整備にかかわる直轄事業の負担金、こちらに活用するのは適当なものであるというふうに考えております。 それから、もう１点は、シミュレーションにつきまして、３０年でシミュレーションをつくらないかというお話がございました。これにつきましては、２０年で財政推計を、シミュレーションをお示ししたわけでございますが、実際には３０年でも事務的には作業はしております。おおむね単年度の収支均衡というのは、ほぼ同様ということなので、３０年というのは、かなり先の話になりますので、あえてお示ししないという形で、２０年で今回はお示しをさせていただいております。 それから、８０億、県債の償還のほかに、あと８０億ということが、安定した財政運営にならないのではないかというような４つ目の御質問だと思います。この件につきましては、今回のシミュレーションの中で、この８０億、実際にはこのうちの２８億につきましては、負担というものでは本来ないんですけれども、それは別にしまして、お話がありました、このものにつきましては、既にシミュレーションの中に組み込んだ形で当然行っておりまして、安定した行財政運営、これができるものというふうに考えております。 以上でございます。 P.160 稲垣稔議長
63. #63 稲垣稔議長
    保険高齢部長。 P.160 近藤敏男保険高齢部長
64. #64 近藤敏男保険高齢部長
    国保事業に関連をいたします質問にお答えをさせていただきます。 初めに、国民健康保険税率の引き下げについてでございます。保険税率につきましては、都市経営ビジョンの中におきまして、国保特別会計への一般会計からの繰出金のうち、健全財政調整分、いわゆる赤字補てん分でございますけれども、平成２５年度までにその額を１２億円とし、国保財政の健全化を図るといった目標がございます。平成２１年度につきましては、都市経営ビジョンに定めました国保税の見直しの時期になっておるわけでございますけれども、医療制度改革に伴います国保会計の財政構造の変化ですとか、あるいは現在の保険給付費の状況あるいは物価高騰など、社会経済情勢等を総合的に勘案をさせていただきまして、２１年度につきましては保険税率を据え置くといった考え方でございます。また、一般会計からの健全財政調整分の繰出金につきましては、都市経営ビジョンの目標をまだ達成したという状況ではございませんので、２１年度におきまして、引き下げということにつきましては困難な状況でございます。また、均等割額についても引き下げをというお話がございました。国保税の応能応益割合につきましては、地方税法の規定によりまして、応能割、応益割、それぞれ５０対５０ということが標準とされているわけでございます。応能割と応益割の割合を、この標準割合に近づけますことで、法定減免の軽減の割合を７割、５割、２割、こうした適用が受けられるということになります。これによりまして、従来の６割、４割に比べまして、より手厚く、あるいはよりきめ細かくできるということがございましたので、１９年度の保険税率改正時におきまして、応能応益の割合を変更させていただきました。これにより、低所得世帯への保険税の軽減措置の拡大を行ったものでございます。７割、５割、２割の軽減の導入は、低所得世帯に対しまして、軽減措置としては有効であるというふうに私ども考えてございますので、今後も地方税法の規定によります標準割合を基本として取り組んでまいりたいというふうに考えてございますけれども、その中で、多少なりとも調整ができるか、保険税率の見直しの機会に、また、検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。 次に、保険税の条例減免と適用範囲の拡大についてでございます。１９年度におきます減免の状況でございますけれども、減免をいたしました世帯が１１２世帯ございました。減免額といたしましては、約１，０５０万円となっております。条例減免の適用の拡大につきましては、一般的にほとんどの市では所得割合に限定をしているところが多いわけでございますけれども、本市におきましては、資産割額あるいは均等割額、平等割額、こうしたところまで適用させているという状況がございますけれども、他市の状況をまた改めて調査させていただきまして、そうした状況を踏まえた中で、今後さらに検討させていただきたいと考えてございます。また、申請手続のお話もございました。他市の状況を踏まえまして、これにつきましても改善できる点につきましては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.161 稲垣稔議長
65. #65 稲垣稔議長
    教育環境部長。 P.161 三沢賢一教育環境部長
66. #66 三沢賢一教育環境部長
    中学校給食についてお答え申し上げます。 初めに、地場産物活用の推進についてのお尋ねでございますが、地産地消の新たな展開についてでございますけれども、デリバリー給食は、お話ありましたように、市の栄養士が献立を作成し、さらに食材も栄養士みずからが発注するということでございます。これは現在、小学校や給食センターで行っております方式と同じでございますので、地場農産物の利用、それから行事食、郷土料理、こういったものを献立として取り入れるなどの取り組み、これは小学校や学校給食センターと同じような形で、今後もデリバリー方式においても実践できるものと考えております。お話に給食の調理場の規模のお話がございましたけれども、既に学校給食センターで３，０００食近くの給食を提供しているわけでございまして、その中でも、地場産物の提供は十分とは言えないんですけれども、やっておりますので、今後、それについて充実していきたいと考えております。 それから、衛生基準についてでございます。確かに学校給食の実施に当たりましては、学校給食衛生管理の基準によりまして、学校給食における衛生管理の改善、充実及び食中毒の抑止、防止に努めることとされております。このことは、当然、給食の実施方式にかかわらず、遵守されるべきものと、そういうふうに考えております。それで、デリバリー方式におきまして、そういうことが不可能なのではないかというお話でございましたけれども、私ども、小学校と同様に、学校給食衛生管理の基準を満たした施設、設備、衛生管理体制、こういったものを実施できる給食調理事業者、こういう業者を選定することは十分可能であると考えております。 以上でございます。 P.161 稲垣稔議長
67. #67 稲垣稔議長
    税務部長。 P.161 赤間功税務部長
68. #68 赤間功税務部長
    公的年金からの特別徴収制度についての御質問がございました。まず、先に税制改正等の影響の人員等ということでお答えさせていただきますけれども、まず、公的年金所得者に影響する主な税制改正といたしましては、議員おっしゃったように、平成18年度施行の公的年金所得控除の変更、それから老年者控除の廃止、老年者非課税の廃止でございました。これらによって、新たに納税をいただくようになった方につきましては約9,000人と見込んでおります。今回の、平成21年10月から実施をお願いしてございます公的年金からの特別徴収でございますけれども、これは住民税の徴収方法が、御承知のように、普通徴収から特別徴収に変わるということでございまして、算出税額における方法等は一切変わってございません。ただ、ここで議員おっしゃったように、ぎりぎりというお言葉をお使いになったと思いますけれども、特別徴収になることでの弊害といいますか、は、普通徴収の場合ですと、納税相談ということで納税の分割、4期でなくて10回とか、そういう御相談を受けることができますけれども、特別徴収になりますと、要するに減免、先ほど生活保護、後段お答えしますけれども、生活保護で受給された方については減免ということでの非課税ということになるんでございますけれども、特別徴収されています、減免制度の相談といいますか、課税に対する相談をいただいた上で、例えば減免に該当する方については、私どもで社保庁の方に支給停止をお願いして、それ以降の年金からの天引きをとめていただいて普通徴収になっている制度でございますので、そういった意味で、御相談いただく機会が減るのかなというふうには思ってございます。ですから、私どもとすれば、その辺の制度の変更に伴う、その相談のあり方といいますか、まず、課税減免ができない者に対する周知方法、どういった対応ができるのか、まず、相談をいただいた上で、課税減免はできないけれども、これは市長の独断の配慮の中で、認めた中で、普通徴収に切りかえてもいいんじゃないかというようなことが今、この税制改正の中での読み込みでいきますと、はっきりとは読み取れないんですけれども、可能性もなきにしもあらずと思ってますので、その辺も再度確認した中で、そういうことが発生した場合には、特別徴収でなくて、普通徴収に切りかえた中で、できるならば、残りの納期、例えば1期は特別徴収でやっていただいて、残りの3期で特別徴収について、例えば6回にするとか、7回にしたりとか、要するに1回の納付額を、分割納付を細分化して、年度内での納付をお願いしたいというふうにできるのではないかというふうに思ってございますが、その辺のことを再度確認しながら、来年度のPR等を含めて考えていきたいと思ってございます。それから、タイムラグによって、例えば年度途中で生活保護を受給されたことによって、特別徴収の停止をかける前に特別徴収を行ったということだと思いますが、それはその時点にさかのぼりまして、発生時にさかのぼりまして、徴収させていただいたものを後日還付ということでお戻しさせていただく。ちょっとその辺はタイムラグということが生じる可能性は、全くないとは言い切れません。ただし、生活保護の部署とは、私ども、連携を今まで以上に密にとりまして、特に65歳以上の方々、高齢の方でございますので、その辺は福祉部門の相談業務の中で認定されたということであれば、速やかに連絡をいただいた上で、私どもも社保庁の方に支給停止をお願いしたいというふうに思ってございます。 以上です。 P.162 稲垣稔議長
69. #69 稲垣稔議長
    30番松永千賀子議員。 P.162 ３０番（松永千賀子議員）
70. #70 30番(松永千賀子議員)
    3問目です。 政令市についてなんですけれども、３０年先までの財政推計は当然、事務局というか、当局の皆さんは知ってたということですので、これは先ほどいろいろ理由をおっしゃっておりましたけれども、やはり市民に、議会に示すべきだというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 それから、財政推計って、本当に私たち、示されるんですけど、何度か痛い経験をしているわけですね。例えば、合併のとき、合併をすれば交付団体になりますから、合併特例債で借金をしても大丈夫だよと、市長みずからが市民に向かって説明をしておりました。だけど、相模原市は不交付団体でした。ということで、大きな狂いが生じても、それは一定の条件のもとで推計をしますから、そのことを理由に、よく仕方がないんだと言わんばかりのことを当局の皆さんから言われたとき、本当にがっかりしたりすることがあるんですけれども、今は歳入も歳出も、両方が非常に不確定な変動要因がとても大きい時代に入ってきてますし、一歩間違えれば、財政健全化法との関係で、自主的な町を目指しながら、逆に全くの自由がない、強制下に置かれていくというふうな町になりかねないという瀬戸際だということですので、本当に議会も市民も、財政の勉強といいますか、そこのところをしっかりしていくためにも、情報開示というのはしっかりとしていただきたい、それが当局の責任だというふうに思います。ぜひそこのところはよろしくお願いしたいと思います。 学校給食については、これからパブコメを行うということですので、市民が何を望んでいるのか、どうありたいと思っているのか、それを本当に真摯に受けとめていただいて、きのうの議員さんのお答えの中でも、多様な方式、親子方式を含めて多様な方式についても検討していく余地があるかのような御答弁もあったかなというふうに受けとめましので、財政状況や学校給食法との関係で、ぜひ柔軟な形を、方向性を少し含めて、持っていただきたいというふうな要望しておきたいというふうに思います。 それから、線引きの問題については、やはり本当に市民の皆さんとの信頼関係というのは、これは失ってしまうと、もう取り返しのつかないものになってしまいますので、ここは本当に約束を守ること、このことを強調し、要望をしたいというふうに思います。 あとは各委員会等での審議に入ってやっていきたいというふうに思いますので、私の質問は終わります。 P.163 稲垣稔議長
71. #71 稲垣稔議長
    休憩いたします。 午後３時２９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分　開議 P.163 稲垣稔議長
72. #72 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 次に、個人質疑を行います。 通告に基づき質疑を許します。 １番小林正明議員。 〔１番議員登壇　「きょうは上品にやれ」と呼ぶ者あり　拍手〕 P.163 １番（小林正明議員）
73. #73 1番(小林正明議員)
    平成20年9月議会の個人質疑を行いたいと思います。議案第77号平成19年度相模原市一般会計歳入歳出決算関連の政令市の財政問題について行いたいと思いますので、御清聴のほどよろしくお願いしたいと思います。 まず、政令市の取り組みについて通告しておりましたが、これは前略ということで失礼いたします。 早速入ります。千葉市の現状について。千葉市は政令市に移行して、約１５年経過していますけれども、千葉市の財政収支試算によれば、何らの財源対策をしない場合には、平成１８年度から平成２１年度までの４年間で９５０億円を超える収支不足が見込まれ、また、平成２１年度の経常収支比率が１００％を超える予想など厳しい状況にあります。政令市にふさわしい大都市としての都市基盤の整備を推進した政令市移行の結果でありまして、本市の１０年後、１５年度の姿ではないかと危惧するものであります。この点について、御見解を、そのような姿にならないためにどのような見解を持っておられるか伺いたいと思います。 それから、大きな２つ目は、財政収支の見通しでありますけれども、昨日配付していただきました財政収支の見通しの内容の合理性とか妥当性を考えながら質問したいと思います。 まず、第１点は、３ページでありますけれども、区役所設置関係(1)の費用の明示がないことであります。区役所の体制が、いわゆる不明確であります。事務体制、人員体制、床面積が不明確な中で、費用の積算が不十分で、過小評価に、結果的になっているのではないかというふうに思います。少なくとも一般的な政令市の場合、１カ所１５０人ぐらいの職員の配置が必要でありますし、そういった意味の人件費の計上もない、こういうふうに考えております。 それから、同じ３ページでありますけれども、仮称北地区保健福祉センターの建設費が未計上であります。建物の床面積と階数等が全く不明なままに計上されていない事実があります。この点についての見通しをどう考えられているのか。 それから、２つ目でありますけれども、６ページのいわゆる(3)中長期的財政見通しについてであります。まず、その関係で、歳入項目でありますけれども、１つ目は、歳入に市債の発行が５３億円でありますけれども、この３年間で１５９億円、２１億円が１７年間で３５７億円の合計５１６億円は、政令市移行のための借金であることは明白であります。これを歳入として扱うのはいかがなものかと思いますが、見解はどう思われているのか伺いたいと思います。 ２番目、歳入の財政調整基金の取り崩しが２３億円を３年間で６９億円があります。これは平成１９年度末の資本費の残高１３８億円のちょうど２分の１、６９億円であります。本来の財政調整基金の目的から、この取り崩しが正しいのかどうか、条例等の規定から矛盾はないのかを伺いたいと思います。そして、以上の市債、基金の取り崩しは、政令市に移行しなければ必要のない、不必要な予算であります。その点についての見解を伺いたいと思います。 そして、上記の市債、基金取り崩しの額は明確に歳入不足額として明示するべきだと思うわけでありますけれども、そうしなければ、議会ではともかく、一般市民の皆さんは誤解を招くのではないかというふうに思います。 歳出項目に関することで１、国県道の維持費が２０年間で４８０億、国県道の整備費が２０年間で６６２億円、国直轄負担金が２０年間で３４１億円、これを足し算しますと、２０年間だけでも、いわゆる１，４８３億円の金額となりまして、その分だけ、その予算だけ、議会からの要望、要求のある、あるいは市民からの要望、要求がある政策ができなくなる。それでも市民生活にとって、政令市は本当に大事なことなのか、再び根本に返って市長にお伺いをしたいと思います。 それから、先ほど議員の方も指摘されておりますが、人件費の問題であります。１２億円を計上しないのは、合理性、妥当性がないと私は考えますけれども、その理由はいかがでしょうか。 それから、昨日も議論が行われましたけれども、その中で、県の償還金は平成２２年度から３年間、ゼロになっているわけでありますけれども、そのことに対しまして、起債の償還は県を通じて返済されるのか、あるいは起債の証書は県が持ち続けるのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。仮に起債の証書が市に移管され、直接、市が返済する場合は、３年間の返済中止は特別な扱いになりますけれども、債権者との合意がその場合あるのかどうか。 ３つ目、県債の償還期間が先ほどありますように３０年との答弁が、あるいは説明がありますけれども、２５０億円の借り入れをすると、いわゆる償還年数は一般的には１５年から２０年のものが多いわけでありますけれども、３０年償還になった、その理由について伺いたいと思います。 そして、これは一般的な今後の経済財政についてで伺いたいわけでありますけれども、今後の本市の経済あるいは財政見通しは、決して予断の許さない厳しい状況が今後予想されるわけでありますけれども、この点について、市長としての見解を伺いたいと思います。 最後に、自立都市という言葉が最近議論を多く、この政令市を巡ってされております。いわゆる自立都市であれば、その実践として、自立、あるいは自治体であれば、団体自治といわゆる住民自治、この２つを意味するわけであります。団体自治の確立としての政令市を目指すならば、その中身である住民自治の拡充を、あるいは進化を目指す立場が当然求められるわけでありますけれども、その住民自治の一つの意思表示として、タウンミーティング後に政令市移行についての財政問題が明らかになった上での住民投票を実施する考えについて伺いたいと思います。そして、再度のパブコメの実施についても伺いたいと思います。今後予定されている市長によるタウンミーティング後に再度の政令市に関するパブコメの実施をするお考えあるかどうかについて伺いたいと思います。 本壇上では以上であります。 P.165 稲垣稔議長
74. #74 稲垣稔議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.165 加山俊夫市長
75. #75 加山俊夫市長
    小林正明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、財政問題についてでございます。千葉市の現状についてでございますが、同市の財政健全化プランによりますと、市税収入の伸び悩み、扶助費等の義務的経費の増加など、地方自治体に共通する課題、また、都市基盤整備や経済対策による市債残高の増加などにより、財政運営の厳しさが増しているものとされております。本市といたしましては、政令指定都市への移行後も、都市としての経営基盤の強化を図る中、効率的な行政を推進をし、中長期的に安定をした財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政収支の見通しについてでございます。まず、区役所設置関係費用についてでございますが、区役所機能等につきましては、本庁出先機関とあわせまして戸籍、住民登録等の窓口事務や住民相談、保健福祉サービス等の市民生活にかかわりの深いサービスを総合的に提供できるよう、組織、体制や必要な施設規模などについて、現在、検討を進めているところでございます。今回お示しをしました財政収支見通しにつきましては、これまでの検討経過や先行市の状況等を踏まえ、現時点で想定される経費等を積み上げた試算によるものでございまして、今後、移行準備を進める中で、区役所関連経費も含めまして、より一層精度を高め、詳細な内容につきまして御説明をしてまいりたいと考えております。なお、区役所の設置に要する人員は、全庁的な組織改編の中で生み出すものとして考えており、また、仮称北地区保健福祉センターとの合築を想定した区役所部分の整備費用につきましては約７億円、区役所設置に伴う改修等経費につきましては約１億円を財政収支見通しの中に計上させてもらっております。 次に、中長期的な財政見通しについてでございますが、まず、市債につきましては、将来の市民にも利用される都市基盤の整備に当たりましては、経費の平準化と世代間の負担の公平性を図るために発行することを基本的な考え方としております。このような考え方に基づきまして、政令指定都市移行に伴う国県道の整備や、さがみ縦貫道路に係る国直轄事業負担金の特定財源として、市債の発行を予定しているものでございますので、歳入として整理をしたものでございます。 次に、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金は大規模な建設事業、災害復旧、地方債の繰り上げ償還、その他、財源の不足を生じたときに財源とするために設置されたものでございます。したがいまして、さがみ縦貫道路整備にかかわる国直轄事業負担金、また、来年度必要となる移行準備経費など、臨時的な財政需要により財源に不足が生じる場合につきましては、財政調整基金を活用してまいりたいと考えており、財政見通しにおきましても、歳入の財政調整基金繰入金として整理をさせていただいたものでございます。 次に、国県道整備等の歳出に伴う他分野の施策への影響についてでございます。政令指定都市移行に伴う財政見通しにつきましては、道路特定財源や国庫補助金及び市債発行などの歳入と国県道の整備や維持管理などの歳出との均衡が保たれるものと見込まれ、移行による財政負担が今後の新規事業等に影響を及ぼさないものと考えております。また、人件費の取り扱いにつきましては、職員の削減を計画的に進める中で、移行の準備に当たる人員を含めまして、移行事務に要する人員につきましては、現行業務の効率化により生ずる人員を充てることにより、新たな増員を行うことなく対応するため計上していないものでございます。 次に、県債償還金の償還につきましては、県が償還する県債償還金の一部を市が負担するものでございます。このため、起債に係る債権債務関係には変更がないことから、起債の証書は県が引き続き保有するものでございます。 次に、県債償還金の償還の期間につきましては、単年度の負担上限額を踏まえた上で、財政収支の均衡確保に努めた結果といたしまして、負担総額を３０年間で償還することとしたものでございまして、こうした市の要望に対しまして、県の理解を得たものでございます。 次に、今後の財政見通しについてでございますが、景気の変動もございますし、歳入の根幹をなす市税の大きな伸びが見込めない中、扶助費などの義務的経費の増加が見込まれ、引き続き、厳しい状況が続くものと考えられます。このため、さがみはら都市経営ビジョンに基づき、将来に向けた強固な経営基盤を確立していくことが重要であると考えており、税源の涵養のほか、事務事業の見直しを進め、より効率的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、自立都市についてでございます。住民投票及び再度のパブリックコメントの実施についてでございますが、政令指定都市の実現に向けた取り組み状況につきましては、随時、広報紙を初め、市ホームページなどを通じ情報提供するとともに、本年の１月から２月にかけまして実施をいたしました市民説明会や政令指定都市ビジョンについてのパブリックコメント、現在実施をしております区割り案についてのパブリックコメントなどによりまして、市民の皆様の御意見の把握に努めているところでございます。また、今後につきましても、事務移譲を初めとする県市の基本合意の内容や財政収支の見通しなどにつきまして、広報紙等で周知するほか、１０月にはタウンミーティングを開催をし、政令指定都市移行により、本市が目指す都市づくりの考え方や現在の取り組み状況などについて、私みずから市民の皆様に御説明をし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。市といたしましては、こうした活動を通じまして、情報提供や意向把握を行い、市民の皆様の御理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、再度のパブリックコメント及び住民投票については実施する考えはございません。 以上、お答えを申し上げました。 P.166 稲垣稔議長
76. #76 稲垣稔議長
    1番小林正明議員。 P.166 １番（小林正明議員）
77. #77 1番(小林正明議員)
    今、市長の答弁で、県の償還金の扱いについて明確な答弁がなかったように思いますので、局長あたりで確認をさせていただければと思います。 それから、政令市担当部長の方で、この財政問題を判断できる資料を、もう既に示していると。しかも、あした特別委員会があるそうなんですけれども、横で聞いておりましたら、たまたま、資料はきょう配付した資料を使うんだと。それ以外にプラスアルファの資料は一切ない。これだったら、詳細な説明といっても、言葉数をふやすだけであって、修飾語を多くするだけで、どういう説明が、詳細な説明が行われるのか、それは不可能ではないかと思うんです。この資料では、財政問題に対する判断はできない。むしろ、市民に非常に財政問題についての誤解を与える。歳入と歳出がバランスよく円滑な状況になっているということは、プラスマイナス－－これは夕張の財政バランスだって、こういうふうになっていますよ。ですけど、はっきりと歳入不足であるということを示すのは、６ページのところで言えば、歳入と歳出だけ指摘しますけれども、歳入は１７４という数字が入っていますけど、これは実際は市債と基金を引けば９８億円、歳出は７４億から、これは県の償還金と病院の償還金とを調整すれば、少なくとも８億引けば、１８２億、本来は前に来なければいけない。返せないから、後づけしているわけですから、そこは非常におかしい。それで、結局、この政令市の名義料として、年間４０億ないし５０億のお金を毎年使ってまで、男は見かけで勝負するではありませんけれども、そういう見かけ倒しの名ばかり管理職じゃありませんけれども、名ばかり政令市みたいなものを目指していくというのは、本来、市民サービスにならないと私は思いますけれども、いずれにしても、時間の関係で、先ほど局長の方からは勤務条件の話もありました。国の指導があるんだと。ということは、これは市立病院とか、そういったものについてもいかがなものかということで、必ず引き受ける時期が来て、そういったものを施設整備しなければ、大都市としての基盤整備の課題が出てくる。そういうことになったときに、必ず千葉市の例と同じような財政状況になると私は確信しております。これははっきり、ここの中に、議事録に明記しておきたいなと思いますが、まずは答弁をお願いします。 P.167 稲垣稔議長
78. #78 稲垣稔議長
    企画財政局長。 P.167 大貫勲企画財政局長
79. #79 大貫勲企画財政局長
    3点でしょうか、御質問をいただきました。 最初に、多分、期間のお話ですから、３０年償還のお話かなというふうに思いますけれども、これにつきましては、県との協議の中で単年度の上限負担額を想定した中で、なるべく少なくということの中で３０年、県の御理解をいただいたものでございます。 それから、もう１点、勤務条件条例の御答弁を、先ほど国からの指導という中で御説明をさせていただきました国公準拠の話でございますけれども、このことから、当然に市立病院という話が出てくるというふうには承知してございません。 以上でございます。 P.167 稲垣稔議長
80. #80 稲垣稔議長
    小林議員さんに申し上げます。既に時間が超過いたしましたので、御了承いただきたいと思います。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議案となっております議案第７７号から議案第８６号までの以上１０件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.167 稲垣稔議長
81. #81 稲垣稔議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第７７号外９件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第８７号外２１件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.167 日程３３ △日程３３　議案第１０９号　教育委員会の委員の選任について（岡本　実） P.167 日程３４ △日程３４　議案第１１０号　教育委員会の委員の選任について（斎藤　文） P.167 稲垣稔議長
82. #82 稲垣稔議長
    日程33議案第109号、日程34議案第110号、以上2件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.167 加山俊夫市長
83. #83 加山俊夫市長
    議案第109号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年９月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員雨宮博之氏並びに遠藤彰子氏の後任の一人といたしまして、岡本実氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 岡本氏の経歴につきましては、議案に添付いたしました略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和４７年３月千葉大学教育学部小学校科を卒業後、昭和４７年４月に教職につかれ、教職員課長、淵野辺小学校長、小山小学校長などを歴任され、現在、中央小学校長として御活躍されております。 岡本氏の教育、学術、文化等に関する実績でございますが、本市教育の特色となっております造形さがみ風っ子展や学校におけるコンピュータ活用において、本市教員のリーダー的存在として活躍されました。校長となられてからも、初代校長として着任をいたしました小山小学校におきまして、文部科学省学力向上支援事業協力校の指定を受けられ、その研究成果を全国に公開するなど、多大な実績を上げられており、こうした活躍が評価され、平成１９年度には文部科学大臣教育者表彰を受賞されております。 岡本氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しさせていただきましたが、子供たちへの思い、教育への熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、議案第１０９号の提案理由の御説明とさせていただきます。 引き続きまして、議案第１１０号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案につきましても、ただいまの議案第１０９号と同様の理由によりまして、斎藤文氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 斎藤文氏の経歴につきましては、議案に添付をいたしました略歴により御承知をいただきたいと存じますが、早稲田大学大学院理工学研究科研究博士課程を経まして、平成元年４月から早稲田大学理工学部助手として教職につかれ、現在は産業能率大学情報マネジメント学部教授、工学博士として御活躍されております。なお、本市におきましては、個人情報保護審議会委員や情報公開審査会委員として御活躍をいただき、現在の企業立地等審査会委員として御活躍をいただいているところでございます。 斎藤氏の教育、学術、文化等に関する実績でございますが、産業能率大学情報マネジメント学部教授として経営工学を研究するとともに、生産管理といった事業を通じまして、将来の日本の製造業の一翼を担う人材の育成に尽くされております。 斎藤氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しをさせていただきましたが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、議案第１１０号の提案理由の御説明とさせていただきました。 P.168 稲垣稔議長
84. #84 稲垣稔議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０９号外１件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.168 稲垣稔議長
85. #85 稲垣稔議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１０９号外１件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１０９号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.169 稲垣稔議長
86. #86 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１０９号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１０号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.169 稲垣稔議長
87. #87 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１１０号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.169 日程３５ △日程３５　議案第１１１号　人権擁護委員の候補者の推薦について（奈良雅之） P.169 日程３６ △日程３６　議案第１１２号　人権擁護委員の候補者の推薦について（原　裕子） P.169 日程３７ △日程３７　議案第１１３号　人権擁護委員の候補者の推薦について（衣川佐代子） P.169 日程３８ △日程３８　議案第１１４号　人権擁護委員の候補者の推薦について（榎本憲子） P.169 日程３９ △日程３９　議案第１１５号　人権擁護委員の候補者の推薦について（矢野よし子） P.169 日程４０ △日程４０　議案第１１６号　人権擁護委員の候補者の推薦について（石塚天章） P.169 稲垣稔議長
88. #88 稲垣稔議長
    日程35議案第111号から日程40議案第116号までの6件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.169 加山俊夫市長
89. #89 加山俊夫市長
    議案第111号から議案第116号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 御承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、市長が議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦することになっているものでございます。 本市には３３名の人権擁護委員が委嘱されておりますが、平成２０年１２月３１日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。今回は再任の方が４名、新任の方が２名でございます。 初めに、再任の方でございます。議案第１１１号の奈良雅之氏は、平成１０年相模湖町立北相中学校長を退職後、長竹自治会長などを歴任され、現在、相模原市立串川地域センター及び串川ひがし地域センター所長等を務められております。 議案第１１２号の原裕子氏は、幼稚園教諭を務められた後、現在、民生委員・児童委員、相模台地区民生委員・児童委員協議会会長を務められております。 議案第１１３号の衣川佐代子氏は、城山町青少年指導員を歴任され、現在は民生委員・児童委員を務められております。 議案第１１４号の榎本憲子氏は、平成１５年まで小学校の教諭を務められておりました。 続きまして、新任の方でございます。議案第１１５号の矢野よし子氏は、平成１４年まで小学校の教諭を務められておりました。 議案第１１６号の石塚天章氏は、平成１５年小学校長を退職後、藤野町教育委員会生徒指導推進協力員等を務められました。 今回推薦いたします６名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解をお持ちでございまして、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第１１１号から第１１６号までの提案理由の御説明とさせていただきました。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。 P.170 稲垣稔議長
90. #90 稲垣稔議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１１号外５件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.170 稲垣稔議長
91. #91 稲垣稔議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１１１号外５件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１１１号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
92. #92 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１１号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１２号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
93. #93 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１２号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１３号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
94. #94 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１３号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１４号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
95. #95 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１４号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１５号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
96. #96 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１５号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１６号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.170 稲垣稔議長
97. #97 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１１６号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.170 日程４１ △日程４１　請願第１号　義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画早期策定を求めることについて P.170 日程４２ △日程４２　陳情第１４号　議場に日の丸を掲げることへの反対について P.170 日程４３ △日程４３　陳情第１５号　鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対について P.170 日程４４ △日程４４　陳情第１６号　医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求めることについて P.170 日程４５ △日程４５　陳情第１７号　議場に「日の丸」掲揚実施の中止を求めることについて P.171 日程４６ △日程４６　陳情第１８号　相模原市廃食用油燃料化施設整備計画の見直しについて（外１件） P.171 日程４７ △日程４７　陳情第１９号　市議会本会議場への「国旗」掲揚の見送りと十分かつ慎重な再審議を求めることについて P.171 日程４８ △日程４８　陳情第２０号　廃食用油資源ごみ化に伴う啓発ＰＲ及び燃料化施設整備計画の見直しについて P.171 日程４９ △日程４９　陳情第２１号　新南清掃工場を安心して竣工するための、他市のガス化溶融炉トラブル調査及び重金属濃度測定分析実施について P.171 日程５０ △日程５０　陳情第２２号　公的年金からの住民税の天引き反対について P.171 稲垣稔議長
98. #98 稲垣稔議長
    日程41請願第1号から日程50陳情第22号までの10件を一括議題といたします。 請願について、紹介議員の補足説明がありましたら、お願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております請願第１号外９件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.171 日程５１ △日程５１　陳情第１３号公共工事資材急騰対策の緊急実施について（外１件）の撤回について P.171 稲垣稔議長
99. #99 稲垣稔議長
    日程51陳情第13号公共工事資材急騰対策の緊急実施について(外1件)の撤回についてを議題といたします。 本件については、陳情者より撤回請求書が議長あてに提出されております。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１３号公共工事資材急騰対策の緊急実施について（外１件）の撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.171 稲垣稔議長
100. #100 稲垣稔議長
     御異議なしと認めます。 よって、陳情第１３号は撤回を承認することに決しました。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 次回の本会議は、９月２５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２４分　散会