【会議全体】平成20年 9月 定例会 09月03日-03号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. …（34 発言を省略。全文で読む）
2. #35 40番(岩本香苗議員)
   2問目を自席から行います。 最初に、政令市移行問題ですけれども、２２年４月の移行について考え直すべきかということに対しては、明確なお答えがなかったかと思いますが、今の現状、それから昨日説明をされました財政の収支の見通しについて、そういったことが、これからのまちづくりにどう影響を与えてくるのか、そういったことを考えますと、やはり慎重にすべきではないかというふうに思います。市債の１問目の質問のところでも言いましたけれども、今年度市債発行額の中でも一番大きいので、南清掃等を含めての２２億でしたか、２４億か、２４億のものでした。そういった中で、市債が何の事業にも－－何の事業にもというと語弊があるかもしれませんが、県が市域につくる道路にかかわってつくった借金ということで、突然、何百億もふえるわけですから、この辺、やはり市民の十分な合意をとらなければいけない。それから、地方債の発行についても、市が責任を持って発行するという形に変わってきているという地方分権の流れの中で、その辺、やはり責任を持って、今後のまちづくりのことを考えていく、そういった姿勢から言えば、拙速に進めるべきではないということを改めて申し上げておきます。 それから、２問目ですけれども、政令指定都市に関連をしまして、２問目行います。新しい総合計画策定のための市民アンケートが行われました。政令指定都市となった場合に期待するものの第１にということで、都市計画などの権限移譲による自主的な行政、市民サービスの向上が挙げられております。多くの事務が県から移ることで、事務処理に追われる、また、縦割りが進む、そういった逆に拘束感や柔軟性のなさが助長されるのではないかというふうにも思います。それから、新たに区役所と本庁という二重行政の問題も出てくるのではないかという懸念もするわけですけれども、このアンケートで市民が望んだ効果が、望むような効果が期待できるのか、その辺についてはどのようにお考えか伺います。 それから、地方分権の流れの中で、事務移譲も県から市にという形では、特例の条例といった中で行われているようです。それから、中核市でも児童相談所は設置できる、そういうふうにしている町もあります。政令市に移行しないことでの不都合というのは、具体的にどういった点があるのか、今のままでいいのではないかという気もいたしますが、その点についての見解を伺います。 県協議についてですけれども、水源地にかかわる施策、これからの合併後の新しい相模原市の大きな課題として水源地の問題、あるわけですが、県と市との役割分担、その水源地にかかわる施策については、どのような協議が行われたのか、また、行われなかったのか、その辺について伺います。 それから、基地の問題ですけれども、質問としては１点。小田急多摩線延伸との整合を図りながらという、２ヘクタールの返還予定地の道路整備についてなんですけれども、大がかりな道路整備ということではなくて、人が通れるようになるというだけでも、基地返還ということを市民が実感するということで意味があると思います。暫定整備ということでしたが、暫定整備の中身がどういうものか、また、利用が可能になる返還時期というのがいつごろになると見込んでいるのか、その点についてお伺いいたします。 それから、次の市税の電子申告にかかわるトラブルについてなんですけれども、これも先ほど言いました、総合計画策定に当たってのアンケートの中にも電子申告による利便性の向上に大きな期待が寄せられているという点が結果から出ていました。今年度、地方税のポータルシステムの充実という施策を挙げられていたと思いますが、その内容がどういうもので、今回のようなトラブルが、そのことで防いでいけるのかどうか。先ほどの御回答では、マニュアルの変更なり検討というようなことがありましたけれども、今、電子申告と、また、紙ベースの申告、そういった双方があるということでの煩雑さも事務作業上はあるのではないかと思います。そういった意味で、システムの充実という中で、そういうことが改善されていくのかどうか、その点についても伺います。 それから、次ですが、保育料の滞納処理のところなんですけれども、滞納処分も対策として行っていくということでした。ほかの市でも同様の滞納処分のような形で行うところがふえているというふうな状況があると思っておりますけれども、滞納処分の判断というのは、市民と行政との信頼関係にも影響するものでありますので、慎重に行うべきと思います。３月１１日の神奈川新聞によると、２００６年度の保育料滞納者に対しては、高額な滞納者を中心に２２０世帯に督促状を送付ということが載っておりました。その結果、どれほどの成果があったのか、その対応の効果について伺います。具体的な金額もわかりましたらお願いいたします。 １９年度の決算の中で各施策、環境基本計画策定について、策定状況を伺いましたが、この環境政策、地球温暖化防止対策も含めまして、あらゆる施策とつながるものだと思います。市民との協働、その前に何よりも庁内の横の連携が必要不可欠と思いますが、計画策定に当たって、また、推進に当たっての庁内体制についてはどのように考えているのか、この点についてお伺いをいたします。 福祉関係については、委員会の方でまた具体の施策について質問させていただきたいと思います。 それから、特別会計の方から小田急相模原の駐車場の関係、伺いましたけれども、これ、何度も取り上げておりますが、先ほど初年度ということで１２月からの開設で、これも年間に換算すると、先ほどの運営費、経費、換算をいたしますと、年間で予定どおりというか、前にお伺いしたとおり、６，０００万の赤字ということになると思います。ほかの市営駐車場の利用台数の状況、審査意見書の方に載っておりましたけれども、利用台数が減少している傾向にあるようです。一般会計から特別会計の方への繰入金がふえると、一般会計を圧迫するということを危惧しますけれども、その辺の見通しを伺います。 あと、補正予算に関して、再編交付金ですけれども、これは先ほども１問目でも触れましたが、使途が制限されている、そして反対の表明をしたら交付が中止される、このような当てにならない交付金を得るということよりも、米軍再編による基地機能強化には、明確にきちんと反対の姿勢を示して、一般財源として入ってくる基地交付金の増額を目指すということの方が、やはり市民にとってもわかりやすく、そちらを重点的に取り組むべきというふうに考えますが、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 それから、決算の全体状況、加山市長１年目の決算、そして津久井４町との合併後１年の決算ということで伺いました。今、全国の合併自治体では、地域自治を育てるさまざまな試行錯誤が行われていると、新聞等でも掲載されていることがあります。政令市になってもならなくても、この相模原市も住民自治と市民自治をいかに育てていくかが最も重要ではないかと考えます。合併の総括、数値で見える部分の総括、先ほど議員定数削減とかで行革の効果があったということもありましたが、その数値で見える部分の総括はある程度できるかと思います。旧４町にとっては、新市になって、それぞれの町の自治が変化していることに直面していると思います。地域自治区をつくり、地域協議会をつくったからいいというものではなく、地域がどのように変化しているのかをとらえて、一方では、旧市市民にとっても、都市内分権は以前からの課題となっておりました。さらに広くなった新しい課題については、なかなか旧市の市民も主体的に当事者としてとらえるということが、まだなかなかできない状況があると思います。市民格差の是正、一体化は言葉で言うほどは簡単ではないと思っております。人口減少、少子高齢化の進む中で、行政にお任せするという、そういう状況からは脱して、まちづくりの主体として、市民がさまざまな場面で市政運営に参画していくことが市民にとっても必要でありますけれども、行政にとっても必要なことだと思います。自治と分権の視点で、合併の総括をどのように考えるのか、同様の視点で、期限ありきの政令市移行は市民を置き去りにして、自治の息づくまちづくりにつながらないのではないかと考えますが、見解を伺って、２問目を終わります。 P.143 稲垣稔議長
3. …（あと 65 発言。全文で読む）