【会議全体】平成20年 12月 定例会 12月19日-06号

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1. …（261 発言を省略。全文で読む）
2. #262 3番(野元好美議員)
   本日の同僚の皆さんのやりとりを聞きながら、藤野町時代、50年余の町の歴史を閉じるという、その場に居合わせた一議員として、当時、その重責に身のすくむ思いをした、それを思い出しておりました。それから、まだ数年しかたっていない今、また、相模原市の大きな転換期に一つの議員の席に座らせていただいた者として、また、胸を痛ませながら、きょうの質疑を聞いておりました。合併で増員された津久井地域の一議員として、今回の意見書を提出された皆さんに質疑を行いたいと思います。各会派、新政クラブ、公明党、民主クラブの皆さん、代表お一人ずつで結構ですので、お答えいただけたらと思います。 まず、一般質問でも申し上げましたが、相模原市は政令市移行を目的として合併協議を行っていません。その瑕疵について、どうお考えか。また、政令市の移行で合併協議がほごにされることへの市の道義的責任をどのようにお考えになるのか伺いたいと思います。合併前、県の出先機関はそのまま残る、線引きの導入についても、こんなに早く線引きされるという話は一切ありませんでした。また、総合事務所の設置期間については２３年３月３１日まで、町名の存続についても、津久井郡が相模原市になるだけであって、町の名前はそのまま残ると説明を受けました。それが政令市になれば、大きく変わります。このことについて、どのようにお考えか、お考えを伺いたいと思います。 次に、地方議員としての役割は何かということを問いたいと思います。市議会の役割は、私は国や県の意向に沿った市政運営を促進するのではなく、地方議員として、国や県の動向を見据えて、７０万市民にとって、どのような道を選択するのがふさわしいのか、真摯に議論し、方向づけていくことであると考えております。今回の意見書には、地方分権を推進する国、県の考え方と一致するものという言葉があります。地方自治、市民自治、主権在民の充実から、地方自治体への権限移譲は必要と考えます。しかしながら、平成の合併そのものが国の財政難を背景にするものであり、その本質を地方議員として看過してはならないと思います。合併特例債や合併による政令市になるための人口要件の緩和を盛り込んだ合併特例法、そして地方交付税の大幅削減は、まさにあめとむちの政策でした。既に特例債のメリットは期待するものではなかったということを私たち市議会議員は実体験として学んでいるはずです。また、合併を進めた国の政策そのものが全国の合併をした町村の地域活力を奪い、人口減少を加速させ、そして限界集落を生み出している現実を私たちは直視すべきです。人口の要件を緩和することが、まさにステータスを求める市長や市議会議員の心理を巧みにつく政策です。エネルギー受給率、食糧自給率の極めて低い我が国。地方の切り捨てをした、このツケは遠からず国民生活に深刻な影響を与えると危惧しています。国や県の、お上のすることに従っていればいいという時代はとうに終わっています。改めて、私たち地方議員の役割をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 市長は、市民負担は生じさせない、市民サービスは低下させないと断言しておられます。皆さんに問いたいです。現実にそれが可能だと、本当に信じていらっしゃるのでしょうか、率直に伺います。指定都市市長会が毎年、国の財源移譲を要望されているように、大都市制度に移行すれば財源不足が生じるのは明らかです。行政需要が増す中、本当に市民負担を生じさせず、市民サービスは低下させない政令指定都市が実現できるのでしょうか。 次に、一般質問でも申し上げましたが、理想的な政令市とは、財源と権限の移譲を生かした市政と都市内分権を推進し、人と企業に選ばれる市になって財政基盤を強化できることだろうと思います。政令市になることはできても、それらを実現できるかどうかは別です。移譲事務を受ける体制は十分か、財政基盤を強化するために必要な投資的経費は生み出せるのか、これからの世界情勢をどう読むのか、冷静な判断が必要です。本当に政令指定都市ビジョンに示された理想的な政令市が実現できるとお考えかどうか伺いたいと思います。 次に、政令市移行後の市議会の役割についてのお考えを伺います。市長が表明される積極的な数々の大型事業への取り組みは、本会議あるいは委員会で、議員諸氏の皆さんが要望する内容と一致しています。合併のときにも感じましたが、理事者側の説明、答弁は非常に巧みです。市民が受けとめた内容と現実が異なって、後で振り返っても、職員の発言はうそではなかったことが往々にしてあります。議場での、あるいは委員会での職員の発言を思い出していただきたいと思います。例えば、県から権限が移譲され、市で一体的に判断できる施策ができるようになる、財政状況は極めて厳しい、これからは選択と集中が求められる、道路建設については、これからつくる市の道路計画の中で財政推計とあわせて詳細な内容をこれから決定していく、それらの答弁から、この審議を判断するのが私たち議員の役割だと思います。ますます厳しくなる財政状況の中、これからの市議会の役割は、都市経営の観点からも、さまざまな市民の要望がある中、重点投資すべき施策と切り捨てなければならない施策を見きわめ、市の英断を促し、その判断について、市民に説明責任を果たしていくことだと私は思います。改めて政令市移行後の市議会の役割についてのお考えを伺います。 次に、都市経営ビジョンを定め、赤信号の点滅している財政状況から抜け出すために、職員は鋭意努力されています。我々、議員も、議員定数や歳費の削減のあり方など、政令市にふさわしい議会のあり方について議論が求められているところです。政令指定都市移行後の議会のあり方について、お考えを、御覚悟について伺いたいと思います。 次に、職員について。御案内のように、我が相模原市は職員１人当たりの市民の数が政令市一多い、また、企業会計もなく、特別会計が少ない中、職員数自体も非常に少ないのが現実です。県から移譲事務だけではなく、大都市制度にふさわしい役割、また、一般質問でも指定都市になれば、指定都市として加入すべき会議は３００件以上もあるということが明らかになっています。人件費を歳出に増額することなく、平成１９年度に策定した職員定数管理計画に基づき、職員だけの自助努力で政令市運営が可能だと思われるのでしょうか。私は過重な負担によるストレスや健康への影響、精神を病む職員がふえるのではないかと懸念いたします。また、モチベーションの低下や県からの移譲事務が十分にこなせないなどの理由で、結果的に市民サービスが低下してしまうと考えますが、どのようにお考えでしょうか。たとえ優秀な職員でも、新たな業務をこなすには時間が必要です。また、高度な能力を必要とする職種もあります。それを勘案したとき、本当に今の定数管理計画の中で人件費もふやさずに移行することが可能なのかどうか、見解を伺います。 次に、財務に携わる職員のみならず、私たち議員も、国の税制改正や社会保障制度のこれからのあり方について注視していることと思います。国の骨格がぐらついている中で、地方自治体、財政への影響は不透明です。民生委員会関係だけでも、国の施策決定が転換されるたびに、システム改修が伴ったり、財政負担が伴っています。しかも、米国発の金融危機に端を発する実体経済への影響は、市長が予測された以上に進んでいます。それらを見きわめもせず、２２年４月移行をこの１２月議会で決めてしまってよいのでしょうか。私は総合的な判断が下せる条件がそろうまで、結論は急ぐべきではないと考えますが、議員諸氏のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、津久井地域の線引きについてお伺いします。水源地域と合併した相模原市が果たすべき使命は２つあると私は思います。１つは、水源地域と都市との共生を実現し、環境共生都市として、地球環境問題を抱える全国に、また、世界に、その取り組みを発信すること、もう１つは、それぞれの地域の歴史、文化、特色を生かしたまちづくりを進めることで、編入合併された地域をも含め、市民が誇りに思い、魅力ある都市を創造することで、合併をして、疲弊した全国の地方市町村に元気を与えることだと思っています。その２つの使命を果たすには、何よりも、行政と市民が目指すべき将来像を共有し、市民と行政が協働することです。その点で、市の線引きの進め方、市議会の判断には、まことに不適切であったと残念でなりません。私は線引きについては、まずは地域住民と将来像を共有することから始めるべきだと申し上げてきました。結果として、それはかないませんでした。当該地域の議員として、地域の皆さんの願いを十分市政に反映させることができず、行政と市民の関係をここまでこじらせてしまった力不足をまことにふがいなく思っております。また、申しわけなく思っております。３町住民の立場に立てば、線引き導入は白紙撤回をして、その考えは変わっておりませんが、旧市民との溝が深まることをも懸念しております。これからの新市一体のまちづくりについて、禍根を残すものと思っております。また、なぜ３町の議員で足並みをそろえて、この問題の解決に当たれなかったのかとも思っています。そこで、この線引き問題については、合併協議の際にも、町議会議員として、その協議を審議する立場にあり、今回、意見書の提出者になっている津久井、相模湖のお二人の議員に、御指名で申しわけありませんが、３町への線引きについてのお考えを、陳情を出された皆さん、署名された皆さんに対して明らかにしていただきたいと思います。つけ加えて、私は政令市移行で財政需要が増す中、選択と集中の必要性から、線引きされた後の津久井地域への投資は極めて限定されると考えておりますが、お二人の御見解を伺います。 最後に、人と企業に選ばれる市になるには、今までにない都市の魅力を備えなければなりません。それは市と議員の努力だけでできるものではありません。市民とともに新しい相模原市づくりを進めるためにも、市長、市議会の判断だけではなく、市民の住民投票条例を求める直接請求を真摯に受けとめ、行政は情報を公開し、議会は議論を尽くして、政令市を選択するか否か、市民の判断を仰ぐべきです。時間がないという理由で、市民の直接請求を受けとめず、市民の総意であるかのような意見書を上げることは、県や総務省を欺くことになるのではと思います。総意と言えるのかどうか、正々堂々と市民に問うべきだと思いますが、改めて住民投票についてのお考えを伺いまして、私の１問目といたします。（拍手） P.471 稲垣稔議長
3. …（あと 47 発言。全文で読む）