【会議全体】平成24年 12月 定例会 11月29日-03号

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1. …（22 発言を省略。全文で読む）
2. #23 7番(大槻研議員)
   おはようございます。平成24年も残すところ、あと1カ月となりましたけれども、近いうちという言葉が近過ぎる事態となりまして、ロンドンオリンピックがあったなとか、1年を振り返る間もない慌ただしい年の瀬となっております。きょうからお隣東京でも都知事選が始まりますから、リーダーが決まります。若いやつ、もっとしっかりしろよ、そんな言葉がありましたけれども、そのとおりだと思っております。きょうび、とかくハンドルが右に右にと振れがちな御時世でありますけれども、そういったイデオロギーとか、そういったことを抜きにして、やっぱり、日本、一体、どういったものか、若い者がしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。 そこで、１問目なんですけれども、古典の日というものが余り知られていませんけれども、丸３カ月前のきょうに法律が公布されました。古典の日ということで、１１月１日、これ、源氏物語の紫式部が書いた、そこにちなんで古典の日ということで、これ、地方自治体でも古典を－しっかりとなじんで、教育に反映させていこう、そういった努力規定が法律となっております。相模原の方でも、これ、まだ余りほとんど知られていませんでして、なかなか対応も行き届いていないんじゃないかと思いますけれども、ことしは慌ただしかったわけですけれども、来年度以降、どういったふうに、この古典の日を取り扱っていくのか、まずお伺いします。 次に、この市役所の前にでも国旗が悠然とはためいていますけれども、この議長の後ろにも、この議場に国旗が掲揚されております。これ、市内の各施設にでも国旗の掲揚のポールがありますが、これは例えば勤務時間であったり、開館時間であったり、国旗をどのように掲揚していくのか、そういった統一的な基準を設けている自治体もありますけれども、相模原の方でも、そういった国旗をしっかり掲揚していこう、そういった統一的な基準があってもいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、職員定数条例なんですけれども、政令市移行、これはいわば市長にとっては政権公約でありますけれども、政令市移行していって、職員の定数はふやさないというような言葉を私もいつどこで誰がと申し上げませんが、いろんな市民説明会の中でも出てきておりました。その際、県から１５０名ほど、大体、１２億円ぐらいですか、職員の仕事量が政令市になっておりてくるという中で、定数増しないで対応していくと、そういったような答弁もあったわけですけれども、今回、生活保護とか、確かに政令市移行とかかわりない、その後発生した事業によります定数増がほとんどでありますけれども、県の児童相談所の一時保護所、そういった移管準備で２１名というふうにも書かれておりますから、やはりこれは政令市移行に伴って出てきた定数増でありますから、そのあたりの整合性についてお伺いいたします。 次に、大きな政府とか小さな政府という言葉がありますけれども、本市の場合、これ、理念的に言うと、一言であらわすと、どちらを目指していくんでしょうか。例えば、ここに４年半前の民間活力の活用に関する指針というのが市の方で出ておりまして、行政の範囲がどこまで民間と区分していくかというようなことがかなり詳しく書かれております。今回、定数増になるわけですから、やはり民間の委託、かなり市の方でも力を入れてやっておりますけれども、もっと導入していったり、これ見ますと、民間企業が有する高度な専門知識や経営資源の活用がふさわしい事業について民間活力の導入を推進するとありますけれども、そういった民間がやった方が専門知識があっていいよということ以外に、これ、公でやっても、民間がやっても、そこまで変わりないと、そういった事業や分野についても、もっと民間活力導入して、小さな政府を、やはり目指していっていいんじゃないかと思っております。けさの報道テレビ番組見ておりましても、今、百花繚乱、１２党とか１４党とか言われていますけれども、なかなか大きな政府というような論調はきょうび聞かれません。やはり時流というのは小さな政府に向かっているんじゃないかと思います。きょうも党首討論がネットで流されるようですけれども、前回のあの党首討論でも、遅くても年明けましたら国会議員の定数も削減していこう、そういった野田総理と安倍総裁の方でも合意が、テレビの場面でもなされたわけですから、これ、議会の方でも定数削減も議論していかなきゃいけないんじゃないかと私的には思っておりますから、これはどういった方向性で市の方が進むのかをお尋ねしたいと思います。 次に、２の(3)ですけれども、市長の１５日の記者会見でも、残業手当が６００時間を超えるのは異常であるという言葉がありましたけれども、そのとおりだと思います。年間１，０００時間を超えたような案件もありましたけれども、地方公務員の場合、いわゆる三六協定、労働基準監督署によって守られてはいませんから、残業時間、どんどんかさんでしまうこともあるわけです。今のところ、３６０時間、月当たりに直しますと３０時間ですか、そういった一定の目安はあるようですけれども、例えば不夜城と言われている中央省庁でも年間３６０時間、同じような目安があります。これ、一般部署です。例えば、国会対応とか予算折衝とか、そういった他律的業務の比重が高い部署、そういった国家公務員に関しては、倍の７２０時間を上限にしよう、そういった新たな目安が設定されました。ですので、本市の方でも、地方公務員であるわけですけれども、職員の方の健康管理であったり、やはり一番いい能力を発揮する、そういった環境づくりのために、いわゆる上限の設定、新たに設けてもいいんじゃないかと思いますけれども、お尋ねいたします。 次に、１０月に、毎年の人事委員会からの職員の給与等に関する報告が出されましたけれども、その中でも、今回は市の職員の人件費は据え置きというふうになっております。これは職員の定数管理計画の方を見ましても、社会経済情勢や国の動向に照らして削減をしていくというふうに記載されております。例えば、国の方では２年間で平均７．８％、復興の関係もありますから、人件費削減されておりますし、県議会の方でも２０日に県知事が引き下げの方を発表しております。これから職員が定数増になっていきますから、大体、マックスで８億円増加していくことになります。ですので、これ、社会経済情勢や国や県、そういった環境が整っているんではないかと思いますので、市の方でも削減努力を進めてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ４番目、国民健康保険条例なんですけれども、ここに国民健康保険のしおりってありますけれども、さまざまな減免のメニューが書かれております。これ、国民健康保険のシステム自体が自治体ではやはりなかなかどうすることもできない面があります。ですから、なるべく歳出抑制をどんどん努力していったり、減免の方をしっかり、所得が少ない方に関して配慮していく、そこでカバーしていくしかないんじゃないかと思っておりますけれども、そこで旭川市で国保料訴訟というのが以前ありまして、今、減免措置というのが所得が大幅に減少した世帯にしか適用されていません。旭川の訴訟がどういったものかといいますと、恒常的に低所得者の方へ減免措置を拡充していいんじゃないか、そういった訴訟があったんですけれども、これは必ずしも憲法の２５条生存権とか、１４条の法のもとの平等に違反をしないというような判決でした。裏を返せば、これは恒常的な低所得者へ減免を拡充しても構わないというふうにも解釈できますので、相模原市の方でもそういった減免措置を、もう低所得でずっと続いていると、いきなり減少したわけじゃないけれども、本当に国保料を払うのは大変だという方々にもメニューを拡充してもいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ５番目ですけれども、今回、一括法でさまざまな条例が出ております。その中で、相模原市の保護施設に関しての条例も出ておりますけれども、そこで独自基準というのが書かれております。一言で言いますと、人権擁護に配慮しようということでありますけれども、ほかの条例にはそういった独自基準の方が、一見して書かれてないようにお見受けいたします。私はかなりの人権擁護論者なんですけれども、例えば、この国会でも人権擁護法案の方が、たまたま解散して廃案になりましたけれども、閣議決定まで至っております。これはとかく濫用のおそれもあります。週刊朝日の、先般もいろいろありましたけれども、非常にセンシティブな問題でもありますので、これは人権の擁護というのがどういった意味合いで基準が独自基準として追加されているのかお伺いいたします。 ６番目です。温暖化条例なんですけれども、これ、きのうもいろいろ実効性の担保について御質問がありまして、答弁を聞いていても、やはり啓発や教育といったことだけでは、なかなかこれは、私自身もそうですけれども、各世帯、事業者、なかなか、これ、文明的な問題もありますから、なかなか消費文明に対して、例えばごみを少なくしようとか、余りぜいたくしないようにしようということは難しいわけであります。ですので、理念的な規定ではなくて、やはりどういった形で実効性を担保していくのか、もう一回、お伺いいたします。 ７番目なんですけれども、地方公営企業法が今回適用されるわけですけれども、先ほど申しましたように、私も小さな政府論者ですから、これはするんであれば、思い切って一部適用ではなくて全部適用してもいいんではないかなと思いました。９月議会でも阿部議員が全部適用をした方が理念的には合致するんじゃないかというような質問もあったわけですけれども、水道事業は県が所管しているので、余り組織的にメリットが乏しいというような答弁でありました。メリットが乏しいというぐらいのことであれば、これは定数もふえるわけですから、これ、地方公営企業法を完全に全部適用した場合、地方公務員の身分から離れて地方公営企業法の適用になってきますから、定数外ということにもなっていきますので、全部適用にできないのか、そして、そういった場合、職員は定数外の扱いとして、今回、定数増といろいろ言われていますから、そのあたりの時流から考えても、全部適用考えていいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ８番目ですけれども、市民・大学交流センターでシェアードオフィスを誘致していこうと。これ、３月議会で発表されたときには、なかなかアンケートでも手を挙げているところが少なかったわけであります。この前も問い合わせたんですけれども、指定管理者が、今回、議会で決まって、来年から探していくと。それはそのとおりかと思うんですけれども、なかなかオープンまで数カ月の中で、指定管理者だけがシェアードオフィスの誘致を図っていくのは大変ではないかと思っております。市長も１５日の会見で、再開発のオープンを前にして万感の思いであるということでありました。そのとおりかと思います。ですので、市の方も協力して全力でシェアードオフィスの誘致を図っていいと思いますけれども、お考えを伺います。 ９番目ですけれども、これも同じ相模大野の再開発なんですけれども、これは自動車駐車場、自転車駐車場がありますけれども、都市整備公社とギオンのグループの方で指定管理を受けております。この事業計画書見ますと、自動車駐車場の方に公社の方１名と警備員２名、そして管理員がおります、２名おります。そして、４名で自動車駐車場の方は巡回、１時間ごとにして、モニターで見て、１時間ごとに警備をしていっているというふうになっております。自転車の方を見ますと、これ、南区、中央区同じなんですけれども、相模大野、オダサガ、相武台前と３つの駅の方に、夜の７時から朝６時半まで、自転車駐車場の方は、１名の方が夜、順番に駅を回って巡回しておりますから、これ、適正配置と言えるのかなと。自動車の方は４名いるわけですけれども、自転車は１名であると。自転車の方が、車と違って、自分の自転車か私もよく間違えますけれども、似たような自転車が量販店から買って多くありますから、意外に夜間に鍵がなくなったとか、自分の自転車が見当たらないとか、Ｇの２番とか、そういったふうに覚えている方、メモとっている方も少ないわけですから、トラブルが多かったりということがありますので、少し自動車の方から自転車に１名、適正配置でバックアップしてもいいんではないかと思います。指定管理者に見直しを求めることができないかをお伺いいたします。 １０番目、相模大野の北側に相模女子大とラグビーでならした旧相模台工業、神奈川総合産業高校であったり、大野南中学校がありますけれども、その間のいわゆる市道の南中通が朝、私もきょう、通ってくるときに、もう自転車が１０台ぐらい連なっているのを待ったりとか、そういった状況で、テレビにも取り上げられたりもしております。これ、北里大や女子美大に行く自転車の通学者の方、きょう、議会に行く前は８時半ごろ通るわけですけれども、ラッシュの時間帯です。１０時ごろ通っても、やはり２限目、３限目に行く方が自転車通っていて、自動車がずーっと、例えば自転車の隊列を抜こうとするときに、前から車が来ましたら、もう一回、自転車の一番最後尾の方までバックして戻ったりとか、非常に危険な事態になっております。ここは都市計画道路の方がちょっと、やはり住宅の立ち退きの関係とかもあって、なかなか通るのが難しい状況になっていますから、何とかこの危険性を回避しなきゃいけないのかなという地域の声もあります。さりとて、高架橋をつくったりとか、トンネルをやったり、なかなか大型事業をするのは難しいですし、時間もかかりますから、これ、時限的に回避する方法として、今、大野南の給食センター、再三、取り上げさせていただいておりますけれども、市の方がこれは空いた土地を歩道の方、拡幅の方、つい２週間前から始めております。大分、それで見通しよくなったと思っております。南中の方と、今、県の方の総合産業高校ですけれども、これ、もともと同じ国有地でしたから、校庭の方も面積の要件とかありません。プールとかもそこにあるわけではないので、同じように歩道を拡張して自転車レーンを設ければ、半分ぐらい、この自転車の隊列の危険性が回避されるんではないかと思っております。本市も自転車のレーンや安全に関して、かなり取り組んでおりますので、そういった整備ができないのかお伺いいたします。 最後ですけれども、丸１カ月前の１０月２９日から臨時国会が招集されまして、そのときに解散来るかもなと思いましたけれども、思いのほか、こういった事態になってまいりました。年の瀬ということで、１２月１６日、投票率の方も、急な解散でもありますし、慌ただしい季節でありますから、政権交代の選挙であったり、２００５年の郵政解散選挙に比べたら、いま一つ盛り上がりが少ないと思っておりますから、投票率の低下が心配されます。ですので、選挙公報の方、例えば南区は、前回申し上げたように、世帯の半分ほどしか新聞折り込みでは入りません。ですので、例えば今回からホームページに選挙公報をアップしたりとか、全戸配布、なかなか今からするのは難しいかと思います、来週ですから。そういった働きかけを選挙公報の配布方法など工夫しまして投票率のアップができないのか、最後お尋ねして１問目を終わります。 P.154 中村昌治議長
3. …（あと 54 発言。全文で読む）