【決算審査】平成22年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月07日-01号

相模原市 平成22年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月07日-01号 ○大神田担当委員長　異議ないので、さよう取り計らう。 なお、財産区特別会計は、市民局に関連する歳出とあわせて審査する。 一般会計歳入、本分科会所管部分の市税から交通安全対策特別交付金及び繰入金から市債のうち、歳出費目に直接関連しない部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔佐藤税務部長、原財務部長説明〕 ○大神田担当委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　まず、個人市民税についてだが、ことしの予算事始を見ても、さらに減収ということは書いてあるが、市民１人当たり約１５万円、対前年度９，０００円減と、既に、ことし、こうなっている。１カ月平均１万２，６００円とわかりやすく記述があるが、平成２１年度の場合、まだよかったと思うが、減収の要因は経済状況の悪化だという話はずっとされているが、個人所得の減少ということで、市としては、今後このような状況がずっと続くような形で考えているのか。大事な部分だと思うので、改めて確認させてもらう。 ○佐藤市民税課長　個人市民税の減収については、平成２１年度決算における個人市民税の納税者１人当たりの金額は３３１万５，８４３円となっており、その前の年の平成２０年度と比べると、年間３万９，０００円減少しており、法人税の悪化に伴う影響だと考えられる。今後の要因について想定できることを言うと、今のところ、景気の足取りは重い回復が続く形で言われているが、円高とか、さまざまな要因があるので、なかなかはっきりしたことは言えないが、雇用情勢については、依然厳しいと見込んでいる。というのは、基本給が減少していくことと、法人もコスト削減意欲が強く働くために、基本給の増加が見込みにくいのではないかということで、個人市民税については、本年２２年についても、２１年決算を下回るものと見込んでいる。 ○阿部善博委員　法人市民税も大幅に減収ということ、特に製造業で税額が半減したという話だが、業種別に税収の様子を伺う。 ○佐藤市民税課長　法人市民税の業種別の状況だが、製造業については下がり率が一番多かったが、業種別で言うと、２０年度と２１年度決算の比較だが、農業においては０．３％程度の減、金融業が６９％、金額にすると４億２，４７８万円の減となっている。運輸、通信業は４５．７％、金額にすると２億４０５万円の減、サービス業においては、１８．１％、金額にすると２億１５６万円の減となっている。全体としては、３８．１％の減ということで、金額的には２９億７，８０５万円である。 ○阿部善博委員　２２年度の予算はもう出ているが、これから２３年度の予算編成に当たって、今後もこの傾向は続くように─また、率も含めて、どのように把握しているのか。法人市民税、個人市民税含めて、改めて確認させてほしい。 ○佐藤市民税課長　２２年度、財政推計上の見込みだが、おおよその率で言うと、個人市民税は、２１年度から２２年度を比べると、前年度比８％の減を見込んでいる。法人については、今後の景気等、２１年度が底と言われているので、およそ７．７％の増という形で見込んでいる。２３年についてもほぼ同様、８％ぐらいを前年度比で見込んでいる。個人については、今のところ、２３年度は０．０％という形で推計している。 ○阿部善博委員　厳しい状況は依然続くものということで、わかった。そういうときに、これから本市にとって必要なのは、やはり、歳入確保策をさらに進めていくべきだと思う。これまでも、さまざまな方策に取り組まれていることは承知している。細かいことを言うが、大きな考えで答弁してもらいたい。全国で取り組まれている歳入確保策の中では、ざっと項目を挙げてみると、独自課税を行うとか、広告料収入をさらに取る方策を進めるとか、命名権の売却─ネーミングライツ、寄附金の受け付けを進めるとか、市場公募債のためのＩＲを進めていく、先ほどの寄附金の部分と重なるが、ふるさと納税制度を積極的に活用していく、資産を売却できる部分はどんどん売却し、また、運用、活用していく。無体財産権というか、特許料を取れる部分はなるべく取れるような─この部分は投資も含めて行っていくということ、それから、収納策として、コンビニ収納やインターネット納税、ｅ－ｔａｘみたいなものをさらに進めたり、クレジットカードの納税も地方自治法の改正でできるようになってきているということで、納税者の多様な生活環境に対応した施策をどんどん進めていくような部分、また、債権整理の課題等もあると思うが、この辺に関して、本市として、細かいことを一つ一つやるとかやらないということは必要ないが、今後どのような考えで歳入確保策を進めていくのか。これまでの状況も含めて、大きな話で構わないので、確認させてもらいたい。 ○高橋納税課長　納税者の利便等を図るということで、既に相模原市においては、コンビニエンスストアでの収納、また、インターネットによる収納は、平成１８年から実施している。さらに、クレジットによる納付だが、検討しているところで、幾つか解決しなければならない問題がある。１つは手数料の問題があり、コンビニ納付等と比べると、非常に高額になる。また、納税者が負担すべきなのか、自治体が負担すべきなのかというところがあり、今、その点については研究しているところである。 ○河野税制課長　税については、今、納税課長が言ったとおりだが、それ以外の部分については、今、庁内の市税等徴収対策推進本部会議の中で、庁内の徴収金にかかわる、さまざまな債権確保に向けての取り組みは行っている。そういった中で、２４年度の専管組織を目指していることと、債権管理条例についても、既に研究、検討等を進めている中で、債権整理も含めて、さまざまな取り組みを行う。それと、新たな課税実施権等を活用すべきではないかという話等もあった。政令指定都市に移行した後、指定都市市長会とか、いろいろ検討する場がある中で、今、いろいろ検討している。庁内でも、これは税に限らず、さまざまな取り組みができないかということで、いろいろな分野で話ももらって、実際にプロジェクトチームにも加わって検討しているところで、課税実施権に限らず、できる限りの方策を使って、財源確保に努めていきたいと考えている。 ○古井財務課長　財源の確保策については、これまで税等の債権回収対策等の強化を初め、説明があった。それ以外についても、広告収入とか、ネーミングライツといった中では、広告収入については、２１年度に本館１階エレベーター前にモニターを設置して、市からの情報提供を行い、広告媒体を流すことで広告収入を得るといった取り組みも実際に行った。また、ネーミングライツ─命名権の付与についても、今、実施に向けて検討を進めている状況である。 ○阿部善博委員　歳入の確保策の中で幾つか答弁してもらったが、以前、一般質問でも触れた住民参加型市場公募地方債というものも、ことしの２月２６日、第１回相模原市公募公債さがみはらまちづくり債ということで、１０億円、０．７８％の利回りで、５年満期というものが行われて、総合体育館とか、ふるさと自然体験教室の整備事業に充てられたということだが、調べてみると、さまざまな自治体でかなり行われていて、相模原よりもずっと条件のいいところもあるという印象を受けたが、この評価とか今後について、どういう認識なのか伺う。 ○古井財務課長　住民参加型市場公募地方債は、資金調達方法の多様化とか、市民の市政参加意識の高揚を目的として、平成１５年度より発行している。実績については、２１年度は１０億円発行して、発行累計では７年間で６５億円である。事前に往復はがきで申し込んでもらって、抽選により市民に購入してもらっているものだが、これまでの応募者数を調べると、延べ１万７，０００人、当選し、購入してもらった方も６，５００人に達している。また、アンケート等をとっても、市債発行を定期的に続けてほしいという回答が８割を超える状況があった。非常に好評で、本市の資金調達の一手段として、既に市民に定着していると評価している。 ○阿部善博委員　歳入確保策では、税務当局、財務当局の皆さんの努力だけではなくて、関連するすべての部局、庁内で、権限に応じた確保策に取り組んでいく意識改革というか、動機づけみたいなものも必要なのではないかと考える。そうした場合、市民への説明責任とか、了解を得ながらという部分は当然だが、例えば広告事業で得た財源を、当該部局で全額使うようにできるとか、大阪府が取り入れることを検討して、試行してみたという話を聞いている。また、そういう形で、予算編成の前に各担当部局で創意工夫をやっていく、もしくは各区で取り組んでいくという時代がこれから来ると思うが、その件に関して、細かいことではなくて、考え方でも確認したいと思う。 ○古井財務課長　景気の低迷等が続く、非常に厳しい財政状況がこれまでも続いており、また、今後も不透明な部分がある中では、まさに財源確保というのが非常に重要になってきて、今、委員から話があった例も含めて、予算編成における工夫等、積極的に財源の確保に努める努力が必要であると考えている。 ○阿部善博委員　さまざまな財源確保、歳入確保という策をやっていかなければいけないのは当然だが、そこにかかるコストとか人材が同じように上昇していってしまっては元も子もないわけで、集めるための費用も抑えつつ、税収を図っていくという取り組みが必要になるのではないかと思う。そうした場合、例えば国とか県とか、市であっても、これからリーダーシップをとって、さまざまなことを研究したり、考えていったり、取り組んでいく必要があると思うが、現状と認識について、考えていることがあったらお願いする。 ○河野税制課長　税金については、国、都道府県、市町村、それぞれが活動に必要な経費を、国民あるいは住民あるいは法人からもらうということだから、基本的には、団体が課税の段階から徴収の段階まで、一体となって行う。税金の場合には、税収を得るには汗をかかなければいけないということを言われるが、それが基本となっている。しかしながら、税金の賦課徴収を行っていく上で、合理化を図ることは当然必要なことで、コストの削減あるいは納税者の利便性につながるということで、積極的に取り組んでいかなければいけないと考えている。現状では、一番身近なところでいくと消費税と地方消費税、これは全く別々の税目だが、都道府県税である地方消費税については、国に丸ごと徴収委託をしているということもある。もっと身近でいくと、個人県民税については市町村で一緒にとっているといった共同的にやっている部分がある。では、ほかの分野についてはどうかと言われると、税の性格とか、課税客体がそれぞれ異なるとか、いろいろな課題はあるが、やはりそういったところについても、できるだけ一緒にできないかということも含めて、確かに、税制のいろいろな指定都市等の会議の中でも、さまざまな意見がある。実現できるかどうかはなかなか難しいと思うが、今後、そういったものについても検討して、必要なものは税制改正要望という形で、そういった活動をしていかなければいけないという考えである。 ○阿部善博委員　大きい話はわかった。もう一度、項目に戻って聞くが、固定資産税の状況について、平成２１年度は評価がえの年と聞いている。本市の地価の状況、それから、マンション建築が進んでいるように感じるが、そこによる税収の伸び、状況を伺う。 ○能勢資産税課長　初めに、地価の動向についてだが、平成３年以降、平成１８年まで、緩やかな下落が続いていたが、平成１９年並びに平成２０年に若干上昇した。しかしながら、平成２１年に再び下落に転じ、平成２２年１月１日の地価公示価格によると、市内全域において下落しており、さらに、下落幅が拡大しているところである。また、平成２２年１月以降、ここまで前半の３大都市圏の動向を見てみると、下落幅の拡大は若干おさまる傾向にある。しかしながら、地価の大きな上昇については、余り期待できないと考えている。 市内のマンション建築についてだが、最近５年間の状況を見てみると、多い年で、小規模なものを入れると２０棟ぐらい、少ない年でも６棟程度が建築されている。平均すると、年に十五、六棟、約１，３００戸以上がマンション販売されている状況にある。今後のマンションの見通しだが、年内に完成が見込まれているものとしては、日金工跡地に来週ぐらいにアリオ橋本がオープンするが、そこで建設が進められているマンション、タワー棟とレジデンス棟の２棟を含めて、橋本駅周辺で４棟、矢部駅周辺で１棟、相模原駅周辺の１棟の計６棟が予定されており、販売戸数は約１，１００戸となっている。来年度以降については、現在のところ、計画が明らかに示されているのは、矢部駅周辺にダイクマというショッピングセンターがあったが、その跡地の１件のみが建築確認申請が出ており、現在把握しているのは、その１件のみである。 こうしたことから、来年度については、先ほどの６棟が完成するので、相応の収入は見込めるところだが、２４年度以降については、若干、まだ大きな期待はできない状況にある。 ○阿部善博委員　固定資産税についてもう１点、雑種地が宅地になったときに税金が変わってくるということだが、この考え方について伺う。 ○能勢資産税課長　宅地にもいろいろあって、宅地のうち安くなるのは、居住用の建物の敷地、住宅用地というもので、これについては１戸について２００平米までは課税標準額を評価額の６分の１、２００平米を超えるものについては３分の１にするという、住宅用地の特例が地方税法で定められている。これにより、住宅用地については軽減が働くので、雑種地や、宅地の中でも工場とか店舗などは住宅用でないので非住宅用地と呼んでいるが、そちらと比べると税額が下がるという仕組みになっている。 ○阿部善博委員　たばこ税についてだが、社会の健康志向を受けて減っている、３９億が３７億という話だが、本市としては、たばこ税は税金の大きな柱として確保していくのか、考えを伺う。 ○佐藤市民税課長　健康への関心の高まりにより、売り上げ本数は減少傾向にあるが、本年１０月１日に、税制改正により、たばこ税率が上がる関係上、来年以降の本市のたばこ税の収入については増収を見込んでおり、健康への配慮も当然のことながら、売り上げ本数は当然減っていくが、その分、税収は上がるということで、やはり３９億という額なので、市税としては大切な柱であるという認識は持っている。 ○阿部善博委員　本当はたばこをやめた方が健康だと思っているが、自分に言いわけをして、たばこを続けてしまう人も中にはいるという話をたばこを吸っている方から聞いた。これは所管をまたがる質問で通告しようかと思ったが、やはり市としては、相模原市は健康文化都市なので、みんなで健康を目指していくために、たばこはどうするのか、この辺の構造的な方向性をしっかり出していくことは大事かと思うが、公の施設では、神奈川県は吸わない方向性が出ているが、趣味というか嗜好品であるので、個人の場では存分に楽しんでもらって税金を払ってもらうのか、それとも、たばこは副流煙とか、さまざまな課題もあるので、やっぱり、みんなでやめていこうという方向性なのか、これはすごく大事なことだと思うが、市としての答えによっては、また一般質問をしたいと思っているので、答弁をお願いする。 ○長沢企画市民局長　市としての考え方はどうかということだが、今、税の担当者から話をしたとおり、税額上は３９億ということなので、今の経済状況を勘案すると、これは大変貴重な財源ということでの答えだったと思う。ただ一方、健康上の問題としてとらえた場合に、トータルでどうかということだが、それぞれ基本的に、税収の面、それから、市民の健康上の問題ということで考え方はあると思うが、現時点では、市として、このことに対して、きちっとこういう考え方でいこうということをこの場で答えられる検討状況ではないので、課題としてとらえさせてもらい、健康上の問題、税収の問題、トータルに、今後、市としてどう考えていくのかを十分に検討し、考えていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　やはり、たばこは非常に健康に害があると思うので、この税金に頼るというよりは、むしろ、その費用を、たばこのない社会に向けた取り組みに振り分けていくという議論は、すごく大事だと思っている。本市として、ぜひ、世界に誇れるような取り組みをしてもらいたい。