【会議全体】平成25年 3月 民生委員会 03月07日-01号

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1. #1
   相模原市  平成２５年　　３月　民生委員会  03月07日－01号 P.1 （名簿） 平成２５年　　３月　民生委員会 民生委員会会議録 平成２５年３月７日 開会 午前９時３０分 閉会 午後４時４０分 出席者 委員 　五十嵐千代　　久保田浩孝　▲小野　弘 鈴木秀成　　　臼井貴彦　　　石川将誠 阿部善博　　　松永千賀子　　大沢洋子 ◯関山由紀江 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 山口副市長　篠崎健康福祉局長　柿沢福祉部長 和光保険高齢部長　川上こども育成部長　小竹保健所長 堀地域福祉課長　青木地域医療課長　松島同課担当課長 隅河内障害福祉課長　渋谷精神保健福祉課長 鈴木精神保健福祉センター所長　荒井緑生活支援課長 粕谷中央生活支援課長　小林南生活支援課長 井上緑障害福祉相談課長　前田中央障害福祉相談課長 宮尾南障害福祉相談課長　鈴木障害者更生相談所長 八木城山保健福祉課長　弦巻津久井保健福祉課長 石川相模湖保健福祉課長　相原藤野保健福祉課長 谷高齢者福祉課長　佐藤介護予防推進課長 村上介護保険課長　岡国民健康保険課長　田所同課担当課長 小形同課担当課長　北澤国民年金課長 加藤こども青少年課長　村上同課担当課長 八木青少年学習センター所長　内藤こども施設課長 奈良田保育課長　根岸緑こども家庭相談課長 中村中央こども家庭相談課長　池田南こども家庭相談課長 江森児童相談所長　細谷陽光園所長　深澤地域保健課長 下山医事薬事課長　大澤疾病対策課長　椎名生活衛生課長 海野衛生試験所長　江成健康企画課長 末吉緑保健センター所長　小野中央保健センター所長 清田南保健センター所長　佐藤財務課担当課長 事務局職員 河本議事課長　竹下同課主査 北野同課主査　興津政策調査課副主幹 会議に付した事件 議案第１号　平成２５年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第２号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算 議案第４号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第５号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 相模原市自殺対策基本条例について 傍聴者 なし 署名 委員長　　　関山由紀江 副委員長　　小野　弘 午前９時３０分　開会 P.1 関山由紀江委員長
2. #2 関山由紀江委員長
   ただいまから民生委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第１号 △議案第１号　平成２５年度相模原市一般会計予算（所管部分） P.1 関山由紀江委員長
3. #3 関山由紀江委員長
   議案第1号平成25年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分を議題とする。 昨日に引き続き質疑を行う。 P.1 久保田浩孝委員
4. #4 久保田浩孝委員
   予算書147ページの社会福祉総務費の防災対策事業について伺う。(1)防災資機材整備費の防災・減災プログラムにおいてユニバーサル対応仮設トイレなど、災害時要援護者固有の生活必需物資等を計画的に備蓄するということだが、具体的に仮設トイレ以外に何をどれぐらい備蓄する予定なのか。 P.1 堀地域福祉課長
5. #5 堀地域福祉課長
   これまでも災害時要援護者固有の生活必需物資の計画的な備蓄を進めてきている。福祉避難所として活用する市立の福祉施設32カ所分のユニバーサル対応型仮設トイレやその他消耗品、パーテーション、折り畳み式マットレスの備蓄を進めてきた。25年度においては、一般避難所用として25台のユニバーサル対応仮設トイレを備蓄する予定である。 P.1 久保田浩孝委員
6. #6 久保田浩孝委員
   今、示されたもの以外の今後の備蓄計画はどのようになっているのか、また、これら備蓄品等を保管する場所や備蓄倉庫等の対応について伺う。 P.1 堀地域福祉課長
7. #7 堀地域福祉課長
   現在、105カ所の一般避難所があるので、そちらに一時的に避難される災害時要援護者向けのユニバーサル対応仮設トイレの備蓄を順次進めていきたい。また、備蓄品等の保管場所についてだが、現在、福祉避難所として活用する施設内の倉庫や相模原球場にある防災倉庫に備蓄している。スペースに限りがあるので、今後は福祉避難所となる施設へ倉庫を設置することなどについても検討する必要があると考えている。 P.2 久保田浩孝委員
8. #8 久保田浩孝委員
   災害時においては健常者も大変な状況になるので、特に障害者等が避難される福祉避難所の整備を充実してもらいたい。また、一般避難所においても十分な対応ができるよう、今後もしっかり進めてもらいたいと要望する。 続いて、災害時要援護者支援普及啓発推進事業については（２）と（３）に予算が区分されているが、事業内容に違いがあるのか、また、どのような事業に充てられる経費なのか。 P.2 堀地域福祉課長
9. #9 堀地域福祉課長
   (2)については、今年度整備している災害時要援護者の情報を管理するシステムの保守委託費用を計上している。(3)の防災・減災プログラムに位置づけられた事業については、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成しているが、それに基づき要援護者の同意を求めるための郵送料や封筒といったものの費用を計上している。これらの違いだが、防災・減災プログラムは今後集中的に取り組む事業ということで、システムの保守委託費用のような経常的経費については対象外となっているので別途計上している。 P.2 久保田浩孝委員
10. #10 久保田浩孝委員
    今年度、災害時要援護者避難支援ガイドラインをつくり、各地域で説明会等も行われていると思うが、進捗状況を確認する。 P.2 堀地域福祉課長
11. #11 堀地域福祉課長
    現在、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成し、全市的な展開に取り組むということで、市内全22地区において説明会を行った。主に自治会長会議において説明しているが、このほか地区の民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会なども含めて延べ40回を超える説明をしているところである。広報さがみはらや市のホームページにおいても、こういったガイドラインができたということで制度周知を図っている。今後、災害時要援護者の同意者名簿を渡すには個別の単位自治会と協定を締結する必要があり、この協定の締結に向けて、個別の単位自治会に手続などについて説明をしている。 P.2 久保田浩孝委員
12. #12 久保田浩孝委員
    要援護者の同意があるなしによって、災害時に避難をする段階において、地域または自治会等でどのような課題が考えられるのか。 P.2 堀地域福祉課長
13. #13 堀地域福祉課長
    個別に単位自治会と協定を結び、要援護者の情報を提供する。その場合、自治会の方あるいはボランティアの方と事前に顔合わせなどをしてもらって、災害があったときには私が安否確認に行きますよということで取り組みを進めている。一方で、同意をいただいていない方も含めた要援護者情報を各まちづくりセンターに配備し、実際に災害が起こった際には、それをもとに活動してもらうということで準備をしている。 P.3 久保田浩孝委員
14. #14 久保田浩孝委員
    これまでも各地域自治会等では同様の事業を行っているところもあり、この取り組みをしていく上では下地ができている地域もあれば、まだまだこれからという地域もあると思うが、おおむねどれぐらいの自治体で協定を結んで事業を進めていける状況なのか、わかる範囲で伺う。 P.3 堀地域福祉課長
15. #15 堀地域福祉課長
    実際に説明会で説明した中では、今までも取り組んでおり、さらに要援護者情報を入れて充実させていきたいというところもあれば、今まで余り取り組みが進んでいないところではなかなか難しいというような意見もいただいた。全体の数というのはなかなか難しいところだが、今後は個別に説明し、取り組みを進めてもらいたい。 P.3 久保田浩孝委員
16. #16 久保田浩孝委員
    この事業が全市的に広がり、何かあったときは要援護者が安心して支援してもらえる、市としても地域自治会に対してさまざまな支援をしてもらえるよう、よろしくお願いする。 引き続き、同じく１４７ページの民生（児童）委員活動費について伺う。今年度改選を迎え、定員数は３０名増と聞いているが、増員する要因を伺う。 P.3 堀地域福祉課長
17. #17 堀地域福祉課長
    ことし12月に民生委員児童委員の一斉改選を控え、現在、定数の増員についても検討している。現行の定数は892人だが、予算上では30人増員ということで予定している。この要因だが、高齢化の急激な進展や生活保護世帯の急増といった社会環境の変化に伴い、民生委員業務の多忙感、負担感というものが増加しているため、定員を増加することにより負担軽減を図る。しかし、定員をふやしても欠員が発生したのでは効果がないので、民児協とも相談しながら、どの程度ふやすか検討していきたい。 P.3 久保田浩孝委員
18. #18 久保田浩孝委員
    現在の社会情勢の中で、これまでも民生委員児童委員の負担増というのは言われてきている。要援護者の支援や高齢者の見守り以外にも民生委員が活動しなければならない事案が多く発生してきているが、現在の欠員状況を伺う。また、平日、会社勤務をされて、なかなか連絡がとれない民生委員の方もおられるという話を聞くが、人選するに当たっての基準を確認したい。 P.4 堀地域福祉課長
19. #19 堀地域福祉課長
    まず、現在の欠員状況だが、3月1日現在で8名が欠員となっており、定数892人に対する充足率は99.1%である。 また、民生委員の人選の基準だが、民生委員法において、市議会議員の選挙権を有する者であること、それから人格見識高く、広く社会の実情に通じた者であること、社会福祉の増進に熱意のある者であること、児童委員としても適当である者といったことが規定されている。また、本市においては、民生委員の推薦に当たり、より具体的な基準を定めている。会社勤務ですぐに連絡がとれない方もいるという指摘もあったが、基準においては、担当する地区に原則３年以上居住し、地域の実情をよく知っているだけではなく、住民が気軽に相談に行けるような者であって、常時連絡ができる状態にある者としている。また、家庭生活が安定しており、家族の理解と協力が得られ、民生委員児童委員活動に相当の時間を確保できる者であることと定めている。本年１２月の一斉改選においても、こういった要件に従って推薦していきたい。 P.4 久保田浩孝委員
20. #20 久保田浩孝委員
    家族の理解という話があったが、私の近くでも民生委員としていろいろな活動をされる中で、家族の方が非常に困ってしまうようなケースもあった。民生委員活動をスムーズに進めるためには、やはり負担の軽減というものは必要だし、また、民生委員を人選するに当たっては、民生委員同士の情報共有なども含めて、地域の中で、フォローやバックアップができるような体制づくりをしないと、なかなか新しいなり手が出てこなくて、厳しい状況の人が何年もやったりすることが出てくるのではないかと感じる。その辺の体制的なことも含めて改善を図ってもらえるよう、よろしくお願いする。 続いて、１４９ページの説明欄２２の路上生活者等自立支援事業と２３のホームレス等自立支援事業の事業内容と違いを伺う。また、現在、相模原市内にホームレス等の方はどれぐらいいて、その現状把握はどのように行っているのか伺う。 P.5 堀地域福祉課長
21. #21 堀地域福祉課長
    まず、22番の協働事業提案制度事業における路上生活者等自立支援事業については、民間の支援団体から提案を受けて今年度から実施しているもので、最長3年間の事業となっている。具体的には、民間団体が確保しているシェルターを活用しながら、居住、居宅生活への移行とその後の生活の安定を図るため、常設の相談室の設置と居宅生活に移行された方の家庭訪問を通じた支援をしてもらっている。23番のホームレス等自立支援事業については、協働事業提案制度事業の終了後を見据え、市において比較的小規模なシェルターを確保し、その運営を民間団体に委託するという方法で事業展開を考えている。平成25年度においては両事業を並行して実施していくことになるが、シェルターの関係等も十分精査して効果的な実施を図っていきたい。 また、ホームレスの方の現況だが、市内の公園や河川などにおいて２０名程度のホームレスの方が確認されている。引き続き定期的な巡回相談等を通じ、生活状況の把握と必要な支援に努めていきたい。 P.5 久保田浩孝委員
22. #22 久保田浩孝委員
    現状把握のために現場に出向いているのは市職員なのか。 P.5 堀地域福祉課長
23. #23 堀地域福祉課長
    市職員と相談員が毎月1回程度実施している。 P.5 久保田浩孝委員
24. #24 久保田浩孝委員
    私もかつて相模大野の駐車場のホームレスの排除を手伝ったことがあるが、排除だけでは別のところに移ってしまうだけであった。ホームレスの方たちは、さまざまな理由でこういった状況になっているので、市が適切な対応を図っていくことが大事だと思う。また、路上で亡くなられるケースも出てくるので、素早い対応が必要かと思う。今後もしっかりした対応をお願いしたい。 次に、１５０ページの国民年金費について伺う。今年度予算において９６０万円ほど減額されているが、この理由を伺う。 P.5 北澤国民年金課長
25. #25 北澤国民年金課長
    これは職員課扱いの給与になるが、職員の給与費の執行状況を勘案したところ、執行残額が出ていたので、整理して610万円ほど減額している。そのほか、まちづくりセンターに非常勤特別職の国民年金推進相談員が配置されているが、取り扱っている事務のうち、国民年金に関する事務は2割程度で、9割程度が住民票の発行など他の事務となっていたので、業務の実態に合わせて窓口サービス専門員に配置がえをするということで、他の予算科目の支出となったため、620万円ほど減額した。それに他の増減額を加えて960万円の減額となったものである。 P.6 久保田浩孝委員
26. #26 久保田浩孝委員
    身近なところで年金相談ができるといった意味合いのもとでまちづくりセンターに国民年金推進相談員が配置されていたと思うが、今現在、どういった業務を行っているのか。 P.6 北澤国民年金課長
27. #27 北澤国民年金課長
    まちづくりセンターでは第1号被保険者の資格の異動届や国民年金保険料の免除申請の受け付け等が主たる業務となっており、国民年金課や区民課のように多少複雑な障害年金の受け付け業務は行っていないので、職員や窓口サービス専門員でも対応できるものと考えている。 P.6 久保田浩孝委員
28. #28 久保田浩孝委員
    これについては、政令市に移行した段階で改善を図る必要があったのではないかと思う。現在は国民年金課あるいは区民課だけで相談業務を行っていると理解していいのか。 P.6 北澤国民年金課長
29. #29 北澤国民年金課長
    年金業務の相談というのはかなり難しいところがあり、まちづくりセンターではこれまでも書類の受け付けに関する相談を主にやってきており、国民年金課あるいは区民課において多少細かいことを説明するという体制でやってきた。ここで業務内容を整理したところ、平均すると2割程度の業務しかないということで、見直しをさせてもらった。 P.6 久保田浩孝委員
30. #30 久保田浩孝委員
    そういった事業改善をして経費を削減していくというのは非常にありがたいことだと思う。今後は国民年金課や区民課の窓口サービス業務が多くなっていくということで、まちづくりセンターに国民年金推進相談員を配置した意味がなかったのではないかというようにも感じる。そういった意味で、もっと早目に改善が図られてもよかったのではないかと思うが、いかがか。 P.6 北澤国民年金課長
31. #31 北澤国民年金課長
    これまでも見直しをかけてもよかったのかもしれないが、政令市になり窓口サービス専門員が配置されたこともあり、国民年金課ではかなり窓口サービス専門員に対する研修を行っており、今後も充実させていきたい。 P.7 久保田浩孝委員
32. #32 久保田浩孝委員
    今まで国民年金推進相談員の経費は全額国庫だったが、窓口サービス専門員が配置されることにより、多少、業務量が案分されるかと思うが、経費面で考えると国民年金推進相談員のままのほうがよかったのかと思う。まちづくりセンターに年金の相談に行ったときに、単純にその相談はここでは受けられませんよ、あちらに行ってくださいと言うのではなく、まちづくりセンターでもある程度の相談ができる体制も必要ではないかと思うので、今後研修等も行い、よりよい市民サービスにつながるようによろしくお願いする。 続いて、１５３ページの障害福祉費の障害児者援護等事業の障害者虐待防止事業について伺う。昨日、通報相談が１２件あり、対応したのが６件という話があったが、具体的にどのような方から通報相談あったのか、また、虐待の状況を伺う。 P.7 隅河内障害福祉課長
33. #33 隅河内障害福祉課長
    どのような方から通報相談があったのかということだが、本人からの相談、それから家族からの通報、匿名を含む他者あるいは関係者と思われる方からの通報が主なものである。詳細な内容は申し上げられないが、例えば他者からの通報では体にあざみたいなものがあるが、虐待ではないだろうか、確信は持てないがとりあえず通報したとか、あるいは以前勤めていたところではこのようなことを言われたりされたりしたが、これは虐待に当たるのではないかとか、いろいろなケースの相談があった。 P.7 久保田浩孝委員
34. #34 久保田浩孝委員
    法施行から半年ということで、通報相談件数が多いのか少ないのかという判断もつかないと思うが、通報相談されない陰で多くの方がそういった状況にあるケースもあると思う。そういった意味では、積極的に通報相談を受け付けていることの周知をすることが必要だと思うので、よろしくお願いする。 続いて、１５５ページの老人福祉費の説明欄７の介護人材定着確保対策事業について伺う。介護人材の定着、確保を図るために研修等の事業を行うということだが、市内事業所等の介護職員の定着状況について、市として何らかの方法で実態把握しているのか。 P.7 谷高齢者福祉課長
35. #35 谷高齢者福祉課長
    県のほうで運営されている介護情報のホームページがあり、そちらに掲載されている各施設の退職状況によって把握している。現在、特別養護老人ホームの介護職員のみということで集計しているが、離職率としては17.6%と承知している。なお、23年度に行われた国の調査では、神奈川県全体の離職率は21.5%と承知している。 P.8 久保田浩孝委員
36. #36 久保田浩孝委員
    市としての統計等はないということだが、実際に定着確保対策事業を進めていく上で市として何らかのデータをとっていく必要があるのではないかと思う。これからの高齢化社会において介護制度を充実させていくためには、やはり職員の人材確保や定着が非常に重要だと思うので、市としてデータ的なものをしっかり確保してもらいたい。 また、定着しない理由として処遇という要素も多分にあるかと思うが、事業所内の人間関係によりやめてしまうというようなケースもあると聞いている。説明欄６の介護サービス適正実施指導事業で事業者等の研修も行っていると聞いているが、職場環境の改善や人事マネジメント等といった研修項目はあるのか。 P.8 谷高齢者福祉課長
37. #37 谷高齢者福祉課長
    各種調査を見ると、人間関係や生きがい、やりがいといったものも大きな離職要因になっていると十分承知している。本市としては、相模原市高齢者福祉施設協議会が実施している研修事業に対して補助を行っているわけだが、25年度については大幅に増額を図り、現在の研修事業に加え、人事、労務などの人材定着、育成に資する研修を開催されるよう協議会と調整を進めている。 P.8 久保田浩孝委員
38. #38 久保田浩孝委員
    働きやすい職場づくりといったことについては、介護職員だけではなく、いろいろなところで叫ばれている状況もある。そこのところが定着化をアップするためにはやはり重要な視点だと思うので、よろしくお願いする。 それから、今回の議案にもあったが、本市には医師の修学資金貸付制度や看護師の修学資金貸付制度がある。そういった意味で、これから介護職場で働きたいという方々や子育てが終わり何か社会貢献しようといった方々もおられると思うが、資格がなければ当然できないものもある。そういった資格取得のための資金援助や貸付制度を活用し、市内事業所等で働いてもらえるような制度づくりをしたほうがいいのではないかと思うが、市の見解を伺う。 P.8 谷高齢者福祉課長
39. #39 谷高齢者福祉課長
    今現在、在職中の方についてはキャリアアップ支援事業という形で資格取得等については推進を図っている。一方で、国の緊急雇用経済対策を活用し、現在、介護雇用プログラム事業ということでヘルパー2級の資格を取る際の経費を全額負担するという事業を実施しており、25年度も継続して実施したいと考えている。修学資金の貸し付けについては、今後、費用対効果や他市の情報収集などにより研究していきたい。 P.9 久保田浩孝委員
40. #40 久保田浩孝委員
    何らかの支援をすることによって、まず介護職員をつくり、そこから雇用につなげていくということが非常に大事だと思う。これからの高齢社会を考えていくと、どれだけの人材がいても足りない状況が出てくると思うので、積極的に取り組んでもらえるよう、よろしくお願いする。 続いて、１５７ページの説明欄２６の特別養護老人ホーム等建設費補助金について伺う。平成２５年度は４施設に対して補助をするということだが、昨日、特別養護老人ホームの待機者は２，０００人を超え、要介護度４、５の方は１，０００人いるという話があった。待機者の意向調査を実施したと聞いているが、その状況を伺う。 P.9 谷高齢者福祉課長
41. #41 谷高齢者福祉課長
    24年10月に待機調査にあわせて入所時期の意向調査を初めて実施した。その結果だが、2,467名のうち、今すぐ入所をしたいと希望されている方が45.8%、半年後が3.5%、1年後が4.0%、将来必要が生じたときが34.7%、そして未回答が12.0%という状況だった。この結果を見ると、時期を特定して希望されている方は約半数という状況になっている。 P.9 久保田浩孝委員
42. #42 久保田浩孝委員
    今すぐにでもという方が45.8%いるということだが、このうち、ほとんどが要介護度4、5の方なのか、比較的軽い要介護度の方もいるのか。 P.9 谷高齢者福祉課長
43. #43 谷高齢者福祉課長
    要介護度5で今すぐ入所を希望されている方が248名、要介護度4の方が300名となっている。 P.9 久保田浩孝委員
44. #44 久保田浩孝委員
    市においても要介護度の高い方が優先的に入所できるよう指針を改善してもらっているということだが、要介護度の高い方が今すぐ入りたいというのは当然のことだと思う。すぐに特養に入れる状況であれば一番いいわけだが、そうでない状況が続いているわけである。そういう意味で、在宅支援の充実もよろしくお願いする。 続いて、１６１ページの説明欄１０の家庭的保育事業について伺う。今年度の家庭的保育者は５名で、来年度は６名ということだが、この事業の拡大がなかなか進まない要因としてどのような課題があると考えているのか。 P.10 奈良田保育課長
45. #45 奈良田保育課長
    現在5カ所で14名の児童を受け入れている。保育士資格を持っている65歳以下の方にお願いしている。常時、ホームページ等にも掲載しており、問い合わせはかなりあるが、保育士資格がないとか、一緒に働いてもらう補助員をなかなか見つけられないといった課題があった。自宅でなくてもできるように、今年度からは賃借料の補助も設けて事業の拡大に努めている。 P.10 久保田浩孝委員
46. #46 久保田浩孝委員
    現在、待機児が多くいる状況の中で、これからもますます保育需要は高くなると思う。そういった中で、市として将来的にこの事業をどの程度まで広げていくことを考えているのか。要は、保育施設が充実すればなくしていくのか、逆に拡充していくつもりなのか。 P.10 奈良田保育課長
47. #47 奈良田保育課長
    当初は10カ所ということで開始し、現在は5カ所あるので、残り5カ所をつくるということでやっている。新しい子ども・子育て支援事業計画において、保育の量的拡大を図るため、少人数児童を保育する小規模保育事業や家庭的保育事業などについても検討するよう書かれているので、子ども・子育て会議において事業計画の中にどのように入れていくか検討したい。 P.10 久保田浩孝委員
48. #48 久保田浩孝委員
    ほかの自治体では、この事業をかなり充実させているところもある。市内にも保育士資格を持っている方はかなりいるのではないかと思う。市の広報等でお知らせして問い合わせを待っている状況だと思うが、この事業を拡充するためには市のほうから積極的に、地域で説明会を開催したり、ニーズ把握をしっかり行うことが大事ではないかと思うが、その辺について考えがあれば伺う。 P.10 奈良田保育課長
49. #49 奈良田保育課長
    現時点でも、広報する際は事業内容についてもあわせて周知している。また、この2年ぐらいで新しい制度を検討していくので、その際にはニーズ調査なども考えていきたい。それから、新しく候補者や補助員になる人に対しては研修などを行っているので、そうした際に問い合わせがあった方に対して呼びかけなども行っている。 P.11 久保田浩孝委員
50. #50 久保田浩孝委員
    今後も積極的に取り組んでもらいたいと思うので、よろしくお願いする。 続いて、１６３ページの民間保育所費の説明欄２の保育所助成費の（２）施設整備費補助金について伺う。来年度、保育所５カ所を整備すると聞いているが、現在の待機児解消に向けた取り組み状況を伺う。 P.11 奈良田保育課長
51. #51 奈良田保育課長
    横浜線沿線の淵野辺駅周辺や小田急線沿線の相模大野駅周辺でマンション建設などの大規模開発により保育需要の増加が見込まれる。このような中、来年は本園3園と分園2園を整備する。本園では定員60名から90名、分園では30名、合計でおおむね280名の拡大を予定している。 P.11 久保田浩孝委員
52. #52 久保田浩孝委員
    280名ぐらいの定員拡充がなされるということだが、当然、これだけで間に合うわけではないと思うし、これからの需要に対応できるよう、積極的に取り組んでもらいたい。 続いて、１６５ページの児童育成費の説明欄５の放課後子どもプラン推進事業について伺う。放課後子ども教室については、現在、６校で運営されているということだが、現状と課題を伺う。また、未実施のところからの要望もあるかと思うが、全市的な取り組みについて考え方を伺う。 P.11 内藤こども施設課長
53. #53 内藤こども施設課長
    放課後子ども教室の現状だが、現在6校において、余裕教室にカーペットを敷いたり、エアコンを整備したり、図書コーナーなどを設けて、小学校の全学年を対象に希望者を預かっている。地域の方々を講師にお迎えし、昔遊びやお年寄りの知恵袋などを子供たちに伝承するような事業を行っている。課題だが、まず、文科省の少人数学級の推進により、今後、余裕教室の確保が非常に厳しくなるということが挙げられる。また、新学習指導要領により授業時間が増加した結果、児童が利用できる時間が少なくなり、参加児童も少なくなった。児童クラブを利用する子供を除くと、一般児童の参加が少ない状況である。また、児童クラブと放課後子ども教室では機能が違うことから、運営上、一体的に利用することに難しさがある。 次に、全市的な取り組みについてだが、平成２３年１０月に策定したさがみはら児童厚生施設計画の中で、既存の児童館やこどもセンター、あるいは今後新たにつくられる児童厚生施設での実施を拡大していきたいということを位置づけさせてもらった。年間おおむね６校ずつ拡大実施を進め、計画の最終年度である平成３１年度においておおむね５４カ所で実施できるように目標を定めたものだが、新たな児童厚生施設の建設が順調に進むものという前提があるので、今後の状況によっては、この目標も変わってくるかと思う。 P.12 久保田浩孝委員
54. #54 久保田浩孝委員
    いろいろな課題があることは承知しているが、子供たちの健全育成のため、この事業がますます充実するようによろしくお願いしたい。 続いて、説明欄６の放課後児童健全育成事業について伺う。現在、児童クラブの待機児童が４０名ほどいるということだが、対象年齢の拡大に対する市の考えを伺う。現在は３年生までということになっているが、お母さんたちが働きに出ていると、４年生になって、いきなりぽんと外に出されることになり、年齢拡大についてもかなり要望があるが、それに対する市の考えを伺う。 P.12 内藤こども施設課長
55. #55 内藤こども施設課長
    昨年5月の段階で待機児童が148名おり、施設的にもキャパシティーを超えている状況がある。これまで学校の余裕教室等を借りたり、校庭の一角を借りて独立型の児童クラブを建設するなどして受け皿をつくってきたわけだが、少人数学級が進んだことにより余裕教室がなくなってきており、校庭を借りるにしても学校によってはスペースがなく、新たな児童クラブの建設あるいは拡大が非常に困難な状況である。そうした中で、対象年齢の拡大については非常に厳しい状況である。また、対象年齢を拡大することにより、結果的に1年生などの低学年の児童が入れなくなったり、あるいは途中で引っ越してきた低学年の児童が入れなくなるといった課題がある。児童福祉法の改定もあったので、国とも相談した上でニーズ調査を行い、今後どうしていくべきか研究を進めていきたい。 P.12 久保田浩孝委員
56. #56 久保田浩孝委員
    いろいろな課題があるが、充実できるよう違う角度から検討してもらいたいと思うので、よろしくお願いする。 最後に、１７１ページの地域医療事業の地域医療協力事業補助金について伺う。本市内でドクターヘリによって搬送された実績はどれぐらいあるのか。 P.13 青木地域医療課長
57. #57 青木地域医療課長
    ドクターヘリについては市の消防隊からの要請に基づいて出動しており、平成23年度の市内の出動件数は9件であった。 P.13 久保田浩孝委員
58. #58 久保田浩孝委員
    搬送されているのは東海大学なのか。 P.13 青木地域医療課長
59. #59 青木地域医療課長
    北里大学に6件、東海大学に3件となっている。 P.13 久保田浩孝委員
60. #60 久保田浩孝委員
    ヘリポートが整備されることにより、貴重な命が救われるケースも多くなってくると思う。今後、さまざまな事故、災害等も想定される中で、この助成については非常に有効なものであると思う。3次救急医療機関等も含め、しっかりした取り組みをよろしくお願いする。 P.13 関山由紀江委員長
61. #61 関山由紀江委員長
    休憩する。 午前１０時３９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分　開議 P.13 関山由紀江委員長
62. #62 関山由紀江委員長
    再開する。 P.13 五十嵐千代委員
63. #63 五十嵐千代委員
    予算主要施策説明書40ページの民生(児童)委員活動費について伺う。今回、市内中学校で発生した傷害事件について、地域の民生委員児童委員は学校から十分な情報を得られていなかったという話を聞いたが、その件について何か情報は得ているのか。 P.13 堀地域福祉課長
64. #64 堀地域福祉課長
    申しわけないが、承知していない。 P.13 五十嵐千代委員
65. #65 五十嵐千代委員
    民生委員児童委員の皆さんは、非常に使命感を持って事業に当たられている一方、負担感もかなり感じているわけである。今回の事件について、学校からしっかり知らされていなかったということで、学校に対しての不信感につながっているという話を聞いた。第一義的には教育委員会または学校のほうでしっかり地域と連携していくという姿勢をとってもらうことが大事だと思うが、やはり担当課としても地域との連携を密にしてもらうよう、教育委員会、学校に働きかけてもらいたいと思うが、その点について伺う。 P.13 堀地域福祉課長
66. #66 堀地域福祉課長
    今後、教育委員会とも相談連携して対応していきたい。 P.13 五十嵐千代委員
67. #67 五十嵐千代委員
    ぜひよろしくお願いする。 続いて、４２ページの障害者虐待防止事業について伺う。昨年１０月からことし１月までに通報相談が１２件、実際に対応したものが６件ということだが、この中に施設等での虐待はあったのか。 P.14 隅河内障害福祉課長
68. #68 隅河内障害福祉課長
    対応した6件のうち、施設等での虐待通報は1件あった。 P.14 五十嵐千代委員
69. #69 五十嵐千代委員
    その1件については、どのような対応を図ったのか。 P.14 隅河内障害福祉課長
70. #70 隅河内障害福祉課長
    内容について詳細には申し上げられないが、保護者からの通報であった。サービスに対する不適切な行為、あるいはサービスが行き届かなかったことに対して、虐待ではないかということで通報があった。私どもとしては現場確認、事情聴取を行い、引き続き調査を行っているところである。 P.14 五十嵐千代委員
71. #71 五十嵐千代委員
    施設等では外から見えづらいということがある。また、スキル不足により当事者の自尊心を傷つけるような言動をしてしまう職員がいるのも事実だと思う。本会議において、虐待防止に向けて、施設の中でキーパーソンとなる職員の育成について検討してもらいたいという発言をしたが、現状はどのようになっているのか。 P.14 隅河内障害福祉課長
72. #72 隅河内障害福祉課長
    施設従事者に対しては基本的な研修を行っている。また、来年度については施設の中でキーパーソンとなる方を集め、事例検討をもとに、虐待防止という観点ではなく、障害者の権利擁護という視点から研修を行う。これについては1回の研修ではなく、学習会のように複数回あるいは継続的に行い、かつ、スーパーバイザーとして虐待を専門とする学識経験者を招き、中心となる職員の育成を目指した事業構築について、現在企画をしている。いずれにしても、中心となる方については一般的な研修は受けられているので、実態に即し、かつ、みずからが中心となって普及啓発できるような専門的な研修を重ねていきたい。 P.14 五十嵐千代委員
73. #73 五十嵐千代委員
    今、企画の段階ということだが、研修がしっかり行われていくことに非常に大きな意味があると思う。権利擁護という根底の部分をしっかりしていけば、それが虐待防止につながると思うので、ぜひしっかり進めてもらいたい。 続いて、４５ページの福祉型児童発達支援センターについて伺う。新たに設置するセンターだが、通園支援機能と保育所等訪問支援事業及び障害児相談支援事業などの地域支援機能を同時に開始するという理解でいいのか。 P.15 隅河内障害福祉課長
74. #74 隅河内障害福祉課長
    同時に開始する予定である。 P.15 五十嵐千代委員
75. #75 五十嵐千代委員
    センターとして位置づけられている陽光園において、地域支援機能はいつから始める予定なのか。 P.15 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　昨年、児童発達支援センターに変えさせてもらったが、その中で保育所等訪問支援事業等も実施していくということが義務づけられている。新たな施設の職員体制等、いろいろな課題があるが、法では３年間の猶予期間があるので、少しずつ検討を進めている。 P.15 五十嵐千代委員
76. #76 五十嵐千代委員
    検討段階ということだが、なるべく早期にできるようにお願いしたい。 それから、２６年度に開所した後、もう１カ所の計画についてはどのようになっているのか。 P.15 隅河内障害福祉課長
77. #77 隅河内障害福祉課長
    今回予算計上している南区に設置する福祉型児童発達支援センターの運営あるいは取り組み実態を見た中で、担当部局としてはなるべく早い時期の開設を目指して努めていきたい。 P.15 五十嵐千代委員
78. #78 五十嵐千代委員
    今後、民間活力を導入して福祉型児童発達支援センターを設置していくことになるわけだが、陽光園との関係性において、サービス内容などに差が出ないようにしていく必要があると思うが、そのあたりはどのような形で担保していくのか考えを伺う。 P.15 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　現在、南区のほうで福祉型児童発達支援センターの整備が進んでいるわけだが、第一陽光園が現在取り組んでいる療育内容等についての情報交換、あるいは必要ならば研修等の部分についても連携協力を図りながら、同様のサービスが展開できるように推進していきたい。 P.15 五十嵐千代委員
79. #79 五十嵐千代委員
    ニーズがあるので、できるだけ早期に整備してもらいたい。また、サービス内容などに差が出ないようにという回答をいただいたので、そのように進めてもらいたい。 続いて、４６ページの認知症総合対策事業について伺う。認知症連携パスについて、昨年１０月からモデル的に開始されたと聞いているが、何名ぐらいの方が利用し、また、その状況を踏まえて現在どのような検討がなされているのか伺う。 P.15 佐藤介護予防推進課長
80. #80 佐藤介護予防推進課長
    現在のところ、5件である。北里大学東病院に委託している認知症疾患医療センターのドクターを中心にパスを回しており、私どものほうで採用している認知症地域支援推進員がコーディネート役をする中で、かかりつけ医の先生、ケアマネジャーといったところでうまく回るように今、サポートしている。 P.16 五十嵐千代委員
81. #81 五十嵐千代委員
    この連携パスは手帳のようなもので紙ベースだと思うが、間違いないか。 P.16 佐藤介護予防推進課長
82. #82 佐藤介護予防推進課長
    そのとおりである。紙ベースのものにクリアファイルのようなカバーをつけて回している。 P.16 五十嵐千代委員
83. #83 五十嵐千代委員
    認知症の方にとって必要なものだと思う一方、これを使える方々は家族と一緒にいる方で、ひとり暮らしの認知症の方がそれを管理できるかというと難しい問題があると思う。ただ、医療機関、介護機関との関係の中で、ひとり暮らしの認知症の方にこそ必要なものではないかと思う。その人たちへの対応を伺う。 P.16 佐藤介護予防推進課長
84. #84 佐藤介護予防推進課長
    委員の御指摘のとおり、ひとり暮らしの認知症の方が一番の課題であると認識している。今後、地域包括支援センターやケアマネジャーとのかかわりの中で、うまくパスが回って行くような方策をとっていかなければならないと思っている。また、そういった方々に対する成年後見人等の身上監護ができるような方たちのお力添えもいただかなければならないと思っているが、具体的な形についてはまだ検討中である。 P.16 五十嵐千代委員
85. #85 五十嵐千代委員
    個人情報の問題などで難しい点はあるかと思うが、例えばITやクラウドを利用して、その方の情報を一括してどこかに保管するといった方向性は難しいのか。 P.16 佐藤介護予防推進課長
86. #86 佐藤介護予防推進課長
    現在、ITの利用等も含めてパスをどのように回していくか、今後どういった可能性があるかということについては、パスの連携委員会の中でさまざまな方の意見を伺いながら検討を進めている最中である。 P.16 五十嵐千代委員
87. #87 五十嵐千代委員
    紙ベースのものは、例えば災害に遭ったときに紛失してしまったり、必要なときに手元にないということもあると思うので、そういった意味で検討をお願いしたい。 それから、４９ページの協働事業提案制度事業の病児・緊急対応強化事業について伺う。２４年度の新規事業として始められたものだと認識しているが、進捗状況について伺う。 P.17 加藤こども青少年課長
88. #88 加藤こども青少年課長
    委員が言われるとおり、こちらの事業は24年度から着手しているもので、緊急時のお泊まり保育や病気のお子さんをお預かりする事業である。今、医師会等との調整を進めているところであり、そちらの進捗もおおむねめどがついてきた状況である。また、現在、団体のほうでは支援者の育成、研修を進めており、次年度に向けて実施していきたい。 P.17 五十嵐千代委員
89. #89 五十嵐千代委員
    少し進捗がおくれているという話も聞いていたので確認させてもらった。めどがついたということで、今後順調に進んでいくといいなと思う。病気のときの子供を診てもらう場所がなかなかなく、お母さんたちも困っているので、ぜひよろしくお願いする。 それから、５０ページの児童養護施設等整備費補助金について伺う。養護施設にいるお子さんのほとんどは被虐待児ということで、虐待経験のあるお子さんはリストカットなど自傷行為を起こす確率も高く、暴力的な行為に出てしまうなどいろいろな問題を抱えている。そういった意味で、心のケアが非常に大事だと思うが、どのようになされているのか。 P.17 加藤こども青少年課長
90. #90 加藤こども青少年課長
    新しく整備中の施設については、心理療法を担当する非常勤職員が3名配置されると聞いている。 P.17 五十嵐千代委員
91. #91 五十嵐千代委員
    児童養護施設等を出られた後の支援というのは社会的な課題の一つだと思うが、本市ではどのように行われているのか。 P.17 加藤こども青少年課長
92. #92 加藤こども青少年課長
    本市の施設を出られた後、まだ支援が必要なお子さんについては、今まで入所していた施設のほうで支援する形をとっている。 P.17 五十嵐千代委員
93. #93 五十嵐千代委員
    たしか法律で入所後3年間は施設で支援をするというふうになっているかと思うが、現実としてはそこで生活しているお子さんたちもいる中で、かなり難しいという話も聞いている。また、例えば就職をした後も小さなことでつまずきやすく、つまずいた後に帰れる場所がないということで、出た後の支援というのは非常に重要で課題が多いと思う。他市ではNPOなどと協力して支援を強化している場面なども見られるが、市としてそのような考えがあるか。 P.18 加藤こども青少年課長
94. #94 加藤こども青少年課長
    新しい施設においてもそういった支援について考えてもらっており、民間においても自立支援事業として考えているところもあると聞いており、今、私どものほうと話を進めているところである。 P.18 五十嵐千代委員
95. #95 五十嵐千代委員
    非常に重要な課題だと思っているので、進めていってもらいたい。 続いて、同じく５０ページのひとり親家庭在宅就業支援事業について伺う。現在、この事業は２期目だと思うが、この事業を受けられた方は平均でどのぐらいの収入アップにつながっているのか。 P.18 加藤こども青少年課長
96. #96 加藤こども青少年課長
    現在、1期目の方が3月に修了される状況の中で、仕事をして受ける報酬については平均1万5,000円、一番多い方で7万円ぐらいと聞いている。 P.18 五十嵐千代委員
97. #97 五十嵐千代委員
    就業の定着率はいかがか。 P.18 加藤こども青少年課長
98. #98 加藤こども青少年課長
    定着率というのは、修了された後に継続して在宅の仕事をされる方がどのくらいいるかということか。 P.18 五十嵐千代委員
99. #99 五十嵐千代委員
    はい。 P.18 加藤こども青少年課長
100. #100 加藤こども青少年課長
     具体にどのくらいという数字はつかんでいないが、今までに得たスキルをもとに、今、受託をしてもらっている法人と契約して進めてもらえると聞いている。 P.18 五十嵐千代委員
101. #101 五十嵐千代委員
     現在、2期目の途中ということで、1期目よりも募集の人数もふやして取り組まれているということだが、今後は拡充などの方向性も出されているのか。 P.18 加藤こども青少年課長
102. #102 加藤こども青少年課長
     国の補助金を充てている事業なので、補助金の先行きを捉えながら検討していきたい。実際に手当が入るし、スキルが向上し、仕事の幅も広がってくるものなので、ぜひ国の制度がある限り進めていければと考えている。 P.18 五十嵐千代委員
103. #103 五十嵐千代委員
     続いて、52ページの保育所助成費について伺う。子ども・子育て関連3法の関連で、国から小規模保育園や家庭的保育園を量的に拡充し、3歳未満の待機児の解消を図るという方向性が示されている。また、今後、子供の数も減っていくと思うが、そういった流れと保育所整備の整合性について伺う。 P.19 奈良田保育課長
104. #104 奈良田保育課長
     委員が言われるとおり、本市の場合、就学前の児童数は少しずつ減っている。しかし、マンション開発や女性の就労の増加により、保育所に申し込みをする方は年々ふえている。そのような中で、本市においても待機児解消ということで毎年のように整備してきたが、今後については子ども・子育て関連3法の関連の会議において将来の保育需要なども検討するということになっているので、その中で将来の流れを見極めていきたい。 P.19 五十嵐千代委員
105. #105 五十嵐千代委員
     現時点で足りない部分をきちんと整備していくのは必要だと思うが、長いスパンの視野を持って計画してもらいたい。その際、柔軟性を持って対応できる整備の仕方を考えなければならないと思うので、そういった視点で取り組んでもらいたい。 それから、５６ページの生活保護法施行事務費について伺う。予算書では１６７ページになると思うが、２４年度予算が約２億３，８００万円で、２５年度が約８，１８０万円となっており、新たに自立支援推進事業として２億５，６００万円が計上され、生活保護法施行事務費の合計として１億円ほどふえている形になっているが、その理由を伺う。 P.19 粕谷中央生活支援課長
106. #106 粕谷中央生活支援課長
     24年度までについては生活保護法施行事務費の中に具体的な自立支援が入っていたが、25年度については自立支援に取り組むという姿勢も含めて事業内容を表出しするということで、それまでの施行事務費の中から自立支援推進事業ということで別立てした。なおかつ、自立支援推進事業を拡充するということで金額も増額している。 P.19 五十嵐千代委員
107. #107 五十嵐千代委員
     この約2億5,600万円というのは具体的に何に使われるのか。 P.19 粕谷中央生活支援課長
108. #108 粕谷中央生活支援課長
     予算主要施策説明書の説明欄に自立支援プログラムの内容について載せているが、就労支援に約8,600万円、子どもの健全育成・若者自立支援に約7,000万円、高齢者・障害者等自立支援に約4,800万円、健康管理等の日常生活支援に約3,000万円ということで、これらが大半を占めている。 P.19 五十嵐千代委員
109. #109 五十嵐千代委員
     就労支援の8,600万円というのは、具体的にどういうものに使われるのか。 P.19 粕谷中央生活支援課長
110. #110 粕谷中央生活支援課長
     具体的な事業としては、委託による就労体験あるいは社会参加等支援事業ということで約5,400万円である。そのほかに就労支援をしている自立支援相談員が10人いるが、この人件費として約3,300万円という内訳になっている。 P.20 五十嵐千代委員
111. #111 五十嵐千代委員
     委託費がかなり大きなウエートを占めていると思うが、費用対効果ということを考えたときに委託のほうがいいという判断をされたという理解でいいのか。 P.20 粕谷中央生活支援課長
112. #112 粕谷中央生活支援課長
     現在と同様、市の就職支援センターで事業を実施している事業者に委託したいと考えている。費用対効果ということで言うと、24年度に関しては約1億円の実績が出ていると認識している。 P.20 五十嵐千代委員
113. #113 五十嵐千代委員
     就職に結びついても、その後、また離職して生活保護に戻るといった話も聞くが、そこまでの実態をつかんでいるのか。 P.20 粕谷中央生活支援課長
114. #114 粕谷中央生活支援課長
     委員が言われるとおり、就職しても、極端な話をすると、1日、2日で退職するということもある。25年度については、その辺のアフターフォローを含めたきめ細かい就労支援をしていきたい。費用対効果については、必ずしも保護が廃止になった金額だけではなく、就労して、保護費が減った分も含めて計算している。 P.20 五十嵐千代委員
115. #115 五十嵐千代委員
     就職しても、その先までしっかり見ていかないと、本当の意味での効果にならないと思うので、しっかりとお願いしたい。 それから、子どもの健全育成・若者自立支援の部分に入ると思うが、現在、南区にＰＩＥＣＥという居場所が開所されており、同時間帯で最大１０名程度の利用が可能となっているが、利用状況について伺う。 P.20 小林南生活支援課長
116. #116 小林南生活支援課長
     5月19日の開所から2月末までの開所日数は189日で、延べ942名が利用している。利用時間帯については午前10時から午後7時までとなっている。 P.20 五十嵐千代委員
117. #117 五十嵐千代委員
     この居場所づくりと中3勉強会はかなり注目されている取り組みだと思うが、この居場所について、今後、南区だけではなく、中央区や緑区などにも開設していく予定があるのか。 P.20 粕谷中央生活支援課長
118. #118 粕谷中央生活支援課長
     25年度については、中央区にも1カ所設置したいと考えている。 P.20 五十嵐千代委員
119. #119 五十嵐千代委員
     貧困の連鎖を絶つという意味で、若い人たちへの支援は非常に大切だと思うので、引き続き取り組んでいってもらいたい。 それから、６７ページの自殺総合対策事業の一番下に自殺未遂者支援のための調査研究事業委託とあるが、これは北里大学に委託しているものなのか。それから、この内容とその成果をどのように施策に反映しているのか伺う。 P.21 渋谷精神保健福祉課長
120. #120 渋谷精神保健福祉課長
     自殺未遂歴、自傷行為歴等は非常に危険因子になるということを踏まえ、北里大学医学部に委託する事業である。救命救急センターに搬送された患者のうち、同日もしくは1日、2日の早期に退院する患者さんが非常に多いということで、ここをしっかり調査することにより、今後の自殺未遂者対策の方策を考えていくものである。 P.21 五十嵐千代委員
121. #121 五十嵐千代委員
     これはまだ研究段階ということなのか、どの程度成果が出ているのか、それを踏まえて何をするのか。 P.21 渋谷精神保健福祉課長
122. #122 渋谷精神保健福祉課長
     この事業については、これから北里大学にお願いするものなので、今後、事業の成果を見て考えていく。 P.21 五十嵐千代委員
123. #123 五十嵐千代委員
     若い世代の自殺対策について伺う。先日、自殺対策の講演会に行き、さまざまなことを感じた。学校現場において命の大切さを実感できるような教育は必要だと思うが、一方で、今、まさに心の痛みと闘っている子供たちに対しては具体的な希求方法を教えることが必要だと感じた。実際にどういう相談機関があって、どういう人が相談に乗ってくれるかということを紙ベースや文字で示すだけではなく、具体的に人から伝えていくという方向性が必要だと思うが、そういった意味で何か対策を考えているのか。 P.21 渋谷精神保健福祉課長
124. #124 渋谷精神保健福祉課長
     来年度、児童生徒にかかわる自傷行為対応力向上研修というものを実施する予定である。これは学校の先生方あるいは養護教員の方々に児童生徒のリストカット等の自傷行為への理解を深めるため、自傷行為の関連図書を購入して、市内小中学校あるいは養護学校等において研修会を実施してもらうということを考えている。 P.21 五十嵐千代委員
125. #125 五十嵐千代委員
     先生たちに理解を深めてもらうことは非常に重要だと思う。具体的にこういうように助けを求められるという方法を生徒に伝えてもらうことが大事だと思う。それについて、先生にきちんと伝えてもらいたいと思うが、その点に関していかがか。 P.21 鈴木精神保健福祉センター所長 ◎鈴木精神保健福祉センター所長　委員が言われるとおりだと思う。自殺問題に関しての先生たちの対応であったり、こういったところで相談できるという基本的な事柄については、一昨年から年四、五回、学校出前講座を行い、繰り返しお伝えしているところである。自傷行為に対する正しい対応は一般的に思われている常識と違うということを知ってもらって初めて納得してもらえるので、繰り返し啓発し、情報を伝えていくということをやっていきたい。 P.22 五十嵐千代委員
126. #126 五十嵐千代委員
     よろしくお願いする。自殺に至っている方のほとんどが相談機関につながっていないという話もある。また将来の自殺を予防するという意味でも、教育委員会、学校と連携して、ぜひ効果の高い方法を今後も実施してもらいたい。 P.22 阿部善博委員
127. #127 阿部善博委員 本人
     まず、予算主要施策説明書52ページの児童育成費の児童館整備費について伺う。3年間で7件の建てかえを予定しており、来年度はそのうち3件の建てかえを行うと聞いている。耐震診断を行った結果、大変危険な状態で早急に建てかえが必要だということだが、何でこれほど危険になるまでこのままだったのか。もっと早くきちんと耐震診断を行えば、もっときちんとした対応ができたのではないか。地元からは再三、改修の要望も出ており、老朽化に伴うふぐあいもたくさんあったように聞いているが、どうしてこのような状況になったのか伺う。 P.22 内藤こども施設課長
128. #128 内藤こども施設課長
     53年の宮城沖地震が大きな転機となり、56年に今の新耐震基準といわれる構造基準がつくられた。その後、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の後、大きく基準が変わり、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、所有者は建築物の耐震診断を行い、必要に応じて当該建築物の耐震改修を行うよう努めなければならないということが定められた。この中で、児童厚生施設については2階建て以上で延べ床面積が1,000平方メートル以上のものが対象となった。本市の既存の児童館については、平屋で面積も平均200平米のものが多く、この基準の適用除外となっていた。しかし、阪神・淡路大震災では2階建ての木造住宅の倒壊件数が非常に多かったことから、当時の職員が心配だからということで2階建ての施設について耐震調査を行い、そのとき3館ほど指摘を受け、耐震補強を行い、現在に至っている。一昨年の東日本大震災後、平屋建てについても心配だということの中で、23年5月末に県のほうから県の交付金を出すので子育て事業に使ってもいいという話があった。その中で、何とか耐震診断をやらせてくれないかという話をしたところ、了解が得られたので、県の交付金をいただいて9月補正で予算化をさせてもらった。その結果が先日お答えしたような内容だったわけである。24年度に庁内の関係課を集めて、どのような方法がいいかといったことや、起債の可能性や国庫補助の可能性、耐震補強の必要性、あるいは建てかえのほうがいいのではないかということも含めて、いろいろな議論を重ねてきた。その中で、昨年の暮れに無駄なお金を投じても延命を図れないのであれば建てかえをしたほうがいいのではないかという結論に至り、地元に建てかえをしたいという話をした経過がある。 P.23 阿部善博委員
129. #129 阿部善博委員 本人
     苦しい財政状況の中で知恵を絞ってやってきたという部分は理解できるが、それだけ危ないのだから、3館だけではなく、7館全ていち早く建てかえなければならないのではないか。 また、ことし建てかえを行う予定の３館の土地は地元の自治会が所有しており、無償で借りている。これまでは自治会で半分費用を出して建てたので、畳敷きの和室には歴代の自治会長や運営委員長の写真がたくさんあり、自治会の荷物も置いてあったが、そうした機能がなくなってしまうというような問題もある。昨年１２月に決定して、３月には結論を出して、５月には解体工事というような流れも聞いているが、地域の自治会館機能を継続してほしいというような要望も出ており、それについては市としてもきちんと応えていかなければならないと思うが、考えを伺う。 P.23 内藤こども施設課長
130. #130 内藤こども施設課長
     まず、なぜ全館建てかえをしないのかということだが、全館建てかえということも議論に乗ったわけだが、非常に厳しい財政状況の中で7館全館の建てかえは非常に難しい状況であった。財政負担にならないよう、10年間の分割払いで建設していくというような方法論も検討した中で、とりあえず25年度に3館を建てかえ、翌年、翌々年と2館ずつ建てかえていきたいと考えている。 また、自治会館の機能の継続ということだが、既存の児童館については地域の寄附等によって財源の一部を負担してもらったという経過がある。現在、独占的、排他的な自治会の占用状況にあるわけだが、地区によっては自治会加入率が５０％を切るような自治会もある中で、一般市民あるいは自治会未加入者から批判的な意見も伝わってきており、独占的、排他的な占用については今後厳しくなっていくのではないかと考えているところだが、地域に貢献してもらってきた経過もあることから、自治会の利用については最大限配慮していきたいと考えている。今後の利用方法については自治会の皆さんともよく相談しながら建設を進めていきたい。 P.24 阿部善博委員
131. #131 阿部善博委員 本人
     自治会の皆さんとも相談するということだが、これはぜひ丁寧にやってもらわなければならないと思う。既に話し合いを持たれているということで、私も地元の方と何度も話をして状況を確認しているが、建てかえで使い勝手がよくなるような説明を受けたが、地元の意向と全くかけ離れていて、余りにも隔たりが大きいように聞いている。これについてどうこう問うつもりはないが、こちらの発言と向こうのイメージしているものがこうも違うのかという印象を受けた。役所の視点と地元の思い込みみたいな部分もあるだろうし、代表者と話をしても、一会員の皆さんにまで正確に伝わらないということもあると思う。スケジュールがあるのはわかるが、例えば7館のうち3館を建てかえることを決めたので、何月までにこうしてくださいという説明では余りにも性急過ぎないかということを繰り返し聞いている。手間暇はかかるが、7館のうち調整の整ったところから3館を選ぶというやり方で進めてもらえたらよかったのではないかと感じている。ぜひとも児童施設として安全に使えるようにしてもらいたい。また、これまであった自治会館機能を残すため、土地を分筆して建てるなどいろいろな案が出ていると聞いているが、お互い寄り添えるというか、譲り合えるというか、いい形で結論が出るようにじっくりと話し合い、調整してもらいたい。 続けて、４０ページの民生（児童）委員活動費について伺う。昨年の決算特別委員会で地域福祉課長から民生委員の負担増やなり手不足等の課題がある中、現在調査を行っているということで、それを踏まえて民生委員児童委員協議会の皆さんと一緒になって民生委員の活動環境の改善に向けた検討を進めているという答弁をいただいたが、半年がたち、新たに具体的な方策として出たものがあれば伺う。 P.24 堀地域福祉課長
132. #132 堀地域福祉課長
     今年度は、市政に関する世論調査の中で民生委員の認知度や今後力を入れていくべき活動について調査を行った。その中では、民生委員が誰かは知らないがいることは知っているという方が約50%、名前まで知っているという方が21%、知らないと答えた方が約30%といった結果であった。今後力を入れていくべき活動については、地域における子供やひとり暮らし高齢者の見守り活動、それから地域において住民が必要とする福祉サービスが得られるよう関係機関につなげるパイプ役としての活動が45%といった結果が出ている。こういった結果を踏まえ、現在、民児協のほうとも具体的にどういった活動支援策を講じたらいいか検討している。その中では、例えば民生委員活動に対するサポート体制の充実ということで、具体的には相談窓口を明確化したり、あるいは活動の手引や研修の見直しといったことを検討している。また、民生委員としての業務以外の業務も結構多くあるという意見もあるので、今後、市からの依頼業務の整理を行っていきたい。また、民生委員の認知度が低いので、民生委員の役割や活動内容の理解促進を図るための市民に対する啓発やPRの充実を図っていきたい。いずれにしても、具体的に何をしていくかについては一斉改選までに引き続き検討していきたい。 P.25 阿部善博委員
133. #133 阿部善博委員 本人
     この委員会でも議論があったとおり、負担感が多いという部分については同じ思いである。また、社会がどんどん変化し、民生委員の役割が重くなっている中で、民生委員は無報酬でやっているにもかかわらず、周りの人たちには報酬をもらっているからということを平気で言われ続けている。法律でもきちんと無報酬とうたわれていることをみんなで共通認識し、民生委員は何をするものなのかということを明確にしていかなければならない。課題ややらなければならないことはわかってきているが、具体化されていないことが問題なのではないかと思う。できることからやっていかなければならない。 これから改選を向かえるわけだが、今回退職される市職員の方には、ぜひ地元に帰ったら、民生委員に立候補してもらいたいと思う。消防などは全庁的に取り組んでいただき、私の周りでも若手の職員の方に熱心にやってもらっているが、民生委員においても同じような取り組みはできないのか。 P.25 堀地域福祉課長
134. #134 堀地域福祉課長
     特に福祉部局を経験した職員は非常に経験豊富な方もいると思うので、ぜひ民生委員をやってもらいたいと思っている。昨年度も3月に全庁掲示板で民生委員という活動がありますということでお知らせしたところだが、引き続きそういった取り組みを進めていきたい。 P.26 阿部善博委員
135. #135 阿部善博委員 本人
     ちなみに、前回の改選のときに元職員はどのくらいの方が手を挙げたのか把握していれば伺う。 P.26 堀地域福祉課長
136. #136 堀地域福祉課長
     手元に資料がないので、後ほどお答えさせてもらう。 P.26 阿部善博委員
137. #137 阿部善博委員 本人
     私も質問で取り上げたことがあり、前回、前々回よりも少しずつだがふえているという答弁をいただいた記憶がある。職員の皆さんも、そういう気持ちがあっても、どうしても数で判断されてしまうところもあるので、そうした視点も持ってもらいたいとつけ加えておく。 次に、予算書１７１ページの食育推進事業については食育推進計画を改定する取り組みということは承知しているが、その上にある栄養改善事業費とどのようにすみ分けているのか。 P.26 深澤地域保健課長
138. #138 深澤地域保健課長
     食育推進事業については、現在、食育推進計画に沿って推進してものである。まず、食育推進委員会に参画している経済団体や健康に関係する団体等と市が連携して食育フェアを開催している。また、パネル展を実施したり、食生活改善推進団体わかな会に委託し、ヘルシーメニューの普及に絡む講習会や減塩料理の講習会を実施している。また、栄養改善事業費についてだが、高齢者等は余り量を食べないということがあるので、いかに適正な量で栄養のあるものを料理を食べて健康になってもらうかということで、地域保健課を初めとして、こちらも保健センターやわかな会等に事業を委託して実施している。 P.26 阿部善博委員
139. #139 阿部善博委員 本人
     栄養改善事業費というのは栄養表示をするだけの費用なのか。 P.26 深澤地域保健課長
140. #140 深澤地域保健課長
     栄養改善事業費には幾つかの事業があるわけだが、わかな会への活動支援や特定給食施設の指導というものがある。これについては、例えば事業所のレストラン、社員食堂等を個別巡回して栄養指導を行ったり、集団での講習会を実施したりしている。それから、栄養表示の部分では、例えば事業者がある製品をつくるときに栄養表示をどうしたらいいかといった相談を受けたり、あるいは健康づくり応援展ということで、レストラン等でメニューを提供する際にカロリー表示をしてもらうといった事業を実施している。 P.27 阿部善博委員
141. #141 阿部善博委員 本人
     食育推進計画については25年度までの計画となっており、昨年の予算議会のときに25年の時点で新たに諮問するというような答弁があったが、昨年の時点から変わった部分があれば伺う。 P.27 深澤地域保健課長
142. #142 深澤地域保健課長
     現在、保健医療計画を改定しているが、その中に食育や栄養についてが入ってくる。メタボリックシンドロームを改善する取り組みや、運動と食事に重点を置きながら推進していく必要があると考えている。 P.27 阿部善博委員
143. #143 阿部善博委員 本人
     食育に関しては、教育委員会や経済部等、さまざまな関係部署があり、以前の委員会で、漁港があれば魚を打ち出せるが、都市部なので特色が出しにくいという議論があったと承知しているが、むしろ、都市部だから畑を大事にしたり、さまざまな連携をしながらやっていってもらいたいと思う。先ほど栄養改善事業費について伺ったが、子供のころは、これは栄養があるから食べなさいとよく言われていたが、今はメタボリックシンドロームということで、むしろ、栄養をとらないほうがいいような誤った考え方も出てきているように思う。子供だけではなく、総合的に全市的に食育に取り組むべきものだと思うので、しっかりやってもらいたい。 最後に、各課で行う事業については足回り的な調整等も大変重要になってくると思うが、イベントや研修等を企画していく中で、告知やＰＲ、印刷物の作成配布、会場手配等、雑用とまでは言わないが、担当課においてさまざまなことを行っていると聞いている。そうした中で、効率的に仕事を進めていくためには、総務室が全体を見回して他局と調整するなどの役割を果たしていくことも重要だと思うが、現状、その点に関してどのようになっているのか。 P.27 田辺健康福祉総務室長 ◎田辺健康福祉総務室長　総務室については、例えば適切な予算執行のための局内調整や部局間のさまざまな調整、また、局内事業の進行管理等、さまざまな役割が期待されていると認識している。特に健康福祉局においては、高齢化の進行や市民ニーズの多様化等により守備範囲もどんどん広がり、高度化している中で、総務室の果たす役割は非常に重要だと感じている。局内事務の円滑な実施のため、総務室がやるべき部分は当然あるが、担当課がやったほうがはるかにいい部分もある。その辺の見極めをしながら、今後、総務室機能を高めていくことを考えていきたい。 P.28 関山由紀江委員長
144. #144 関山由紀江委員長
     休憩する。 午後０時００分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.28 関山由紀江委員長
145. #145 関山由紀江委員長
     再開する。 P.28 堀地域福祉課長
146. #146 堀地域福祉課長
     先ほどの阿部委員の質問にお答えする。 前回の民生委員の一斉改選における市職員の就任数だが、市職員のみではなく元公務員の就任数ということでは、８５８人のうち５８人となっている。引き続き退職する職員に対して民生委員の就任への呼びかけを行っていきたい。 P.28 松永千賀子委員
147. #147 松永千賀子委員
     民生委員会の所管部分については、県の臨調や国の税と社会保障の一体改革と動向により大きな変動が予想されてくるが、基本的に地方自治体の存在意義は住民福祉の増進にあり、目的に照らして行政運営を進めていかなければならないということを申し上げておく。 それでは、予算書１４９ページの社会福祉総務費のホームレス等自立支援事業の内訳と内容について伺う。 P.28 堀地域福祉課長
148. #148 堀地域福祉課長
     この事業については、比較的小規模なシェルターを確保し、そこで居宅生活に移行してもらうものである。これは民間団体への委託を考えているが、シェルター運営費として約180万円、それから相談担当者の賃金等として約322万円、その他、活動にかかる交通費等を含んでいる。 P.28 松永千賀子委員
149. #149 松永千賀子委員
     比較的小規模なシェルターというのは具体的にイメージできないが、どういう団体に委託するのか。 P.28 堀地域福祉課長
150. #150 堀地域福祉課長
     特に今、どこの団体というのは決まっていない。ホームレスの支援をしている団体と想定している。 P.28 松永千賀子委員
151. #151 松永千賀子委員
     他自治体で独自に行政としてこういったシェルターを確保しているところがあるので、相模原市でもどうかということを申し上げてきた経過があり、あのときにはたしか2部屋ということで非常に少ないなと思ったが、現段階で何部屋ぐらいを想定しているのか。 P.29 堀地域福祉課長
152. #152 堀地域福祉課長
     先ほど相模原市内のホームレスの方は20名と言ったが、横浜市などのように大人数の方がおられるところはシェルターだけではなく別途施設も設置されているところがある。それほど大人数ではないということを踏まえて、一応、3部屋ほど確保していきたいと考えている。 P.29 松永千賀子委員
153. #153 松永千賀子委員
     ホームレスがいない社会、地域であることが肝心なわけだが、対症療法として人権を守るという立場から必要だということで対処してもらうということなので、今後についても検証しながら、的確に対応してもらいたいとお願いする。 続いて、１５１ページの地域生活支援事業の（１０）障害福祉相談事業について伺う。昨年９月の決算委員会の際、要介護認定者の障害控除の実績と推移を尋ね、今までは申請書を同封して送っていたけれども、市民からの反応により庁内で混乱が見られたため申請書を同封しなくなったら、申請が約半数ぐらいに減ったという話があり、今後検討していくというような答弁があったが、その結果、どのように対応されたのか。 P.29 前田中央障害福祉相談課長
154. #154 前田中央障害福祉相談課長
     決算委員会で御指摘いただいた後、関係課と調整し、ことし1月1日の介護認定の申請者から案内の通知を入れている。 P.29 松永千賀子委員
155. #155 松永千賀子委員
     課税世帯か非課税世帯になるかということがそのほかの利用料等にもかかわってくるので、出発点としてとても大事なところなので、ぜひ申請書を同封してほしい。他の自治体においても、その有効性や必要性の中から実施してきており、市ではいち早く実施してもらったが、ストップした後、激減の状況を見て、速やかに対応してもらったことについては感謝したい。また、周知が肝心なわけだが、どの段階でどのような周知をされたのか。 P.29 前田中央障害福祉相談課長
156. #156 前田中央障害福祉相談課長
     介護の度合いはともかくとして、新たに介護保険の適用になった方全てに同封しているので、漏れはないと考えている。 P.29 松永千賀子委員
157. #157 松永千賀子委員
     新たに介護認定をする方となると、情報が行き渡らないということはないのか。 P.29 前田中央障害福祉相談課長
158. #158 前田中央障害福祉相談課長
     通知のほかにケアマネジャーにも情報提供している。あわせて広報等でもお知らせしており、その中で周知が図られるものと考えている。 P.30 松永千賀子委員
159. #159 松永千賀子委員
     周知も含めていろいろな角度から御努力してもらえるよう、よろしくお願いする。 次に、１５３ページの５の障害児者援護等事業の（５）障害者施設通所交通費助成６，９００万円とあるが、これは精神障害を含めた３障害への助成となっているのか。 P.30 隅河内障害福祉課長
160. #160 隅河内障害福祉課長
     本事業については、障害者が日中活動系サービスに通うときの交通費の助成をしているものであり、精神障害者についても対象としている。 P.30 松永千賀子委員
161. #161 松永千賀子委員
     国においてもひとしくサービスを提供するという考え方が示されており、現場でそのように対応してもらうことは当然のことだと思う。また、相模原唯一の公共バスである神奈中に対しても、もっと積極的に軽減してもらえるよう、市のほうから強くお願いしてもらいたい。 それから、（１４）重度障害者医療費助成２２億５，９００万円ということで、本当に大きな数字が計上されており、重要な事業だと思う。これについては神奈川臨調がどのようになるかで市の基本方針が定まっていくわけだが、２５年度に各課において具体的な協議も始まっていくと聞いているが、これについての担当課としての協議に当たっての考え方と新年度スケジュールを伺う。 P.30 青木地域医療課長
162. #162 青木地域医療課長
     25年度については従来どおりの対応をしていく。26年度以降の対応については、25年度において市町村レベルで協議をしていくという話はあるが、まだ具体的にいつから始まるというスケジュールは提示されていない。県のほうでは、国の社会保障と税の一体改革の動向を見極めながら市と協議をしていきたいということで、現時点では具体的なスケジュールは示されていない。 P.30 松永千賀子委員
163. #163 松永千賀子委員
     これから県民の動きや県議会の動きなどもあるかと思うが、小児医療も含めて、市民の健康を守るという意味では大事な事業である。また、市民の負担増ということは健康や命に直結していくことになるので、市としてもぜひとも守る立場で頑張ってほしいと思う。 それから、老人福祉費について伺う。高齢者世帯の増加、とりわけ７５歳以上等の単身世帯の増加が確実に到来するわけである。そうした意味で、先手を打っていくということが大事である。その中の一つとして総合医をきちんと育成、確保していくということだが、その辺に市の姿勢が見られ、評価できる点だと思っている。先ほど特養老人ホームの入所時期について意向調査を行ったという話があった。今すぐ入所をしたいと希望されている方は少ないという一面があるが、単身世帯の増加ということを考えれば、どのあたりでどのぐらいの規模の整備をしていくかということで非常に難しい見通しが迫られるかと思うが、これについて現時点で考えがあれば伺う。 P.31 谷高齢者福祉課長
164. #164 谷高齢者福祉課長
     特別養護老人ホームにおける入所時期の意向を確認したところだが、かなりの方が時期を特定せずに入所の申し込みをしているという状況がわかった。第5期計画期間中において、これから759床の特別養護老人ホームの整備を進めていく。この意向時期の調査については、今後も4月と10月に継続して調査していきたいと考えているが、今後の整備状況や調査結果等を分析しながら、第6期高齢者保健福祉計画における整備のあり方について十分検討を進めていきたい。 P.31 松永千賀子委員
165. #165 松永千賀子委員
     非常に難しい策定になるかと思うが、市民のニーズの把握等をよろしくお願いする。 それから、１５５ページの認知症総合対策事業の内容を伺う。 P.31 佐藤介護予防推進課長
166. #166 佐藤介護予防推進課長
     認知症総合対策事業は大きく3つの事業となっている。1つ目は認知症疾患医療センターの運営にかかわる事業ということで、北里大学東病院に委託している。2つ目は急性期及び安定期受入協力病院連携事業ということで、認知症疾患医療センターには入院施設がないので、急性期の周辺症状--せん妄等の暴力的な症状が出たときに、受け入れ病院と円滑に連携した中で入院させる事業である。また、症状が安定した時期においても受け入れ病院との連携事業を行っている。3つ目は総合的な推進事業ということで、地域ケアサポート医や医療と介護の連携研修、それから認知症連携パス、かかりつけ医の認知症に対する知識、能力の向上研修等、認知症への理解を深めるための総合的な事業を行っている。 P.31 松永千賀子委員
167. #167 松永千賀子委員
     認知症の分野でも医療の分野でもどんどん進展しており、現場での対応も大変だと思うが、よろしくお願いする。 それから、１５７ページの高齢者福祉施設運営費補助金について伺う。高齢者福祉施設といっても、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、グループホーム、介護つき有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等、いろいろな施設がある。サービス付き高齢者向け住宅というのはこれまで余り聞いたことがなかったが、この内容について伺う。 P.32 谷高齢者福祉課長
168. #168 谷高齢者福祉課長
     サービス付き高齢者向け住宅も有料老人ホームとしてみなすことができるので、有料老人ホームとして把握している。ちなみにサービス付き高齢者向け住宅というのは、高齢者住まい法の改正により、高齢者の安全安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅として設定されていると承知している。 P.32 松永千賀子委員
169. #169 松永千賀子委員
     サービス付き高齢者向け住宅はほかの施設と同じように施設設備基準に該当しなければならない施設として指導監査が入ることができるのか。 P.32 谷高齢者福祉課長
170. #170 谷高齢者福祉課長
     基本的には高齢者住まい法の適用を受けると考えている。ただし、有料老人ホームとしてみなしがなされる場所については老人福祉法の適用を受けると認識している。 P.32 松永千賀子委員
171. #171 松永千賀子委員
     例えばもろもろの基準があって、それをきちんと満たしていなければ行政指導が及ぶ施設なのか。 P.32 飯渕指導監査課長
172. #172 飯渕指導監査課長
     指導監査の対象施設に当たるかどうかという質問と理解すると、有料老人ホームについては平成24年4月に県知事から権限移譲を受けて、24年度に実地による立入調査に着手している。ただし、住宅施策でのサービス付き高齢者向け住宅については、今のところ、立入調査は予定していない。今後の課題だと思っている。 P.32 松永千賀子委員
173. #173 松永千賀子委員
     病気で入院して退院したけれども行き場がなく漂流する高齢者というようなことで、最期の住まいを確保するのが難しいということが社会問題になっている。これは相模原市だけの問題ではないかもしれないが、高齢者がそのときの状況に応じて適切な施設に入ることができないというのは、一生懸命生きてきたのに最期が余りにも過酷であり、冷たい社会だと思う。今後、立入調査等については課題であるという認識を示されたが、その辺のところは的確に対応してもらいたいと要望する。 それから、１６１ページの児童福祉総務費の防災対策事業について伺う。ささやかな予算になっているが、地震がいつ来るかわからない状況の中、児童施設の耐震状況を伺う。 P.33 内藤こども施設課長
174. #174 内藤こども施設課長
     児童クラブについては23年から24年にかけて旧耐震基準下の老朽施設について建てかえを行い、今現在建てかえ中の2館が終わると旧耐震基準下の児童クラブはなくなる。こどもセンターについては、平成4年以降に建設されたものであり、新耐震基準下でつくられたものなので大丈夫である。児童クラブも一番古いものは平成7年以降に建てられたものとなるので、安心してもらって結構である。 P.33 奈良田保育課長
175. #175 奈良田保育課長
     保育園については、予算書165ページの説明欄6の保育所園舎改修等事業として計上しているが、これは昭和44年に建設した津久井中央保育園を建てかえるものである。この建てかえが完了した段階で全ての保育所の耐震は大丈夫ということになる。 P.33 松永千賀子委員
176. #176 松永千賀子委員
     全体的にはそれぞれ手を打って対応してもらっているということである。あわせて、大規模地震等が起きたときに迎えに行けない保護者がいることも想定して、一定の預かりをすることも想定した防災機能についても考えていかなければならないと思うので、よろしくお願いする。 次に、同じく１６１ページの子どもの権利推進事業について伺う。この間の子供のいじめの事件や虐待問題についてはそれぞれに対応されており、被害者も本当に大変だが、加害者にとっても成長する権利、学習する権利、健やかに発育、成長していく権利等が脅かされているということを考えたときに、根幹になる子どもの権利条例を速やかに策定し、その理念のもとに各施策が行われるべきだと思うが、進捗状況を伺う。 P.33 加藤こども青少年課長
177. #177 加藤こども青少年課長
     現在、市民の意識醸成ということで、シンポジウムの開催や子どもの権利条約についての啓発等を行っているところである。まず、やはり市民の意見を把握していくということで、ことしのシンポジウムについては子供の意見も聞きたいということで、子供にもシンポジストになってもらって一緒に考えることを企画している。今まで子供の意見を聞くということが少ない部分もあったのではないかということで、これから重く受けとめながら、市民に啓発していきたいと考えている。 P.34 松永千賀子委員
178. #178 松永千賀子委員
     できるだけ早くという思いがあるが、子供たちにまできちんと意見を聞いていくということは、あわせて市民への啓発にもつながり、みんなで丁寧につくっていくという経過も大事だと思うので、この点についてはぜひよろしくお願いする。 それから、小児医療費助成事業について伺う。子育てしやすい町として相模原を選んでもらえるよう、代表質問において小児医療費助成事業の年齢引き上げ等について要望してきた。県内の各自治体の最新の状況を見ると、既に中学校３年生まで医療費を無料化しているところが８自治体、小学校６年生まで無料化しているところが１０自治体となっている。同じ政令市の横浜市、川崎市では小学校１年生までと低い水準になっており、その根底には県の水準が低いということがあるわけである。本会議では冷たい答弁だったが、今年度は次期総合計画を検討していく中で組み込んでいくための大事な年だと思っている。総事業費なども上げて、ぜひとも位置づけていくべきだと思うが、もう一度、考えを伺う。 P.34 青木地域医療課長
179. #179 青木地域医療課長
     小児医療費助成制度の対象年齢拡大について、新たな計画へ反映すべきではないかという質問だと捉えてお答えするが、なかなか今の段階で反映させるかどうかという話はできない。財政状況等を見極めながら検討していくものと考えているので、御理解いただければ幸いである。 P.34 松永千賀子委員
180. #180 松永千賀子委員
     今、日本では6人に1人の子供は貧困と言われるような状況にある。幸せになる権利、幸福権からいっても、健康というのは一番大事な部分である。親の経済状況にかかわりなく、的確な時期に適切な医療を差別なく受けられるというのは本当に大事なことだと思うし、経済的な事情から子供を欲しくても産めない、欲しいだけ産めないという状況もあるわけなので、早期に年齢引き上げや所得制限撤廃について、中長期の財政を見ながらでも、きちんと位置づけるべきだということで改めてお願いする。 次に、保育所費についてだが、認可保育所への申し込み数を伺う。 P.34 奈良田保育課長
181. #181 奈良田保育課長
     現在、待機児の関係等の集約をしている段階なので、現段階では正式にお答えできない状況である。 P.34 松永千賀子委員
182. #182 松永千賀子委員
     杉並区や足立区では待機児数がとても多く、認可保育所に申し込んでも入れないということが報道されていた。だんだん子供が少なくなるので、認可保育所を建てるといずれオーバーしてしまうので柔軟に対応したほうがいいのではないかという発想もあるかもしれないが、やはり一定の環境として最善のもの--面積要件や自前の調理場、園庭などをきちんと提供するというのは大人としての責任の一つだと思っているので、認可保育所の位置づけは大事にしながら、待機児解消に向けて整備を進めてもらえるよう、よろしくお願いする。 あわせて保育料について伺う。年少扶養控除の廃止に伴い、子育て世帯では１３億円の負担増になった。しかし、２５年度は保育料の値上がりはないということだったが、２６年度もそのように考えていいのか。 P.35 奈良田保育課長
183. #183 奈良田保育課長
     そのとおりである。 P.35 松永千賀子委員
184. #184 松永千賀子委員
     他市では違うところもあるようだが、安心した。 それから、児童育成費について伺う。子ども・子育て新システムでは学童の年齢が小学校６年生まで拡大されると思われるが、先ほど整備上さまざまな課題があるというような厳しい答弁があった。要望があれば、これに応えていかなければならないと思う。まだ詳細が示されていないということではあるが、小学校６年生まで受け入れるということについて、現段階で担当課としてどのように考えているのか。 P.35 内藤こども施設課長
185. #185 内藤こども施設課長
     非常に厳しい状況であり、施設的なキャパシティーも限界となっている。国において10歳以下を対象とするという条文を取り払ったので、そうすると6年生まで受け入れが可能になるということだが、現実的には不可能な話である。例えば6年生まで受け入れるということになると、極端な話、今の施設の倍必要になると考える。学校の中での建設が不可能であり、そうすると学校外に土地を求めて建設を考えていかなければならないことになる。そうすると、1カ所当たり数億の用地代がかかり、それに建設費や人件費もかかり、かなりの財政負担になってくる。昨年、国の役人と話をする機会があったが、その中では条文は取り払ったので、あとは各自治体がニーズ調査等を行った中で判断してくださいということを言われた。そうなると施設費等が相当かかってくるので、国としても用地費を含めて新たな補助制度をつくってもらいたいという話をしたが、国としては現在のところ新たな補助制度は考えていないので、既存の補助制度で対応してほしいという話があった。今、国においてニーズ調査の骨格について議論しているので、それが示された後、私どもとしても多少加えた中でニーズ調査を行い、どの程度のニーズがあるか確認した中で、今後の受け皿について検討していきたい。 P.36 松永千賀子委員
186. #186 松永千賀子委員
     小学校3年生までが小学校6年生までになるから倍になるというふうなことはあり得ないと思うが、国と現場の感覚が随分違う中、どのようになっていくのか心配である。市民のニーズというのもあるだろうが、非常に難しいところだと思う。子供が外で安心して友達と遊ぶことができなくなり、親御さんの不安の中から出てきている事業だと思うので、国の動向を見ながら、市民ニーズも的確につかんで対応してもらえるようにお願いする。 それから、生活保護についてだが、どのような層の扶助費が伸びているのか伺う。 P.36 粕谷中央生活支援課長
187. #187 粕谷中央生活支援課長
     生活保護世帯については、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯というふうに世帯類型が分かれている。近年、相模原市では全国平均よりも高齢者世帯が若干少なくなっているが、リーマンショック以降、その他世帯が伸びていると認識している。 P.36 松永千賀子委員
188. #188 松永千賀子委員
     今、稼働年齢で働けるのに働かないというようなところでバッシングなどもあり、そういう世論の中で生活保護受給資格等の厳格化や扶助額の削減等が出されてくるようになった。まだ国から具体的な数字は示されていないようだが、8月ごろに改定額が示されるのではないかという報道がなされている。そうなったときに、今は生活保護だけれども、今度の削減によって生活保護でなくなる世帯がどうなっていくのかということが心配されるわけである。現段階でそういったボーダライン層がどのくらいいるかということを見込むことは不可能なのか。 P.36 堀地域福祉課長
189. #189 堀地域福祉課長
     現在のところ、自治体ごとの改定額というものが示されていないので、どの程度の影響になるか予測することは難しいところである。ただ、3年かけて最大で2万円減額される世帯があるということである。現在、相模原市内で生活保護を受給されている世帯は約330世帯で、単身高齢者が多くなっている。最大2万円引き下げされる世帯は夫婦と子供2人の多人数世帯ということが示されているが、この方々が即、2万円引き下がると生保でなくなるということにはならないと思っている。 P.37 松永千賀子委員
190. #190 松永千賀子委員
     保護費以下の低い年金で、本当に数千円だけ保護を受けている方がボーダライン層なわけである。現在は安心して医療が受けられているが、こういう方々が保護を外れ、医療費も払っていかなければならなくなったときに、市としてどのように支えてあげられるかということについてもあわせて考えていかなければならないのではないかと思う。そうした中で、ボーダライン層の方の医療を保障する無料低額診療事業という仕組みもある。本当に命を守るという最前線に立たされているわけなので、国が変わったとしても、市としてこういった層を守る立場で支援してほしい。これについて、具体的なものが出てから、また改めて議論していきたい。 １７５ページの保健衛生費の保健予防費の予防接種事業について伺う。新規事業として高齢者への成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成を実施するということだが、この内容を伺う。 P.37 大澤疾病対策課長
191. #191 大澤疾病対策課長
     まず、対象者は、75歳以上の方、それから60歳以上75歳未満であっても心臓や腎臓、呼吸器に重篤な基礎疾患を持っている方である。実施方法は、ほかの予防接種と同様に市の医師会に委託し、協力医療機関で個別予防接種として行う。助成額だが、平均的な接種費用は8,000円前後になろうかと思っているが、そのうち3,000円を助成するということで考えている。実施の時期だが、毎年10月から12月にかけて高齢者インフルエンザの予防接種を行っているので、これに合わせて行いたいと考えているが、詳細については今後、医師会と調整していきたい。 P.37 松永千賀子委員
192. #192 松永千賀子委員
     本人や家族にとっては健康を維持し、重症化を防ぐということがあり、あわせて市にとっては医療費の抑制につながるという効果があると思っているので、できるだけ対象者の方々にきめ細かく周知が行き届いて助成事業を受けてもらうような努力をよろしくお願いする。 それから、１７５ページの精神保健福祉費のひきこもり相談・支援事業の内容を伺う。 P.37 鈴木精神保健福祉センター所長 ◎鈴木精神保健福祉センター所長　長くひきこもっている方がいると、家族がいろいろ悩まれて相談に来られることがあるので、そういった家族に対する相談会を毎月行っている。また、ひきこもり研修会という形で支援者向けや市民向けの講演会、研修会を開いている。それから、思春期ひきこもり特定相談といった形で、月１回、児童精神科医にお願いして、見立てを初め、さまざまな問題について医療の目から見てもらうという特定相談を実施している。 P.38 松永千賀子委員
193. #193 松永千賀子委員
     今、本当にこういう方々がふえてきており、20代から50代までの、家族以外の者とは話をしていない、接点がないといった新しい概念にいる方々が100万人近くになっているというふうなこともあって、本当にコツコツやっていかざるを得ない事業だと思っている。本人が相談に来るということはないと思うので、まずは家族がどういうふうに向き合うかということで、家庭の中に少しでも社会の風を入れていくという意味で大事な事業だと思う。また、単身世帯がふえていく中で、ますます拡大せざるを得ない事業になっていくかと思うので、ぜひともよろしくお願いする。 続いて、（６）の自殺総合対策事業について伺う。委員会としても条例を出しているが、先日はシンポジウム、講演会に行ってきた。「思春期の心、リストカットは心は叫び」というタイトルで現場の先生の話を伺って、本当に目からうろこというか、初めて知ったことも多かった。思春期の子供たちのうち、１割は自傷したことがあるとか、そういうお子さんに大丈夫だとか、もう二度とやっちゃだめだよとか、約束してねということを言ってはいけないとか、本当にこういう話は子供たち自身や学校現場にも何らかの形で伝える方法があればいいのではないかと思った。こういう子たちは必ず友達に自分はこんなことをやってしまっているということを訴えているというか、サインを出しているというふうなこともあるし、２月２６日の新聞では自殺した１０代から２０代の女性の６７％が未遂歴があるというようなことも報道されており、リストカットなどを繰り返すことでエスカレートし、致死に至るような事態まで追い込んでしまうということである。学校現場において薬物防止についての教育が行われていると思うが、自殺防止についても教育現場と連携していくべきだと思うが、何か考えがあれば伺う。 P.39 鈴木精神保健福祉センター所長 ◎鈴木精神保健福祉センター所長　自殺問題や自傷問題については、実際に知ってみるとそういうことだったのかということがたくさんある。それは学校の先生たちも一緒だと思う。そういった意味で、そういったことを学校の先生たちにまず知ってもらった上で、生徒に伝えていくということが大事だと思う。できたら現場の先生たちと相談しながら、直接伝えることの大事さというものを繰り返し伝えていきたい。そうした中では、一昨年から学校出前講座みたいなものを年に四、五回やっており、来年度予定している自傷行為対応力向上研修などではテキストを配りつつ、そのテキストを持ちながらの研修会を開くという形で、直接、先生たちに伝えていくというところからまず始めていかなければならないと思っている。こういうことは教育関係分野と一緒に続けてやっていきたい。 P.39 松永千賀子委員
194. #194 松永千賀子委員
     いじめの問題も虐待の問題も、ひきこもりも、自己肯定感がないということから来ている。日本は子供が子供らしく伸びやかに育つ環境ということではだんだん厳しくなってきている。やはり次の社会をつくっていく世代なので、本当にここは危機意識を持って、先行投資ということで財政投入をしていくことが求められているのではないかと思うので、よろしくお願いする。 P.39 大沢洋子委員
195. #195 大沢洋子委員
     予算主要施策説明書42ページの精神障害者地域活動支援センター事業等の仮称緑第二障害者地域活動支援センターの開設について伺う。既に同じような施設があると思うが、それぞれに登録されている人数を伺う。 P.39 隅河内障害福祉課長
196. #196 隅河内障害福祉課長
     平成24年3月末の登録者数だが、中央区のカミングは829名となっている。それから、南台にある指定管理施設の南障害者地域活動支援センターは330名となっている。それから、相模湖与瀬にある緑第一障害者地域活動支援センターについては74名となっている。 P.39 大沢洋子委員
197. #197 大沢洋子委員
     今回、緑第二が開設されるが、ここに関しては大体何名ぐらいの方が登録されると見込んでいるのか。 P.39 隅河内障害福祉課長
198. #198 隅河内障害福祉課長
     ただいま申し上げた人数の中には重複して登録されている方もいる。例えばカミングと南については開設曜日が違っており、両方使えるような形にしている。やはり小田急線沿線や横浜線沿線の需要が高いということで、カミングと南とあわせて登録する可能性がある。大体、両施設と同じぐらいの方が登録される見込みだが、具体的な数字については予測しかねている。 P.40 大沢洋子委員
199. #199 大沢洋子委員
     登録したからといって、必ずそれだけの人数が来られるわけでもないし、曜日を変えているということで、それだけいろいろな施設を使えるということはいいことではないかと思う。具体的にどのような形で開設を進めていく予定なのか。 P.40 隅河内障害福祉課長
200. #200 隅河内障害福祉課長
     緑第二の整備の考え方だが、まず、整備場所については他のセンターと同様に橋本駅付近ということで、類似の位置関係を想定している。それから、整備方法については、スピード感を持って着実にやっていくということと、日ごろから利用者の声を受けている現場ニーズというものをしっかり踏まえた中で整備していきたいという思いから、民間活力を生かして整備していきたい。本市では現在3館あり、4館構想となっているので、これが最後の施設になる。ほかの2施設は指定管理で残り1施設は委託事業で展開しているが、緑第二については委託事業で進めていきたい。整備の時期だが、提案した予算を承認いただいた後、なるべく早い時期に公募し、民間の方々の提案を受け、6月ごろまでには法人を選定し、10月には開所させていきたい。 P.40 大沢洋子委員
201. #201 大沢洋子委員
     場所についてはどのように考えているのか。例えば、市のほうであらかじめ用意するのか、応募してきたところが場所も用意するのか。 P.40 隅河内障害福祉課長
202. #202 隅河内障害福祉課長
     持ち込み型公募という形で、場所も含めて提案いただいた中で決定していきたい。あくまでもスピード感を持ってやる上で、私どもとしては最大限の方策をとらせてもらいたいと考えている。 P.40 大沢洋子委員
203. #203 大沢洋子委員
     スピード感を持つために、設置する場所も応募してきたところに考えてもらうということなのか。予算的には幾らぐらいと考えているのか。 P.40 隅河内障害福祉課長
204. #204 隅河内障害福祉課長
     予算については大きく分けて2つある。まず、運営費については半年分の運営費と家賃ということで1,400万円ほど考えている。それから、イニシャルコスト、整備費については内部改装費、あるいは備品購入費、準備のための賃借料等を合わせて1,200万円ほどを考えている。いずれの額についても、これまで整備してきたセンターと同様のレベルの助成をしたい。 P.41 大沢洋子委員
205. #205 大沢洋子委員
     やはりこういった施設に指定管理者制度はなかなかなじまないのではないか。5年たって、例えば管理者が変わったとすると、精神障害をお持ちの利用者は、なかなかすぐにはなじめないのではないか。そういう意味で、指定管理者はいかがなものかと思っている。今回は委託ということなので、金額の折り合いがついて、特に問題がなければ、ぜひ利用者が安心して長く使える施設にしてもらいたい。 続いて、４８ページの発達障害者支援センターについて伺う。まず、発達障害支援センター設置後の相談件数を伺う。 P.41 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　昨年１０月に開設したが、４月から９月までで２５５件の相談があった。開設後、１０月から１月までで３３９件ということで、開設以降、大幅に伸びている。 P.41 大沢洋子委員
206. #206 大沢洋子委員
     何名で相談を受けているのか。 P.41 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　９名体制で相談を受けている。 P.41 大沢洋子委員
207. #207 大沢洋子委員
     発達障害支援センターができると、ライフステージに応じて幼児から大人までを対象に相談を受けていると思うが、相談体制は充実しているのか。 P.41 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　大きくは乳幼児の相談、学齢期の相談、成人期の相談という形でいろいろな相談が入っているが、それぞれ対象が変わっている。乳幼児期の相談については、各区のこども家庭相談課の療育相談班で受けて、困難ケースは発達障害支援センターで受けている。学齢期以降の相談については、直接、発達障害支援センターで受けている。また、学校等から相談を受けて、出向いていくような場合もある。それぞれ電話等で整理した後、そこで完結するものもあれば、センターにお越しいただいて相談を受けていくという場合もあり、それぞれに適した形での相談体制をとっているところである。 P.41 大沢洋子委員
208. #208 大沢洋子委員
     それぞれの対応をされているということで、充実しているのではないかと受けとめる。発達障害支援センターというのは発達障害をお持ちの御父兄を含め、いろいろな方が期待しているところなので、相談体制の充実は引き続きよろしくお願いしたい。 ここでセンターに指導主事が配置されていると思うが、指導主事を配置することで何か変わったことがあれば伺う。 P.42 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　指導主事を派遣いただき、発達障害支援センターにおいて学齢期を中心に活動してもらっている。そういった中で、学校のほうとも具体的な相談が展開できているが、それに加えて第一陽光園のほうから上がっていくお子さんについては生活支援プラン等をつけると学校の受け入れがスムーズに行くということで、働きかけを行っている。それから、これまでかかわったお子さんが小学校等に上がっていく中で状態像を示していくことも大事になってくる。これまでは教育委員会で支援シートをお渡しするような形だったが、それに加えて児童の情報を共有するようなつなぎのシステムをつくっていこうということで働きかけを始めている。まだ試みの段階なので、これから試行状況を把握した上で深めていきたい。 P.42 大沢洋子委員
209. #209 大沢洋子委員
     今、お答えいただいた部分は、まさに今まで課題であった部分だと思う。今後についても期待したい。先ほどの自殺の話で、学校の先生には正しい情報を知ってもらいたいという意見があった。発達障害についても総合学習センター等で研修されているのは承知しているが、普通級にも発達障害、ボーダーのお子さんがたくさんいる。やはり学校の先生には発達障害とは脳の病気だということで正しい情報を知ってもらいたい。また、陽光園には作業療法士がおり、感覚統合などの研修講師もやっておられるので、そういったものも含めて、学校においてももっと講演をしてもらいたい。今までも既に何校かやっているということも聞いているが、今後さらにそういったところで連携して活動していくことはあるのか。 P.42 細谷陽光園所長 ◎細谷陽光園所長　機関支援という形でネットワーク等もつくっている。また、専門機関に対する支援といのも業務の一つに入っている。そういった中で、リハビリスタッフのほうにいろいろ声かけをいただく部分もあるので、発達障害支援センターと連携をとり、専門職についても講演あるいは講師の派遣等をしていきたい。 P.42 大沢洋子委員
210. #210 大沢洋子委員
     ぜひよろしくお願いしたい。 次に、５４ページの児童クラブ運営費について伺う。まず、児童クラブの指導員の配置基準と配置人数について伺う。 P.43 内藤こども施設課長
211. #211 内藤こども施設課長
     基本的には35名までに対して2名、70名に対して3名、70名を超える場合に4名、それ以上の場合については5名となっており、その他必要に応じて補助員を配置している。例えば加配が必要な障害児童の預かり等があった場合には、基本的にはマン・ツー・マンというか、1人に対して1人の配置をして補うような形をとっている。 P.43 大沢洋子委員
212. #212 大沢洋子委員
     いつごろからこういう基準を使っているのか。 P.43 内藤こども施設課長
213. #213 内藤こども施設課長
     確認して後ほどお答えする。 P.43 大沢洋子委員
214. #214 大沢洋子委員
     現在、こどもセンターの中で行われている児童クラブの中には、向陽や橋本、星が丘といった第1、第2児童クラブがあるところがある。人数の多いところと1カ所のところで、今、言われたような指導員の配置でいいのかなという疑問を持つ。もちろん補助員をつけてもらえるということだが、それは障害があるお子さんが来られたときに対してということで、基本的には先ほど言われた人数だと思う。さらに35名で2人、70名で3人というと、随分幅があり過ぎるのではないかと思うが、それについてどのように考えているのか。 P.43 内藤こども施設課長
215. #215 内藤こども施設課長
     確かに2カ所運営しているところが幾つかある。今、向陽という話が出たが、例えば第1のほうで低学年のお子さんや障害児等、目配りが必要なお子さんを預かり、手のかからない高学年のお子さんを第2のほうで預かるといった配慮も行っている。また、各施設ごとの定数によって人数の配置をしている。現在もいろいろな施設を含めて1,100人ほどいるわけだが、かなり人的な確保が厳しい状況がある。これは一生懸命努力して、基準に沿って配置するようしているわけだが、現状の中ではかなり厳しさもあり、これにプラスアルファの人員を配置するだけの余裕が現在のところない状況である。 P.43 大沢洋子委員
216. #216 大沢洋子委員
     この人数の規定というのがいつできたものかちょっとわからないので何とも言いにくいが、保育園の場合は設置することが市町村の義務として法律で決まっている。しかし、児童クラブにはそれがなくて、市町村には努力義務しかなく、指導員の配置についてもきちんとしたものがない中で行われていると思う。気持ちはあるがなかなか難しいということで受けとめたが、現場の声は聞いているのか。 P.43 内藤こども施設課長
217. #217 内藤こども施設課長
     各施設ごとに館長初め指導員の意向や実態、あるいは預かっている子供によってそれぞれ施設の状況が異なるので、ちょっと手がかかるお子さんがいて大変なので加配をしてほしいとか、あるいは職員の増強をしてほしいという要望を吸い上げた中で配置あるいは職員の確保を行っている。極力、現場の希望に沿うような形で努力している。 P.44 大沢洋子委員
218. #218 大沢洋子委員
     今、なかなか遊ぶ場所がない中で、小さいお子さんもいる中、児童クラブ、こどもセンターでけがなどもないように遊んでもらうためには、やはり人数にふさわしい指導員の配置を要望したい。 次に、同じく５４ページの青少年関係団体補助金について伺う。青少年健全育成ということでいろいろな事業があると思うが、こういった事業について、どのように考えているのか。 P.44 川上こども育成部長
219. #219 川上こども育成部長
     青少年関係団体ということで、大きくは6団体ぐらいあるかと承知しているが、その一つ一つが子供たちの健全育成、それぞれの目的に沿った形で団体運営をしてもらっている。その中で、異年齢の中で子供たちが触れ合ったり、社会性を学ぶということで、子供の健全育成にとっては必要不可欠なものと考えている。 P.44 大沢洋子委員
220. #220 大沢洋子委員
     事業費として今回、470万円が計上されているが、この内訳について伺う。 P.44 加藤こども青少年課長
221. #221 加藤こども青少年課長
     市子ども会育成連絡協議会が317万8,000円、相模原スカウト連絡協議会が16万3,000円、市少年少女合唱団育成会が10万6,000円、少年鼓笛バンド連盟が25万2,000円、青少年指導員連絡協議会が37万1,000円となっている。 P.44 大沢洋子委員
222. #222 大沢洋子委員
     今の答弁で事業費の2分の1の補助金が出ているということがわかった。例えば鼓笛隊だと消耗品の楽器などがあると思うが、それについては補助金などに含まれているのか。 P.44 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　補助金の交付要綱があり、補助金の対象となる経費は次に掲げるものとするということで、活動を活発にするための事業、運営指導の研究会及び講習会等、活動を紹介するための事業、各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事業となっているが、除く項目ということで人件費、食料費、交際費、慶弔費、予備費、前各号に掲げるもののほか補助することが適当でないと市長が認める経費と決められている。 P.45 大沢洋子委員
223. #223 大沢洋子委員
     そうすると、消耗品の楽器はその隊で買うのか。 P.45 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　実際のところ、楽器を買うほどの予算はなく、それぞれの隊で買ってもらっているのが現状だと思う。例えば、各隊で上溝の祭り等に出た際に一部謝礼等をいただいていると思うが、その辺のところでやり繰りしたり、会費をやり繰りしていると承知している。 P.45 大沢洋子委員
224. #224 大沢洋子委員
     なかなか今の補助金で楽器まで用意するのは大変ではないかと思っている。5年間ずっと同じ金額で来ていると思うが、重要な事業と鑑みるなら、今後上げていくという方向があるのか。 P.45 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　団体にとっては大変ありがたい話だが、実際のところ、例えば前回ふえたときは、合併の関係で子ども会がふえたためであった。例えば、この中で鼓笛隊の事業がふえたりした場合にはもちろんふやしたいと思うが、現実には委員御存じのとおり、鼓笛隊はかなり事業が詰まっているので、現状からふやすのは難しいと考えている。今のところ、この予算で行きたいと考えている。 P.45 大沢洋子委員
225. #225 大沢洋子委員
     今、体育館なんかで毎週練習しているが、近隣の方から音がうるさいといった苦情も出てきている。また、楽器の保管場所についての問題もあるが、そういった話はセンターのほうにも行っているのか。 P.45 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　直接は聞いていないが、私どものほうでは市の鼓笛連盟の担当をさせてもらっているので、月に１回の代議委員会でそのような話が出ている。うちのほうのセンターも無料で使える音楽室とホールがあるので、そちらを使ってもらってもいいが、委員御承知のとおり、各地区でそれぞれ練習しないことにはわざわざセンターまで来られないので、そういった話が具体的にあれば、うちのほうで例えば近隣に余り住宅のないような小学校を手配するとか、星が丘公民館などにも確保する場所を設けているので、その辺は相談に乗って、極力、センターとして協力を進めていきたい。 P.45 大沢洋子委員
226. #226 大沢洋子委員
     この間、ある学校で定期演奏会を行ったが、近隣に前もってこういうことをやるので御了承くださいということでチラシを配ったという話も聞いている。一地域だけではなく、割とそういった地域が多くなってきたと聞いているので、そういったチラシをつくってもらいたい。また、健全育成とともに、市の行事などに花を添えてもらっている役割もあるので、そういうところも含めて今後考えてもらいたいと心からお願いする。 続いて、６８ページの地域医療寄附講座開設事業について伺う。この寄附講座は、地域児童精神科医療学を北里大学が開設するということで既に１年たったが、成果があれば伺う。 P.46 渋谷精神保健福祉課長
227. #227 渋谷精神保健福祉課長
     3年のうちの1年目ということなので、なかなかこれはという成果が明確には上がってきていないが、1点目として児童精神科医師の養成プログラムの開発研究というのが一つのテーマとなっており、これについて現在プログラムを開発しており、実際に研修医が研修に入っている状況がある。それから、雇用された医師を市内の相談機関等に安定的に派遣するという目的もあったが、これについても児童相談所等を初めとした各種機関に行ってもらっている状況がある。それから、雇用された医師が実際に大学病院の外来に入っているということで、将来的には初診の期間短縮にもつながっていくのではないかと考えている。 P.46 大沢洋子委員
228. #228 大沢洋子委員
     1年でかなり効果が上がっているようだが、いわゆる雇用期間はどれぐらいなのか。 P.46 渋谷精神保健福祉課長
229. #229 渋谷精神保健福祉課長
     協定書に基づいて雇用しており、協定上は3年間になる予定である。 P.46 大沢洋子委員
230. #230 大沢洋子委員
     3年後もぜひ継続して本市のために職についていただくことを望むところである。本来の目的は研究を深めてもらうだけではなく、本市に精神科の医師に勤務してもらうということである。継続して残ってもらうため、例えば行政の役割があれば伺う。 P.46 渋谷精神保健福祉課長
231. #231 渋谷精神保健福祉課長
     私どもとしても、せっかくこうした研修をしてもらった先生方に将来的に市内の医療機関にかかわってもらいたいという思いがある。そういった思いもあるので、北里大学医学部のほうともいろいろ話をしながら、研修生の今後の方針についていろいろ話し合って、本市にかかわってもらえるよう取り組んでいきたい。 P.46 大沢洋子委員
232. #232 大沢洋子委員
     よろしくお願いする。 最後に、同じく６８ページの衛生検査費について伺う。昨日も質問があり、昨年度２５２件、そして今年度は月３０件で３６０検体分を予算計上したという話があった。補正で１，７７０万円の予算を組んでいると思うが、具体的に金額は幾らだったのか。 P.47 海野衛生試験所長 ◎海野衛生試験所長　市民からの依頼による食品の放射性物質検査の予算額だが、今年度の状況でよろしいか。 P.47 大沢洋子委員
233. #233 大沢洋子委員
     24年度の見込みが1,770万円だったが、決算見込みは幾らぐらいか。 P.47 海野衛生試験所長 ◎海野衛生試験所長　現状の執行額は２５２件分で約２７０万円ちょっとである。 P.47 大沢洋子委員
234. #234 大沢洋子委員
     思ったより少なかったということで、今年度は390万円の予算を組んだと思うが、震災直後は市民の皆さんも放射能に対してかなり敏感で、特に食べ物に関してはかなり関心があったと思うが、思ったよりも少ない状況について、市のほうではどのように受けとめているのか。 P.47 海野衛生試験所長 ◎海野衛生試験所長　本市としては、こういった事業を続けることで市民の安心につながるものと考えている。また、ことし１月、利用者にアンケートをとらせてもらっている。その中でいろいろな意見があったが、こういった検査を無料で受けさせてもらえるということで安心したという意見もかなり多くあった。今年度の依頼の現状を見ると、自家生産食品ということで、自分でつくったものを自分で食べるといった方が６割以上いた。こういった方々は自分でつくったものにどのくらいの放射性物質が入っているのかわからないので、自分で検査に出し、結果を市のホームページで見るだけでもかなり安心できるのではないかというように考えている。 P.47 大沢洋子委員
235. #235 大沢洋子委員
     これからも周知していく必要があるのではないかと思うが、そこら辺はどのように考えているのか。 P.47 海野衛生試験所長 ◎海野衛生試験所長　アンケートの中ではインターネットを見られない環境の方もいるということで、インターネット以外で、まちづくりセンターや市の施設等に結果を置いてもらえないかといった相談もあった。現在はまだ集計中だが、そういった市民の意見も踏まえて、２５年度の事業においては公表方法を工夫していきたい。 P.47 大沢洋子委員
236. #236 大沢洋子委員
     よろしくお願いする。 先日、厚木市で行われた小出裕章先生の原子力発電の危険性についてという講演会を聞いてきた。改めて３月１１日の震災における原発事故は大変なことだなと考えさせられた。それを風化させていくのは一番いけないことではないかと思っているので、ぜひ周知を行い、この相模原が食品を含めて共通の情報を得ながら、安全安心に生活できるようにお願いする。 P.48 内藤こども施設課長
237. #237 内藤こども施設課長
     先ほどの児童クラブの指導員の配置基準はいつから使っているのかという質問にお答えする。18年4月から現在の基準にのっとって配置している。35名までは2名配置、36名から70名までは3名配置、71名以上を4名配置としているが、先ほど御指摘があった2カ所運営についてはさらに1名の加配をしており、36名から70名までは4名配置、71名から105名までは5名配置、106名以上を6名としている。 P.48 小野弘委員
238. #238 小野弘委員
     予算主要施策説明書42ページの障害者福祉費に関連して伺う。市内には委託事業者ではない民間の障害者自立支援団体等が幾つかあると聞いたが、それについて把握しているのか。 P.48 隅河内障害福祉課長
239. #239 隅河内障害福祉課長
     市内に複数の障害者団体がある。今、御質問のあった自立支援団体については承知していない。 P.48 小野弘委員
240. #240 小野弘委員
     先日、理美容関係で、障害者が気楽に行けるような理美容室、また、障害者が働ける要素があるような理美容室ということで、ことしの5月、6月ぐらいから展開していく団体があると聞いたが、それについて聞き及んでいないのか。 P.48 隅河内障害福祉課長
241. #241 隅河内障害福祉課長
     理美容事業者がNPO法人をつくり、障害者のカットあるいは商店街の空き店舗を使って就労の場とするような活動をするということは承知している。 P.48 小野弘委員
242. #242 小野弘委員
     私が聞いたところと一緒だと思う。特に市からの助成などを求めるのではなく、組合の有志が集まってこのような事業を考えているようなので、ぜひとも市のほうで応援するような体制ができればと思う。 次に、６２ページのがん施設検診事業について伺う。胃がん検診に内視鏡検診を追加するということだが、胃がん検診の新手法であるＡＢＣ検診を導入することに対する検討は行ったのか。 P.48 江成健康企画課長
243. #243 江成健康企画課長
     市の胃がん検診にABC検診を導入することについては、国のがん検診ガイドラインや検討会からの中間報告において、現時点で市町村が行う対策型検診としては勧められないということが提言されている。また、ハイリスク検診は、胃がんそのものを発見するレントゲン検査と現在市が行っている胃がん検診にかわるものではなく、受診者から採血した血液をペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ抗体検査で分析し、その結果から胃がんのなりやすさや胃がん発生リスク、胃の健康状態を調べる検査ということで認識している。今後、国においても対象者の絞り込みにこの検査は有効であるか否かという観点からの評価も必要ではないかということを考えていることから、今後、国の動向を注視するとともに、まずは25年度から導入を予定している内視鏡の検査について、市民の皆さんの受診状況等を見極めながら、胃がん検診の受診率向上対策に取り組んでいきたい。 P.49 小野弘委員
244. #244 小野弘委員
     血液検査でピロリ菌があるかどうかわかったら、内視鏡までしなくても済むということで費用的に軽減されると思うが、国の方針に従うということで承知した。 ４４ページの高齢者地域活動支援事業について伺う。活動のきっかけづくりのための講座を行っているということだが、具体的にどのような講座を行っているのか。 P.49 谷高齢者福祉課長
245. #245 谷高齢者福祉課長
     主な事業としては、大学の先生に講演方式の実践的な地域デビュー講座を開催してもらっている。今年度は社会参加支援のホームページを立ち上げるということで、今月末ぐらいまでに立ち上げていきたい。それから、PR冊子を作成し、市内施設やあじさい大学の受講生にお配りする中で広げていきたい。 P.49 小野弘委員
246. #246 小野弘委員
     参加したくてもきっかけがない人がたくさんいる。こうしたことに参加することによって、退職後の交流ができると思うので、今後ともよろしくお願いする。 P.49 関山由紀江委員長
247. #247 関山由紀江委員長
     副委員長と交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 P.49 関山由紀江委員
248. #248 関山由紀江委員
     予算書161ページの10の家庭的保育事業について伺う。相模原市では、家庭的保育者は保育士でなければならないと規定されている。しかし、今、働いていない保育士は、子供が小さいとか、体を壊している等、何らかの理由がある。そういうことを考えたときに、保育士でなければならないという部分を変えるということは検討していないのか。 P.49 奈良田保育課長
249. #249 奈良田保育課長
     現段階では人命を第一にということで、保育士であるということを要件としている。ただ、いろいろ調べてみると、他の自治体ではほかの資格でもやっているところがあるので、今後検討していきたい。 P.50 関山由紀江委員
250. #250 関山由紀江委員
     私は現場を見て、継続することについても心配になっている。お母さんたちは環境等を見て、預けるところを選ぶわけだが、4月に決まるとは限らない。なぜかというと、保育園に申し込んで落ちた方が来るからである。そういう意味で、4月に子供が来るかどうかわからない。こんな状況の中で、正式な方針は出していないということだが、昼食も市の幼稚園と同じようなメニューにしなさいみたいなことを言われる。よく言えば真剣な厳しさを感じているが、本気で拡充する気があるのか。 P.50 奈良田保育課長
251. #251 奈良田保育課長
     今後、新しい支援制度の中で考えていきたい。それから、今、厳しいという話があったが、市のほうでも非常勤特別職で保育支援員--園長クラスの非常に経験豊かな保母経験者をアドバイスでつけており、悩み等があればそちらに相談してもらうなどの対策を講じながら進めていきたい。 P.50 関山由紀江委員
252. #252 関山由紀江委員
     大切なお子さんを預かるわけだから、厳しいということは決して悪いこととは思わない。しかし、家庭的保育を推進する、応援するということはお願いしたいと要望しておく。 次に、同じく１６１ページの１８の小児医療費助成事業について伺う。小児医療費助成の年齢拡大と所得制限撤廃については、うちの会派でも代表質問等で要望してきた。新児童手当制度では、２４年６月から所得制限が課せられ、今までの５３２万円が６２２万円ということで９０万円上がっているわけである。ところが、本市の児童手当の旧のままの所得制限となっているが、この辺の矛盾についてどのように考えているのか。 P.50 青木地域医療課長
253. #253 青木地域医療課長
     県の市に対する補助要綱があり、そちらが従来から児童手当の所得制限を記載している。そういう中で、市のほうで新児童手当の所得制限に変更すると、その分、市が単独上乗せで拡充していくことになるが、現状の中ではなかなか難しい状況になる。総体の拡充については、従来からの答えで申しわけないが、財政状況を見極めながらという話になってしまう。 P.50 関山由紀江委員
254. #254 関山由紀江委員
     このことを知った市民の方は納得しない思いでいっぱいだと思う。もちろん、国の児童手当の所得制限と同じにしなさいということではないが、もともとはそこからとった所得制限なので、これはどう考えても矛盾していると思う。参考までに他の政令市の状況を伺う。 P.51 青木地域医療課長
255. #255 青木地域医療課長
     全ての政令市を調べたわけではないので何とも言えないが、横浜市については私どもと同じ従来の所得制限で、川崎市は児童手当に準拠という条例規定になっているので、児童手当法の改正に伴って変更している。 P.51 関山由紀江委員
256. #256 関山由紀江委員
     川崎市のように児童手当に準じてもらうと一番すっきりしてわかりやすいと思うので、ぜひそのように要望したい。また、今まで何度も小児医療費助成の拡大について要望してきたが、奥歯に挟まったような格好でいい返事がすっきり出ていない。今現在、どのようなことを検討し、何を課題と捉えているのか。 P.51 青木地域医療課長
257. #257 青木地域医療課長
     課題というとなかなか難しいが、昨日、対象者はふえていないのに医療扶助費が上がっているのではないかという質問があった。若干説明すると、通院の医療扶助費は21年度決算で15億2,200万円だったが、23年度決算では16億9,900万円ということで1億7,000万円ほど増になっている。これについては、リーマンショック以来の経済不況で所得制限532万円以下の世帯がふえるとともに、1人当たりの医療費が上昇した。24年度と25年度の当初予算比較では7,000万円ほどの増ということで、単純に言うと、この四、五年間は扶助費の増に対して現行制度を維持させるための予算確保に努めてきたというのが正直なところである。そういう中で拡充方策についても検討してきたが、どちらかというと維持のほうに専念した状況である。 P.51 関山由紀江委員
258. #258 関山由紀江委員
     リーマンショック以降、所得が少ない方がふえ、医療費が無料になる子供が多くなったということで、現場の苦しみというか悩みはよくわかった。しかし、所得制限撤廃というのが一番の理想であり、対象年齢も上げてもらいたいというのは皆さんも同じ意見だと思う。また、所得制限に矛盾も感じるので、ぜひ児童手当に準じた形にしてもらいたい。これから景気がよくなる可能性もあるのではないかと期待するところだが、今後の見通しはいかがか。 P.51 青木地域医療課長
259. #259 青木地域医療課長
     国においては、これからいろいろな経済対策を進めるということだが、経済対策により景気浮揚ということになってくれば、当然、市税収入のアップというのも考えられると思う。ただ、一般的には事業の見直しや特定財源の確保といったさまざまな要因があると思う。同じような答えで申しわけないが、新児童手当の所得制限の格差も含めて、対象年齢の拡大等を検討していくには、そうしたさまざまな要因を見極めながら検討していかなければならない。 P.52 関山由紀江委員
260. #260 関山由紀江委員
     その辺については要望する。 最後に、１５３ページの社会福祉協議会が行っている身体障害者用福祉バス、あじさい号について伺う。これは相模原市民の在宅の方で、身体障害者手帳の下肢または体幹機能障害児者１、２級の方が利用できるとある。そして運行の範囲は市内及び近隣市町ということで、座間市、大和市、厚木市、愛川町、町田市とある。しかし、城山、津久井、相模湖、藤野地区を除くとある。これにも大変に矛盾を感じている。愛川町はかなり遠い。また、町田市は東京都である、それなのに、同じ相模原市である津久井になぜ行けないのか。 P.52 隅河内障害福祉課長
261. #261 隅河内障害福祉課長
     身体障害者手帳の下肢または体幹機能障害者1、2級の方を対象に乗り合い方式で運行しているあじさい号については、1回の運行においてなるべく多くの方が利用できるようにということで配車しており、具体的には半日の運行の中で当該運行のほかに別の目的地にも行けるようにということで配車している。こうしたことから、運行区域については多くの利用者が利用できるようにという趣旨で、合併前からこの事業を行っているということもあり、現在のところ、行ける目的地は旧市内、町田市及び大和市の一部としている。なお、厚木市の七沢リハビリテーションにある病院については需要が多いので例外としている。また、身体障害者の退院後の必要性ということを鑑み、曜日を決めて運行している。今後については、今、申し上げた効果的な運行でより多くの方が利用できるようにというあじさい号の趣旨を踏まえた上で、便宜的に合併前の市域を境としている運行区域については見直しを検討していきたい。 P.52 関山由紀江委員
262. #262 関山由紀江委員
     例えば津久井のやまゆり園については必要があると思うので、同じく曜日を決めて運行してもらえるよう、ぜひ検討してもらいたいと要望しておく。 P.53 小野弘副委員長
263. #263 小野弘副委員長
     委員長を交代する。 〔関山委員、委員長に復帰〕 P.53 関山由紀江委員長
264. #264 関山由紀江委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって一般会計予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.53 関山由紀江委員長
265. #265 関山由紀江委員長
     賛成多数。 よって、議案第１号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後３時１２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分　開議 P.53 関山由紀江委員長
266. #266 関山由紀江委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.53 議案第２号 △議案第２号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.53 関山由紀江委員長
267. #267 関山由紀江委員長
     議案第2号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔和光保険高齢部長説明〕 P.53 関山由紀江委員長
268. #268 関山由紀江委員長
     これより質疑を行う。 P.53 久保田浩孝委員
269. #269 久保田浩孝委員
     予算書16ページの説明欄1の医療給付費現年課税分で徴収率87.7%とあり、次のページに滞納繰越分15.19%とあるが、今年度の現時点での徴収率の見込みを伺う。 P.53 岡国民健康保険課長
270. #270 岡国民健康保険課長
     まず、平成23年度決算では医療分や介護分等を全部合わせて、徴収率は86.23%、滞納繰越分は11.08%であった。平成24年度は昨年よりそれぞれ0.3%ずつ多くなるのではないかと見込んでいる。 P.54 久保田浩孝委員
271. #271 久保田浩孝委員
     来年、国保税の税率改定があり増収の見込みにはなっていると思うが、徴収率が低くなれば、さらに収入未済額が増加してしまう。そういった意味で、来年度の収納対策の取り組みについて伺う。 P.54 岡国民健康保険課長
272. #272 岡国民健康保険課長
     平成25年度については国民健康保険課の定数を3名ふやし、さらに課内の再配置を行い、仮称ではあるが、合計5人による特別整理班というようなものを設ける。財産調査を初めとする滞納整理に特化した業務を行うとともに、滞納処分数の拡大や資格の適正化などを図った中で徴収率の向上を図っていきたい。 P.54 久保田浩孝委員
273. #273 久保田浩孝委員
     来年度、債権対策課ができ、市税だけではなく、ほかの債権も取り扱うことになるかと思う。今年度の国保の収入未済額は100億を超えていると思うが、国保税の滞納のうち、そちらにかかわるものについては何らかの基準等はあるのか。 P.54 岡国民健康保険課長
274. #274 岡国民健康保険課長
     国民健康保険税の未収金においても、過年度分で高額のものについては債権対策課で徴収してもらう形をとらせてもらう。あわせて国民健康保険課内でも組織強化を図っていきたい。 P.54 久保田浩孝委員
275. #275 久保田浩孝委員
     収納対策については職員を増員して強化されるということだが、国保という性格上、市税のような厳しい取り立てが難しい状況があるということも承知している。歳入の取り組みについてしっかりやってもらうとともに、歳出の削減も行い、安定的な国保事業ができるよう、よろしくお願いする。 P.54 関山由紀江委員長
276. #276 関山由紀江委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第２号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.55 関山由紀江委員長
277. #277 関山由紀江委員長
     賛成多数。 よって、議案第２号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.55 議案第３号 △議案第３号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.55 関山由紀江委員長
278. #278 関山由紀江委員長
     議案第3号平成25年度相模原市介護保険事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔和光保険高齢部長説明〕 P.55 関山由紀江委員長
279. #279 関山由紀江委員長
     これより質疑を行う。 P.55 久保田浩孝委員
280. #280 久保田浩孝委員
     介護保険の認定申請から認定まで30日以内で結果を出すということになっているが、現在、30日を超えて認定されるケースはどのくらいあるのか。また、認定がおくれる原因を伺う。また、速やかに結果を出すために取り組んでいることを伺う。 P.55 村上介護保険課長
281. #281 村上介護保険課長
     今年度2月途中までの集計では、30日以内に結果が通知された割合は60.1%となっており、残りが30日を超えてしまったものになる。平均の処理日数は33.5日、昨年度が33.6日だったので、ほぼ同じような状況となっている。認定がおくれる原因だが、大きく分けると認定調査票が届かないのと、主治医意見書が届かないことになるかと思う。当然、単純なおくれもあるが、例えば本人が体調不良になって調査に行けないとか、主治医の受診ができないといったケースによりかなり日数がおくれてしまう可能性がある。それから、民間委託で調査を行っているが、調査の中身に不備があり、その確認に時間がかかるといったさまざまなケースが考えられる。今年度の取り組みとしては、新規申請分については直営で調査を行うことになっているが、それを市の社会福祉協議会に委託するということ、また、認定調査票の点検員を配置して点検事務を早く行うということ、申請受け付けの際に主治医に受診してくださいというような勧奨を行うことで、できるだけおくれを改善したいと考えている。 P.55 久保田浩孝委員
282. #282 久保田浩孝委員
     平均して33日ぐらいということだが、最長どれぐらいかかるケースがあるのかわかれば伺う。やはり認定事務そのものを改善していくことも大事である。調査員が多くいれば認定が早くなるかということでもないかと思うが、今、言われたようなことを確実に行い、今後、速やかに結果を出すようによろしくお願いする。 P.56 村上介護保険課長
283. #283 村上介護保険課長
     最長ということだが、主治医の受診ができないケースには相当長期間になることがある。何回電話しても本人と連絡がとれないといったケースもあり、その場合には何カ月単位となることがある。そういったものが平均日数を延ばしている部分もあろうかと思う。もともとこの認定については、調査票が整い、主治医意見書が整った上で審査会にかけるというルートがあるので、スムーズに行った場合でも30日以内というのはかなり厳しいと思っている。そうはいっても、市民はできるだけ早い決定を待たれている。また、来年度になると申請件数が相当ふえると見込んでおり、それだけでも処理していくのはかなり難しい状況になろうかと思うので、調査体制の見直しを考えていきたい。まず、委託調査の不備等があるので、その辺の研修をさらに進めていくような取り組みを行いたい。それから、審査会のほうもだんだん件数が厳しくなってくるので、審査会の回数をふやすということで関係各機関との連携を図るなどの取り組みをしていきたい。 P.56 久保田浩孝委員
284. #284 久保田浩孝委員
     職員の方が努力していることは承知しているが、サービスを利用したい方は認定が来るのを待っているし、暫定で使われているケースもあると思うので、今後しっかりよろしくお願いしたい。 P.56 松永千賀子委員
285. #285 松永千賀子委員
     3年ごとに保険料をアップせざるを得ない制度になっているということでもあるが、昨年度、介護保険料がアップされている。年金天引きということで、収納率は98%と見込んでいるということだが、残り2%の方はどういう理由で滞納されているのか。 P.56 村上介護保険課長
286. #286 村上介護保険課長
     全ての方の状況を聞いているわけではないが、基本的には生活困窮により支払うお金がないという方、それからお金はあるが、自分は介護保険を使わないということで払わない方、大きく分けるとその二通りではないかと考えている。 P.56 松永千賀子委員
287. #287 松永千賀子委員
     生活困窮で払えない方についてはどのような対応をしているのか。 P.57 村上介護保険課長
288. #288 村上介護保険課長
     未納ということになってしまうと、将来、要介護認定を受けたときに給付制限がかかってしまうことがあるので、例えば減免申請を考えたり、1月当たりの金額が高いということであれば分納という形で1回当たりの金額を調整するなど、できる限り給付制限に乗らないような形で対応するように考えている。 P.57 松永千賀子委員
289. #289 松永千賀子委員
     血の通った行政サービスをやっていくにはなかなか大変な部門だと思うが、現実に生活困窮によって保険料が払えず減免に至った件数はどのくらいなのか。 P.57 村上介護保険課長
290. #290 村上介護保険課長
     減免には災害による減免等もあるが、生活困窮による減免は24年度の現段階で444件となっている。 P.57 松永千賀子委員
291. #291 松永千賀子委員
     対象が高齢者ということもあり、市からいろいろな文書が来ても、読み込んで出向いて申請するということにつながらない方もいるので、本当にきめ細かくそうした制度の活用につなげていくための努力が必要だと思う。滞納事態が起きたときには、ぜひきめ細かい対応をしてもらいたいと要望する。 それから、高齢者の増加に伴って居宅介護と施設介護がふえているということだが、あわせて少しでも要介護度を上げないような努力、介護予防ということが大事になってくると思う。前年度と比較して、介護予防に対する予算上の差異や新たな事業があれば伺う。 P.57 佐藤介護予防推進課長
292. #292 佐藤介護予防推進課長
     参考として109ページの説明欄で比べてもらえればと思うが、1番の二次予防事業費については、昨年度は2億5,680万8,000円ということで微増となっている。また、2番の一次予防事業費については7,522万4,000円ということで微増となっている。予防事業が非常に重要だということを意識しながら、わずかではあるが充実した予算編成とさせてもらっている。また、予防事業については意識啓発が一番重要だと思っているので、元気な方が元気なうちにみずから予防してもらえるような、地域包括支援センターを中心に啓発というか、そういった意識の喚起を求めているところが特徴である。また、介護予防サポーターやボランティアの事業などを充実することによって、元気な高齢者が介護のボランティアをしていくというような仕組みづくりについても重点的に力を入れていきたい。 P.58 松永千賀子委員
293. #293 松永千賀子委員
     最後まで尊厳ある高齢期を送るためには制度として整えていくことが必要だと思うので、よろしくお願いする。 同じく１０９ページの任意事業費のひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業について伺う。これは一般会計の高齢者福祉事業でもあるわけだが、介護保険課の事業としての対象者はどういう方々なのか。 P.58 佐藤介護予防推進課長
294. #294 佐藤介護予防推進課長
     ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業については、民生委員に御協力いただく中で、本市にお住まいの70歳以上のひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯を市役所のホストコンピューターから抽出し、そのデータを地域包括支援センター経由で民生委員にお渡しし、一定期間、民生委員に戸別に訪問してもらい、状態を見守るというふうな仕組みである。 P.58 松永千賀子委員
295. #295 松永千賀子委員
     そうすると、これは一般会計の訪問事業と重なるのか。 P.58 佐藤介護予防推進課長
296. #296 佐藤介護予防推進課長
     一般会計の戸別訪問事業は地域福祉課所管の民生委員の費用であるが、70歳以上を対象にした戸別訪問事業については介護特会のほうでやらせてもらっている。 P.58 松永千賀子委員
297. #297 松永千賀子委員
     訪問して実態をつかんで介護予防につなげていくということだと思うが、実際に訪問してどういうことがわかったのか、特徴的なことがあれば伺う。 P.58 佐藤介護予防推進課長
298. #298 佐藤介護予防推進課長
     事前に市役所から民生委員が自宅にお邪魔するという手紙を出させてもらいながら事業を展開しているが、中には私はまだまだ元気なのでわざわざ来てもらわなくてもよいというようなお知らせをいただく方もいる。昨年、約1万8,500人を対象に民生委員に戸別訪問をしてもらったが、そのうち286名の方が新たに何らかの支援が必要であるというふうなことが認められ、区域の地域包括支援センターにつなげたり、ケアマネジャーを入れてさらなる支援につなげたりといった事業を展開した。 P.58 松永千賀子委員
299. #299 松永千賀子委員
     都市部で実際に訪問して接する事業というのは本当に大切な温かい事業だと思う。3.11の地震があったときに、地域の民生委員がすぐに大丈夫ですかと訪ねてきてくれてすごくうれしかったという声も地域の高齢者の方から聞いている。日ごろは元気だからということであっても、地震や何かがあったときに、こうやって心にかけて訪問してもらえる、そういうように意識してもらっているというのは本当に安心につながることだと思っている。介護予防という観点もあるが、いろいろなことが把握できると思うし、温かい地域のネットワークをつくるという意味でも大事な事業なので拡充せざるを得ないと思うが、その点はよろしくお願いする。 それから、１０７ページの目６５の特定入所者介護サービス等費ということで、介護保険施設を利用した際の食費等の負担軽減に要する経費で２項目あるが、この内容を伺う。 P.59 村上介護保険課長
300. #300 村上介護保険課長
     例えば特別養護老人ホーム等の施設を利用した際に、利用費とは別に居住費や食費がかかるが、低所得者に対し、居住費と食費を軽減するための経費である。 P.59 松永千賀子委員
301. #301 松永千賀子委員
     これは入所者の所得により、申請ではなく、自動的に軽減される仕組みになっているのか。 P.59 村上介護保険課長
302. #302 村上介護保険課長
     これは自動ではなく、申請してもらうものである。所得に応じて1段階から4段階まで分かれ、それぞれ軽減額が違うので、それを認定した上での処置ということになる。 P.59 松永千賀子委員
303. #303 松永千賀子委員
     結構大きな数字の負担軽減がなされているが、申請主義ということになると申請漏れがないかどうか気になるところだが、その辺はいかがか。 P.59 村上介護保険課長
304. #304 村上介護保険課長
     基本的に施設関係者やケアマネジャー等はこういった制度をよく理解されているかと思う。それから、毎年、保険料の納入通知書を送っているが、これ以外にも幾つかの負担軽減サービスがあるので、そういったものを一覧表にまとめた紙をあわせて同封している。 P.59 松永千賀子委員
305. #305 松永千賀子委員
     そうした負担軽減を受けられる所得水準にある方がきちんと軽減が受けられているかどうかは把握できないのか、それともケアマネ含めて徹底しているので、ほとんど漏れなく申請されているというふうに受けとめていいのか。 P.59 村上介護保険課長
306. #306 村上介護保険課長
     この制度については、施設に入所している方の居住費、食費ということなので、毎月経費がかかっているわけである。そういった中で、万が一、申請が漏れていたということがあれば、その中で負担が厳しいというような話をいただくことになると思うので、うちのほうでは完全に把握し切れていないが、基本的に施設の中では把握できているのではないかと考えている。 P.60 松永千賀子委員
307. #307 松永千賀子委員
     把握できていないけれども、大丈夫ではないかと思っているというようなことだが、そういう制度がありますよ、申請できますよとお知らせしても、なかなか行政文書はわかりにくいところがある。施設やケアマネ等にも情報提供やお願いもして、そういった相談があったときにはぱっとつなげられるようにしてもらいたい。 それから、社会福祉法人が運営する介護保険サービス事業所の介護保険サービスを利用した場合の軽減制度があると思う。これもさまざまな基準があり、利用負担額の２５％と食費、居住費が軽減され、生活保護受給者は個室の居住費の全額が軽減されるというものだが、２０年度から２４年度までに負担軽減を受けている方が実に少ない。例えば２４年度で見ると、対象人数が６７人のところ、実際に助成を受けている方が６人ということだが、どうしてこんなに低いのか。 P.60 村上介護保険課長
308. #308 村上介護保険課長
     予算的には一般会計になってしまうが、制度的には似たような軽減制度である。こちらについては対象になりさえすれば軽減を受けられるが、助成の対象が社会福祉法人に対するもので、基準として総額の1%を超えないと助成対象にならないという制限がある。社会福祉法人には助成していないが、利用者本人は軽減を受けているという形になろうかと思う。事業者数は少ないが、実際に助成を受けていないけれども、軽減している事業者数はもっとたくさんあると思う。 P.60 松永千賀子委員
309. #309 松永千賀子委員
     1%を超えないと助成が受けられないという形で、法人にとっては積極的になりにくい事業なのかと思っている。こういった施設サービスを受けざるを得ない低所得者がいるので、相談に来られたときに漏れなくサービスが受けられるように窓口で対応してもらいたい。 P.60 五十嵐千代委員
310. #310 五十嵐千代委員
     108ページの介護予防事業に関連して伺う。地域包括支援センターの介護予防事業にかかわる職員の人件費は0.5人分であると聞いているが、法人によってはパートで雇用しているところも少なくないと聞いている。そういったことから、包括の他の職員との関係で、0.5人分だと人間関係が築きにくい面があるとか、雇用形態の違いで疎外感を感じてしまう場面があるという話を聞いている。また、0.5人分で足りる仕事なのかという部分もある。そこで、介護予防にかかわる職員の人件費をきちんと1人分としていく必要があるのではないかと思うが、そういった考えがあるのか。 P.61 佐藤介護予防推進課長
311. #311 佐藤介護予防推進課長
     地域包括支援センターに地域介護予防事業を一部委託しているが、0.5人分の人件費しか支払っていないのが現状である。今、御指摘いただいたようにさまざまな問題があるが、私どもとしても介護予防事業を地域の身近なところでしっかりやってもらうことが非常に重要だという認識を持っているので、今後2年ないし3年ぐらいで非常勤ではなく常勤にシフトしていけたらと考えている。当然、その中では常勤分の人件費を委託料に上乗せし、費用面でも手当てをする中で充実を図っていきたい。 P.61 五十嵐千代委員
312. #312 五十嵐千代委員
     今、介護予防にかかわっている非常勤の方は福祉的な資格は必要ないと思うが、常勤になった場合も資格は必要ないということでいいのか。これまで頑張ってこられた方を常勤に変えることで違う人になってしまっては、もともとの狙いと違うことになってしまう。地域に根づき、地域のことをわかっている方によりよくやってもらうことが重要だと思うが、そこのあたりを確認する。 P.61 佐藤介護予防推進課長
313. #313 佐藤介護予防推進課長
     御指摘のとおりだと思う。地域で一生懸命やってくださっている非常勤の方を常勤化するほうが流れとしてスムーズだと思う。資格があればあるにこしたことはないが、実績や今まで地域で築かれてきた人間関係も資格に匹敵すると認識しているので、今後、常勤から非常勤に変える際にはそういったことについても考慮したい。なおかつ専門的な予防もしなければならないので、総合的に判断しながら移行できるようにしていきたい。しかし、何分にもこれは委託先の法人が決める部分が非常に大きいので、市としてこうしてください、ああしてくださいと直接的な枠組みについてはいろいろ注文をつけることができるが、やはり人事面等への直接介入までは難しいと思う。総合的には、今、委員が言われたような方向で進めていくことが理想だと考えている。 P.61 五十嵐千代委員
314. #314 五十嵐千代委員
     どこまで法人に介入できるかという部分は難しいと思うが、市としての意向は正しく伝えてもらえるよう、よろしくお願いする。 P.61 関山由紀江委員長
315. #315 関山由紀江委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第３号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.62 関山由紀江委員長
316. #316 関山由紀江委員長
     賛成多数。 よって、議案第３号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.62 議案第４号 △議案第４号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.62 関山由紀江委員長
317. #317 関山由紀江委員長
     議案第4号平成25年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔川上こども育成部長説明〕 P.62 関山由紀江委員長
318. #318 関山由紀江委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第４号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.62 関山由紀江委員長
319. #319 関山由紀江委員長
     賛成総員。 よって、議案第４号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.63 議案第５号 △議案第５号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.63 関山由紀江委員長
320. #320 関山由紀江委員長
     議案第5号平成25年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔柿沢福祉部長説明〕 P.63 関山由紀江委員長
321. #321 関山由紀江委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.63 関山由紀江委員長
322. #322 関山由紀江委員長
     賛成多数。 よって、議案第５号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.63 相模原市自殺対策基本条例について △相模原市自殺対策基本条例について P.63 関山由紀江委員長
323. #323 関山由紀江委員長
     次に、相模原市自殺対策基本条例についてを議題とする。 初めに、検討した経過についてお話しする。 民生委員会委員において、１０月３日、４日に全国で３番目に自殺対策条例を制定した新潟県新発田市で行政視察を行い、条例策定に至る経過、課題等について学んできた。その後、民生部会等において、本市における自殺対策の取り組み状況や課題、各市の条例の研究、医師、カウンセラーを招いた勉強会、市民との意見交換会等を経て、条例案の作成に向け検討を行い、本日、相模原市自殺対策基本条例案を提出することとしたものである。 それでは、相模原市自殺対策基本条例について説明する。 初めに、多くの自殺の背景には過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめなどといった社会的な要因があり、自殺を自殺する個人だけの問題とすることではなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考え、自殺対策は市民一人一人にその担い手となってもらい、地域でともに支え合い、健康で生きがいを持って暮らせる相模原市をつくるために条例を制定することを前文で述べさせてもらった。 続いて、各条文の構成だが、第１条はこの条例の目的である。第２条は基本理念で、自殺対策に関する基本的な考えを示すものである。第３条は市の責務である。第４条は事業主の責務である。第５条は市民の責務である。第６条は学校等教育機関の責務である。第７条は名誉及び生活の平穏への配慮で、プライバシー権を尊重するものである。第８条は市は目的を達成するため、財政上の措置等を講じなければならないとするものである。第９条は自殺総合対策の推進に係る行動計画の策定で、条例の目的を達成するために行動計画を策定し、その計画のもとに第１号から第１１号までの施策を推進するとするものである。第１０条は相模原市自殺対策協議会の設置で、自殺総合対策に関する重要事項について、諮問に応じて調査審議し、答申し、または建議するため、相模原市自殺対策協議会を設置するものである。第１１条は条例の見直しである。第１２条は委任で、この条例の施行に伴い規則等をつくる必要がある場合は市長が別に定めるものとするものである。 最後に附則だが、１として、施行期日は平成２５年４月１日からとするものである。２として、この条例の制定に伴い、相模原市自殺対策協議会が設置されるので、附属機関の設置に関する条例における相模原市自殺対策協議会の項を削除するものである。３として、附属機関の設置に関する条例に定める相模原市自殺対策協議会の委員をこの条例に定める相模原市自殺対策協議会の委員とみなすものである。 ただいま説明したが、内容等についてはよろしいか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.64 関山由紀江委員長
324. #324 関山由紀江委員長
     それでは確認されたので、相模原市自殺対策基本条例については議案として提出することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.65 関山由紀江委員長
325. #325 関山由紀江委員長
     異議ないので、さよう取り計らう。 提出については、３月２２日の本会議最終日において委員会提出議案として提出し、提案説明については委員長である私が説明させてもらうので、御承知おき願う。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.65 関山由紀江委員長
326. #326 関山由紀江委員長
     異議ないので、一任願う。 以上をもって民生委員会を閉会する。 午後４時４０分　閉会