【会議全体】令和 7年 3月定例会議 03月25日-07号

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1. #1
   相模原市  令和　７年　　３月定例会議  03月25日－07号 P.389 （名簿） 令和　７年　　３月定例会議 令和６年相模原市議会定例会令和７年３月定例会議会議録　第７号 令和７年３月２５日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１３号　デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１４号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議提議案第１号　相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第１９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程９　議案第２０号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１０　議案第３８号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程１１　陳情第１号　母が中国で不法に逮捕されている件に関することについて（総務委員会審査報告） 日程１２　議案第２２号　相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１３　議案第２３号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１４　議案第２４号　相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１５　議案第２５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１６　議案第２６号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１７　議案第２７号　相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例について（民生委員会審査報告） 日程１８　陳情第４号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書を国に提出することを求めることについて（民生委員会審査報告） 日程１９　陳情第６号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出について（民生委員会審査報告） 日程２０　陳情第７号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を国に求める意見書提出について（民生委員会審査報告） 日程２１　陳情第５号　訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に求める意見書提出について（民生委員会審査報告） 日程２２　議案第２１号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２３　議案第３３号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２４　陳情第１９号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求めることについて（市民環境経済委員会審査報告） 日程２５　陳情第２号　核廃絶の進展のための政策を求める意見書の提出を要請することについて（市民環境経済委員会審査報告） 日程２６　議案第３４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２７　議案第３５号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２８　議案第４０号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程２９　議案第４１号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） 日程３０　陳情第８号　大西大通りの市道認定の提案を可決しないことを求めることについて（建設委員会審査報告） 日程３１　陳情第３号　生活保護世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止の中止を求めることについて（建設委員会審査報告） 日程３２　議案第２８号　相模原市子育て応援条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３３　議案第２９号　相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３４　議案第３０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３５　議案第３１号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３６　議案第３２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３７　議案第３６号　相模原市学校給食費調整基金条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３８　議案第３７号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３９　議提議案第３号　相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について（議会運営委員会審査報告） 日程４０　議案第４４号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第８号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） 日程４１　議案第４５号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号－民生委員会審査報告） 日程４２　議案第４６号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程４３　議案第４７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） 日程４４　議案第４８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程４５　議案第４９号　令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程４６　議案第８３号　工事請負契約について（市立淵野辺小学校Ｂ－１棟改築工事－こども文教委員会審査報告） 日程４７　議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程４８　議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程４９　議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５０　議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５１　議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５２　議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５３　議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５４　議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５５　議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５６　議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５７　議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５８　議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５９　報告第１号　専決処分の報告について（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例） 日程６０　報告第２号　専決処分の報告について（相模原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例） 日程６１　報告第３号　専決処分の報告について（相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例） 日程６２　報告第４号　専決処分の報告について（相模原市景観条例の一部を改正する条例） 日程６３　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６４　報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６５　報告第６号　債権の放棄について 日程６６　監査報告１１件 日程６７　包括外部監査報告 日程６８　議提議案第４号　多様な大都市制度の早期実現を求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　今宮ゆうき ２番　　　　羽生田　学 ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　鈴木由美子 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　榎本好二 健康福祉局長　　　　　　　若林和彦 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　萱野克彦 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　石原英朗 総合政策・地方創生担当部長 佐藤洋一 財政担当部長　　　　　　　吉成靖幸 こども家庭支援担当部長　　遠山芳雄 ゼロカーボン・資源循環推進担当部長 小山　崇 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 警防部長　　　　　　　　　森　泰教 総務法制課長　　　　　　　長澤　孝 教育長　　　　　　　　　　鈴木英之 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.393 古内明議長
2. #2 古内明議長
   ただいまから令和6年相模原市議会定例会令和7年3月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.393 日程１ △日程１　議案第１３号　デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程２ △日程２　議案第１４号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程３ △日程３　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程４ △日程４　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程５ △日程５　議案第１７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程６ △日程６　議提議案第１号　相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程７ △日程７　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程８ △日程８　議案第１９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程９ △日程９　議案第２０号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.393 日程１０ △日程１０　議案第３８号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） P.393 日程１１ △日程１１　陳情第１号　母が中国で不法に逮捕されている件に関することについて（総務委員会審査報告） P.393 古内明議長
3. #3 古内明議長
   日程1議案第13号から日程11陳情第1号までの11件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。佐藤尚史総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇〕 P.394 佐藤尚史総務委員会委員長
4. #4 佐藤尚史総務委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第13号外10件について、去る3月3日に総務委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてですが、質疑では、既存条例の改正ではなく、新規の条例とした理由が尋ねられたのに対し、昨年度、本市はＤＸチャレンジを表明し、条例制定に関する検討委員会の中でも、市民、職員が一丸となって取り組む機運を高めていかなければならないという意見があり、本市の方向性に揺るぎなくＤＸに取り組んでいくことが重要であることから、今回の条例を制定するものとの答弁がありました。 また、期待される行政サービスの利用等への変化が尋ねられたのに対し、例えば市役所での手続においてワンストップによる対応をはじめ、申請書の記載や窓口への来所に対する負担軽減につながるほか、広報や防災などの様々な情報の入手が自宅にいながら、できるようになると考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてですが、質疑では、土木職の初任給調整手当について、既に採用されている職員への適用が尋ねられたのに対し、採用１年目の職員は月額１万円、２年目は８，０００円、５年目は２，０００円の支給となり、既に入庁している職員についても、離職防止の観点から、採用５年目まで措置を行う予定であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、今後、ユニット制を導入していく部署について尋ねられたのに対し、ユニット制のメリットである、新たな行政課題や業務量の増加などに即時、柔軟に対応する点で考えると、政策部門やまちづくり部門が想定されるが、今後、危機管理局での導入による効果などを検証した上で、庁内への展開を検討していくとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１５号については、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、条例改正が必要とされた背景と目的が尋ねられたのに対し、近年、消防職においても人材獲得競争が激化しており、採用者の辞退や若手職員を中心とした普通退職者が増加傾向にあるのは、これまで以上に危険を伴う苛酷な環境下での活動が求められていることに対して、現在の手当の額が活動内容に見合っていないことが原因の一つと考え、他の政令指定都市との均衡を図り、採用者の確保や離職防止を目的として改正を行うものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、教育長の給与月額の引下げ幅が大きいことに対する見解が問われたのに対し、特別職報酬等審議会において、過去の算定の経過なども参考とした上で、今回は財政規模と人口が類似している政令指定都市の平均値を基とした増額、減額の議論などを経て、答申に至ったものであるとの答弁がありました。 討論では、誰もが安全に安心できる社会をつくるというのであれば、市長は自らの給与を上げる前に、弱者をつくらないための施策こそ心がけるべきであるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１７号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議提議案第１号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、議長の引上げ幅が大きい理由が問われたのに対し、今回は特別職報酬等審議会での答申どおり提案しており、議長の金額についても同様に提案したとの答弁がありました。 討論では、行財政構造改革プランにより廃止を強行した重度障害者等福祉手当や相模原南市民ホールなどに対しては、議会としても責任の一端を担っていると言わざるを得ないと考えており、現状で議員報酬の増額の改定には賛成できないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議提議案第１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、この改正が職員の働き方や職場環境に与える影響に対する認識が問われたのに対し、時間外勤務の制限の対象が拡大することで、より一層、職員が安心して、子育てしながら働きやすい職場環境の構築につながるものと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１８号については、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１９号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、条例改正の趣旨が尋ねられたのに対し、市を退職した職員の退職手当が、雇用保険法の適用を受けていたと仮定したときに支給される失業等給付の額を下回る場合、その差額を退職手当として支給するものだが、国の法改正に合わせて、短期間の職に従事した場合は対象外とし、継続して安定した職業に就いた場合になるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２０号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、行政財産を撮影のために使用する場合の課題が尋ねられたのに対し、撮影時における使用範囲の特定や使用料の積算に時間を要すること、使用料が安いため、立会いなどをする職員の人件費を下回ることなどが課題となっていたとの答弁がありました。 また、使用料を定額制にすることにより期待される効果が尋ねられたのに対し、事務手続の期間が短縮されることで、撮影機会が増えることを想定しており、シティプロモーションのほか、シビックプライドの醸成にも効果があるものと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３８号包括外部監査契約の締結についてですが、質疑では、包括外部監査人の選任の考え方が尋ねられたのに対し、地方自治法の規定により、当該契約を締結できる者の職種が定められている中で、本市の包括外部監査人については、経済性、効率性、有効性に重点を置いて実施する監査であることから、民間企業等の財政監査に精通し、監査及び会計に関する専門知識を有する公認会計士が最適であることなどの理由から公認会計士としているとの答弁がありました。 関連して、今回の包括外部監査の報告書としての評価が問われたのに対し、報告書の作成前に被監査課との十分な協議が行われていたかどうかについては、改善の余地があると考えており、契約する包括外部監査人とは、事前に十分な調整をした上で監査を実施してもらうことと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第１号母が中国で不法に逮捕されている件に関することについてですが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第１号については、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 P.396 古内明議長
5. #5 古内明議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 古内明議長
6. #6 古内明議長
   賛成多数。 よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１４号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 古内明議長
7. #7 古内明議長
   賛成総員。 よって、議案第１４号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 古内明議長
8. #8 古内明議長
   賛成多数。 よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。－－ ただいま議題となっております議提議案第１号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 古内明議長
9. #9 古内明議長
   賛成多数。 よって、議提議案第１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２０号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について、議案第３８号包括外部監査契約の締結について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 古内明議長
10. #10 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第１８号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第１号母が中国で不法に逮捕されている件に関することについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者なし〕 P.397 古内明議長
11. #11 古内明議長
    賛成なし。 よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.397 日程１２ △日程１２　議案第２２号　相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１３ △日程１３　議案第２３号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１４ △日程１４　議案第２４号　相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１５ △日程１５　議案第２５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１６ △日程１６　議案第２６号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１７ △日程１７　議案第２７号　相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例について（民生委員会審査報告） P.397 日程１８ △日程１８　陳情第４号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書を国に提出することを求めることについて（民生委員会審査報告） P.397 日程１９ △日程１９　陳情第６号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出について（民生委員会審査報告） P.397 日程２０ △日程２０　陳情第７号　従来（紙）の健康保険証の発行存続を国に求める意見書提出について（民生委員会審査報告） P.397 日程２１ △日程２１　陳情第５号　訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に求める意見書提出について（民生委員会審査報告） P.397 古内明議長
12. #12 古内明議長
    日程12議案第22号から日程21陳情第5号までの10件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。榎本揚助民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.397 榎本揚助民生委員会委員長
13. #13 榎本揚助民生委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第22号外9件について、去る3月7日に民生委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第２２号相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、地域包括支援センターにおける職員体制と保健師などの３職種の配置状況について尋ねられたのに対し、職員定数の合計として、常勤職員が１２５名、非常勤職員が６６名となっており、４か所のセンターで欠員が生じている。特に保健師の確保が難しい状況であり、法令に定める保健師に準ずる者の基準に該当する職員を含めて確保に取り組んでおり、１２のセンターにおいて保健師に準ずる者が配置されており、割合としては、南区において保健師の確保が特に難しい状況であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２３号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、１食当たりの金額の決定方法と条例改正後の想定金額について尋ねられたのに対し、毎年度、市内の同様のサービス提供事業所の平均額を基本とし、施設における改定前年度の実績単価と比較して、適正な額を指定管理者と協議した上で決定していく、条例改正後は、令和７年１０月からの改定に向け、令和６年１０月の市内事業所の平均である７５０円以内の範囲で金額を決定していくとの答弁がありました。 採決は区分して行った結果、議案第２３号及び議案第２４号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２５号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、県において、平成７年度以降、精神保健指定医の報酬額が見直されていない理由について尋ねられたのに対し、本市は平成２２年の政令指定都市移行により、神奈川県の精神科救急医療体制に加わったため、理由は承知していないが、精神保健指定医は、精神科救急医療体制への協力が地域貢献につながるという意識が高く、これまで報酬額改定に対する要望をされてこなかったと聞いているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２６号相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、これまでは設置が努力義務とされていた審査委員会を設置する理由が問われたのに対し、令和６年能登半島地震において災害関連死と認定された方の数が直接死の数を上回っている状況を踏まえ、災害弔慰金等の速やかな審査、支給決定等を可能とする体制を整えるため、市独自で新設するものであるとの答弁がありました。 また、審査委員会の委員構成で、その他市長が認める者として想定する委員について尋ねられたのに対し、災害の被害状況や避難状況を見聞きする機会が多い医療ソーシャルワーカーや大学教授、日本赤十字社の職員などを想定しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２７号相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例についてですが、質疑では、千木良診療所を内郷診療所に統合することによる利用者増加への対応が問われたのに対し、診療所の再編により医師を２人体制とすることで、より柔軟な診療体制を確保できるため、統合に伴う利用者の増加に十分対応できると考えており、待ち時間について長いという指摘はあるが、現在進めている電子カルテの導入などの対策や医師を２人体制とすることにより、待ち時間短縮にも寄与することができると考えているとの答弁がありました。 また、関連して、中山間地域医療検討会での議論の内容が尋ねられたのに対し、本年度に実施したパブリックコメントの実施結果などを通じ、診療所の再編に伴う市民の不安や存続への思いなどの貴重な意見を共有するとともに、医療体制の確保に資する事項について意見交換する中で、不安の解消につながる施策を検討しているところであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２７号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第４号従来、紙の健康保険証の発行存続を求める意見書を国に提出することを求めることについて、陳情第６号従来、紙の健康保険証の発行存続を求める意見書提出について、陳情第７号従来、紙の健康保険証の発行存続を国に求める意見書提出について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑の後、採決を区分して行った結果、陳情第４号外２件については、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第５号訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に求める意見書提出についてですが、質疑の後、採決を行った結果、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 P.399 古内明議長
14. #14 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２番羽生田学議員。 〔２番議員登壇〕 P.399 ２番（羽生田学議員）
15. #15 2番(羽生田学議員)
    議案第27号相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例について、反対する立場から討論を行います。 この条例改正には、市立診療所を国保診療所に変えるということだけでなく、今後の中山間地域にある診療所をどうしていくのか、市民が安心して医療を受けられるのかという、地域医療の在り方が問われる条例改正でもあります。 市は、医療資源や財源を効率的に活用するとして、医療を提供するための施設数の適正化で、訪問診療を効率的に実施するために医師を２人配置する体制にすること、その代わりに地区ごとの診療所を一つに統合することの方針を示しています。今回の条例改正をきっかけに、青根診療所と千木良診療所、日連診療所の廃止を進めようとしています。今回の条例改正に対して、市民からパブリックコメントが１８５件寄せられ、１３７件が診療所の統合について、今ある診療所を残してほしいという声です。市民からの意見の趣旨と市の考え方には、地域の課題認識として違いはなく、その答えとして市が示している基本方針が、訪問診療やオンライン診療で医療を持続させるという市民の満足度や医療の在り方として実験的な手法であることから、市民の意見との違いが表れていると考えます。 パブリックコメントでは、旧津久井地域では少子高齢化が進み、高齢化は３地域とも４割を超えている。命に関わる健康問題は、毎日直面する大事な問題です。若い人たちが安心して子育てする上でも、身近な医療機関、診療所は絶対的に必要なものです。千木良診療所は住民の命と健康を守るインフラであり、身近に歩いて行ける診療所、頼れる医療機関が必要だと言っています。また、対面の診療とかかりつけ医師の診療所は、命の要であるとも言われています。こういったコメントが多く寄せられる中で、地域の住民は、地域を活性化し、持続していくためにも診療所は必要で、若い人たちが住む上でも、かかりつけ医がいる身近な診療所は、感染症対策としても残すべきだと訴えています。 市が実施したアンケートで、在宅医療の充実が必要だと答えた人が多くいたことや、オンライン診療を利用してみたいと回答しているからといって、診療所をなくしてまで、在宅医療の充実とオンライン診療に注力してほしいとは誰も答えていません。在宅医療を充実させ、オンライン診療で、患者が安心、安全が保障されたと思えるようになり、そのことで中山間地域の医療が持続できると確信を持てるようになれば、診療所をどうするか考えればいいのではないでしょうか。検討会で基本方針に沿ってだけ議論するのではなく、診療所を残すことも検討課題として議論できる場所とすることを要望します。 以上で、討論といたします。（拍手） P.399 古内明議長
16. #16 古内明議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２２号相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.400 古内明議長
17. #17 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第２２号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２５号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２６号相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.400 古内明議長
18. #18 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第２５号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２７号相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.400 古内明議長
19. #19 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第４号従来、紙の健康保険証の発行存続を求める意見書を国に提出することを求めることについて、陳情第６号従来、紙の健康保険証の発行存続を求める意見書提出について、陳情第７号従来、紙の健康保険証の発行存続を国に求める意見書提出について、陳情第５号訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に求める意見書提出について、以上４件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.400 古内明議長
20. #20 古内明議長
    賛成少数。 よって、陳情第４号外３件は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.400 日程２２ △日程２２　議案第２１号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.400 日程２３ △日程２３　議案第３３号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.400 日程２４ △日程２４　陳情第１９号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求めることについて（市民環境経済委員会審査報告） P.400 日程２５ △日程２５　陳情第２号　核廃絶の進展のための政策を求める意見書の提出を要請することについて（市民環境経済委員会審査報告） P.400 古内明議長
21. #21 古内明議長
    日程22議案第21号から日程25陳情第2号までの4件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。石川達市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.400 石川達市民環境経済委員会委員長
22. #22 石川達市民環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第21号外3件について、去る3月5日に市民環境経済委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第２１号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、令和６年７月から実施している学校体育施設等開放事業における屋内運動場の空調設備の使用について、利用者の意見と実施した中での課題が尋ねられたのに対し、利用団体からは、トラブル等の声はなく、夜間の利用団体からは、空調を使用するほど暑くなかったという意見があった。 課題として、空調設備の使用率が高いとは言えないことから、実施した学校の登録団体等にヒアリングを行うなどして原因を分析し、必要に応じた改善を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３３号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、工業用地継承奨励金を廃止する理由が尋ねられたのに対し、当該奨励金は、工業地域などへの住宅建設による産業の空洞化に歯止めをかけるため、用地を製造業などへ継承する事業者に対して、インセンティブを設けたものであるが、近年は住宅だけでなく、物流施設が立地することが多くなっている状況を踏まえ、当該奨励金を廃止するとともに、大規模産業用地を取得し、製造業などの用途に活用する事業者側にインセンティブを設ける形としたとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第１９号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについてですが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第１９号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第２号核廃絶の進展のための政策を求める意見書の提出を要請することについてですが、初めに、陳情者の意見を聴く機会を設けたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聴く機会を設けないことに決しました。 質疑では、今年度の平和のつどいの開催状況と、寄せられた意見の内容が尋ねられたのに対し、博物館において、ヒロシマ原爆の絵の展示を行い、アンケートでは、平和の尊さや戦争反対、核兵器廃絶を表した意見が多かった。１１月には音楽と平和をテーマとした講演会を行い、講師の方の平和に対する思いが伝わったなどの意見があったとの答弁がありました。 討論では、意見書提出を求める陳情に関して、本市議会では、委員会で総員の賛成でない場合、意見書は提出しないことになっている中で、各会派、各委員の様々な意見の集約、合意形成のプロセスが十分ではなく、さらなる熟慮と協議が必要である。また、本陳情が提出されたときとは、政府や与党の態度が表明されたことも含め、状況が変化している。日本が核保有国と非保有国との橋渡し役を果たし、納得した上で核兵器廃絶を目指す必要があることについて、市議会でも認識を共有する合意形成が必要であることから、趣旨としては、必ずしも全てに反対するものではないが、今回のタイミングによる意見書提出は見合わせるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第２号については、出席委員多数の賛成により採択すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.401 古内明議長
23. #23 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２１号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.402 古内明議長
24. #24 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３３号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.402 古内明議長
25. #25 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第１９号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.402 古内明議長
26. #26 古内明議長
    賛成少数。 よって、陳情第１９号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第２号核廃絶の進展のための政策を求める意見書の提出を要請することについては、委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.402 古内明議長
27. #27 古内明議長
    賛成少数。 よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.402 日程２６ △日程２６　議案第３４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.402 日程２７ △日程２７　議案第３５号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.402 日程２８ △日程２８　議案第４０号　市道の認定について（建設委員会審査報告） P.402 日程２９ △日程２９　議案第４１号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） P.402 日程３０ △日程３０　陳情第８号　大西大通りの市道認定の提案を可決しないことを求めることについて（建設委員会審査報告） P.402 日程３１ △日程３１　陳情第３号　生活保護世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止の中止を求めることについて（建設委員会審査報告） P.402 古内明議長
28. #28 古内明議長
    日程26議案第34号から日程31陳情第3号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。折笠正治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.402 折笠正治建設委員会委員長
29. #29 折笠正治建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第34号外5件について、去る3月6日に建設委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第３４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、今後、廃止予定としているあじさい住宅の入居者との調整状況が尋ねられたのに対し、入居者には事前に入居期限付の住宅であることを伝えており、借上期間満了のおおむね２年前から、入居者への通知や説明会の実施により、住み替えに伴う不安の解消に努めているとの答弁がありました。 また、住み替えに係る支援の内容とサポート体制が尋ねられたのに対し、敷金の免除や引越し費用の支援などを行っているほか、高齢世帯に対しては、あじさい住宅からの住み替え先として、高齢化に対応した設備がある市営住宅を優先的に確保しており、個々の入居者の生活状況等を丁寧に伺い、必要に応じて福祉部門等と連携しながら、安心して住み替えができるように、引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３５号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模大野立体駐車場で新たに導入する位置指定定期駐車券の需要の見込みが尋ねられたのに対し、令和５年に相模原市駐車場ビジョンを策定する際に実施した調査の結果において、相模大野地域では、今後、周辺住民や企業のための駐車需要が増えてくると想定しており、以前から近隣の企業や市民から月ぎめ利用に関する問合せが寄せられているほか、近隣の月ぎめ駐車場に空き待ちが発生している。また、伊勢丹相模原店跡地に建設中のマンションの駐車場台数は総戸数の３０％程度とのことから、一定の需要があると考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４０号市道の認定について、陳情第８号大西大通りの市道認定の提案を可決しないことを求めることについて、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、大西大通りについて、今定例会議で議案を提出した経緯と後続工区を含めて市道認定する理由が尋ねられたのに対し、当初は第１工区のみを市道認定する議案を令和６年９月定例会議に提出することを検討し、近隣住民に説明したが、その後、後続工区の地権者からも、相続やライフサイクルの変化等の事情により、市に対して買取りの要望があったことから、庁内で改めて検討した結果、後続工区を含めた市道の認定について、今回、議案を提出したものであるとの答弁がありました。 また、これまでの住民説明への評価と市道認定に反対する陳情書への受け止めが問われたのに対し、令和５年３月の都市計画決定以降、２２回の説明会や質問会を行ってきた中で、これまでは事業の撤回や既存道路の活用を求める意見など、反対の立場の意見が多い印象であったが、令和７年１月の説明会では、事業を進めてほしいとの意見のほか、測量や補償等に関する質問が複数あり、その点で前進があったと認識している。陳情は、この土地に長年慣れ親しんできた地権者の率直な御意見であると受け止めており、今後、地権者が抱える様々な悩みや不安を一つ一つ解消することに努め、事業への理解を得ていきたいとの答弁がありました。 さらに、事業の影響を受ける地権者へのより丁寧な説明や対応の考えが問われたのに対し、第１工区は約半数の地権者に協力を頂き、測量を進めており、今後は地域の方とより深く対話していく中で、第１工区、後続工区の地権者を含め、１軒１軒訪ねて説明を重ね、１人でも多くの方の理解と協力を得ていきたい。また、地権者からは、特に代替地に関する意見が多くあるため、代替地となる土地の情報の提供方法など、移転等の支援についても検討を進めるとの答弁がありました。 採決は区分して行った結果、議案第４０号は出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決し、陳情第８号は賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 次に、議案第４１号市道の廃止についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第３号生活保護世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止の中止を求めることについてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。 P.404 古内明議長
30. #30 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２番羽生田学議員。 〔２番議員登壇〕 P.404 ２番（羽生田学議員）
31. #31 2番(羽生田学議員)
    議案第40号市道の認定について、反対の立場で討論を行います。 リニア開業時に橋本駅南口エリアにおける自動車の発生集中交通量は、市の試算では１万８，４３０台で、そのうち１万７，８００台が相原高校跡地の開発によるものです。しかし、この開発の中身が何一つ確定していない現状では、この数字に全く根拠がないことは明らかで、圏央道方面からの発生集中交通量も、同様に根拠がないものと言えます。このことからも、大西大通り線上に住む西橋本の住民は、市の根拠のない理想を押しつけられて、説得力のない説明によって地域から出ていくように迫られているため、事業への理解も協力も得られずにいます。 市は、大西大通り線を新設する理由として、圏央道相模原インターチェンジへのアクセス機能向上や国道１６号の渋滞緩和、交通の円滑化を図るためと市民に説明しています。交通の円滑化を図るために、その生活を犠牲にしなければならない市民に、市は何もしていません。それだけでなく、大西大通り線は、既存の生活道路を分断し、住みやすく形成された住宅街を貫いて町並みを一変させる計画で、立ち退きを迫られる市民だけでなく、そこに住む人にとっても重大な問題です。その住環境への影響についても、市は寄り添うことはしません。リニアが通ることでの影響に不安を抱える市民が、仕方なくＪＲ東海と地下利用の契約を交わした後に、大西大通り線の計画が突然示され、市民は立ち退きを迫られることになり、住み続けられると思ったのに裏切られたと憤りを隠せない状況です。市への不信感が強くなったことは、市の取組が引き起こしたことであり、その不満や不信感を払拭するためには、大西大通り線の計画を見直すべきです。 しかし、市は市民にただ理解と協力を求めることだけを繰り返したために、事業認可を受けるには至っていません。その中で、今回の市道認定するという提案は、あまりにもひどい対応であると言わざるを得ません。市長は記者会見で、住民に一定の理解を得られたとして、市道認定が受けられるという認識でいますが、現状は全く変わっていません。市道認定することで立ち退きを迫ることに強制力が働くのか質問すると、市は直ちに土地収用の権限が発生するものではないと答え、強制力については否定しませんでした。ここはもう市道であるとして立ち退きを迫ることが、これまで以上に強力に進められることが危惧されます。 市道認定することは、市民へのさらなる裏切りであり、事業を強行しようとする市の姿勢の表れであります。これまで繰り返してきた説明会は何だったのか、丁寧に進めようとしていた担当者は信頼を失うばかりです。市長が言う誰一人取り残さないという思いとはかけ離れた取組が市長主導で進められていることに、不誠実さを感じざるを得ません。 市は、既存の市道大西を拡幅した場合の効果を検証せずに、大西大通り線には効果があるという理想だけを示しており、とても理解を得ようとしていない説明が行われています。また、何よりも大西大通り線が行き着く先には橋本相原線があり、渋滞することが予想されますが、道路を拡幅するということはなく、交差点改良することで対応するとしか考えていません。そのことで大西大通り線が渋滞し、結局は国道１６号の渋滞緩和をすることなく、圏央道への利便性が高まることはないことを市民は理解しています。 市は説明会で大西大通り線は橋本のまちづくりを行う上で必要不可欠であると言っていますが、市が言う必要不可欠だとするところが全く分からず、分かるような説明をしていないから、市民には理解できません。西橋本に住む市民の住環境を壊して重大な問題を発生させる道路を通すのではなく、ありとあらゆる検証をして、市民に示し、既存の道路を拡幅することも含めて、可能な限り、市民に負担のない道路整備計画を立てるべきです。市道認定は拙速であり、撤回することを求めて討論といたします。 P.405 古内明議長
32. #32 古内明議長
    他に討論はありませんか。21番長谷川くみ子議員。 〔２１番議員登壇　拍手〕 P.405 ２１番（長谷川くみ子議員）
33. #33 21番(長谷川くみ子議員)
    会派を代表して、議案第40号市道の認定に対し、反対の立場で、陳情第8号大西大通りの市道認定の提案を可決しないことを求めることについてに対し、賛成の立場で討論を行います。 市道認定に反対する理由を以下に述べます。 １点目に、今年１月に行われた都市計画道路大西大通り線に関する近隣住民説明会資料に示されているように、昨年５月の説明会では、大西大通り線について、西橋本２丁目交差点付近から国道１６号までの区域を第１工区とし、第１工区のみを先行して、路線認定及び区域決定を行うと説明しています。１年も経ずに、突如、工区全体を一体で認定、区域決定という変更は急変が過ぎます。県に対する事業認可の申請は、第１工区先行で行う以上、認定も第１工区からとするのが妥当と考えます。進め方が強引過ぎると指摘します。 ２点目に、大西大通り線が必要な道路とされる根拠となるリニア中央新幹線開業時の試算についてです。大西大通り線は１日当たり７，７００台の交通量と試算し、必要な道路としています。根拠となる台数が想定される時期は、リニア中央新幹線の２０４５年大阪開業時で、神奈川県駅の発着本数が時間当たり５本停車を想定し、駅南口開発が進み、企業誘致なども一定整備された時点を想定しての算定数値であると説明されています。この数字のもともとの根拠は、２０１２年、中間駅設置による県内への経済波及効果として、神奈川県が試算したものを引用していると考えます。 しかし、現時点で、この想定は信頼できるでしょうか。名古屋までの開業が当初の２０２７年から１０年は遅れるとも指摘される現在、大阪開業は、さらに遅れることも考えられます。そして２０１２年当時の将来人口推計以上に、現在の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、人口減少と高齢化のスピードが速くなっています。東京都は、２０２０年を１００とした場合、２０４５年推計値が１０３．１で１，４４８万人とまだ保っていますが、埼玉県は２０２０年を１００とすると９２．５で６７９万人、神奈川県も９６で８７０万人、相模原市では９１．６で６４万７，０００人と推計されます。 高齢者人口の増加は、さらに過去の推計値を上回っています。２０１０年の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の中央新幹線小委員会で、当時の知事の発言と県の資料を見ると、神奈川県は、リニア中央新幹線の早期着工、早期開業を求めると主張しています。当時から、生産年齢人口の減少が総人口の減少よりも速いペースで進み、高齢化の進行が速いことを予測した神奈川県は、工業や先端技術でリードしてきた神奈川が人口減少で衰退していくことに対し、リニアの早期開業で歯止めをかけ、神奈川の活力を取り戻し、首都圏の活性化に結びつけるとしていました。 しかし、当時、着工、開業と想定した時期は大幅に遅れを見込まざるを得ず、２０１２年当時に設定された前提条件は、再度、試算し直すことを求められているのではないでしょうか。２０１２年当時の試算を基に、リニアの中間駅発着本数などを根拠に推計した橋本駅周辺での発生交通量から配分する算定をした大西大通りの交通量推計は、リニアの開業予測時期と人口推計を含め、改めて試算し直し、市民に説明することを求めます。 ３点目は、地域への愛着を持って住み続けたい市民と対立するのではなく、市民を分断しない、包摂するまちづくりの在り方を求めるものです。 大西大通り線が必要という行政の試算は、あくまで机上の試算であり、しかも過去の試算です。橋本の南口周辺区画整理事業による開発の絵がどのように描かれるのかは、まだ不透明です。言わば区画整理という事業手法は確定していても、まちのデザインはこれからです。全国的に都市部の地価が高騰し、燃料、原材料も高騰の終わりが見えず、人手不足のため、人が集まらない事業や公共事業が多発する中で、地権者を苦しめ、分断するように市道認定を急いでも、事業そのものが果たして想定どおりにいくのでしょうか。 大西大通り線にかかる見込みの１７４億円という事業費も、今後、さらに増額になることは必至ではないかとも懸念します。そもそも事業認可を４月以降に申請して、第１工区が認可されたとしても、着工に至る道筋は、用地買収以外にも厳しい要素が多いと想像します。路線認定と区域決定は後続工区まで一体で行う必要はないものと承知します。にもかかわらず一体で行うことで、対象地域に住む市民及び周辺市民に対しては、ついの住みかとして住み続けたい人々の気持ちも不安にし、新たな分断を持ち込んでしまうことになりかねません。 まちづくりの方向性に、車中心から人中心の空間へと転換することで、居心地がよく歩きたくなる町なかを形成するとしながら、新たな２２メートル幅道路を造るために、そこに住む市民に移転を強いて、市民の中に不要な分断や対立を持ち込むまちづくりの在り方自体、矛盾しています。年を取っても住み続けたいまち相模原の姿を遠ざけてしまうと指摘します。それは担当する職員にも大きな負担をかけることにならないか、懸念もします。 私たちは、リニアに頼らないまちづくりをこそ求めてきました。それは愛着を持って住む人の住み続けたいまちであり、歩行者優先の駅前広場であり、歩いて心地よいまちでもあると考えます。ですが、行政がリニアの中間駅に依拠したまちづくりを進めるのであれば、まちのデザインが描けて、リニアの開業時の見込み、神奈川県の中間駅の具体的な見通し、費用の負担などなど、説得力ある説明ができる状況をまずつくることを求めます。そして、住み続ける市民を分断し、遠ざけるのではなく、包摂できるまちづくりの在り方と市民に添える手法での考え方、取組、対応を求めます。 ２０２３年２月の都市計画審議会でも、より丁寧な説明を行うなど、引き続き理解を得られるように、市としても最大限の努力をしていただく必要があると附帯意見が付された経緯があります。最大限の説明責任と努力を求め、討論とします。（拍手） P.406 古内明議長
34. #34 古内明議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第３４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.406 古内明議長
35. #35 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３５号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.406 古内明議長
36. #36 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４０号市道の認定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.407 古内明議長
37. #37 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４１号市道の廃止については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.407 古内明議長
38. #38 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第８号大西大通りの市道認定の提案を可決しないことを求めることについて、陳情第３号生活保護世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止の中止を求めることについて、以上２件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.407 古内明議長
39. #39 古内明議長
    賛成少数。 よって、陳情第８号外１件は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.407 日程３２ △日程３２　議案第２８号　相模原市子育て応援条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３３ △日程３３　議案第２９号　相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３４ △日程３４　議案第３０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３５ △日程３５　議案第３１号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３６ △日程３６　議案第３２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３７ △日程３７　議案第３６号　相模原市学校給食費調整基金条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 日程３８ △日程３８　議案第３７号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.407 古内明議長
40. #40 古内明議長
    日程32議案第28号から日程38議案第37号までの7件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。中村忠辰こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.407 中村忠辰こども文教委員会委員長
41. #41 中村忠辰こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第28号外6件について、去る3月4日にこども文教委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第２８号相模原市子育て応援条例についてですが、質疑では、結婚や子育てを希望する人の希望をかなえるものとして、市が考える施策と市民が求めていることとの乖離に対する考えが問われたのに対し、例えば、婚活イベントは結婚を希望する方に出会いの機会を提供し、本人が希望する結婚への一歩を踏み出してもらうことに向けた事業として行うものであり、市が結婚をあっせんするものではないため、そうした趣旨を丁寧に分かりやすく説明していきたいとの答弁がありました。 また、この条例に結婚を含めた理由が問われたのに対し、基本理念として、誰もが一人一人異なる存在であり、結婚や子育てには多様な価値観があることを認め、これを尊重するということを規定しており、本市における結婚件数は大きく減少している傾向があるほか、市民アンケートでは、独身の方の約６割が、いずれは結婚したいと答えていながらも、適当な相手と巡り会えないなどの理由で結婚していない方が多い現状があるという結果であったことから、子育て応援とともに、こうした結婚を希望する方を応援していくため、結婚も含めたとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２８号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２９号相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、条例の趣旨に係る規定を改正する理由が尋ねられたのに対し、今年度末に策定する、さがみはら子ども・若者応援プランは、子ども・子育て支援法に規定する計画のほか、母子保健計画を統合するなど、条例に定める各計画を一体的に策定することから、これらを包括的に審議するため、規定を改正するものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、一時的に児童クラブを学校内に設置することによるメリットを生かす考えについて尋ねられたのに対し、学校外へ移動することなく過ごせるため、安全対策上、メリットがあるほか、同じ学校に通う児童に対する学校関係者と放課後児童対策事業の関係者との連携した取組により、児童の健やかな成長につながることが期待できるため、積極的に連携していきたいとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３１号相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、国の基準を満たすために必要となる一時保護施設の専門職員について尋ねられたのに対し、今回の改正に伴い、一時保護施設に様々な職種を配置する規定となり、新たな基準では、心理療法担当職員がおおむね１０人の児童につき１人以上必要となるため、定員に合わせ、現在の１人から、２人追加して３人の職員を確保する予定であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３２号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３６号相模原市学校給食費調整基金条例について、議案第３７号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、食材費の高騰に対し、基金の活用によって可能となる支援の内容が尋ねられたのに対し、市立学校の学校給食について、１億円の基金により、現在の喫食率で１年を通じた支援を前提に試算した場合、１食当たり約１４円の支援が可能となるとの答弁がありました。 また、学校給食費の保護者負担額の変更に伴う周知方法が尋ねられたのに対し、今回の改定では、市ホームページや学校を通じて配信している給食ニュースに加え、給食費の納付額決定通知書を発送する時期に、小学校１年生の全ての保護者に無償化に係る案内を送付する予定であり、今後、増額改定する場合は十分な周知期間が必要であることから、半年程度の周知期間は確保できるよう対応していきたいとの答弁がありました。 採決は区分して行った結果、議案第３６号及び議案第３７号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.409 古内明議長
42. #42 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.409 ２３番（五十嵐千代議員）
43. #43 23番(五十嵐千代議員)
    颯爽の会の五十嵐千代です。 議案第２８号相模原市子育て応援条例について、反対討論を行います。 子育てを応援する条例の下に、結婚を応援するという文言が入っているという１点によって、残念ながら、本条例に反対せざるを得ません。以下、理由を述べます。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、さらに現在は、結婚や家族の在り方、家族を取り巻く環境は多様化しています。にもかかわらず、なぜ、あえて子育て応援条例の下に結婚の応援を入れる必要があるのでしょうか。 市は、あくまで結婚したいけれどできないという人に絞って後押しをするものと言います。しかし、結婚を望む人が、その望みをかなえられるような環境をつくることではなく、わざわざ子育て応援の冠の下で、直接的に結婚を後押しすることは、子育てと結婚を直線的に結びつけ、子育ての前提に結婚があるという風潮をつくりかねません。公共が個人の決定に対し、特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与える危険性に鈍感であってはならないと考えます。 結婚をせずに子育てをしている人、結婚という法制度に入りたくても入れない人、そして、結婚をして子供を持たない人も、子供を持てない人もいます。子供を産むことは結婚と一体だという価値観を押しつけられ、つらい思いをする人もいるのです。多様な結婚や子育てのありように対し、行政が差別や不平等、抑圧、格差の拡大に加担してしまうことに無自覚であると言わざるを得ません。 市は、条例案の第３条に、子育て世代及び結婚を希望する人の応援に当たっては、誰もが一人ひとり異なる存在であり、結婚や子育てには多様な価値観があることを認め、これを尊重しますと定め、これを大前提であると言いますが、本市において、どれほど大前提として浸透しているでしょうか。多様な価値観の尊重が大前提であるというのであれば、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要です。 しかし、現状は、婚内子と婚外子、異性婚と同性婚には大きな権利の差がありますし、また、本市においては、例えば他市で実施しているファミリーシップ制度もなく、同性パートナーの住民票の続柄記載も事実婚と同様の扱いにはしていません。本市のこの状況において、結婚や子育てには多様な価値観があることを認め、尊重することが大前提であると胸を張って言えるのでしょうか。 また、本条例案は子育てを応援するものであり、少子化対策が目的ではありません。そもそも、結婚の応援が少子化対策になるとも思えません。日本より出生率が高い欧州の国々は婚外子の割合も高く、フランスやスウェーデンが５割以上を占めるのに対して、日本は２％程度です。こうした国々では、婚外子であろうと生まれてきた子供の権利を保障して、経済的にしっかりと支援をしています。どんな境遇で生まれた子供であっても、学費、医療費、生活費の支援が充実し、社会全体で支える仕組みがあってこそ、子供を産もうという気持ちになるのではないでしょうか。 公による婚活事業の問題点については、別途、予算討論で述べますが、結婚をスタートにしていては、結局は少子化対策も実を結ばないのではないでしょうか。公共が子育て応援の文脈で結婚を応援することは、個人の自己決定を踏み越えて、子育ての前提に結婚があるという価値観を誘導する危険性があります。社会の雰囲気は人を縛ります。特定の価値観をよしとする雰囲気が高まったとき、それに当てはまらない人は、世の中はこう思っているのだということを常に突きつけられることになります。それは、とてもつらいことです。社会から置いてきぼりにされたという気持ちになるでしょう。自分を責める人もいるでしょう。そういう政策を取るべきではないと考えます。 結婚や子育てには多様な価値観があることを認め、尊重するというのであれば、やるべきことは、結婚の応援ではなく、多様な選択を保障する相模原市をつくることです。誰一人取り残さないという公共の本来の使命を果たすために、少数の声を聞き、その人の立場に立って感じ、考える共感力を高め、毅然として、多様性を尊重する政策を実行する相模原市になることを願い、反対の討論といたします。（拍手） P.410 古内明議長
44. #44 古内明議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２８号相模原市子育て応援条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.410 古内明議長
45. #45 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２９号相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、議案第３０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.410 古内明議長
46. #46 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第２９号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３１号相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、議案第３２号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.410 古内明議長
47. #47 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第３１号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３６号相模原市学校給食費調整基金条例について、議案第３７号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.410 古内明議長
48. #48 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第３６号外１件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.410 日程３９ △日程３９　議提議案第３号　相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について（議会運営委員会審査報告） P.410 古内明議長
49. #49 古内明議長
    日程39議提議案第3号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。渡部俊明議会運営委員会委員長。 〔議会運営委員会委員長登壇〕 P.410 渡部俊明議会運営委員会委員長
50. #50 渡部俊明議会運営委員会委員長
    ただいま議題となりました議提議案第3号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例についてにつきまして、去る3月12日に議会運営委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 質疑では、一般的に議員定数等の見直しの際にデータとして活用されている国勢調査が本年実施される中で、この時期に議案の提出に至った経緯が尋ねられたのに対し、相模原市行財政構造改革プランの最終年度であり、市民に負担をかけてきている中、議員自らも負担を課さなければいけない。令和５年の改選直後にも議案を出したいという提案が議会運営委員会であったが、２年が経過して現在に至っており、本市の人口は大きな増減もないので、国勢調査を待たなくてよいとの考えから、この時期に提出したとの答弁がありました。 また、議員定数の削減が行政効率の向上とどのように結びつくのか問われたのに対し、昨今のデジタル技術の活用などにより、行政と議会、市民との連携や情報交換などが円滑になり、従来の議員定数の規模を維持する必要性は相対的に低下していると考えており、そうした観点から、議員定数の削減は行政の効率化の向上に寄与するものと考えているとの答弁がありました。 さらに、各区１人ずつの定数削減が多様な市民意見の反映や行政サービスの公平性に与える影響への検証が問われたのに対し、そうした検証は行っていないが、議員は地区の代表ではなく、市全体のことを担っており、市議会全体として見ていかなければならない。市民が求める議会改革に少しでも応えたいという思いで提案しているとの答弁がありました。 また、今回の提案に当たり、人口１００万人以下の指定都市における議員１人当たりの人口の比較や区ごとの議員１人当たりの人口などの検証について尋ねられたのに対し、定数に関しては検証しているとの答弁がありました。 討論では、本年に実施される国勢調査の結果により見直すべきものと考えており、安易な議員定数の削減は、議員の多様性が失われ、少数の意見が埋もれてしまうことや、議会の質の低下、議会機能の不全も懸念されることから、議員の数だけでなく、周辺の課題もしっかり議論するべきである。人口比を指定都市間で比較するだけでなく、人口規模、地域特性などを十分に考慮し、議会でも、会派間でも、慎重かつ丁寧に議論を進め、議員定数の適正規模についても多角的な視点から検討を進めるべきであるが、今回は十分な協議がなされていないとの反対討論がなされました。 また、議員定数の削減については、令和５年９月に提案してから令和６年３月までの議会運営委員会で議論してきたつもりであり、平成２６年にも８月から１０月までの議論で議員定数削減を決めていることから、議論の期間は決して短くはなく、ここで議員報酬は引き上げる提案をしているのに、定数は議論が必要ということは理解できない。行財政構造改革を進めてきた中で、市民負担も増え、議会も応分の負担を取るという点は納得できるし、各区の議員数にばらつきが出ないようにシミュレーションして設定している点も評価できるとの賛成討論がなされました。 採決を行った結果、議提議案第３号については、賛成者少数により否決すべきものであると決しました。 以上で議会運営委員会の審査報告を終わります。 P.411 古内明議長
51. #51 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２番羽生田学議員。 〔２番議員登壇〕 P.411 ２番（羽生田学議員）
52. #52 2番(羽生田学議員)
    議提議案第3号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場で討論を行います。 条例の提案理由として、１つに、相模原市行財政構造改革プランの実施により、市民負担が高まるにつれ、議員定数の削減を求める市民の声も大きくなっているとのことですが、このことを理由にすることは、議員定数を削減するから、その代わりに市民負担が増えることは我慢してくださいということであり、行財政構造改革プランに賛同し、その改革と市民負担の増大を進めようとする議論であり、身を切られるのは、負担が増える市民ということになると考えます。 ２つ目に、議員１人当たりの人口が２０政令指定都市中１６番目であり、人口１００万人以下の指定都市中の議員１人当たりの人口も平均を下回っているとのことですが、地方自治法で２０１１年までは人口に応じた議員定数の上限が定められ、相模原市の場合は５６人でした。現状はそれより１０人も少ない状況です。さらに言えば、２００６年、２００７年の４町との合併以前は、相模原市４６人、津久井町１８人、相模湖町１２人、城山町１６人、藤野町１４人の合計で１０６人の議員が活動していました。地域住民と日常的に接し、その声に小まめに対応して議会に反映していくためには、一定の議員数が必要であり、議会制民主主義の根幹をなすものです。身を切ると言って、多様な民意を切ることは許されないと考えます。 ３つ目に、市議会として市民の意向に応え、効率的な議会運営を推進するためということですが、議会費の一般会計予算に占める割合は僅かなもので、３人の議員削減となると、さらに微々たるものとなり、市財政に全く影響がないと考えます。また、市民の意向に応えるならば、市政の無駄をなくしてほしい、議員にはもっと市民のために働いてほしいという願いに応えるべきです。 市民に寄り添い、市民の声が届く議会にするために、質問時間の保障や議会傍聴の環境整備、請願、陳情者の趣旨説明を常に実施するなどが求められていると考えます。議員と議会の役割は市民と市政のかけ橋になることであることから、そのかけ橋を貧弱なものにする議員定数削減には賛同できません。 以上で討論を終わります。 P.412 古内明議長
53. #53 古内明議長
    他に討論はありませんか。12番鈴木晃地議員。 〔１２番議員登壇　拍手〕 P.412 １２番（鈴木晃地議員）
54. #54 12番(鈴木晃地議員)
    議提議案第3号について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 令和２年１０月末時点における長期財政収支では、令和３年度から令和９年度までの間に、累計で約８１６億円にも上る歳出超過が生じる見込みであったことから、相模原市行財政構造改革プランが策定されました。様々な取組によって、その後、長期財政収支が改善されたことから、令和６年度をもって、前倒しで行革プランは終了となりました。 我が会派がこれまで行革プランを推進してきた理由として、主に２点あります。１点目は、次世代にツケを残さないという立場であること。２点目は、未来への投資として、子育て、教育、障害者、そして、大規模開発分野への具体的な政策の実現のためには予算確保が必要不可欠であり、そのためには行財政構造改革プランを避けて通ることができないと考えていたためです。 その考えの下、相模原市、そして未来の市民生活のため、賛同してまいりましたが、施設の廃止やイベントの縮小、新規事業の一定の抑制など、市民の皆様や市役所の方々にとって、御負担をお願いしながら実施してきたことは明らかです。その間、我々は何か負担をしてきたでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）我々のボーナスはコロナ後も上がり続けただけでなく、本定例会議において、基本給与も増額の見直しをすることを議員自ら提出しています。議員になって約１０年、毎年６万件もの地域を歩く中で、議員の数が多過ぎるのではないか、議員がふだん何をやっているのか全く分からないと言われることはあっても、市民の声を反映できなくなるため、議員の数を減らすべきではないという意見を聴いたことがありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）これはアンケート調査でも客観的に明らかになっているところです。 また、前回の議員定数を削減した議論を確認しますと、今回、御指摘いただいた市民の声を反映できないのではないかという危惧をしていた質疑に対し、ＩＣＴの発展によって、そのようなことにはならないと、当時、答弁し、可決されています。 あれから１０年以上経ち、ＩＣＴ化は目まぐるしく発展しました。アプリによるアンケート調査の実施、タブレットなどの導入によるペーパーレス化の実現、情報収集機能としてＳＮＳを活用する、そして今や議会の質疑、答弁までＡＩが活用されるなど、当時では想定されていなかったことまで活用されています。 当時の議会の根拠として示していた市民感情の部分やＩＣＴの発展を前提に考えれば、行財政構造改革プランによる市民負担を強いてきたこと、アンケート調査によって具体的に議員削減の声があること、そして、さきに挙げたように、ＩＣＴは今後より一層あらゆる場面で活用されることを考慮すれば、今回、新たに各区１名ずつ、合計３名の定数削減をすることは、決して無理な提案ではないはずです。政令市の平均を計算いたしますと、本市では１６議席の削減が必要となりますが、そのような状況に置かれている他の政令市議会が、市民の声を反映できていないと指摘されたことは、私が知る限り、ありません。 本市においても、前回の削減案を議論する過程の中で、もっと議員定数を削減すべきという意見をした会派があったとも承知しています。市の未来を考え、市民の模範となるべく、私たち議員が、今こそ覚悟を示すときではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 以上、賛成討論といたします。（拍手） P.413 古内明議長
55. #55 古内明議長
    他に討論はありませんか。22番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.413 ２２番（野元好美議員）
56. #56 22番(野元好美議員)
    颯爽の会を代表し、議提議案第3号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。 本議案の提案理由は、相模原市行財政構造改革プランの実施により、市民負担が増加するにつれ、議員定数削減を求める市民の声が大きくなっており、その意向に応え、効率的な議会運営を推進するためとしています。議会運営委員会での審議では、身を切る覚悟を示す、財政負担の軽減という答弁もありました。３月末で終了する改革プランを理由に、今後の市議会のあるべき姿も示すことなく、議員定数の削減のみが提案されることに強い違和感を覚えます。 そもそも私たちの会派は、改革プランには最初から反対であり、それを理由に議員定数や議会の在り方を議論するつもりはありません。しかも、改革プランは今年度末で終了、その評価と検証をこそ、まずは議会として、していくべきです。また、常に市議会のあるべき姿を追求し、襟を正していくことは重要ですが、それは定数削減の一択しか方法がないのでしょうか。二元代表制の一翼を担う議会として、その職責をどう果たしていくか、様々な角度から総合的に議論していく必要があると考えます。 加えて、財政負担の削減を理由に定数削減を主張されている議員におかれては、特別職や議員の報酬の増額に賛成しながら、それを主張されるのは矛盾しないのでしょうか。 本市は、１市４町合併から指定都市移行へと進んだ経緯があります。旧４町の住民からすれば、住民自治は明らかに後退し、行政は大変遠くなりました。人口減少が進む中、中山間地域、水源地域の抱える課題は増える一方です。また、都市部でも、まちづくりや高齢者の急増等、様々な課題が顕著になってきています。多様な意見の反映も重要な視点です。 他の政令指定都市の平均と比較しての提案となっていますが、それはあくまでも一つの参考資料にすぎず、そのことをもってのみ定数３減が適切と言えるのでしょうか。議員定数については、議員報酬や政務活動費の額等も含めて、適切な数値を導き出すべきであり、定数を減らすことの是非のみを議論するのは、議会軽視や不要論にもつながるのではと懸念します。 議会運営委員会では、日本維新の会から議員定数を減らす協議の申入れがあった際、定数を減らすことだけを前提にせず、多角的な視点で議論する必要性や、協議の場や方法を提案するよう促されたにもかかわらず、その趣旨を踏まえた建設的な提案はなく、その後、何の協議もないまま、今回の提案に至ったことは極めて残念です。 議員定数を４９から４６に削減した２０１４年度の協議は、議運だけでも７回にわたっています。前年度には議会基本条例に関する特別委員会を設置し、けんけんがくがくの度重なる議論を経て、２０１４年７月１日、全会一致で可決した相模原市議会基本条例が施行されたところで、市議会のあるべき姿、議員の職責等について共通のベースがあった上での議論でした。当時の颯爽の会からは定数４９から８減の４１を提案しましたが、それは定数の削減が主眼ではなく、市議会のチェック機能と政務調査、政策立案機能を高めるために財源を生み出すのが目的であり、定数と報酬、政務活動費、政務調査や政策立案に資する事務局機能の強化等と併せて議論を求めたものでした。定数の協議結果は、定数３減の４６となり、今に至っています。 この間、議員間討議は低調になり、委員会の議論の充実どころか、短時間で終わらせることをよしとする風潮があります。改めて私たち議員は、相模原市議会基本条例で示した一層市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えるとした決意に立ち返り、市議会の役割と議員の責務、議会機能の充実等について協議し、何をすべきかを改めて考えていく必要があるのではないでしょうか。 最後に、公開の場で議会のあるべき姿を議論し、議員定数のみならず、必要な議会改革について、多様な視点からエビデンスを基に総合的に判断していくべきと申し上げ、反対討論といたします。（拍手） P.414 古内明議長
57. #57 古内明議長
    他に討論はありませんか。26番石川達議員。 〔２６番議員登壇　拍手〕 P.414 ２６番（石川達議員）
58. #58 26番(石川達議員)
    議提議案第3号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。 定数削減につきましては、我々議員の身分に関わることから、率直に申し上げ、やりたくないというのが、会派議論を始めた当初の本音です。選挙戦が激化すれば、落選リスクは当然高まるわけで、勘弁してほしいといったところです。 しかしながら、それは単なる保身。我々がもっと大切にしなければならない点は、市民、納税者の信頼が得られる行動、判断のできる市議会をつくることであり、民のかまどの精神や信なくば立たずを念頭に置き、実践することこそ、政治の要諦と捉えなければいけません。 我が会派では、そのような共通認識を持ち、これまで度重なる議論を続けてきましたが、その中で検討、課題となっていた主な項目として、１、特別委員会などを設置し、長期にわたり議論をすべきではないか、２、議員１人当たりの人口規模が適正なのか、３、市民の声が届かなくなる懸念について等が挙げられました。 その点について議論の結果を踏まえて申し上げますが、平成２６年度に本市議会で定数削減を決定した際には、特別委員会などは一切設置されておらず、議会運営委員会での議論に要した時間は僅か２か月余りでした。すなわち、前回を大幅に上回る十分な時間を割いてきたことから、これ以上に時間をかけろ、議論を尽くせというのは、前回の議会経緯、議会決定を完全に否定するものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それでも議論が足らないと訴える理由は見当たりませんが、民主政治の本質は、問題を先送りにして決めないことではなく、議論を尽くして決めることであることから、このタイミングで結論を出すのは当然との判断に至りました。 また、議員１人当たりの人口は本市の約１万５，７００人に対し、横浜市は約４万３，０００人、川崎市は約２万５，０００人になっており、つまり、本市は人口に占める議員数が多く、削減したら、あれこれ問題が生じるという指摘に対して、客観的な事実がない状況から、この点につきましても、反対の理由として、筋が通らないとの結論に至りました。 さらに、旧津久井郡の特徴として、面積が広く、人口が少ないことから、住民の声が届かなくなる懸念についても考えましたが、合併後、最初に行われた一般選挙では、城山町を選挙区として定数２、津久井町の定数２、相模湖町の定数１と決定し、４６人だった相模原市議会議員数を５人増とし、５１人となりましたが、現在は４６人の市議会議員に対して、旧津久井郡には６人の議員が選出されており、その当時設定した定数を上回っております。 そもそも、合併前、津久井郡の４町議会には６０人の議員と４人の首長がいたことを考えると、今さら市民の声が届かなくなるとの言い分は、これまでの経緯を全く捉えておりませんし、一見、水源地域に住まう住民の声に寄り添うように見えますが、このことを理由に反対する詭弁にすぎないと思われてしまいます。 また、本市面積の約５倍もあり、人口でも５万人以上上回っている浜松市が、本市と同じ定数の４６人で構成され、適切な議会運営がなされていることを真摯に見習うべきと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 本質を申し上げれば、日本国憲法第１５条第２項では、我々は全体の奉仕者として規定されており、一部の地域、一部の市民の奉仕者ではない。そのような認識を仮に市民が持っているとするならば、市民全体の利益を前提として選ばれている存在であることを丁寧に説くことこそ、議員本来のあるべき姿との考えであります。そして肝に銘じなければならないことは、議員としての資質、能力の向上こそ、市民、納税者から求められていることであり、現在の議員定数を守ることありきで反対理由を殊さら見つけようとするのはやめにしようという結論に至りました。 昨今の物価高、エネルギー価格の高騰、経済情勢の悪化や可処分所得の伸び悩みに加え、２０２２年度には国民負担率が過去最高の４８．４％となったこと等を背景に、いわゆる議員の身を削る改革について、市民から求められる機会が圧倒的に高まっております。我が会派として、そうした市民、納税者の声に応えることを優先しようとの決意です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 議員定数については、法律上、適正な人数は定められておらず、正解はありません。そのような中で、行財政構造改革プランの実施により、市民負担を求め続けてきた経緯を真摯に受け止め、議員自身が市民、納税者の信頼を得るため定数を削減するこのたびの提案には大いに賛同するところであります。 以上の理由から、議提議案第３号につきましては、満場の一致をもって可決することを期待し、賛成討論といたします。（拍手） P.415 古内明議長
59. #59 古内明議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第３号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は否決であります。本件を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.416 古内明議長
60. #60 古内明議長
    賛成少数。 よって、議提議案第３号は否決されました。 休憩いたします。 午前１１時１７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分　開議 P.416 古内明議長
61. #61 古内明議長
    再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.416 日程４０ △日程４０　議案第４４号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第８号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） P.416 日程４１ △日程４１　議案第４５号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号－民生委員会審査報告） P.416 日程４２ △日程４２　議案第４６号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） P.416 日程４３ △日程４３　議案第４７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） P.416 日程４４ △日程４４　議案第４８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） P.416 日程４５ △日程４５　議案第４９号　令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） P.416 古内明議長
62. #62 古内明議長
    日程40議案第44号から日程45議案第49号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。佐藤尚史総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇〕 P.416 佐藤尚史総務委員会委員長
63. #63 佐藤尚史総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管に関わる部分について、去る3月3日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げます。 歳出の人事管理費では、退職手当調整基金積立金に関して、基金を積み立てる理由が尋ねられたのに対し、令和５年度から令和１３年度までの間、定年年齢の段階的な引上げにより、隔年で定年退職者が生じない年があり、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれるため、財源の平準化を行い、支給に必要な財源を安定的に確保するため、基金を設置して積み立てているとの答弁がありました。 会計管理費では、会計事務運営費に関して、役務費の減額の内容が尋ねられたのに対し、令和６年４月から公金の窓口収納に係る手数料が発生し、１０月からは公金の振込手数料も発生しているが、初年度ということもあり、執行残が生じている。窓口収納手数料については、全ての金融機関で一律に開始となったものではなく、要望のない金融機関もあったことから、特に執行残が生じているとの答弁がありました。 企画費では、寄附金積立基金積立金に関して、１億円の寄附に至った経緯と寄附者の意向が尋ねられたのに対し、高層マンションの建設会社から、相模大野駅周辺のにぎわい創出に資する事業への寄附という趣旨で申出があり、令和６年１１月に寄附を受納しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４４号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４８号令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第４９号令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算についてですが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 P.417 古内明議長
64. #64 古内明議長
    榎本揚助民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.417 榎本揚助民生委員会委員長
65. #65 榎本揚助民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管に関わる部分について、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げます。 歳出の社会福祉総務費では、一般事務費に関して、災害時障害者支援物品の備蓄状況と執行残の理由が尋ねられたのに対し、市内１０５か所の指定避難所に、コミュニケーション支援ボード、手話通訳者要約筆記者用のビブス、災害時用の白杖、災害時障害者等支援バンダナについて備蓄が完了したが、コミュニケーション支援ボードについては、公益財団法人の製作協力により製作費がかからなかったことや、災害時障害者等支援バンダナについて製作物を精査したことなどにより、執行残が生じたものであるとの答弁がありました。 老人福祉費では、施設開設準備経費支援事業補助金に関して、大規模修繕に併せて行うＩＣＴ導入として、想定される対象機器や減額の理由が尋ねられたのに対し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務効率化などを目的とした補助制度で、センサー付ベッドなどの見守り機器や通信機器導入のためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等を想定し、補助制度の活用の意向があった２２施設からの申請を見込み、令和６年６月での補正予算を計上したが、予算措置後に県の補助単価が減額となったことから、再度、施設に意向を確認したところ、１０施設から取下げがあったため減額するものとの答弁がありました。 保健予防費では、個別予防接種事業に関して、新型コロナウイルスワクチン定期接種の接種率が想定より低位に推移した理由と個別通知以外に実施した市民周知について問われたのに対し、今年度から定期接種に移行したことや、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低位に推移したことにより、ワクチン接種への関心が高まらなかったものと捉えている。市民周知については、市広報紙、ホームページ、ポスター掲示のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への情報提供などを行うとともに、接種期間を１か月延長して２月末までとし、広報紙やタウンニュースで周知を行ったとの答弁がありました。 継続費補正では、障害者支援センター松が丘園整備事業に関して、継続費補正とした理由について尋ねられたのに対し、施設のエレベーター工事に関わる入札において、令和６年度は、民間等においても同種工事の発注が多く、入札に参加できない事業者があったことから、２度にわたって不調となり、スケジュールを後ろ倒しする必要が生じたためであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４５号令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第４６号令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてですが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 P.418 古内明議長
66. #66 古内明議長
    石川達市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.418 石川達市民環境経済委員会委員長
67. #67 石川達市民環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民環境経済委員会の所管に関わる部分について、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げます。 歳入では、雑入の資源売払収入に関して２億４，８００万円の増収について尋ねられたのに対し、資源の売却単価の上昇によるもので、主にアルミ缶と段ボールが前年の価格と比較して、それぞれ３８％上昇したとの答弁がありました。 歳出では、総務費の平和思想普及啓発事業に関して、減額の理由が尋ねられたのに対し、広島の原爆記念館から展示品を借用する計画であったが、展示期間と合わなかったことから、代替として、広島市から高校生が描いた原爆の絵を無償で借用できたことにより不用額が生じたとの答弁がありました。 繰越明許費補正では、千木良ふれあい広場整備費に関して、繰越明許費設定とした理由が尋ねられたのに対し、建設資材の高騰などにより入札不調となり、再入札した場合、年度内の工事完成が困難となることから、繰越明許費として提案したとの答弁がありました。 林道復旧事業に関しては、繰越明許費設定とした理由が尋ねられたのに対し、設計に当たり、再度、現地調査した結果、被害状況が当初の想定より大幅に上回っていたため、設計等の見直しが必要になったこと、林野庁から林道の拡幅指示があり、その結果、新たな擁壁の設置や水路管理者及び隣接地権者との調整に時間を要したこと、土地所有者の所在の特定のため、国との協議に時間を要したことによるものであるとの答弁がありました。 子育て応援公園改修事業に関しては、繰越しをする１，５００万円の内容と今後のスケジュールが尋ねられたのに対し、今回、相模大野中央公園の水景施設の改修に係る実施設計の業務委託の費用を繰越すもので、令和７年６月末までに実施設計を完了し、令和８年３月までに水景施設の改修工事を完了する予定であるとの答弁がありました。 次に、債務負担行為補正では、緑の休暇村センター、青根緑の休暇村いやしの湯、津久井合唱館指定管理経費に関して増額の内容が尋ねられたのに対し、これまで青根簡易水道の水道料金は定額制だったが、令和７年４月から従量制に変更となることに伴い、使用した水道の量に応じた上水道使用料及び浄化槽の使用料が必要となることから、当該使用料金を指定管理料に追加するものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４４号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.418 古内明議長
68. #68 古内明議長
    折笠正治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.418 折笠正治建設委員会委員長
69. #69 折笠正治建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管に係る部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管分について、質疑等の主な点を申し上げます。 土木費全般に関して減額補正の理由が問われたのに対し、主に入札に伴う執行残であるが、そのほかの理由としては、相模原駅南口エレベーター設置工事や市営住宅外壁改修工事において、設計条件を変更して、複数回の入札を行ったものの、応札者がなかったことにより、減額補正を行うものもあるとの答弁がありました。 消防費全般に関して、減額補正の理由と不調となった入札案件への対応が問われたのに対し、入札が不調となった消防ポンプ自動車４台分の経費を減額するほか、今年度更新した常備車両６台、非常備車両６台の計１２台分の入札に伴う執行残であり、購入できなかった消防ポンプ自動車については、業者に聞き取りをした結果、発注から納車まで約１７か月間の期間があれば納車が可能とのことから、令和７年度当初予算において、令和８年度までの債務負担行為を設定して対応したいとの答弁がありました。 繰越明許費補正では、都市計画道路整備事業に関して、繰越明許費設定の理由が問われたのに対し、主なものとしては、県道５２号相模原町田の北里工区の工事において、北里大学病院構内へ入場する車両等を規制する必要があることから、病院構内で進められている建設工事等との工程調整に時間を要したもの、また、市道相模氷川電線共同溝整備事業において、店舗となっている敷地に引込管を設置する調整に時間を要したものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４７号令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。 P.419 古内明議長
70. #70 古内明議長
    中村忠辰こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.419 中村忠辰こども文教委員会委員長
71. #71 中村忠辰こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、こども文教委員会の所管に係る部分について、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.419 古内明議長
72. #72 古内明議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４４号令和６年度相模原市一般会計補正予算、議案第４５号令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第４６号令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第４７号令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第４８号令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第４９号令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.419 古内明議長
73. #73 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第４４号外５件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.419 日程４６ △日程４６　議案第８３号　工事請負契約について（市立淵野辺小学校Ｂ－１棟改築工事－こども文教委員会審査報告） P.420 古内明議長
74. #74 古内明議長
    日程46議案第83号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。中村忠辰こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.420 中村忠辰こども文教委員会委員長
75. #75 中村忠辰こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第83号市立淵野辺小学校B-1棟改築工事に係る工事請負契約につきまして、去る3月21日にこども文教委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.420 古内明議長
76. #76 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第８３号市立淵野辺小学校Ｂ－１棟改築工事に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.420 古内明議長
77. #77 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午後０時００分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.420 古内明議長
78. #78 古内明議長
    再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.420 日程４７ △日程４７　議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程４８ △日程４８　議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程４９ △日程４９　議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５０ △日程５０　議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５１ △日程５１　議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５２ △日程５２　議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５３ △日程５３　議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５４ △日程５４　議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５５ △日程５５　議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５６ △日程５６　議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５７ △日程５７　議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） P.420 日程５８ △日程５８　議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） P.421 古内明議長
79. #79 古内明議長
    日程47議案第1号から日程58議案第12号までの12件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博予算特別委員会委員長。 〔予算特別委員会委員長登壇〕 P.421 阿部善博予算特別委員会委員長
80. #80 阿部善博予算特別委員会委員長 本人
    ただいま議題となりました、議案第1号令和7年度相模原市一般会計予算外9特別会計予算及び2公営企業会計予算について、去る2月27日の本会議で設置されました予算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 ２月２７日の本会議終了後、直ちに第１回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、阿部善博が、副委員長には石川達委員が選出されました。 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様とし、審査は３月３日から３月７日まで開催された各分科会において行われました。 ３月２１日の第２回委員会においては、各分科会担当委員長から、各分科会における審査の経過について報告が行われ、質疑の後、採決を行いました。 採決は区分して行った結果、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算、議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第５号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算については、いずれも賛成多数により可決すべきものであると決しました。 議案第４号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第６号令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第７号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第８号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号令和７年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号令和７年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１１号令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算については、いずれも賛成総員により可決すべきものであると決しました。 以上で予算特別委員会の審査報告を終わります。 P.421 古内明議長
81. #81 古内明議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.421 ２３番（五十嵐千代議員）
82. #82 23番(五十嵐千代議員)
    颯爽の会の五十嵐千代です。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算に対し、反対の立場で討論を行います。 来年度の一般会計当初予算案については、意見表明等支援事業や子育て世帯への訪問支援事業の利用者負担の軽減、職員定数の見直し、危険木の伐採費用の予算化など、一定程度評価すべき点があることは、本会議及び分科会での質疑を通じ、確認しています。 一般会計当初予算案は約３，７５０億円と前年度比９．８％増となり、過去最大規模を更新しました。本市はここ６年間、アクセルを踏めない緊縮財政を続けてきましたが、行財政構造改革プランを前倒しで終了したことで、今回は、まちづくりにしっかりと予算を投下でき、子育てや教育関連も含め、カラーを出せたと市長自ら述べています。しかし、この方針転換に対し、市民が求めるものを十分把握し、行政内部での徹底した議論はあったのでしょうか。以下、財政運営の矛盾、社会課題と政策のずれ、市民の声の軽視、長期的視点の欠如の観点から、代表的な項目を基に、意見を表明しつつ、討論を行います。 初めに、全体像についてです。来年度一般会計予算案については、行財政構造改革プラン、以下改革プランといいます、の前倒しによる終了と、現在、策定作業が進んでいる都市経営戦略の検討作業が並行している中で編成されたものです。改革プランは８１６億円の歳出超過という財政収支の見通しにより、いずれは真に必要な行政サービスの提供すらできなくなるとして策定されましたが、改革プラン策定前の令和３年３月には、歳出超過は４６２億円になっていました。その時点で見直しを図るべきでしたが、見直しは行われず、改革プランの下で、市民の切実な声を聞くことなく、相模原南市民ホールや重度障害者等福祉手当の廃止などが決定されました。 一方で、まちづくりにしっかりとした予算を投下したというのが来年度予算案です。今回の予算規模は、プランで見据えていた財政推計と大きく相違しています。２０２４年３月時点でプランに掲げられている２０２５年度市税収入見込みは１，３６３億円ですが、今回の予算で計上されている市税は１，４３８億円、その差額は７５億円に上ります。改革プランにより決定された２つの事業の再考を求め、問題点を指摘します。 まず、南市民ホールについてです。南市民ホールは、改革プラン１期、２期の７年間を通じて検討することが予定されていました。ところが、プランが開始されてから１年半が経過した２０２２年９月には、早々に廃止の方向性が示されました。利用実態を詳細に調査、解析することや、市民の声を真摯に聞き、南市民ホールの在り方を市民とともに考える場を設けることもなく、現在までのところ、市が一方的に対話と呼ぶ説明会が行われたのみです。市は、特定天井を中心に３億円の改修費を捻出できないなどとして廃止方針を推し進めましたが、その一方で、相模女子大学グリーンホールの多目的ホールを南市民ホールの代替施設とするための改修費用はトータル約４億円です。しかし、代替施設として利用者の意向を十分酌んでおらず、多目的ホールでは、南市民ホールで演じられていた舞踊、ダンスなどと演劇を合わせては利用できなくなる可能性が高いということについて、十分な検討がされているとは言い難いものです。市が２０２１年度の利用実績を出した資料では、南市民ホールの区分単位の利用実績で、合計６３７区分のうち、演劇と舞踊、ダンスで１３３区分で、単純に計算しても２割の利用があります。最も利用される音楽の６６％の中にも、不可となる利用があるかもしれません。さらに、椅子は舞台芸術鑑賞に堪えられるものとは言えません。床は可動式ですが、車椅子での鑑賞は、最後列でなければ難しくなります。あらかじめ代替にはならないと訴えている市民を排除することを前提にした代替施設改修は無駄にならないのか、検証はできるのでしょうか。廃止時期を先に決め、間に合わせるための多目的ホール改修では、実際に生きた予算の使い方になるのか、疑問は拭えません。ここは立ち止まり、廃止により活動をやめてしまう市民、団体などがどれだけあるのか調査、把握して、南区合同庁舎の大規模改修の中で、広く専門家を交えた市民との検討を求めます。 改革プランによって、扶助費をはじめとした社会保障施策等の見直しが行われ、これまで、月に５，０００円、年間６万円であった重度障害者等福祉手当は、第１段階として本年４月から半額となり、来年１０月には廃止となります。市は、福祉手当等の廃止に関して、障害者団体の皆さんと意見交換をしてきたと説明しましたが、まさに、その団体の皆さんが、議会各会派を回り、障害者の生活実態や声の把握は全く足りていない、福祉手当の廃止に反対してほしいと要望されました。私たち抜きに私たちのことを決めないで、という障害者権利条約の大原則に反する一方的な決定プロセスではないでしょうか。 手当の廃止についての通知と併せて７月から１１月に行ったアンケートの結果に関して、我が会派の野元議員の代表質問で明らかになりました。手当受給者約２万５，５００人のうち、アンケートの送付を受けたのは全体の１割にも満たない２，３９７人で、このうち、回答した方は約半数の１，１８８人です。回答では、約４割の方が、手当廃止に伴い、生活が成り立たないと答え、どんな福祉サービスや相談窓口があるのか分からないという答えも数多くあったことが判明しています。手当廃止に伴い生活が成り立たないと回答した４割は、手当受給者２万５，５００人では１万人に相当します。誰一人取り残さないと言うのであれば、少なくとも、生活実態が把握できるような調査票を対象者全員に送付するなど、詳細な状況を確実に把握するべきです。そして、こうした実態把握ができてこそ、真に意味ある基盤整備の検討も進められると考えます。しかしながら、現在の市の姿勢は、コールセンターを設け、困っている当事者からアクセスすることを求めています。改めて、福祉手当の廃止を撤回し、福祉基盤整備を充実させた後に、その成果を基に、福祉手当の在り方を当事者の生活実態に根差して検討することを求めます。 次に、社会課題と施策のずれについてです。若者への支援として、婚活事業を行うとしています。市は、結婚していない理由として最も多い回答が、適当な相手に巡り会わないからという結果であったため、婚活事業を行うとしていますが、適当な相手と巡り会わないとは、単に出会いの機会がないということを意味しているわけではありません。背後には、経済的、社会的、心理的な要因が重なっています。公がやるべきことは、こうした根本的な問題に対応することであり、婚活事業をすることではないのではないでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査では、この３０年間、若者の所得は全く上がらなかった上に、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年上がり続け、加えて、昨今の物価高によるダブルパンチで、結婚どころか、日々の生活で精いっぱいという若者も多いため、結婚に前向きでありながらも、結婚できない状況があります。ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している２０代の金銭感覚についての意識調査では、結婚しようと思える世帯年収について、２０１４年調査時点の中央値は３７９万円でしたが、その後の１０年間でどんどん上昇し、最新の２０２４年調査では５４４万円にまで上がっています。一方で、国税庁の民間給与実態調査から、２５歳から２９歳男性の個人の平均年収は、２０１４年は３８１万円に対し、最近の２０２４年では４２９万円、２５歳から３９歳の平均でも４９２万円です。これは１０年前までは、夫１人の年収だけでも結婚しようと思える世帯年収をクリアしていたことを意味します。つまり、適当な相手と巡り合わないという背後には、結婚しようと思える世帯年収に若者の給料が追いついていない実態があります。こうした問題の本質を無視して婚活事業をするというのは、短絡的過ぎるのではないでしょうか。 次に、公が婚活事業を行うことで生じる危険性についてです。結婚するかしないかは、個人の自由な意思決定に基づくものです。さらに現在は、家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化しています。個人の決定に対し、特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりすることは、決してあってはなりません。市は、婚活事業は結婚したい人を後押しするものであり、結婚を奨励するものではないと言いますが、公が婚活事業を行う時点で、結婚を奨励していると受け取られても仕方ありません。現に今議会においても、結婚を奨励しているという認識での質疑が交わされました。私たちは、結婚を望む人が、その望みをかなえられる社会であるべきだと思っています。しかし、公共が直接的に婚活事業を行うことは、結婚への圧力につながりかねません。 さらに、本市においては、子育て応援条例に結婚の応援を位置づけたことによって、結婚と出産を直線的に結びつける危険性があり、それによって、法律婚を望んでもできない市民、結婚をして子供を持たない市民、子供を持てない市民、結婚をせずに子育てをしている市民などを排除しています。市は丁寧に説明すると言いますが、説明するからいいのだというのは強者の論理です。公に携わる私たちは、大きな声や強い声にかき消されてしまいかねない少数の声に無自覚であってはならないと考えます。 もう１点は、公費を投入する上で、事業の成果が曖昧だという点です。ＫＰＩとして、婚活事業におけるマッチング数を設定していますが、結婚したい人が望みをかなえられることを目指す上で、それは意味のあることなのでしょうか。ましてや、カップルになった人が結婚するかは分かりませんし、相模原に住むかどうかも分かりません。実際に費用ほどの効果が出ていないことや、民間事業が充実してきたこと、結婚するかしないかは最も大事な個人の判断領域に属する、価値観を押しつけてはいけない、行政が関わることで、結婚しないといけない、子供を持たなくてはいけないという強迫観念が助長されかねない、異性婚を前提としており、ＬＧＢＴの方々への配慮も欠いている、今の時代では公共性が損なわれているなどの理由から、婚活事業を廃止している自治体もあります。実施を見送ることを含め、再検討することを求めます。 次に、子供の居場所づくりとして、相模原麻溝公園へのロング滑り台の整備を挙げていますが、ロング滑り台は、もともと総合計画推進プログラムには位置づけがありませんし、相模原麻溝公園は、子育て応援公園の位置づけもありませんでした。そして、整備には２０２５年から３か年、総事業費は４億４，０００万円に上ります。また、本来見据えるべき点検、メンテナンス費用、廃棄までのライフサイクルコストは算出していない状況です。 本市アンケート調査によると、子育て世代のニーズは、経済的、身体的、精神的負担の軽減です。少子化が加速している深刻な事態を踏まえ、費用対効果やトータルコストと併せて、施策の優先順位や既存施設の改修とのバランスなど、総合的な判断があってしかるべきです。また、民間と公共との役割の違いは何か、事業の目的とする価値はどのような範囲に及ぶかなど、予算化に当たり、議論すべきことは、まだまだ数多くあったのではないでしょうか。 魅力的な公園づくりという観点から見ても、本市では２０１７年３月にパークマネジメントプランを策定したものの、プランに記載されている公園ごとの個別のマネジメントプランや地域ごとの再生プランなど詳細なプランはできておらず、破損や経年劣化により使用禁止となっている遊具もある状況です。また、子供の居場所としての公園を考える際には、遊びを通じて自己肯定感やコミュニケーション力、クリエーティブな発想や個性を伸ばす環境を整える視点を持って検討することが重要です。さらに、子供たちの遊びを支えるプレイリーダーの育成だけではなく、横浜市のように、継続的に活動できる施策も求められています。４億４，０００万円の投資により、幾つも実現できたことがあるのではないでしょうか。ロング滑り台は１例ですが、市民のニーズをしっかりと受け止め、政策決定の熟度と深度を高め、優先順位を決定することを求めます。 まちづくりについてです。市の発展をリニア中央新幹線の開業に頼り過ぎることは、実現性や持続可能性の観点から難しさがあるのではないでしょうか。２０１９年１１月に始められた新駅設置工事により、発生した掘削残土は、橋本駅の南口に小高い丘のように積み上げられています。周辺の景観に影響を及ぼすばかりでなく、昨年８月２９日夜には、小規模ながらも土砂崩れが起きています。駅の建設が開始されるまで、この盛土は置かれ続けますので、片づくまでは南口一帯の基盤整備は行えません。 ＪＲ東海は、昨年３月末にリニア中央新幹線の整備見通しについて、当初計画していた２０２７年の開業は困難、２０３４年以降になることを明らかにしています。静岡工区の遅延以外でも、神奈川県における車両基地、山梨県駅の整備工事、岐阜県内工区など各所で遅れが相次いでおり、工事が完了するのは２０３４年以降ですが、全施設の工事が終了した後は電気調整試験と走行試験が必要となり、それらの試験には、さらに２年を必要とします。仮に全ての工事が２０３４年に完了したとして、運行開始は２０３６年以降となります。駅周辺のまちづくりが本格化する時期も大幅な遅延が見込まれますが、２０２７年をリニア開業と想定して検討した物流や人流の推計値を見直す必要はないのでしょうか。 リニア中央新幹線の軌道敷を活用する橋本駅東通り線は、今回、道路認定が行われた大西大通り線に国道１６号を横断して直結します。橋本駅東通り線は軌道敷上部に整備される道路ですから、駅の整備が完了してからの工事となります。新駅整備時期は不透明なため、基盤整備に関わるこの道路の整備のめども立て難いと推測します。大西大通り線に直結する道路ができないのに、大西大通り線の全線を早期に整備する必要性が見えてきません。橋本駅南口周辺のまちづくりの関係事業者間で行われている協議状況や今後のスケジュール調整などにつき、市民へ正しい情報提供を行い、大西大通り線に関連する地権者、生活者に、しっかりと向き合う必要があると考えます。 中山間地域医療についてです。高齢化、過疎化が進む中、訪問診療を充実させ、医療従事者の負担を軽減しながら、効果的に診療所を運営し、持続可能な医療を地域住民に保障していくには、現在の人員を維持した上で、診療所を統合し、医師２名体制とする市の方針を理解するところです。一方で、医療過疎になってしまうという強い懸念や、オンライン診療等の新たな取組や通院手段への不安等が根強くあるのも事実です。一つ一つの課題を着実に解決し、具体的な実践と改善を積み重ねながら、住民の不安を払拭し、安心して新体制に移行できるよう努めていただくことを求めます。 広報とシティプロモーションについてです。広報さがみはらの印刷、配布について、毎年、部数も予算も減額が続いています。市民の求める情報を紙でも個別に配布可能であるということが市民に十分周知されるよう求めます。外国ルーツの市民も、障害の有無にもよらず、無料で入手できるツールとして読んでもらえることを前提に、配布にも取り組まれることを強く要請します。また、市政モニターや役所内の福祉部局、市民局など、様々な市民と直接接する現場を持つ担当職員からのヒアリングなどで課題を抽出し、改善策を共有することも大切と考えます。前向きな取組を求めます。 シティプロモーション推進と観光政策の観点から、南区と緑区の中山間地の市民相互の地域を知る機会や、観光も兼ねることができるバス便を試行的に走行させることを求める市民要望があります。例えば、藤野の陶器市に合わせて、相模大野や小田急相模原、相武台前などを起点にして、藤野、相模湖に行けるバスを走らせてみるなど、モデル実施を検討していただくことを要請します。 組織と職員のモチベーションについてです。来年度は、職員の大幅増員による定数管理計画が改定初年度になります。職員採用のための新たな制度活用や在学中の学生へのアプローチなど、努力されていると理解します。また、人材育成のための研修プログラムなども新たに試行、実施されることも評価しています。 しかしながら、次年度、各部局からの希望採用人数の積み上げ要求については、２９７人の要求に対し、１５１人にとどまっていることは懸念が拭えません。もともとは、コロナ禍の最中に行財政構造改革プランを強行し、以後２０２４年度まで職員を増員しないと抑制を強いたことに元凶があります。定数を抑制し過ぎたため、目の前の仕事をこなすことで精いっぱいになり、市民の目線で考える力さえ失ってしまうという負の連鎖とモチベーションの低下を招き、場合により、休職または退職を選択することも十分想像できます。その影響は簡単に解消できないのではないでしょうか。次年度は定数を大幅に増員していますが、最終的に職場に休職者が出ても対応できる、安心して育休を取得できるという職場環境になるには３年がかりです。コストありきの行政運営は、職員の苦境を生み出し、職場の環境改善には時間がかかります。行政への市民への信頼を失わせたことと併せて、経営層には猛省を求めます。 昨年１２月、本市職員のエンゲージメントについての質問を行いました。ワークエンゲージメントは、仕事に関連するポジティブで充実した心理状況を表す概念で、向上すれば組織に対する職員からの信頼が高まる、職員の能力が最大限に発揮される、職員が健康に生き生きと働き続けられる、さらには人材の定着度が向上し、離職防止にもつながるなど、効果が期待されます。一般的に、公務員のエンゲージメントは民間に比べて高くなる傾向があると言われていますが、本市で約４，３００人の職員に行った試行調査の結果では、いずれの項目も平均値を下回っています。その中でも、仕事仲間との関係や同僚からの困難時の支援については他項目と比べると比較的高く、一方で、ミッション、ビジョンへの共感と挑戦する風土は特に低くなっています。つまり、同僚など周囲との関係性は比較的高い一方で、組織との関係性は特に低いという結果です。経営層の意識改革、組織風土の見直し、改善を求めます。 地方自治体における政策形成は、多様なステークホルダーとともに、中長期的な視点を持って進められるべき壮大な協働作業です。政策決定の過程には、行政や議会のみならず、地域社会に生きる多くの市民が関与する必要があります。自治体が策定する条例や方針、各種計画において用いられる言葉には、生活者としての市民の声が丁寧に反映され、編み込まれることで初めて、その政策に現実性と説得力、すなわち命が吹き込まれます。地方自治体の仕事は、職員と市民が相互に活力を与え合い、成長し続けられるようなものでなければなりませんし、そのような循環があってこそ、豊かで持続可能な地方自治が実現されます。行政が一度決めたことを絶対とするのではなく、時代の変化や市民の要請に応え、課題を冷静に検証し、見直しや改善を加えることは自治体の責務です。改めて、行財政構造改革プランによる市民、職員への負の影響に真摯に向き合い、改善することを求めて討論を終わります。（拍手） P.426 古内明議長
83. #83 古内明議長
    10番岩井大議員。 〔１０番議員登壇　拍手〕 P.426 １０番（岩井大議員）
84. #84 10番(岩井大議員)
    日本維新の会相模原市議団の岩井大です。 会派を代表して、上程されております議案第１号から議案第１２号について、賛成の立場から討論いたします。 令和７年度予算は、一般会計３，７５０億円と過去最大、特別会計を加えた全会計の総計も５，７７７億円と、過去最大になっています。特に歳出、投資的経費は前年比の４７．８％増の３７３億円となっており、投資的経費の増額を要望してきた我が会派としては、大きく評価しております。以降、これまで我が会派が議会において、また、市長に提出させていただいた令和７年度予算要望書において求めてきた事項を中心に、意見、要望させていただきます。 まずは、相模原市行財政構造改革プランについてです。我が会派は、目の前の財政改善はもとより、将来の人口動態や財政収支を見据え、行政の担う範囲を明確にした上で、既存の公共サービスや公共施設等の必要性を１から見直すこと、また、市長の思い描く未来のまちの姿を実現するための大胆な予算シフトを実行する手段としての行財政構造改革プランを一貫して賛成の立場で応援してきました。長期財政収支が改善したことにより、今年度をもって行財政構造改革プランは終了することとなったことは評価する一方、行財政構造を抜本的に変えることは、いまだできていないと認識しています。 人口減少、少子高齢化が進む中にあって、公共施設は老朽化し、更新しなければならない施設は２０４１年まで増え続け、ピーク時には施設の６割程度しか更新できない。そのため、今後３０年で公共施設の延べ床面積を２０％削減する必要があります。また、下水道管の老朽化はさらに深刻であり、２０年後には老朽化率６０％を超え、全国平均を大きく上回ることになります。この状況は、行財政構造改革プランを策定した当時から何も変化していません。急激な発展を遂げた本市だからこそ、施設の老朽化なども一挙に進みます。令和７年度予算において、投資的経費は増額されましたが、公共施設マネジメントについては大きな変化が見られません。公共施設の在り方について、１から見直すことを求めます。引き続き、将来を見据え、本当に行政として実施すべき事業であるか、行政の担う範囲を再編した上で、投資的経費を捻出し、市長が思い描くまちの姿を実現するための予算を確保していくことを要望いたします。 次に、子育て、教育についてです。これまで何度となく、未来への投資として、子育て、教育分野への大胆な予算シフトについて求めてきました。そこで先日、代表質問において、令和７年度の子育て、教育分野に関する予算額を伺ったところ、こども若者未来局の予算は約７２億円、教育局の予算は約４８億円増額されており、その財源を確認すると、これまで、ほぼ増額されることのなかった市の独自財源である一般財源についても増額されておりました。市長が子育て、教育分野に対する予算配分を覚悟を持って実施していただいた証左であると感謝しております。その予算を基に、会派として要望してきた学校給食の無償化や、会派のこさわ議員が求めてきたフリースクールの通所費用の助成などが実現しました。 一方、学校給食費の無償化は小学校１年生に限定され、スタディクーポン事業などは、所得制限のあるものとなっています。対象者が限定されている事業があります。物価高騰などにより逼迫する市民生活などを考慮すると、対象者を限定せず、段階的にでも対象者を拡大していくことを求めます。 また、以前から要望しております出産、保育、教育の無償化、児童クラブの環境改善、病児保育の駅前移行、保育士の人材確保などについても取り入れていただくことを重ねて要望します。 次に、福祉基盤の充実についてです。障害者施策の見直し及び転換は、重度障害者等福祉手当などの個別給付施策から、相談支援体制の拡充などの福祉基盤の整備へと転換していくもので、既に今年度から順次実施されているものと承知しています。令和７年度の事業として、就学支援や通学支援など、地域生活の基盤として重要な施策を新規、拡充したことについては評価いたします。 他方、個別給付が廃止されたことにより、外出することが困難な重い障害のある方々が本当に困っていらっしゃるのではないかと危惧しております。重い障害のある方向けの施策の必要性について、しっかりと調査していただき、取り残される方のないよう、施策の展開を求めます。 次に、大規模事業についてです。令和７年度予算において、リニアまちづくり関連事業やＡ＆Ａ関連事業に多額の予算が計上されています。本市は、リニア中央新幹線駅が設置される橋本駅周辺地区、相模総合補給廠の一部返還地を有する相模原駅周辺地区及び約９９ヘクタールの広大な麻溝台・新磯野地区と、３つの地区において大規模な都市開発が計画されています。これは既に開発の進んだ首都圏の都市においては希有なことであり、新たな相模原市の姿をデザインするのに絶好のチャンスです。本市が選ばれるまち、持続可能なまちとなるためには、個別の地域ごと、個別の事業ごとにまちをデザインするのではなく、市域全体を俯瞰して、市域全体として、まちの魅力を引き出していかなければならないと考えます。緑区の橋本駅周辺地区、中央区の相模原駅周辺地区、南区の麻溝台・新磯野地区を三位一体として考えるまちの姿について、次のとおり、意見、要望いたします。 １点目は、橋本駅周辺地区についてです。リニア中央新幹線は、移動時間の短縮により、東京、名古屋、大阪の大都市圏を一体化し、人口６，５００万人規模という世界に類例を見ない巨大都市圏を形成することを期待されています。３大都市圏の間に位置する沿線エリアを含むと、マーケットエリアのＧＤＰは約３３０兆円に達するとの試算もあります。本市がこの経済圏を最大限に生かすためには、国が選定するスタートアップ・エコシステム拠点都市となり、橋本駅周辺をベンチャーのまちにすることだと考えています。本市においては、既に相模原アクセラレーションプログラムなどの取組を進めていますが、これから誕生する巨大な経済圏をさらに生かしていくためには、より大きな枠組みで、本市の特性に合ったエコシステムを構築していく必要があります。 本市には、ＪＡＸＡや北里大学といった教育、研究機関が集積されていることから、ボストン式と言われるエコシステムを形成することにより、教育、研究機関からのスピンオフのスタートアップが生まれ、それら企業と連携を狙う大企業や投資家を引きつけることができるのではないかと考えます。このように、リニア中央新幹線を活用し、橋本駅周辺地区を経済都市として、持続可能なまちの核となるようなまちづくりを提案いたします。 ２点目は、相模原駅周辺地区についてです。相模原駅周辺地区は、市役所をはじめとする公的機関の集約する地域でもあり、また、かつての軍都計画に伴う区画整備により、道路などが整然と整備されており、市民にとって、利便性の高い地域となっています。そして、相模総合補給廠の一部返還地約１５ヘクタールを活用することにより、さらに、本市のベッドタウンとしての役割を最も具現化できるポテンシャルを持った地域であると考えています。 そのため、子育て、教育施設、医療施設、商業施設、文化施設、コミュニティーセンター、交通インフラなど、住みやすさに直結する施設の整備の推進、特に、市民に生涯にわたり学びを提供するための市立の高等教育機関の設立などが、本市の発展に寄与するものと考えています。 また、相模総合補給廠の一部返還地におけるまちづくりの成果を駅南方面に波及させるためには、北口と南口の回遊性の向上が必要不可欠であり、駅南北が一体となった道路交通網の整備を実施するとともに、都心との交通利便性の向上のため、現在検討が進められている小田急多摩線の早期延線、まずは唐木田駅から相模原駅の先行整備が重要です。相模原駅周辺については、本市の本分であるベッドタウン、住みやすさを追求したまちづくりを提案します。 ３点目は、麻溝台・新磯野地区についてです。代表質問でも確認いたしましたが、麻溝台・新磯野地区の後続地区は民間主導で開発事業が進められることになっており、後続地区の開発に対する市の関わり方が難しいことは理解しています。しかしながら、データセンターや半導体企業の立地が成功した場合、本市に莫大な利益をもたらすだけではなく、国にとっても重要な拠点となることは間違いありません。本市として、地権者及び事業者と連携し、本事業を可能な限り支援することは重要であると考えています。特に、既存の公共施設に対する柔軟な対応、第８回線引き時期の見直し、補助金の在り方検討、道路整備に関する支援、過去の経緯によって不満を抱える住民の皆さんへの説明等、行政としての責務、また、可能な範囲での柔軟性は、事業を推進する上で重要となります。事業者の提案のとおり事業が完了した場合には、毎年数百億円もの税収が見込まれるという試算もあります。麻溝台・新磯野地区は、データセンターや半導体企業を誘致し、持続的な経済成長ができるまちを目指すべきであると提案します。 以上、橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区、そして麻溝台・新磯野地区を三位一体として俯瞰し、まちをデザインして、今後、必要な投資的経費を積み上げていただくことを要望します。 続いて、防災についてです。代表質問や令和５年度の決算の討論において、市の防災の主体となる危機管理局及び消防局の編成や装備について、要望させていただきました。今年度、危機管理課に緊急対策課が統合され、１課体制になったことで、有事に耐え得る組織となっているのか、よく検証、検討してほしいと要望させていただきました。 また、令和７年度からは、危機管理局にユニット制という、これまでにない組織編制をとることになりました。ユニット制は、柔軟な組織運営が可能となる反面、組織の運用、管理が難しいのではないかと危惧しております。市民の生命、財産に直結する業務を担任する部局です。新編成となった初日に大規模災害等が発生しても、万全な状態で業務に当たることができるよう、今から新体制に向けて、準備を万全にしていただくよう要望いたします。 消防局において、消防隊員の装備品の中に古く劣化したものがあったことから、装備品の更新期間を適切にし、隊員が憂いなく任務に邁進できる体制をとってほしいと要望させていただきました。令和７年度においては、新たに装備品の更新基準が定められ、新たに装備品の更新が実施される予算が確保されていると聞いて安心しております。消防隊員の皆さんのますますの御活躍を期待いたします。 最後に、本定例会議において、市長等の特別職の給与を引き上げる議案が提出されました。また、議提議案として議員報酬を引き上げる議案も提出され、可決されました。予算書を見ますと、既に引上げ分の予算が計上されています。予算額としては、全体から見れば僅かな割合かもしれませんが、金額の大小ではないと思います。多くの市民が物価高騰などで困窮する中、市長や議員は自重するのが当然の姿勢ではなかったでしょうか。 以上、様々申し上げましたが、行財政構造改革プランが終了し、未来への投資を着実に実施していくステージとなりました。令和７年度は、これまで以上に未来志向の予算執行が実施されることを期待し、賛成討論といたします。（拍手） P.429 古内明議長
85. #85 古内明議長
    2番羽生田学議員。 〔２番議員登壇〕 P.429 ２番（羽生田学議員）
86. #86 2番(羽生田学議員)
    日本共産党の羽生田学です。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。 行財政構造改革プランが今月の末をもって終了、廃止することになります。日本共産党は、新型コロナウイルスの感染や物価高騰など、生活が苦しいときに、市の財政は黒字が続き、多額の剰余金を発生させているにもかかわらず、８１６億円の赤字になるという根拠のない臆測で、市民への負担増を押しつけることは許されないとして反対してきたことから、プランが終了することには大変歓迎するものです。 しかし、これまで行財政構造改革の名の下に廃止が決定されてきた制度や施設については、その廃止を撤回しないとして、引き続き、改革は続けていくことを市は示しています。長期の財政収支の見通しの誤りで、財政調整基金が多額にため込まれていることから、財政調整基金を使えば廃止する必要はないと訴えても、財政の健全化のために必要だと、相変わらず、市財政に問題があるかのように述べています。公共マネジメントによって、引き続き、公共施設を削減していくことを答えています。結局、何も変わらないし、何も終了しないことからも、引き続き、市民に痛みを与えながら行われる、さがみはら都市経営戦略には、全く期待することができません。 行財政構造改革プランを終了することの市民説明会は、広く市民に知らせることもなく、参加募集もホームページ上で抽せんで行われたことから、参加も少なく、市民に説明したくないという市の姿勢が表れていました。説明会では、当然のように、市民から施設や制度の廃止を撤回することが求められましたが、市はその願いに応えず、同じ答弁を繰り返し、８１６億円の赤字になるという見込みを用いて、市民サービスが行えないとして廃止を強行してきたことへの反省もなく、こうした市の姿勢に、市民からは、さらに失望したという声が聞こえています。この間も続いている市民との対話についても、市民の声を参考程度に聞くだけで、意見を反映しない市のやり方に、多くの市民の不満や不信感は強まっています。市民に失望を与えてきた市の取組は見直すべきであり、市長は対話を重視するというならば、その意見を尊重し、市が決めた方針を撤回するなど、市民本位の市政に取り組むべきだと考えます。 ２０２５年度の予算は、これまで日本共産党として求めてきたことや、市民から求められていることが実現された予算となっていることに一定の評価をするところですが、それ以上に、質、量、共に市民が失ったものは大きく、提案された予算には賛同することはできません。以下、２０２５年度の一般会計予算について、意見と要望をいたします。 初めに、財政調整基金ですが、２８９億円のうち、８３億円しか取り崩さないとする理由と基金の活用の見通しを聞きましたが、市は、標準財政規模の８％を超える額については今後の予算編成に活用していくと答え、財政調整基金が２００億円以上もあることを市民に説明できない状況です。また、８３億円の内訳についても具体的に示すことはできず、何に使われているかも不明です。市民の税金をどう使うか、説明する責任を果たすことを求めます。 次に、こども誰でも通園事業についてです。この事業は国の事業ですが、市が認可をすることになり、預けた場所で事故が起きれば、認可した市にも責任が発生することになります。このことからも、国の基準である保育士は全体の半分でいいとか、保育スペースも半分でよいということなどについて、横浜市では、国の基準によらず、保育スペースを広くするなど、対応を図っています。 しかし、本市では、国の基準を準拠すると答えており、また、保育士の確保や事務作業の増加、預ける予約がキャンセルされたことによって赤字になるリスクの対応など、保育の現場が危惧することについて、何ら対応しないとしています。子供の安全、安心が守られず、ただ、利用者のニーズを考えるだけで、預けられればいいという状況となっています。子供の安全を考えて、市として独自に基準をつくり、保育ができる環境を整備することを求めます。 次に、学校給食費についてです。無償化することには評価いたしますが、しかし、小学校１年生だけが対象で、また、財源が物価高騰対策としての学校給食費調整基金であるということに、取組として消極的であることが残念であります。実施する気のない、継続する気のないことがよく分かるものとなっています。近い将来に国で無償化されることを期待するのではなく、市として必要と感じているのならば、小学校全学年で実施することを要望します。 次に、フリースクールに通う家庭への支援についてです。不登校対策として、国により教育機会確保法ができて、学校生活に疲れた子供に休んでもいいとする中で、どう学びを保障するかが問われ、学びを保障する環境整備のために、夜間中学校の設置が進められてきました。しかし、フリースクールへの支援は実施されませんでした。この間、支援をする自治体が広がり、相模原市が実施することで、さらに支援の輪が広がることを期待しています。ただ、フリースクールと学校との関係が変わるのか、連携がスムーズに行われるかが問題だと考えます。保護者からは、フリースクールの存在は知らなかったということが言われ、運営している事業者からは、学校から児童生徒をフリースクールに紹介されたことがないと聞いています。議会で質問しても、連携していると答えるだけで、状況は特に変わってきているとは考えにくいです。今後、支援する中で、関係性を密にして、不登校の子供たちがスムーズにフリースクールに通えるようにしていただくことを求めます。 また、障害児の通学支援については、学校側は相変わらず、通学することについて、障害があっても自力で登校することを基本的な考えとして通学支援を認めていませんが、市は国の制度によらず実施することについては評価いたします。実施できる事業者を増やしていけるよう、取組の充実を図ることを求めます。 次に、エアコン設置の助成についてです。困窮する全ての世帯に対して設置の助成を求めてまいりましたが、生活保護世帯だけが対象で行われるということは残念です。また、エアコン設置を拒否する世帯もあり、その理由としては、エアコンの電気代にお金がかかるということから、物価高騰で電気代が上がっていることからも、エアコン設置後の生活支援の実施が必要であると考えます。今年も猛暑となることが予想されることから、市民の命と健康を守るために、制度の拡充を求めます。 次に、ふれあい収集についてです。高齢者への見守りを兼ねた戸別収集の実施は評価するところですが、超高齢社会において、どの地域であれ、その必要性は高く、かなり以前から求められてきたことからも、モデル実施ではなく、すぐにでも本格実施が必要です。早急な対応を求め、全地域で実施できることを要望いたします。 次に、重度障害者等福祉手当についてです。市は、福祉手当は生活保障ではないとして、生活に困窮しているならば、生活保護につなげるとしています。しかし、生活保護は世帯で受けるため、家族の収入があれば、受けることはできません。働きたくても働けない、働いても微々たる収入しか得られない重度や中度の障害者にとって、重度障害者等福祉手当は、その人個人の経済的な自立のために必要なのです。アンケートだけで済まさずに、障害者本人やその家族の声を聞いて、必要性を再確認し、撤回することを求めます。 次に、市営住宅についてです。この間、老朽化による市営住宅やあじさい住宅の廃止が行われていますが、市営住宅の戸数が減る一方で、増やす計画はありません。市民にとって相変わらず必要性が高い状況の中で、市営住宅の戸数をどのようにしていくのか聞くと、市は、令和４２年には今より４００戸減らすと答えています。人口減少を理由にし、国が公表している公営住宅供給目標量設定支援プログラムを使って、年間の必要な市営住宅の管理戸数を算出しているとしていますが、ＤＶ被害や災害対応など、市民ニーズが拡大していることに対応できていないと考えます。困窮する世帯に必要な市営住宅の戸数にすることを要望します。 以上、意見、要望をさせていただきました。 先日、市長が進めてきた行財政構造改革プランはなぜ終わるのか分からないと市民の声を聞きました。市民に痛みを伴う改革は、市の税収を上げるという目的もあったのに、そのことはほとんど達成されずに終わってしまうことに疑問を持っているようでした。私は、行財政構造改革プランによる市民負担の増加に反対していますので、そのことについては追及しませんが、市長や行政は対話を重視すると言いながら、議会においても、市民説明会においても、本当のことを答えていないと考えます。市民の意見は聞くが、それには答えないという対話では、どんなことをしても、市民には受け入れ難いと考えます。 大西大通り線を新設することについても、中山間地域の診療所の統合についても、南市民ホールの廃止についても、説得力のない理由しかないことに市民は失望しています。市民に対して、将来への展望を具体的に示せる、負担を押しつけるだけでない、そういった対話をしていただくことを求めます。市民の意見を反映し、市民本位のまちづくりをしていくことを要望し、以上で討論を終わります。 P.432 古内明議長
87. #87 古内明議長
    35番桜井はるな議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.432 ３５番（桜井はるな議員）
88. #88 35番(桜井はるな議員)
    立憲民主党の桜井はるなです。 会派を代表して、上程されております議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算について、我が会派の臼井貴彦議員の代表質問、予算特別委員会各分科会での各委員の質疑を踏まえ、可決することに賛成の立場で、意見、要望を交えながら討論を行います。 思い起こせば、昨年３月、令和６年度の予算審議のときには、行財政構造改革プランの第２期のまさに開始のときであり、選択と集中の実行力が試される、そんな状況下でのものでありました。しかし、この３月をもって、令和３年度から始まった行財政構造改革プランは終了となってしまい、上程されています令和７年度の当初予算については、８月に制定される都市経営戦略をにらみながらの予算審議となりました。 我が会派としましては、当初の真に必要な行政サービスでさえも提供できなくなる危機的状況から、不断の改革マインドにより脱することができ、さらに財政見通しが好転し、財政健全化の早期目標の達成が見込まれてきたということは大変喜ばしいことだと思いますが、行政の一体性、継続性の観点からすると、経済状況が悪化した際には、一転、別の計画で上書きしていく、そのような場当たり的な予算執行になってしまわないか、予算執行の公平性、そして何より説明責任が果たせ得るのか、そのような観点から審議に臨んできました。 都市経営戦略は、行財政構造改革プランを内包するものであり、より時代に即した政策を適宜遂行していくためのものということは承知しておりますが、総合計画推進プログラムとの関係性にも留意しながら、行政サービスのさらなる向上に向けて、都市経営戦略が恣意的で、単なる支出増大の裏書にならないよう、そして矮小化につながらないよう、重点的に力を入れる取組、本市の個性を生かす分野への絞り込みと大胆な支出を求めるとともに、市議会の一員として、市民目線の提案、意見を述べていきたいと思います。 まず、歳入に関してであります。令和７年度の一般会計予算は、前年度比９．８％増の３，７５０億円となり、過去最大の規模となりましたが、入りが増えない限りは出も増えないことから、予算規模を語る上でも、特に歳入の分野の分析が必要です。中でも前年度比の伸び率の上昇率が高いものから順に、建設に係る市債の６４．５％、財政調整基金繰入金の３２．９％、県支出金の２２．３％、国庫支出金の１７％、そして個人市民税の１０．９％と続いてきますが、国や県の支出は別として、建設に係る市債について、そして財政調整基金繰入金については、都市経営戦略の一端を見ているようで、今まで小中学校校舎の長寿命化が遅れていたことから、また、屋内運動場の空調設備の着実な推進、そして学校のインターネット環境の充実等、教育環境の整備に力点が置かれたことは大変評価しております。 一方、個人市民税の増加については、伸び率が高いと喜んでばかりはいられません。生産年齢人口が令和６年は約４５万人、令和７年が４４万９，０００人と減少し、一方で、納税義務者数は令和６年度が約３９万人、令和７年度が約３９万６，０００人と増えています。さらに、給与所得者の１人当たりの所得額は、令和６年度が３７７万円、令和７年度は３８６万円と増加傾向ですが、中央値は令和６年度は約２９６万円であります。 厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査及び国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査を基に算出した全国の年収ベースの中央値は３５１万円であり、中央値については、極端な高低収入の影響を受けにくいため、より一般的な実態を反映していると考えられます。特に民間の調査によると、２０代の年収は中央値が３１０万円というデータもあります。本市の重点的に力を入れる取組に雇用促進対策があることからも、税収の分析を精査することで、政策立案と具体的な反映について強く要望します。 次に、各予算特別委員会の我が会派の意見、要望として、まず、総務関連です。 まち・ひと・しごと創生寄附金、ふるさと納税寄附金、約１１億円についてですが、返礼品ありがほとんどを占め、キーボードやボディーソープ、卵が人気とのことです。本市の魅力を発信していくため、そして歳入を増やしていく、市外転出分については国から４分の３が地方交付税として措置されるとはいえ、この制度自体が続く限り、都市間競争のメルクマール、つまり、指標となることから、積極的な取組を要望します。 次に、情報システム費の標準化についてです。国の行政サービスの改正があった場合、即座に対応でき、市民にとって恩恵があることは承知しておりますが、市民に負担が生じるのでは、情報が流出するのではとの危惧も抱いております。連携を深めていくことはとても大事なことから、セキュリティーを高め、特に人材育成の分野で徹底させていくことを要望いたします。 また、サービスの迅速化は市民にとって分かりづらく、サービスの利用が万が一できなくなったときは、市に大量のクレームが発生することから、ガバメントクラウドという考え方自体は理解いたしますが、適宜精査し、国との交渉の場をつくっていっていただくことを要望いたします。 次に、建設関連です。 まず、次年度は土木関連国庫補助金額が２８億円で、前年度比７億円の増額となっていますが、その増額理由としては、国土強靱化や老朽化対策に資する道路維持管理計画事業や災害防除事業のほか、都市計画道路事業が要因と承知しております。都市計画道路のうち、宮上横山線は９月に供用開始予定となっていますが、第２次新道路整備計画の中で優先整備箇所として位置づけられているとはいえ、当初予算のうち、土木費の７億円増、前年度比２．５％というのは、まだまだ低いと感じております。対策が必要となる蓋然性、つまり、確実性の高い事業については、前倒しの積極的な投資をお願いいたします。 また、新たに創出したものや制度を変更したものの中で、住宅・建築物耐震改修等事業についてですが、能登半島地震を踏まえ、住宅における耐震化及び居住の安全確保に緊急的に支援メニューが創設され、資材高騰等の影響を踏まえた補助限度額の見直しがなされました。１９８１年以前の旧耐震の戸建て住宅だけでなく、１９８１年以降２０００年以前のいわゆる新耐震グレーゾーン住宅の耐震化についても、第３次相模原市耐震改修促進計画の中での反映を強く要望いたします。 次に、樹木の剪定についてですが、現状を把握する調査手法や適切な剪定時期、頻度、これらに要する費用等を研究し、必要な予算の確保に努め、実情に即した計画的な維持管理を行っていくことは承知しておりますが、毎年決まった時期に市民の方から、毎日の落ち葉の量が多くて困る、商店街からは、掃除しても掃除しても落ち葉が減らない、早く剪定してほしい、依然として要望が多く、変化が見られません。剪定業者数も限られている中で、本市独自のＡＩを駆使するなど、あらゆる手段で年間の剪定量の把握や剪定順序の計画を立て、着実な遂行を求めます。 次に、市民経済関連です。 サイクルイベント推進事業について、本市の知名度を上げていくためのものと承知しておりますが、昨年５月には２万３，０００人の観衆が集い、鳥居原ふれあいの館がフィニッシュ会場となりました。海外チームとして６か国６チームの参加があり、ナショナルチームやチーム右京も参加するなど、これからもっと盛り上げていかなくてはいけないと考えております。一方で、本事業は、事務方の行政手腕も試されるものと思っています。国際大会での位置づけがなされるような取組を強く要望します。 次に、木質バイオマスボイラー設備導入事業についてです。脱炭素ロードマップに基づいての取組と承知しておりますが、化石燃料のガスと同等の２０年の耐用年数とはいえ、年間１，６００万円のランニングコストについては、目的の正当性と手段の正当性という観点から、費用対効果の一層の精査を要望し、脱炭素という目的に効果的な手法を検討、検証していただけるよう要望いたします。 次に、市営斎場整備についてですが、平成２６年度に策定された基本構想のときに、土砂災害特別警戒区域の対策が不十分で、検討に時間が多く費やされたということは承知しております。令和７年度に基本計画が策定されるとはいえ、あまりの遅れに市民は怒りを通り越して、諦めの域に達しております。先日も葬儀に参列してきましたが、葬儀場所は愛川聖苑でした。市外利用者の料金については、おのおのの自治体で単独に算出しているものとはいえ、昨今のエネルギー価格の急騰から、今後、市外利用者の料金が値上げされるのではと危惧しております。斎場準備課と格上げされた以上、市の本気度が試されています。迅速、確実な取組を期待しております。 次に、福祉関連です。 まず、障害児者の通所支援の実施については、屋外での移動に困難がある場合には外出支援を行うガイドヘルプサービスがありますが、保護者の仕事状況もあり、通学に使えないかとの声が多く上がっていました。今回、新規に市単独事業として追加され、重度障害者等の就労機会の拡大を目的として、通勤等にも使用されることになったことは高く評価しております。さらに、人材不足から、送迎を希望する利用者に対応できていない施設もあることから、障害児者の施設への通所についての拡充を強く求めます。 次に、福祉基盤の整備についてですが、令和５年度に先行的に開始した４事業を含め、また、令和７年度に予定しているものも含めて、３７事業が開始されるスケジュールで、令和６年度実施された障害者の短時間雇用創出事業において、１１人を就労へと結びつけたことは大変評価しております。引き続き、就労支援や通学支援など、地域生活の基盤として重要な新規拡充事業を中心に取組を進め、新設される健康福祉総務課と連携しながら、障害のある方が地域で安心して生活を送るための支援の充実を求めます。 次に、市重度障害者医療費助成を受給されていた方などに対して、我が会派が求めていたアンケートについてですが、対象者２，３９７人に送付され、電話や電子申請での受付がされ、１，１８８件の回答があったことは承知しておりますが、手当廃止に伴い、生活が成り立たないとの回答のほか、どんな福祉サービスや相談窓口があるのか分からないというものもありました。影響を受ける方に対して、サポート体制の強化、そして障害福祉制度の周知について、８月から９月にかけて改めて通知を行うとのことですが、待ちの市政ではなく、出向く市政への転換を強く求めます。 次は、子供関連についてです。 初めに、ひとり親家庭等自立支援事業についてですが、高等職業訓練促進給付金事業の受講要件が令和６年度から緩和措置が恒久化されたことなどにより、予算が増額され、それに伴い、給付者数も増えたものと承知しております。このことはひとり親家庭の自立支援の目的に沿っているため、評価するところではありますが、その一方で、受講修了時にアンケート調査を行い、就業について確認しているものの、修了者全員から回答を頂けていない場合もあり、追跡調査等は行っておりません。学問研究の進め方に、前向き研究、後ろ向き研究とがあり、臨床医学や疫学だけでなく、昨今では教育学や社会学の分野でも活用され、整理されてきております。政策の効果についても、これからは前向き研究は必要不可欠です。次につなげるためにも、しっかりと追跡調査を行うよう求めておきます。また、複雑な御家庭など、必要に応じて団体民間事業者に就業の促進を図るために協力要請することも、市の役割として、これまで以上に、相模原市就職支援センターや国のハローワークとの連携も求めておきます。 次に、こども計画等推進事業についてですが、近日中に策定されるさがみはら子ども・若者応援プランの策定に当たり、パブリックコメントでは分かりやすい版を作成し、小中学生から意見を募集したことは承知しております。さらに、その寄せられた意見の中から取組を進めていくものもあり、子供たちにとって、大変励みになると考え、評価いたします。今後、策定したさがみはら子ども・若者応援プランは、市内の小学校、中学校の図書室等への配架をぜひともお願いしたく要望します。 次に、文教関係で申し上げます。 中央区にある相模原の相談指導教室シリウスは、生活のリズムが整わない、日中の活動が困難であるなどの不登校児童生徒の多様な状況に応じた支援をしており、南区からも一定のニーズがあるものと捉えております。今年で３年目を迎えるシリウスを検証し、早期に南区及び緑区への拡充を要望いたします。 次に、図書離れが社会的な課題となっている中、国の第５次子ども読書活動の推進に関する基本的な計画においても、令和９年度までの子供不読率の減少を目指しており、本市においても、子供たちが本や読書に触れる機会を充実すべきと考えております。そのためにも、電子書籍やくるくるとしょかんといった新しい取組に加え、第３次相模原市子ども読書活動推進計画の確実な取組の推進を求めます。また、読書バリアフリー法にのっとり、障害児のみならず、日本語指導の必要な外国籍の子供も増えていることから、さらなる読書しやすい環境を求めておきます。また、学校図書館の運営や活動に係る支援等を行う学校図書館支援センターの設置や書店との連携を要望いたします。 次に、コミュニティースクールについてですが、令和７年度は１０校程度、令和８年度以降は２０校程度ずつ設置され、令和１１年度には全校配置を目指しております。各学校の課題は様々ですが、地域の住民や学校の運営に資する活動を行う方の力は、大きく期待したいところです。課題を解決した際に、それを地域の方に知ってもらうことや、学校同士の情報共有が重要かと考えますので、強く要望いたします。 以上、意見や要望を申し上げましたが、次年度から積極的な財政出動により、市民サービスの向上に向けて加速させていくという、今までとは別ステージになっていくわけであります。国や県も当初予算ではない様々なメニューを追加していくことと思われますが、補正予算を適宜編成し、キャッチアップしていくことはもちろん、例えば、義務教育の学校給食無償化については、立憲民主党の令和７年度の国の当初予算に対する修正フレームの中で、既に４，９００億円と試算しており、令和８年度予算獲得に向けて動き出しております。本市では次年度より、小学校１年生の給食費無償化が２億４，０００万円の予算でスタートしていますが、その予算分を翌々年度にどのような配分をしていくのかという論点も生まれてくる以上、国の動向に注視しながら精査していく必要があります。 保育士や幼稚園教諭、そして介護、障害者施設で働く方の処遇改善の問題もあります。市に対しては、アンテナを高くし、創造的な市民社会の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいくことを要望し、私たちも引き続き、未来に向け、ブラッシュアップされたよりよき提案をしていくことを約束し、立憲民主党としての賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.436 古内明議長
89. #89 古内明議長
    休憩いたします。 午後２時１６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分　開議 P.436 古内明議長
90. #90 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２９番後田博美議員。 〔２９番議員登壇　拍手〕 P.436 ２９番（後田博美議員）
91. #91 29番(後田博美議員)
    公明党相模原市議団の後田博美です。 会派を代表して、上程されております議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算及び議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び各公営企業会計予算について、委員長報告のとおり可決することに、賛成の立場から討論を行います。 令和７年度の予算規模は、昨年度から９．８％増額の３，７５０億円となり、過去最大の予算規模となりました。 歳入では、市税について、令和６年度当初予算と比較して９６億円の増収、対前年度比７．２％の増加が見込まれており、特に個人市民税は、当初予算と比べて６５億円の増収が見込まれています。ただし、この増収のうち、４３億円は定額減税終了によるものが主な要因です。令和７年度に向けては、特定の制度の有無に関わらず、企業の設備投資推進や企業誘致を通じて環境を改善し、長期的かつ安定的な税収確保を目指した取組を期待いたします。 歳出について、まず、総務分科会関連についてですが、財政調整基金からの繰入金については、来年度は８３億円もの取崩しを予定しており、この金額は、昨年度に比べて２０億円以上も増加しています。この基金は、条例により大規模建設事業や災害復旧に係る経費を賄う重要な財源として位置づけられています。市民生活が物価高騰により非常に厳しい状況に直面している今、財政調整基金を単なる一般財源の補填として充てるのではなく、市民の暮らしを守るため、また、市内の中小事業者を支援するために、重点的に配分していただくことを要望いたします。 情報システム費については、会派としても推進してきた、書かない窓口が今年２月から本市でも試験的に導入され、高齢者や外国人の申請書記入において、効果を上げていると認識しています。特に外国人の場合、住所や氏名をローマ字表記することが多く、取組により、審査業務における職員の負担軽減につながるなど、書かない窓口の導入は、業務効率の向上に大きく寄与しており、高く評価いたします。今後も、人に優しい技術やシステムの普及が市民生活をより豊かにすることを期待いたします。 本庁舎等整備事業費については、本庁舎の狭隘化により、執務スペースに余裕がなく、円滑な業務遂行に課題が生じている状況であると認識しています。そのため、新たな別館を整備する必要性は十分に理解できます。市民の皆様にとって、また、働く職員にとっても、よりよい環境を整備できるようお願いいたします。あわせて、公用車の駐車スペースや自転車置場の確保につきましても、御配慮いただけますようお願いいたします。 人材育成事業について、将来に向けて環境の変化や業務の複雑化に対応するためには、マネジャーや、とりわけ上級管理職においては、経験を中心とするＯＪＴだけではない、多様なスキルや情報更新された専門の知識が求められているものと思います。そのような視点から、現在の課長や部長以上の職責の皆さんを対象とした、いわゆる上級管理職へ向けてのマネジメント研修をさらに充実させていくことも必要ではないかと考えます。新規事業も含め、人材育成事業全般のさらなる強化を要望いたします。 次に、こども文教分科会関連です。子育て世帯訪問支援事業は、育児家庭の負担軽減を理由に、利用される方が大変多くおられます。その利用条件が令和７年度より出生後１年以内に拡充されることについては、評価いたします。現在の家事支援とともに、出産後の女性の心身の変化に寄り添い、女性のニーズに応え、家事と育児をサポートできる産後ドゥーラの活躍を含めた育児支援の重要性を求めておきます。 子育てにやさしい公共施設づくり事業では、今後、キッズスペースが設置されるとともに、貸出し用のベビーカーも各区役所、南保健福祉センターに各２台ずつ設置予定となっております。お子様連れの方が安心して利用できるよう、さらなる子育てに優しい公共施設づくりの推進を求めます。 教育施策については、誰一人取り残さない温かみのある教育施策の展開に向けた予算編成と承知しております。学校における働き方改革を推進するためのスクールサポートスタッフの全校配置については、通勤困難な状況での未設置校があります。登録者に対して、車通勤できる方や柔軟性を持たせた働き方などを伝えながら、未設置解消に向け、スクールサポートスタッフの確保を求めておきます。 中学校夜間学級事業について、開校より３年が経過し、初めての卒業生は１０名、それぞれ希望の道に進まれ、うれしい限りです。また、令和７年度の入学予定者は８名、在校生とともに一人一人が夢や希望に向かって成長できるよう、充実した学びの場となる取組をお願いいたします。 相談指導教室事業では、不登校児童生徒の現状は、無気力で登校したくないとの相談が多く、要因が複雑化、多様化してしまうことも関係しています。欠席が長期化にならないよう、未然防止と早期の対応が重要と考えられます。今後も一人一人に寄り添った対応を求めておきます。 フリースクール等の通所費用支援は、これまで会派としても推進してきたものであり、評価するものでございます。この取組は、子供の居場所づくりとしても重要なことから、今後も、学びの場としての充実した取組を要望いたします。 部活動指導支援事業については、令和８年度の地域移行に向けて、現在は児童生徒の活動の指導をしていただいていますが、移行後も地域指導者として、児童生徒への部活動指導の質の向上と地域の円滑化を求めます。 次に、市民環境経済分科会関連です。市民生活の安全、安心の観点からは、犯罪に対する不安感もあるため、防犯カメラの設置が求められます。平成２８年の新制度実施以来、累計で５７４台設置となり、着実に推進されていることを評価いたします。来年度に向けては、防犯カメラの単価も下がってきており、容疑者の特定や犯罪の抑止に向けて、確実に設置されるよう、取組の一層の推進をお願いいたします。 また、自転車の安全な利用に向けては、本市では依然として自転車事故が多発していることから、自転車ナビマークの敷設の充実や、警察など関連機関と連携し、対策を進めるとともに、安全教室などの推進を要望いたします。 人権施策については、相模原市人権尊重のまちづくり条例が本年４月から本格運用開始となることから、条例の要旨をよく周知し、子供たちを含め、市民一人一人がお互いの人権を認め合う共生社会の実現に向けて、人権教育や人権啓発活動に一層取り組まれるよう要望いたします。 少子化対策としては、昨年の国内の出生数が過去最少となりました。過去最少の更新は９年連続となり、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいて、歯止めがかからない状況です。労働力人口の減少も進んでおり、様々な産業で十分なサービスが提供できなくなることが想定されます。人手不足による企業経営への影響も顕在化してきており、市民生活への影響や課題に的確に対処することを求めます。 次に、平和思想普及啓発事業について、昨年の博物館におけるヒロシマ原爆の絵展は、被爆体験証言者と高校生との共同制作による原爆の絵を展示したものですが、被爆体験をイメージ化して絵画に表すことによって、被爆の実相を伝承する上で大いに効果があると評価いたします。戦後、そして原爆投下８０年の節目の本年は、さらに核兵器廃絶に向けた取組に尽力することを要望いたします。 次に、新斎場整備事業については、市営斎場の待ち日数が長期化する中、市民負担の増加は著しいものがあります。課題の解決を進め、早期の設置を要望いたします。 脱炭素社会の実現に向けた取組においては、さがみはら脱炭素ロードマップの着実な推進とともに、再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業の取組による市の施設の屋根等を民間に貸し付け、太陽光発電を行うことによって、当該施設の電力の一部を賄い、災害時には非常用電源として利用できるなど、積極的な取組を求めておきます。その上で、市民や事業者に対する省エネルギー及び再生可能なエネルギー設備の導入支援の拡充は大変重要であります。本市に本社を置く高耐久、軽量太陽光パネルの設備は大変脚光を浴びており、新しいうねりとなって拡大への期待も高まっています。脱炭素社会に向け、地球温暖化対策への取組にも大いに期待いたします。 農業後継者・担い手確保対策事業は、農業後継者や新規就農者の育成に取り組んでいることは承知しています。農業を学んだ方が相模原で農業をしてみたいと思われるよう、地産地消を進め、本市のＰＲの取組の強化を要望いたします。また、我が会派として緊急要望書にも記載して要望させていただきましたが、農業、畜産の肥料、飼料の高騰も高止まりし、経営に打撃を与えている状況の中で、支援の拡充を求めます。引き続きの予算対策を講じるとともに、さらなる持続可能な農業に向けて、施策の推進を要望いたします。 次に、建設分科会関連です。都市建設局の所管における事業については、最新の実勢価格を反映し、真夏の暑い時期での工期を配慮したことなどを評価いたします。物価等上昇分や人件費の向上、暑熱対策を踏まえた工期の設定など、さらなる事業者への負担軽減に向けた取組を求めておきます。 都市建設局の職員の配置については、土木職と建築職が欠員となっている状況がある中、定数が増員となる事業もあります。専門職など、人員の確保に努め、各事業の進捗状況などに合わせた人員配置に努めるとともに、２０代、３０代の離職を防ぐ取組を要望いたします。 道路維持管理計画事業では、緊急輸送道路の修繕など、災害防除事業が増額され、事故の未然防止への取組として、除草や樹木の伐採など、予防保全型を中心とした公共インフラ整備に取り組むことを要望いたします。 放置自転車対策事業では、放置自転車台数は減少傾向にありましたが、コロナ禍以降、少しずつ増え始めています。自転車利用者のマナー向上に向けた取組と、駅周辺などでは、地域との協力体制を取り、環境整備に努めるよう要望いたします。 地籍調査事業については、進捗率が低いことから、計画の見直しも含め、防災の観点からも、他都市の事例などを参考にして、積極的に進めるよう求めます。 建築指導費では、危険ブロック塀等の除去について、助成制度を活用し、通学路の安全確保を最優先にし、未撤去のブロック塀に対する働きかけを強化するよう要望いたします。 マンション管理対策推進事業において、老朽化のマンション対策を進めるために、市独自のマンション管理組合登録制度を創設することや、マンション維持管理修繕資金の援助など、居住者や近隣住民の生命、身体に危険を生じないよう、長寿命化対策が進められるよう要望いたします。 防災対策推進事業では、ハザードマップを活用し、防災意識の高揚と身近なハザードを確認する訓練に取り組むこと、高齢者や要支援者の避難を想定した分析と、より細やかな避難計画の策定を要望いたします。 避難場所等整備事業については、必要な飲料水、生活用水は協定などにより、ある程度確保されているとのことですが、より多くの生活用水を確保するため、災害時協力井戸の制度の拡充や災害用井戸の設置促進を要望いたします。 最後に、民生分科会関連について申し上げます。今定例会議には、相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例が提案されております。人材確保が困難になっている現状を踏まえた職員配置要件の見直しに当たっては、常勤職員の３職種について、引き続き人材確保に向けた支援を行うとともに、総合事業の充実を要望いたします。 また、相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例については、中山間地域における持続可能な医療の確立に向け、医師の安定的な確保とオンライン型訪問診療の実証事業で確認された課題の解決に取り組まれるよう要望いたします。 がん患者サポート事業では、我が会派が提案してきたがん患者のウイッグ購入費助成や、若年がん患者を対象とした在宅療養支援に加え、乳房を補正する下着などの補装具の購入費が新たに助成対象となったことを評価するとともに、療養生活の質の向上と経済的負担の軽減に向け、引き続き、アピアランスケアの充実について要望いたします。 介護人材確保定着育成事業についてですが、昨年、市内事業所における介護職員や訪問介護員の不足感についてアンケート調査を実施した結果、不足しているとの回答が６６．４％となり、多くの事業所が人材確保に苦労している状況が改めて浮き彫りとなりました。引き続き、人材確保、定着に向けた取組や処遇改善を着実に推進されるよう要望いたします。 医療体制の確保では、さきの年末年始が９連休となったことに加え、インフルエンザ流行警報が発表されるなど、過去最多の患者の受入れを記録したと承知しています。次の年末年始も９連休となるため、受診者の利便性と混雑の緩和、療養体制の拡充に向けた医療スタッフの確保など、関係機関との調整を要望いたします。 また、会派として求めてきた生活保護世帯に対するエアコン購入費助成については、令和７年度限定で実施されることになりましたが、取付費用を含めると、支給上限内で購入、設置するには厳しい状況にあります。丁寧な周知や情報提供の支援、生活福祉資金の貸付けの柔軟な対応、家計管理に係る助言を行い、熱中症対策に臨まれるよう要望いたします。 １か月児健康診査において、費用の一部助成が実施されることとなりましたが、５歳児健康診査についても、関係機関との調整を行い、早期に実施されるよう要望いたします。 子供たちをはじめ、世代を超えた方々の笑顔があふれ、７２万市民の皆様が心豊かに暮らしていけるよう、子育て支援の充実、地域との連携強化を図りながら、相模原市の明るい未来に期待し、以上、賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手） P.439 古内明議長
92. #92 古内明議長
    3番谷川ヒロシ議員。 〔３番議員登壇　拍手〕 P.439 ３番（谷川ヒロシ議員）
93. #93 3番(谷川ヒロシ議員)
    民主みらい・無所属・地域政党さがみはらの谷川ヒロシです。ちょうど1年前に、この議場において行った相模原市人権尊重のまちづくり条例の討論に続いて、当初予算の討論という大役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、公営企業会計予算につきまして、代表質問や予算特別委員会の各分科会における議論を踏まえまして、賛成討論を行います。 令和７年度の相模原市一般会計予算は３，７５０億円となり、本市史上最大の予算となりました。相模原が市になった昭和２９年度の一般会計決算の金額は２７３億円でありましたので、この７０年間で、実に１３倍以上の成長を遂げたことになります。当時、８万人でスタートした相模原市が、今では７２万人にまで大きくなれたことは、ひとえに先輩議員や職員の皆様、そして、市民皆様のたゆまぬ努力のおかげだと感謝を申し上げます。 まず初めに、財政全体についてです。代表質問でも取り上げましたが、今回の予算では市債を２６１億円計上しており、前年度比で約１００億円も増額されました。さらに、市街地整備基金や学校給食費調整基金などの特定目的基金もしっかりと積み立てて、将来のための貯金をすることができました。 また、歳出についても、こども・若者未来局の予算を７２億円増額、教育局の予算を４８億円増額するなど、未来に希望が持てる予算となりました。これは我が会派が繰り返しお願いしてきた、借りるときにはしっかり借りる、ためるときはしっかりためる、使うときはしっかり使うといった積極的な財政運営が実現したものと、大変、評価しております。今後も、このような戦略的で計画的な財政運営をお願いいたします。 歳入の面では、市税収入が堅調に推移しておりますが、物価や人件費が上がっているのですから、市民税が増収になるのは当たり前なので、これに油断しないで、さらなる市税の確保をお願いします。 たばこ税につきましても、本市の貴重な財源となっております。市内の喫煙所に、相模原でたばこを買えば、市にたばこ税が入ってきます。たばこを買うなら相模原という大きな看板を立てるなど、積極的なＰＲもお願いします。 ふるさと納税につきましても、本市はキーボードなどの特産品をＰＲしてきましたが、最近は、劣勢だった横浜市や川崎市がふるさと納税に力を入れてきています。クラウドファンディング型ふるさと納税と併せて、もっと力を入れるべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。 年収１０３万円の壁の問題につきましては、結局、年収制限付の最大１６０万円となるようです。非課税枠が拡大されて、多くの方が今まで以上に働くことができ、その所得が市内経済に還元されることは大歓迎ですが、市の税収も減ってしまいますので、国に対して、減収分はしっかりと保障するよう、強く要望していただくようお願いいたします。 次に、総務に関することについてです。土木職に初任給調整手当を月１万円支給することになりました。これは我が会派が言い続けてきた土木職の確保に向けて対応していただいたものと考え、大変評価しています。建築職も足りないはずなので、ぜひ、建築職にも初任給調整手当を支給してください。 消防職については、特殊勤務手当を改善し、来年度予算で４，５００万円を増額されました。私もそうですが、我が会派では多くの議員が消防団に加入しており、消防の職員の皆さんの処遇が改善することを歓迎します。 次は民生についてです。障害者施策として、個別給付型から福祉基盤の整備へのシフトを行っておりますが、来年度の予算では、障害児の通学支援として、ヘルパーを利用する際の費用を助成する制度が始まります。まずは中央区において試行的にスタートするとのことですが、緑区や南区での実施につきましても、お願いいたします。 また、令和７年１０月に清新デイサービスセンターの跡地にチームオレンジの拠点を整備するとのことでした。認知症は誰でもかかる可能性がある病気ですので、市としても積極的な支援を行うことを求めます。 また、来年度は組織改編を行って、福祉基盤課の中に指導監査室を設置いたします。現在、介護サービスや障害福祉サービスを提供する事業者が増加しております。サービスが充実することは喜ばしいことなのですが、給付費の不正受給などがあってはなりません。運営指導の回数を増やすなどの取組により、事業所に対する適正指導をお願いいたします。 保健所関係では、来年度から、がん患者に対するアピアランスケアとして、乳房補整パッドの購入助成を始めることを評価しております。また、来年度からは、帯状疱疹ワクチンの定期接種も始まります。本市では６５歳以上が対象とのことですが、帯状疱疹は５０代から罹患率が上がっていくと言われておりますので、ホームページにおける周知も必要ですが、６４歳以下の方への助成についても御検討をお願いいたします。 次は、市民環境経済についてです。来年度は、高齢者や障害者を対象とした戸別収集のふれあい収集のモデル事業が始まります。津久井地区、大野北地区、東林地区において行われるとのことですが、他の地域でも求められている取組ですので、本格実施に向けて検討を進めていただくことをお願いいたします。また、申請手続やごみの分別など、高齢者や障害者に寄り添った支援についても、併せてお願いいたします。 本市が目標としている二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという２０５０年まで、あと２５年しかありません。再生可能エネルギーの導入拡大や次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けては、まずは市が率先して本気で取り組む姿を見せることで、市民の皆様とともにカーボンゼロに取り組んでいくことを求めます。 仕事と家庭の両立に向けましては、本市では、国のくるみん認定を取得するための支援を行っていますが、現在のところ、取得できる見込みがある企業はないとのことでしたが、弱気なアプローチではなく、さらに手厚い制度であるプラチナくるみんの認定に向けて取り組んでいただくことを求めます。 スポーツ施設の整備につきましては、スタジアム、アイススケート場、屋内型スケートボードパークなどの新しい施設の検討と併せまして、既存の野球場やグラウンド、テニスコート、プールなど、市内には既に老朽化が進んでいるスポーツ施設が多く存在しておりますので、計画的な改修を進めていかれますことを求めます。 また、本市の４つのホームタウンチームに対する支援も、まだ不十分であると考えております。お客様が増えることで、チームもファンも周辺のお店も潤って、様々な好循環が生まれると考えますので、ホームタウンチームへのさらなる支援をお願いいたします。 次は、災害対策です。令和６年能登半島地震の被災地において、生活用水の確保が課題となったことから、避難所への災害用井戸の設置や自治会が設置する井戸への補助を行うことになりました。この問題は、１年前の３月定例会議において、我が会派の榎本揚助議員が災害時の水の確保の重要性を訴え、災害時協力井戸を設置する自治会への助成や、市として避難所に井戸を設置する必要性を提案したときから何度も市に対して求めたことなので、すぐに予算に反映されたことに感謝を申し上げます。 また、埼玉県八潮市で起きた道路の陥没事故を受けて行った下水道管や道路の緊急点検では、本市では異常は見つからなかったとのことでひとまずは安心しましたが、引き続き、緊急輸送路などの確保や老朽化した都市インフラの計画的な更新に取り組んでいただき、市民の安心、安全を守っていただくことを求めます。 次は、わくわくするまちづくりについてです。代表質問では、橋本や相模原の将来のまちのイメージを示していただきたいとお願いいたしました。橋本につきましては、地域の皆様との意見交換の中で、まちの姿を示していくとのことですので、我々市議会に対しましても、しっかりとした説明をお願いいたします。また、ＪＲ東海や京王電鉄とも前向きな協議を行っていただき、誰もが行きたくなる、降りたくなる、泊まりたくなるような宿泊施設や商業施設が備わった橋本のまちを実現していただくよう求めます。 そして、市道大西大通りにつきましては、これまでに第１工区の約半数の方が測量に御協力を頂いたとのことでした。今後は、後続工区も含めて、地権者の方と交渉を進めていただき、相模原市の発展のために、この事業を推進されることを求めます。 相模原駅北口のまちづくりにつきましては、業務系の用途に力を入れた土地利用を図るとのことでした。日中の人口に着目したオフィスや研究所を誘致したいとのことですが、今後の検討に当たっては、ぜひ多くの人が集まって思い切り楽しむことができる集客施設など、にぎわいといった視点も忘れずに取り組んでいただくことを求めます。 次に、子育て関係についてです。来年度は、庁舎にキッズスペースや貸出しベビーカーを設置するとのことでした。衛生面や案内の工夫など、親子が安心して訪れることができる庁舎を目指していただくことを求めます。 本定例会議には、相模原市子育て応援条例が提案されております。本村市長が１期目から言い続けてきた子育てしやすいまちに向けて、ようやく条例という形が出来上がったことに感銘を受けております。３区におけるさがみはら休日一時保育の実施や、結婚を希望する人を応援するための婚活イベント、赤ちゃんへのラトルのプレゼントなど、条例に基づく様々な取組について期待しております。 次は、教育についてです。新規事業として、スタディクーポン事業が始まります。低所得者世帯に対する学習塾代の助成とのことですが、スマホをお持ちでない方への支援など、円滑な事業実施をお願いいたします。 さがみ風っ子教師塾につきましては、教員の育成、確保のためには非常に有効な取組であると評価しておりますが、毎年、入塾生が減ってきており、定員割れを起こしているとのことでした。教師塾に限らず、あらゆる面から人材の発掘に取り組んでいただくようお願いいたします。 体育館へのエアコン設置につきましても、１０校分の予算が計上されています。これらの学校は避難所としての役目を考えてＬＰガスになるとのことですが、今後、学校については、高価なＬＰガスではなく、安くて、なおかつ、能登半島地震で災害にも強いことが証明された都市ガスの導入をお願いいたします。 以上、各分野の予算について、意見や要望を申し上げました。本村市長や理事者の皆様におかれましては、引き続き、子供や若者が夢や希望を持つことができ、誰もが安全、安心に住み続けることができる幸せ色あふれるまちを目指して取り組んでいかれるよう、お願いいたします。そして私も、相模原が日本一誇れるまちになれるよう、全力で引き続き挑戦してまいります。 以上をもちまして、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、公営企業会計予算の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.442 古内明議長
94. #94 古内明議長
    44番寺田弘子議員。 〔４４番議員登壇　拍手〕 P.442 ４４番（寺田弘子議員）
95. #95 44番(寺田弘子議員)
    自民党相模原市議団の寺田弘子でございます。会派を代表しまして、上程されております議案第1号令和7年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、各公営企業会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 令和７年度の一般会計予算は、３，７５０億円という本市史上最大規模の予算となりました。本市は昨年１１月２０日に市制施行７０周年を迎え、戦後生まれの指定都市として、まずは一つの区切りをつけることができたと考えます。そして、何年もの間、市民に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症も収束し、本村市長が思い描くまちの実現に向けた取組を一層加速する予算編成になったものと考えます。また、本市の行財政運営上の課題解決のために策定されました相模原市行財政構造改革プランからも解き放たれ、我が会派の提案を踏まえ、攻めの予算編成になったことについても評価しております。令和７年度は、まさに本市の新たなスタートとなる１年間と考えており、７２万市民のための夢と希望にあふれる市政運営に期待しているところでございます。 それでは、各項目につきまして、意見、要望を申し上げます。 まず、歳入につきましては、市税収入が１，４３８億円となり、こちらも過去最大規模の予算となりました。個人市民税が約６５億円増加した要因として、市民の賃金の向上などが挙げられておりましたが、物価高騰により、実質賃金は決して上昇しておらず、引き続き、市内企業の賃上げの促進に取り組んでいただくよう要望いたします。 固定資産税につきましては、約２６億円増加しております。中でも、市内企業の設備投資によって、償却資産に係る固定資産税が１４億６，０００万円増加したとのことです。情報通信分野や製造業による投資があったとのことですので、さらなる市内企業への支援と市外からの企業誘致に取り組まれることを求めます。 次に、市税以外でも、特定財源の確保や積極的な市債の発行、ふるさと納税の返礼品の充実などの取組を進めるとともに、自由度の高い、新しい地方経済・生活環境創生交付金などの新たな国の取組をいち早くキャッチできるよう、職員の皆様には、常に高いアンテナを張って、国や県の制度を有効活用していただけることを希望いたします。 また、令和６年度は４７億円を計上していた臨時財政対策債につきましては、制度が始まった平成１３年度以来、初めて計上しないこととなり、代わりに普通交付税を２６億円増加することになりました。臨時財政対策債は国が地方交付税の代わりに発行を認める市債でありますので、市債が減って、地方交付税が増えることで、本市の財政健全化が進んだものと捉えております。そして、このような様々な歳入確保の取組を進めていくことで、持続可能な都市経営が実現可能となる強固で健全な行財政基盤を構築していかれることを求めます。 次に、歳出全般では、長年にわたり我が会派が求めてきた投資的経費の予算額が３７３億円となり、予算全体に占める割合が９．９％まで増加しました。投資的経費は、まちづくりや公共施設の整備に充てられる経費で税源の涵養にもつながる、まさに将来の相模原への投資となる経費となります。今後も補正予算などを活用して、１０％を大きく上回る投資的経費の確保をお願いいたします。 また、物価高騰に苦しむ市民の皆様や市内事業者への支援のために、ポイント還元事業や高齢者施設、障害者施設への支援、農業者や畜産業者への支援を打ち出していったことも評価しております。今後も、食材費や燃料費、人件費などの高騰は続いていくものと考えておりますので、国の補正予算の積極的な活用だけでなく、財政調整基金などの一般財源を投入して、市民生活を支えていただくことを求めておきます。 続きまして、市民サービスについてです。各区の区民課において、書かない窓口の実証実験や、待ち時間に広報さがみはらや市のユーチューブを閲覧できる二次元コードの配布が始まりました。今後は、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例の理念に基づいて、さらにＤＸを推進して、市民サービスの向上に努めていかれることを求めます。 また、総務分科会における議論などを通して、市民の方にとっての直接の窓口であるコールセンターと代表電話の一元化について、令和８年度の実施に向けて検討していることが分かりました。令和７年度の組織改編により、現在の広聴広報課が広聴課と広報課に分かれることになりますので、これまで以上に市民の声に耳を傾け、市の情報を積極的に発信していかれることを要望いたします。 次に、組織運営の分野では、１２月定例会議で議決した定数条例や庁舎の老朽化、狭隘化を受けて、第３別館の整備が予定されているとのことでした。差し当たって課題解決のために別館の整備は必要かもしれませんが、何よりも、この老朽化した地上６階建ての本庁舎の早期整備に取り組んで、学生たちが受験したくなる市役所、職員が働き続けたくなる市役所、そして市民の皆様が誇りに思えるような、行きたくなる市役所を目指して、検討を加速化していかれるよう強く求めます。 また、市民サービスの向上、市の魅力向上、効果的な政策実現のためには、人材確保と人材育成の取組が大切です。職員の職場定着、離職防止につきましては、手当の改善や採用試験の実施方法の変更など、様々な工夫をされていることを評価しております。人材育成につきましても、来年度は、新採用職員の宿泊研修や、主査以上を対象とした通年のマネジメント研修を実施するとのことですので、新たな研修の効果に期待しております。 次に、子育ての分野につきましては、子育てするなら相模原と言っていただけるような様々な施策が反映された予算編成となりました。淵野辺公園へのふわふわドームの設置や相模原麻溝公園へのロング滑り台の設置に向けた検討、鹿沼公園の大幅リニューアルと公園内への複合施設の設置など、市内の子供だけでなく、市外の方も、親子連れで訪れたくなるような居場所づくりに取り組んでいただくよう、お願いいたします。 また、相模原市子育て応援条例の提案と併せて、結婚を希望する人を応援するために、婚活イベントやライフデザインセミナーを実施するという新たな取組が示されました。これまでも新婚世帯に対する引っ越し費用の助成や、子育て世帯の中古住宅購入補助などに取り組んでまいりましたが、今後は条例という大きな後ろ盾の基に、結婚するなら相模原と言っていただけるような施策の推進を求めます。 次に、健康や福祉の分野では、新たに１か月児の健康診査事業を開始させ、妊婦健康診査の助成費用を増額するなど、市民の健康を守る取組を評価しています。代表質問では、１８歳から３９歳までの歯科健診について、令和８年度からの実施に向けて検討しているとのことでしたので、こちらにつきましても、大いに期待しているところでございます。 今後の高齢社会の進行を踏まえますと、介護に関わる人材を確保することは、本市にとっての大きな課題となっております。本市の介護報酬の地域区分は４級地となっており、本市より報酬が高い２級地である町田市や横浜市、川崎市などの近隣自治体に貴重な人材が流出しております。人材確保に向け、国に対して、地域区分による地域格差を是正するよう強く求めていただくことを提言させていただくとともに、本市独自の処遇改善策の検討を要望いたします。 また、人材の確保につきましては、市長の発信力に大いに期待するところでございます。本村市長は様々な場面で、将来、保育士を目指す学生たちに、保育士になるなら、ぜひ相模原で働いてほしいとＰＲされています。実は、私の知り合いに、市長のこの言葉に背中を押されまして、４月から相模原市で保育士として働くことになった方が２人おります。人材不足は保育士だけでなく、先ほど申し上げましたとおり、介護の分野においても深刻な課題となっております。本村市長におかれましては、介護職員の処遇改善の措置に取り組んでいただくことはもちろんですが、大学や高校、専門学校などに直接出向いていただき、介護の道を考えている学生たちに、ぜひ相模原で介護職を目指してほしいと声かけをしていただきたいと思います。きっと、先ほどの保育士さんのように、市長の応援を受けて、相模原市で働きたいと思う若者が増えると思います。本市の介護現場を支える人材確保のためにも、本村市長、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、経済の分野では、来年度から第５期となるＳＴＥＰ５０が始まります。これまでに約２，０００億円の企業投資や８，０００人以上の新たな雇用を生み出してきたＳＴＥＰ５０につきましては、宇宙産業やロボット産業など、本市の未来を見据えた産業の発展に積極的に活用されることを期待しております。 また、神奈川県では、令和７年度予算として、今後、成長が見込まれる宇宙関連産業への参入促進や宇宙関連企業との共創を図るため、宇宙関連企業交流拠点を整備すると発表されました。神奈川県もＪＡＸＡ相模原キャンパスを有する本市について、候補地になり得るとされておりますので、宇宙産業の拠点については、積極的な誘致をお願いいたします。 また、神奈川県では、来年度中に、首都圏初となる国内最大規模の宇宙サミットを計画しているとのことです。本市としても、神奈川県と連携しながら、宇宙関連の市内企業を支援するとともに、子供たちに夢を与えるような取組を要望いたします。 次に、資源循環の推進、環境対策についてでございます。世界規模で取り組む必要のある地球温暖化対策につきましては、ごみを減らして二酸化炭素排出量を削減することが一番有効な手段となります。代表質問では、ごみの減量化のために、家庭ごみの戸別収集と有料化について、できるだけ早期に方向性が見いだせるよう検討するとのことでしたので、市民の皆様への理解促進や市の財政負担、民間事業者も含めた収集体制の整備など、様々な角度から検討していただくことを求めます。 地球温暖化対策としては、太陽光パネルによる再生可能エネルギーの導入促進も有効な手段です。本市では、太陽光パネルの設置義務について検討しているとのことですが、一般的に、太陽光パネルの寿命は２０年から３０年くらいと言われています。全国的に設置が進んだのは、買取制度ができた２００９年以降と言われており、もうすぐ多くのパネルが寿命を迎えることになります。設置の推進もよいのですが、公共施設だけでなく、民間で設置されたパネルも併せて、完全リサイクル化に向けた検討を進めていただくことを提言いたします。 次に、自然環境の維持、保全という面では、近年の大雨や強風による公園や緑地の樹木や街路樹の倒木による事故が気になっております。代表質問では、道路や公園の維持補修に係る予算を確保しているとのことでしたが、事故が起きる前に伐採するなど、迅速な対応を求めます。特に、市民の貴重な財産である木もれびの森につきましては、高木化や老木化した危険な樹木は早めに伐採し、新たに植樹、植林を行うことで、森の再生に取り組んでいただくことを要望いたします。 また、本村市長の働きかけにより、神奈川県の水源環境保全税の継続が決定されました。この財源は、本市の津久井地域の下水道施設の整備などに広く活用されているものです。事業の継続だけで満足するのではなく、神奈川県の水がめである本市の水源環境を守るための事業にしっかりと充当するよう、神奈川県に求めていくことを要望いたします。 次に、防災、減災、消防の分野についてでございます。２月２６日に発生した岩手県大船渡市の山林火災は、１２日間にわたって延焼し、２，９００ヘクタールもの範囲で甚大な被害が生じました。総務分科会におきまして、積極的な支援をお願いしたとおり、本市では、３月３日には緊急消防援助隊２７名を現地に派遣し、義援金や物資の支援、寄附金を募るなど、迅速に対応されましたこと、感謝いたします。東日本大震災から復興を果たしたばかりの銀河連邦の仲間でもある大船渡市の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興をお祈りいたします。また、２３日より、岡山市と今治市で山林火災が発生し、延焼が続いております。早期の鎮火を祈るばかりでございます。津久井地域を中心に広大な森林を有する本市といたしましても、いつ、このような災害が起きるか分かりません。特に山林火災は延焼速度が速く、広範囲にわたりやすいために、日頃からの対策と有事の際の迅速な対応が必要となります。３Ｄ都市モデルを活用した延焼シミュレーターなどの最新技術を駆使した防災対策と万全の防災体制の整備を要望いたします。 また、山林火災だけでなく、首都直下地震、南海トラフ地震、大型台風など、ありとあらゆる災害を想定して、消防体制、救助体制の強化や、避難所環境の改善に取り組んでいただくことも求めます。 また、災害への備えは、行政だけでなく、市民の皆様にも取り組んでいただく必要があります。平成２５年から始まり、現在では２１５人が登録しているさがみはら防災マイスターや、来年度から導入される防災対策スーパーバイザー制度の積極的な活用によって、地域で実施される自主防災訓練への支援の充実や、市民の皆様の防災意識を高めていくような啓発活動に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、まちづくりの分野では、橋本駅周辺における土地区画整理事業が本格化してまいります。事業の検討に当たりましては、かねてから要望しております橋本バスタや地下街の整備など、地下空間の積極的な活用をお願いいたします。 また、もう一つの大規模事業である街路事業の中でも、大西大通り線につきましては、市長から、地権者の方の悩みや不安の解消に努め、事業の実現に向けて真摯に取り組むとの発言がありました。今後は、地権者の皆様がこの事業を理解、納得された上で、本事業に協力してくださるよう、誠心誠意、説明に取り組んでいただき、寄り添った対応に努めることを強く求めます。 また、来年度は、橋本駅周辺のほかにも、相模原駅北口のまちづくりや麻溝台・新磯野地区のまちづくり、淵野辺駅南口のまちづくりなど、大規模事業が本格化していく１年になると考えております。どの事業も本市の将来のために欠かせない事業でありますので、積極的な財源の投入と適正な人材の配置により、全ての事業の成功に向かって取り組まれることを要望いたします。 次に、さがみはら教育につきましては、何よりも教員の確保が重要になります。資格要件の緩和や採用方法の変更など、様々な取組を検討されているようですが、人数だけでなく、より質の高い教育を実施することができる教員の確保をお願いいたします。 また、鈴木教育長が令和７年度の重点項目として挙げられております不登校対策と支援教育につきましては、フリースクールに通う児童生徒への支援を行う予算を計上したほか、教育支援担当部長や支援教育課の設置など、早くも事業の実施に着手されたことを大変評価しております。 さらに、小学校及び義務教育学校の１年生の給食費無償化や食材費高騰分の公費負担、修学旅行費の一部助成、算数ブロックの公費購入、低所得者世帯に対する学習塾代の支援など、保護者負担の軽減に着目した予算を計上されました。この取組は、令和７年度の単年度で終わるのではなく、令和８年度以降も継続して支援を続けてくださることを要望いたします。 教育環境の整備につきましては、普通教室等の空調設備の更新、整備予定の２２校以降の屋内運動場への空調設備の設置、校舎の長寿命化やトイレの洋式化、ドライ化につきましては、順調に進捗している状況ではないものと捉えております。今後は、十分な予算の確保と実施体制を整備し、仮設校舎設置による通年工事の実施など、スピード感を持って取り組んでいただくことを提案させていただきます。 以上、各会計における当初予算につきまして、意見、要望を申し上げました。 令和７年度が本市の輝かしい未来に向かっての第一歩となる１年であることを願いまして、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、各公営企業会計予算に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.446 古内明議長
96. #96 古内明議長
    これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.447 古内明議長
97. #97 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.447 古内明議長
98. #98 古内明議長
    賛成多数。 よって、議案第２号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.447 古内明議長
99. #99 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.447 古内明議長
100. #100 古内明議長
     賛成多数。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第６号令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第７号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第８号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号令和７年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号令和７年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１１号令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算、以上７件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.447 古内明議長
101. #101 古内明議長
     賛成総員。 よって、議案第６号外６件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.447 日程５９ △日程５９　報告第１号　専決処分の報告について（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例） P.447 日程６０ △日程６０　報告第２号　専決処分の報告について（相模原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例） P.447 日程６１ △日程６１　報告第３号　専決処分の報告について（相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例） P.447 日程６２ △日程６２　報告第４号　専決処分の報告について（相模原市景観条例の一部を改正する条例） P.447 日程６３ △日程６３　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.447 日程６４ △日程６４　報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.447 日程６５ △日程６５　報告第６号　債権の放棄について P.448 古内明議長
102. #102 古内明議長
     日程59報告第1号から日程65報告第6号までの7件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたら、お願いいたします。総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.448 鈴木由美子総務局長
103. #103 鈴木由美子総務局長
     報告第1号から報告第5号まで及び報告第7号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 これら６件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。 報告第１号を御覧ください。報告第１号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、令和７年１月２３日に専決処分をしましたので報告するものです。 なお、本条例は、令和７年４月１日から施行するものです。 続きまして、報告第２号を御覧ください。報告第２号は、相模原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、令和７年１月２３日に専決処分をしましたので報告するものです。 なお、本条例は、令和７年４月１日から施行するものです。 続きまして、報告第３号を御覧ください。報告第３号は、相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、令和７年１月２３日に専決処分をしましたので報告するものです。 なお、本条例は、令和７年４月１日から施行するものです。 続きまして、報告第４号を御覧ください。報告第４号は、相模原市景観条例の一部を改正する条例につきまして、令和７年１月２３日に専決処分をしましたので報告するものです。 なお、本条例は、令和７年４月１日から施行するものです。 続きまして、報告第５号及び報告第７号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、専決処分をしましたので報告するものです。 報告第５号を御覧ください。内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおり、交通事故に係るもの２件、緑地管理に係るもの１件、公園管理に係るもの２件、道路管理に係るもの２件です。 報告第７号を御覧ください。内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおり、交通事故に係るもの２件、公園管理に係るもの１件、道路管理に係るもの１件、学校作業に係るもの１件です。 以上で、報告第１号から報告第５号まで及び報告第７号の説明を終わらせていただきます。 P.448 古内明議長
104. #104 古内明議長
     財政局長。 〔財政局長登壇〕 P.448 杉野孝幸財政局長
105. #105 杉野孝幸財政局長
     報告第6号債権の放棄につきまして、御説明させていただきます。報告第6号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により非強制徴収債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告するものです。 内容につきましては、別紙にて説明させていただきます。 １の放棄年月日ですが、全ての債権について、令和７年１月７日に放棄しました。 ２の総括表ですが、今回放棄した債権は合計８件、総額５７９万１，１１４円です。 ３の内訳ですが、(1)は消滅時効に係る期間が満了したため、放棄したものです。 (2)はその責任を免れたため、放棄したものです。 以上で、報告第６号の説明を終わらせていただきます。 P.448 古内明議長
106. #106 古内明議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告７件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.449 日程６６ △日程６６　監査報告１１件 P.449 古内明議長
107. #107 古内明議長
     日程66監査報告11件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.449 日程６７ △日程６７　包括外部監査報告 P.449 古内明議長
108. #108 古内明議長
     日程67包括外部監査報告を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.449 日程６８ △日程６８　議提議案第４号　多様な大都市制度の早期実現を求める意見書 P.449 古内明議長
109. #109 古内明議長
     日程68議提議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。１９番大八木聡議員。 〔１９番議員登壇〕 P.449 １９番（大八木聡議員）
110. #110 19番(大八木聡議員)
     ただいま議題となりました議提議案第4号多様な大都市制度の早期実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 本件は、大都市制度に関する特別委員会委員全員が提出者となって提案したものであります。 提案の経緯につきましては、昨年１２月１９日に開催した委員会において、特別市に関する動向等について、担当部局から説明を受け、委員から、特別市の法制化に向けた議論を進めることは重要であり、総務省のワーキンググループが動き始めたことも踏まえ、委員会において意見書を取りまとめ、議会として国に提出すべきではないかとの意見が出されました。 その後、１月には委員会として名古屋市及び愛知県を訪問し、特別市制度を創設する意義などについて理解を深め、２月６日に開催した委員会において、意見書の内容が確認されたものであります。 提案の趣旨につきましては、案文に尽くされておりますので、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 多様な大都市制度の早期実現を求める意見書 指定都市は、基礎自治体としての「現場力」と、大都市としての「総合力」を併せ持っているが、その特性は都市により様々であり、現行の指定都市制度のままでは、果たすべき役割を十分に発揮することが困難になりつつあるとの危機感のもと、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指して、模索が続けられている。 中でも特別市制度は、自立した大都市経営を実現するものであり、市域における事務を一元的に担うことで、道府県との二重行政を解消し、市民サービスの向上が図られるだけでなく、東京一極集中の是正や国際競争力の強化にも繋がり、日本の成長のエンジン役となることが期待されるものである。 特別市制度の創設については、これまでも、指定都市市長会や全国市議会議長会指定都市協議会等による機運醸成の取組や要望活動が行われてきたほか、近年では、本市を含む神奈川県内の三つの指定都市が、法制化に向けての連携した取組を進めてきたところである。 一方、国においては、議論や検討が十分とは言い難い状況が続いていた中で、令和６年１２月からは、総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の下に設置された「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」において、大都市に関する制度や大都市圏域での取組に関し、具体的な課題の整理や対応の方策について幅広く議論を行うこととしており、国はこの動きを着実に進め、真の分権型社会の到来に繋げていく必要がある。 よって、本市議会は、地方自治体が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるよう、国において議論を加速させ、特別市の法制化によって多様な大都市制度の早期実現を図るよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 相模原市議会 国会内閣　あて 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもってお手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。－－ P.450 古内明議長
111. #111 古内明議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.450 ２２番（野元好美議員）
112. #112 22番(野元好美議員)
     颯爽の会を代表し、議提議案第4号多様な大都市制度の早期実現を求める意見書に対し、何点かお尋ねいたします。 現行の指定都市制度においては、都道府県との二重行政の弊害や指定都市の行政需要に見合った財源が保障されていないなど、様々な課題があります。それが長年にわたり解消されないことは誠に遺憾であり、引き続き、国に強く求めていく必要があります。また、地方自治の充実と市民福祉の向上、国全体の活力醸成を目指し、新たな制度の創設を含め、活発に議論し、方向性を見いだしていくことも必要と考えます。 しかしながら、特別市制度の法制化を本市が急ぐべきなのかについては疑問があります。相模原市議会として、特別市の法制化による多様な大都市制度の早期実現を国に求めて意見書を提出するのであれば、指定都市に移行した本市が、今どのような現状で、どんな課題を抱えているのか、現在議論されている特別市はどのようなもので、本市が検討すべき論点は何か、特別市の法制化により、相模原市政及び相模原市民にとってどのような影響があるのか、本市として早期実現を目指す必要があるのかどうか等について、活発かつ十分な検討を行い、市議会としての見解を示した上で、市民に対し、説明していく責任があると考えます。 神奈川県には、本市を含め３つの指定都市があり、横浜市、川崎市は庁内での議論を深め、特別市を目指してリーフレットを作成するなど、市民への理解を求めている状況です。一方、本市は指定都市移行からまだ１５年と日が浅く、指定都市制度への市民理解やニーズへの対応も十分とは言えず、大都市にふさわしい自立的な税財源の確保や区制度の在り方、住民自治の在り方等、現行制度の運用にも課題があります。また、都市と中山間地域が共生するという特徴や、広大な水源地域を抱え、県と連携した取組が必要という特性もあります。本市にとって、特別市が将来的な選択肢となる可能性を否定するものではありませんが、現行制度への対応や、より充実した運用こそが求められており、一足飛びに特別市に移行できるとは思えません。横浜市、川崎市が先行して特別市を選択した場合、神奈川県政、相模原市政、県民、そして相模原市民にどのような影響が出るのか、市議会としても多角的な視点で検証し、総合的に判断していく必要があるとも考えます。そのような視点の下、５点、質問いたします。 １、特別委員会では、特別市制度の内容及び本市での検討状況について、どのように把握し、どのような意見や議論があったのでしょうか。 ２、指定都市への移行から１５年、まずは市議会として、後発の指定都市として、本市が抱える課題を整理し、その解決に向け、市の取組を促し、提案していくこと、また、本市にふさわしい大都市制度とはどのようなものか、広域連携や特別市制度、道州制等、多様な制度を検証しながら、広く市民にその検討経過を公表していくことが重要ではないでしょうか。これまで委員会として、本市における指定都市の課題について、どのような検証を行ったのか伺うとともに、多様な制度の比較検討を行い、市民に明らかにしていけるよう委員会で取り組む必要性について、どうお考えか伺います。 ３、神奈川県は、特別自治市構想は県を分断するものとして、指定都市の独立を懸念しています。横浜市、川崎市が特別市を先行して選択した場合、本市の市民や市政へどのような影響が考えられるのか、市議会として情報収集し、慎重に議論する必要があると考えます。これまでの委員会では、そのような意見や検討はあったのか伺うとともに、委員会で取り組む必要性について見解を伺います。 ４、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理を調整するための協議の場として、指定都市都道府県調整会議があります。地方自治法の改正で調整会議が設置された２０１６年度以降、１１市で開催実績があり、定例的に開催している団体もありますが、相模原市には開催実績は一度もありません。本市の現状を鑑み、特別市を含め、新たな制度の創設を急ぐ状況にはないと考えますが、調整会議の現状や市の検討状況について、委員会ではどのように把握され、どんな意見や議論があったのでしょうか。 ５、意見書案にも記載がある総務省が設置した大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループでは、２０指定都市、２３特別区並びにこれらを包括する１６都道府県を対象に実施したアンケート結果や広域連携、特別区の現状、諸外国の制度等も踏まえ、様々な視点での議論が行われています。３月２１日には第４回が開催され、４月以降に開催予定の第５回では、論点整理に向けた議論を行い、夏頃には取りまとめが予定されています。その結果を注視しながら、市議会として特別市制度や広域連携を含め、大都市における行政課題への見識を深め、市民に説明責任も果たしながら、市議会としての態度を表明していくのが適切と考えます。なぜ、この時期に意見書を提出する必要があるのか、また、本市として特別市の法制化を急ぐ必要性はどこにあるのか、委員会での意見や理由について説明を求めます。 以上、登壇しての質問といたします。 P.451 古内明議長
113. #113 古内明議長
     大八木聡議員。 〔１９番議員登壇〕 P.451 １９番（大八木聡議員）
114. #114 19番(大八木聡議員)
     野元議員の質問に、お答えいたします。 初めに、委員会における特別市の制度の把握や議論等についてです。昨年の１２月１９日の委員会では、担当部局から、本市における市民等への周知の取組や、昨年１１月に指定都市市長会の多様な大都市制度プロジェクトが公表した提言、素案などについて説明を受けたところです。委員からは、国における議論の状況や、本市が令和５年３月に公表した検討報告書などに関する質疑があり、本市議会として国に働きかけることや、委員会において意見書を取りまとめることなどについて意見が出たところです。 次に、委員会における課題の検証についてです。本市が抱える課題を整理して、本市にふさわしい大都市制度を検討していくことは重要なことであります。本市では、令和５年３月に相模原市にふさわしい大都市のあり方検討報告書をまとめており、昨年１２月の委員会でも委員が質疑で取り上げたところです。市民に対する情報発信についても、各区の区民会議において説明したり、図書館において関連図書の展示をしたりするなど、市において取組が進められており、多くの市民が地方制度について考えるきっかけになることが期待されているものであります。 次に、県内の他の政令市が特別市に移行したと仮定した場合の本市への影響についてです。委員会では、この点についての検討を行っておりませんが、特別市が実際に制度化され、移行に向けての具体的な検討に入った段階で、国や関係自治体と協議がなされるものと考えており、その際には、委員会などから市に提案していくことも考えられるものであると思っています。 次に、指定都市都道府県調整会議の状況の把握についてです。委員会では、この点についても議論しておりませんが、令和４年２月に、県内３政令市の市長が連携して調整会議の開催を県知事に申し出たところ、協議案件に該当しない旨の回答があり、同年の５月に県知事と３市長による首長懇談会が開催されたこと、そして７月には３政令市の市長による共同記者会見が行われたことは御承知のとおりであります。その共同記者会見における資料の中で、県からの権限移譲を個別に進めるのは煩雑かつ多くの時間がかかること、そして、指定都市が指摘する二重行政の根本的な解消には県と市の協議では限界があり、国の法改正が必要なものが多いことが示されておりまして、今後もこの認識をベースに、県と協議を行っていくことが考えられるものであります。 次に、このタイミングでの意見書の提出についてです。特別市については、第３０次地方制度調査会において検討の意義が認められたものの、さらに検討すべきとされた課題について、長らく国における議論がなされていない状態が続いてきたものであり、指定都市の粘り強い取組により、昨年の１２月に総務省にワーキンググループが設置されたものであります。委員会としては、本年度、特別市をはじめとする多様な大都市制度について調査研究を行う中で、国の議論が始まったことも踏まえ、意見書によって、本市議会としての意思表示を行うべきとの結論に至ったものであり、従来から、全国の指定都市及び指定都市の議会が国に対して要望している内容に沿ったものを意見書として取りまとめたものであります。 以上、お答え申し上げました。 P.452 古内明議長
115. #115 古内明議長
     野元議員。 P.452 ２２番（野元好美議員）
116. #116 22番(野元好美議員)
     2問目です。 今、委員長から丁寧な御答弁を頂きました。市や、それから指定都市市長会等の取組について、丁寧な御報告はあったんですけれども、それでは、市議会としてはどうなのか。二元代表制の一翼を担う私たちとしては、委員会等でしっかりと議論し、その見識を深め、市民に対してしっかりとその見識を披露していく、また、それを公表することによって理解を深めていただく、その過程なくして、新たな指定都市、新たな制度への移行もないと思いますし、また、課題解決もないと思っています。 今、答弁にもありましたが、本市においては、２０２３年度に庁内に相模原市都市間連携調整会議の下に、本市にふさわしい大都市のあり方検討チームが設置されて、年度末に、相模原市にふさわしい大都市のあり方検討報告書をまとめています。市の報告書に対して質疑や意見はなかったのかどうか、再度確認するとともに、市議会として、それをどう評価し、市や国にどのような取組を促していくのか、意見書提出よりも先にその検討があるべきと考えますが、いかがでしょうか。それが１点目です。 ２点目です。令和３年６月に提出された川崎市議会の意見書では、特別自治市制度の制度化に向けた議論を加速させるとともに、制度創設までの間、道府県から指定都市への税財源等の移譲を行うことを要望する内容となっています。特別市の法制度の議論を指定都市市長会等とともに、指定都市制度の課題解決へつなげていこうという考え方については理解するところであります。しかしながら、本意見書は、特別市の早期の法制化を求めることを目的とする意見書と受け止めました。いかがでしょうか、確認させてください。それが２点目です。 もう１問、３点目です。川崎と横浜の２市と本市とでは、指定都市移行の経緯も、都市の成り立ちも、議論の成熟度も大きく異なっています。また、水源地域を抱えるなど、県との協力、連携の在り方も考えていく必要があり、本市議会としては、まずは身の丈に合った議論を深めながら、２市との協力関係を維持しつつ、県との調整を丁寧に進めるなど、市議会の意思表明は慎重であるべきと考えます。意見書の提出は、市内外への市議会としての意思表明となります。特別市の法制化の議論の加速化ではなく、特別市法制化による多様な大都市制度の早期実現を要望する意見書の提出、これを提出することの影響について検討があったのか伺って、２問目といたします。 P.453 古内明議長
117. #117 古内明議長
     大八木議員。 P.453 １９番（大八木聡議員）
118. #118 19番(大八木聡議員)
     野元議員の御質問に、お答えしたいと思います。 まず、議論についてですけれども、直接、市の説明に対して、ワーキングのところであったかどうかというところではありませんけれども、委員会の中で、委員の中から、この市の説明等を踏まえて、様々、検討の内容についての議論があったというところはお答えできると思います。これまでの議論を踏まえて、どういった状況になっているか、今後の国の検討の見通し等についての質疑があったり、特別市の法制化を進める必要性などについて市が主張してきた経過の確認、そういった議論はございました。 それから、横浜と川崎のところに触れて、財政面についての議論がないという御指摘があったかと思うのですけれども、今回の提案については、特別市の制度が財政面に深く関わることは認識していますけれども、そのことについては、実際に制度化がされ、特別市への移行について具体的な検討が行われる中で、国や関係自治体と協議がなされていくものと考えております。そのため、今回、意見書においては、地方自治の在り方の選択肢を増やすということにフォーカスをして、委員会として意見をまとめたということになっています。 横浜、川崎との違い、身の丈に合った議論を、というところですけれども、直接的にそういった言い回しでの議論というのはありませんが、当然、この委員会において意見書の議論をする中では、県内３政令市というところ、先ほども少しお話がありましたけれども、あるいは令和６年９月、３政令市長と正副議長が共同メッセージを出すようなこともありましたので、当然、横浜、川崎との関係性を踏まえた議論というものが行われた前提、その上で、委員会としてこのような結論を出したと認識しています。 以上です。 P.453 古内明議長
119. #119 古内明議長
     野元議員。 P.453 ２２番（野元好美議員）
120. #120 22番(野元好美議員)
     3問目です。 横浜、川崎との協調という点では、この意見書の提案というのは、その方向性に沿ったものなのかもしれません。しかしながら、市議会としては、総合的に判断していく必要があると思っております。議長が３市でどのような提言を出したかというところまでについては、私、詳しく承知していないので大変申し訳ありませんけれども、大都市に関する特別委員会での議論は、全く低調で、極めて短時間で審議を終了されています。本市議会が特別市の法制化の早期実現を国に求める理由について、市民に提示できているとは言えないのではないでしょうか。大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループの報告を待った上で、そこでの論点や方向性等を検証し、必要に応じて意見書の提出等も含め検討し、対応していくのが、市民への説明責任を果たす上でも妥当と考えます。改めまして見解を伺い、３問目とします。 P.453 古内明議長
121. #121 古内明議長
     大八木議員。 P.453 １９番（大八木聡議員）
122. #122 19番(大八木聡議員)
     3問目、お答えしたいと思います。 議論が低調であったというところ、審議時間等を踏まえて、あるいは発言者の数等を踏まえておっしゃったのかと思いますけれども、委員会を進行する上で、こういった課題について開催しますという話をさせていただいた上で、委員の皆さんが各個人あるいは各会派で、当然、その議論を持ち帰った上での委員会への出席だと認識しています。 例えば私どもの会派でも、施策提言書でこういった案件については話していますし、様々、ほかの会派の方たちも、会派の中の考えを踏まえて出席いただいて、そして、質疑の機会があった中で、こういった形で議論が終わっているというところで委員長としては整理しています。各会派、各議員あるいはこの委員会での結果をこれからもお伝えしていく中で、市民の皆さんにも御理解いただくというところ、ますます積極的にやっていかなければいけないという御指摘が今ありましたけれども、これは議員全員、議会全体で進めていくことと思っています。足りなかったという御指摘があったところについては真摯に受け止めますけれども、そこも含めて、ここでは、この法制化を目指すという意見書を委員会としてまとめましたというところで提案しています。 以上です。 P.454 古内明議長
123. #123 古内明議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 古内明議長
124. #124 古内明議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第４号多様な大都市制度の早期実現を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.454 古内明議長
125. #125 古内明議長
     賛成多数。 よって、議提議案第４号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました議提議案第４号の提出先等については、議長に御一任願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.454 古内明議長
126. #126 古内明議長
     お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 古内明議長
127. #127 古内明議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.454 古内明議長
128. #128 古内明議長
     お諮りいたします。各常任委員会は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、お手元に御配付いたしました令和7年度常任委員会調査事項についてに記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 古内明議長
129. #129 古内明議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 古内明議長
130. #130 古内明議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.454 本村賢太郎市長
131. #131 本村賢太郎市長
     令和7年3月定例会議の閉会に当たり、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 初めに、先月２６日に発生した岩手県大船渡市における大規模な林野火災によりお亡くなりになられた方に対しまして、改めて哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 本市といたしましても、大船渡３万市民に対しまして、引き続き、相模原７２万市民と同じ気持ちで寄り添い、復旧に向けた支援に取り組んでまいります。 本定例会議におきましては、本市が将来にわたり、さらなる成長と発展を続けるまちとするため、分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の取組に係る経費をはじめ、本市の個性を生かす分野として位置づける子育て、教育を中心とした取組などに係る経費、公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりへの投資的経費、市立小学校及び義務教育学校の１年生の学校給食費の無償化や、市民の安全、安心を確保するための災害用井戸の設置に係る費用等を計上した令和７年度一般会計予算や、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例及び相模原市子育て応援条例の制定、相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例、大西大通り線の市道認定などの議案のほか、物価高騰に伴う生活者及び事業者を支援するための事業に関する令和６年度一般会計補正予算など、合計８３件の議案を提案いたしました。 ３７日間にわたる御審議の中で、活発な御議論を頂き、提案した全ての案件に御議決を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げますとともに、今回、議員の皆様からいただきました貴重な御意見等を真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えています。 市議会定例会も本日で閉会となりますが、令和７年度につきましても、指定都市移行及び区制施行１５周年という記念の年として、各区が特色のある魅力的な記念事業を行い、区民の皆様とともに祝うことで、シビックプライドの醸成を図るとともに、大阪・関西万博に、銀河連邦の一員として宇宙空間をイメージしたブースを出展することや、１０億個の星々と８Ｋ映像を同時に体験できる世界初となる博物館プラネタリウムのリニューアルオープンにより、宇宙を身近に感じられるまちとして、シティプロモーションを推進してまいります。 また、さがみはら休日一時保育事業や、こども誰でも通園事業を拡充し、子育てに優しい取組を一層進めるとともに、市民サービスや生活の利便性の向上を図るためのＤＸの推進、脱炭素社会の実現に向けた事業の実施、ホームタウンチームと連携したスポーツの推進、ホームタウンアーティストの創設などによる文化芸術の振興、令和８年１２月の中学校給食の全員喫食に向けた事業のさらなる推進、そして、麻溝台・新磯野地区や橋本駅周辺、相模原駅周辺におけるまちづくりの取組の着実な推進など、将来にわたり、引き続き多くの人に選ばれるまちとなるために、さがみはら都市経営戦略を策定して、市政の推進を加速化させ、幸せ色あふれるまちを実現するために、市民の皆様と思いを一つにしながら、全力を挙げて取り組んでまいります。 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 P.455 古内明議長
132. #132 古内明議長
     ここで、市議会を代表いたしまして、3月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対しまして、御挨拶を申し上げます。 皆様の多くは、１９８０年代後半に採用されました。この頃は、いわゆるバブル景気と呼ばれ、１９８９年に日経平均株価が当時の史上最高値を記録するも、その後のバブル崩壊により、長い不況を迎えることとなった激動の時代だったと記憶しております。 皆様は、そのような社会状況の中で、まちづくりに情熱を傾け、本市の発展に御貢献いただきました。平成１５年の中核市移行、そして４町との合併を経て、平成２２年には、戦後生まれの市として初めての政令指定都市となりましたが、本市の急成長の原動力には、皆様の御尽力があったことは言うまでもございません。 皆様は、本市が大きく動いた時代に、リニア中央新幹線神奈川県駅の設置決定や圏央道のインターチェンジ開通など、まちの発展に欠かせない、本市の歴史に刻まれる事業推進の先頭に立つとともに、後輩や若手職員の模範であり続けてくれました。 私たち議員にとりまして、皆様方は、市民福祉の向上という同じ目標に対し、努力をしてきた仲間でもあり、皆様との度重なる対話は、私たちのかけがえのない財産となっております。改めて、皆様に敬意を表しますとともに、同じ時を共有できたことを誇りに思います。 皆様方におかれましては、引き続き本市の発展に御尽力いただく方や、新たな挑戦をする方など、それぞれの道を歩まれると存じますが、人生１００年と言われる時代におきまして、この先の長い時間も、どうか御自愛されまして、御健勝で、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。 そして、今後もそれぞれのお立場で、市政に対しまして、変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。 これをもって令和６年相模原市議会定例会を閉会いたします。 午後４時２２分　閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 相模原市議会議長　　古内　明 相模原市議会副議長　大崎秀治 相模原市議会議員　　こさわ隆宏 相模原市議会議員　　大槻和弘