【会議全体】令和 8年 3月定例会議 03月24日-07号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月定例会議  03月24日－07号 P.401 （名簿） 令和　８年　　３月定例会議 令和７年相模原市議会定例会令和８年３月定例会議会議録　第７号 令和８年３月２４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第４３号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第４４号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） 日程９　議提議案第２号　映像の力でさがみはらを元気にする条例について（総務委員会審査報告） 日程１０　陳情第３号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて（総務委員会審査報告） 日程１１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１３　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について（民生委員会審査報告） 日程１４　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について（民生委員会審査報告） 日程１５　継続審査の承認について（陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについて－民生委員会） 日程１６　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１７　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１８　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１９　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事－市民環境経済委員会審査報告） 日程２０　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事－市民環境経済委員会審査報告） 日程２１　議案第４５号　損害賠償額の決定について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２２　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター－市民環境経済委員会審査報告） 日程２３　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２４　議提議案第４号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２５　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２６　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２７　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２８　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２９　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３０　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３１　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件－建設委員会審査報告） 日程３２　議案第４７号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程３３　議案第４８号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） 日程３４　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３５　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３６　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３７　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３８　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３９　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４０　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業－こども文教委員会審査報告） 日程４１　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４２　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４３　陳情第１号　相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実現および移行期における高校生世代への特例措置に関することについて（こども文教委員会審査報告） 日程４４　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） 日程４５　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 日程４６　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号－こども文教委員会審査報告） 日程４７　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程４８　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程４９　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程５０　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程５１　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５２　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５３　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５４　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５５　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５６　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５７　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５８　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５９　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６０　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６１　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６２　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６３　相模原市各区選挙管理委員の選挙 日程６４　相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙 日程６５　報告第２号　専決処分の報告について（相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例） 日程６６　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６７　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６８　監査報告８件 日程６９　包括外部監査報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） １８番　　　　折笠正治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 まづくり推進部長　　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 警防部長　　　　　　　　　森　泰教 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.405 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会令和8年3月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、折笠正治議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日、会議録署名議員であります折笠正治議員が欠席しておりますので、この際、１９番大八木聡議員を追加指名いたします。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.405 日程１ △日程１　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程２ △日程２　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程３ △日程３　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程４ △日程４　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程５ △日程５　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程６ △日程６　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） P.405 日程７ △日程７　議案第４３号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） P.405 日程８ △日程８　議案第４４号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） P.405 日程９ △日程９　議提議案第２号　映像の力でさがみはらを元気にする条例について（総務委員会審査報告） P.405 日程１０ △日程１０　陳情第３号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて（総務委員会審査報告） P.405 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1議案第14号から日程10陳情第3号までの10件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。大八木聡総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇〕 P.405 大八木聡総務委員会委員長
4. #4 大八木聡総務委員会委員長
   おはようございます。ただいま議題となりました議案第14号外9件について、去る3月2日に総務委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、定数増員に対応し得る見込みと定数充足に向けた強化策が問われたのに対し、３５人学級への移行に伴う教員の確保は大変厳しいものと認識しているが、募集要件の見直しやＳＮＳの活用の充実、受験者のニーズを踏まえた説明会の実施など、より効果的な取組を行うことで、正規教員の確保を行うとともに、学校現場に欠員が生じないよう、休日登録会やペーパーティーチャーセミナーの開催などにより、臨時的任用職員等の確保にも努めていくとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、配偶者に係る扶養手当の月額６，５００円を廃止して、子に係る扶養手当を月額３，０００円増額する理由が問われたのに対し、令和６年の人事院勧告において、国家公務員の配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る手当を増額することとされ、本市においても、国及び他自治体の状況を鑑みて、同様に改正することとしたものであるとの答弁がありました。 また、行政職給料表２の改正が１年遅れた理由が問われたのに対し、国において、初任給の取扱いの詳細が判明していなかったため、見直しを１年見送ったもので、職員に不利益は生じていないとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、道路上の作業に関する特殊勤務手当の対象を拡大する理由が問われたのに対し、道路の維持修繕の作業は主に道路技能員が担っているが、災害時における対応や修繕作業も多く、土木職等の職員も従事していることから、現行の規定では対象とならない道路技能員以外の職員も支給対象とするものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７号相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてですが、質疑では、掲示内容の電子化への時期と課題が尋ねられたのに対し、公示送達等は施行日以降にインターネットで閲覧可能とする予定であるが、現時点で告示等の電子化の時期については未定である。インターネットを閲覧できない方への対応と、個人情報の取扱いが課題と認識しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、議決が不要となる年間の想定件数が尋ねられたのに対し、今年度の実績に当てはめると、議案になった５件のうち、議決が不要になる６億円未満は１件であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１８号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４０号包括外部監査契約の締結についてですが、質疑の後、採決を行った結果、議案第４０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４３号損害賠償額の決定についてですが、質疑では、契約時点におけるシステム標準化への移行予測の可否が尋ねられたのに対し、本契約の締結は平成２８年で、いわゆる標準化法の成立が令和３年であるため、契約時点において、システムの移行を見込むことは困難であったとの答弁がありました。 また、今後における制度改正や標準化の動向を踏まえたリスク対応に関する契約への反映が問われたのに対し、中途解約に関する条項は規定していたが、精算に係る事項は規定していなかったことから、大規模なシステム特有の複雑さなどの点を、契約の時点において明確にすることを検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４４号損害賠償額の決定についてですが、質疑では、公用車を運転する際に優先すべき点が問われたのに対し、交通法規の遵守や安全運転の徹底が第一で、これまでも公用車の安全な運転に努めてきたが、今回の事案も踏まえ、引き続き、安全運転の研修などにも力を入れ、交通事故防止に向けた取組を徹底していきたいとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議提議案第２号映像の力でさがみはらを元気にする条例についてですが、質疑では、条例を制定する意図と期待される効果が問われたのに対し、現在、本市では公共施設を中心に様々な映像作品の撮影が行われており、こうした現状を好機と捉え、引き続き、より多くの撮影ロケ地として選ばれ、市の魅力が市内外に広く発信されることを目指すとともに、公共施設だけでなく、市内事業者や市民などの協力を得ることや、全市を挙げて映像を活用したまちづくりに積極的に取り組む姿勢を明確に示すため、条例制定を目指すものである。効果としては、本市が映像作品の撮影地となることによる地域経済の活性化や、映像作品として自分のまちが発信されることによるシビックプライドの醸成を期待しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議提議案第２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第３号新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについてですが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第３号については、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。 P.407 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１７号相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.407 大槻和弘議長
6. #6 大槻和弘議長
   賛成総員。 よって、議案第１４号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１８号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.407 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   賛成多数。 よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４０号包括外部監査契約の締結について、議案第４３号損害賠償額の決定について、議案第４４号損害賠償額の決定について、議提議案第２号映像の力でさがみはらを元気にする条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.408 大槻和弘議長
8. #8 大槻和弘議長
   賛成総員。 よって、議案第４０号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第３号新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.408 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   賛成少数。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.408 日程１１ △日程１１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１２ △日程１２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１３ △日程１３　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１４ △日程１４　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について（民生委員会審査報告） P.408 日程１５ △日程１５　継続審査の承認について（陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについて－民生委員会） P.408 大槻和弘議長
10. #10 大槻和弘議長
    日程11議案第22号から日程15継続審査の承認についてまでの5件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。岡本浩三民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.408 岡本浩三民生委員会委員長
11. #11 岡本浩三民生委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第22号外4件について、去る3月4日に民生委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、令和８年度の保険料率の算定において、特例措置による減免の対象となる範囲や内容が尋ねられたのに対し、令和７年度の住民税が非課税である方が、税制見直しを受けて、令和８年度も住民税が非課税となるように、非課税基準から控除額引上げ分の範囲の就労調整があった場合については、介護保険料の減免措置の対象にできるという事務連絡が国から発せられている。国の事務連絡は任意の規定であり、減免措置の内容は現在検討中であるとの答弁がありました。 また、今回の保険料の措置に伴う給付費に係る利用者負担への影響が問われたのに対し、今回の減免措置は保険料の算定に係るものであり、給付への影響は及ばないとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、今回の改定で国民健康保険税の税率を平均７．４％の増とした理由が問われたのに対し、税率の算定に当たっては、県に納める国民健康保険事業費納付金の額を踏まえる必要があるが、新たな子ども・子育て支援金の徴収や診療報酬の改定等により、県が算定した令和８年度の事業費納付金の１人当たりの額が今年度と比べ８．６％上昇しており、現行の税率で算出した場合、約１９億円の収入不足となることから、平均で１４．４％の大幅な税率改定が必要な状況であった。そのため、国民健康保険財政調整基金を９億３，０００万円活用することにより、改定幅を抑制して、平均７．４％増の改正案としたものであるとの答弁がありました。 また、子ども・子育て支援金の国民健康保険加入者１人当たりの支援金額が、こども家庭庁の試算額より高い理由が問われたのに対し、国の試算は令和４年度における実態を基に計算され、目安として示されたもので、相当程度の幅を持って見る必要があるものと承知しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例についてですが、質疑では、この条例の制定によるケアラーへの支援の方向性が尋ねられたのに対し、条例に掲げられた目的や理念、基本施策等を基に、包括的、継続的に施策が実施され、問題解決が図られていくものと捉えており、そのためには、社会全体での取組が求められていると考えているとの答弁がありました。 また、条例案の作成に当たって、様々な立場の方々と議論し、その過程をオープンにすることで必要性を認識してもらえる機会となることへの提出者の見解が問われたのに対し、様々な団体等による会議での議論を積み上げていくことへの有効性は否定しないが、条例案の作成に当たっては、ケアラー当事者や支援者、学識経験者、社会福祉相談支援機関などへのヒアリングのほか、より広い意見等を募るために、相談窓口等の関係機関や事業者などへのアンケートを実施し、把握した課題に基づき、本条例を提案したとの答弁がありました。 さらに、実効性の担保が問われたのに対し、ケアラーの人が自分のことをケアラーだという認識を持つという意味では、この条例には一つの実効性があると考えられ、条例があるから行動しようということでなく、助け合っていこうとする社会になっていけるように、議論できる環境がつくれればよいと考えるとの答弁がありました。 そのほか、第２条に規定する定義をはじめ、関係機関の役割や位置づけなどが問われたのに対し、それぞれ考え方などについて答弁がありました。 採決を行った結果、議提議案第３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第２号相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留についてですが、質疑では、手当廃止に伴うフォロー体制の構築やコールセンター設置等への対応状況が問われたのに対し、令和６年度には中央障害者相談支援キーステーションを設置し、就労支援に関する相談や自立支援に関する案内など、受給者個々に手紙を送付し、困り事があれば、関係する窓口につながるよう案内している。対象となる方が各窓口で相談された際には、寄り添った適切な対応をしているものと捉えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、陳情第２号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、継続審査の承認を求めております陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについてですが、質疑では、１２月定例会議以降のＤＦｒｅｅの他自治体における導入状況の変化が尋ねられたのに対し、全国で４自治体が導入していることに状況等の変化はないとの答弁がありました。 本件については、なお調査検討を要するものとして、継続審査することに決しました。お手元の継続審査申出書のとおり、御承認いただけますようお願い申し上げます。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。 P.409 大槻和弘議長
12. #12 大槻和弘議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.410 ２２番（野元好美議員）
13. #13 22番(野元好美議員)
    颯爽の会の野元好美です。 会派を代表し、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例について、反対の立場で討論を行います。 国民健康保険条例の一部改正について、反対の主な理由を２つ述べます。 １つ目は、代表質問でも指摘しましたが、こども家庭庁の事業である子ども・子育て支援制度に係る子ども・子育て支援金等に必要な財源は、国税、国債等を原資として、こども家庭庁の予算確保により賄うべきものです。医療保険加入者への上乗せ徴収で全ての医療保険加入者に転嫁することは、医療保険制度の給付と負担の原則にも反し、財源基盤の弱い国保制度をますます危うくします。さらに、加入者に過重な負担を課すことで、国民皆保険を破壊しかねないと強く懸念します。国の財政原則そのものをゆがめることにもなり、受け入れることはできません。 ２つ目は、代表質問で明らかになったように、今回の平均７．４％の増額改定後、所得に対する保険料の負担率が１０％以上になる世帯が４００万円以下の所得世帯で３割を超えています。終わりの見えない物価高騰の不透明さとともに、保険料を払えないために、必要なときに医療にかかれない人を増やしてしまうのではないかと危惧するからです。 そもそも、現在の本市の国保加入者の世帯構成割合の状況を見ると、年間所得が４３万円以下の７割軽減世帯と２００万円までの世帯を合わせると６５．７％を占めており、所得４００万円までを含めると８１．５％にもなり、保険制度としては既に成り立ち得ないものになっています。 国保は、制度発足の当初から国費の十分な投入が必要とされながら、実際には２０１８年に運営主体を都道府県化することで、矛盾を先送りしただけで、むしろ公費に占める国費の割合は減額されてきました。保険料負担軽減のためとして投入される国費が年間３，４００億円では、到底、自治体の負担も加入者の保険料負担も軽減するまでには至っておらず、その実態に対し、知事会も年間１兆円の国費投入を、と求め続けています。国民皆保険制度を担う市町村国保を公的医療保険制度として持続可能な安心できる制度へと再構築するため、国が責任を果たすよう強く求めていただくことを求め、反対討論とします。 次に、ケアラー支援条例について、反対する主な理由を３つ述べます。 １つ目は、議会内で様々な視点から丁寧な議論を行い、職員、市民、関係団体等と実態と課題の共有を図った上で、実効性のある条例にしていくプロセスを歩めなかったからです。少子高齢化や核家族化等により同居家族が減り、ケアラーは孤立しやすく、負担は重くなっています。精神的、身体的不調を抱え、学びや仕事に支障を来し、ＤＶや家庭崩壊、介護離職などの問題に直面している方は現に存在し、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアラー、８０５０問題など、問題は複雑化、多様化しています。ケアラーを孤立させず、社会全体で支えていく、その必要は論をまちません。だからこそ、その重要性に鑑み、実効性のある条例が求められるのではないでしょうか。 私たちは会派として、１１月と１月の２度、自民党会派に、特別委員会や政策検討会議等の会議体を設置して、全会派の議員が参加して条例案を作成すること、今年度末までにまとまる地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者プランの３つの計画に係る市民アンケートの結果を踏まえ、本市の実態を反映した条例にしていくことを求めました。しかし、自民党会派は３月定例会議での条例化に固執し、会議体の設置だけでなく、条例案修正の機会も、パブリックコメントの実施も否定されました。 条例案を作成するに当たり、自民党会派で様々に尽力されたことには敬意を表します。しかし、条例を制定すれば、市が取組を進め、全てのケアラーに必要な支援が行き届くようになるのでしょうか。支援の現場からは、潜在化しているケアラーの発見やケアラーだと自認していない方へのアプローチが難しい、支援ニーズが多様で業務内で対応するには限界がある、課題が複雑化、複合化しており対応が難しいなど、様々な課題や葛藤の声が届きます。また、市側も、縦割り行政の弊害や人員不足、制度のはざまへの対応などの課題を抱えています。会派の違いや立場を超えて、当事者やケアに関わる関係者や支援機関、職員や有識者等と実態把握と情報の共有化を図り、知見を出し合いながら条例にしていくプロセスこそが重要であり、その協働作業こそが課題を解決していく土台になると考えます。 ２つ目は、条文に疑義があるからです。民生委員会では、高齢者介護ではなく老老介護ではないか、親族ではなく家族とすべきではないか等、語彙の疑問から、ケアラーのみならず、ケアの対象者やそれ以外の家族も包括的に支援する必要があるのではないか、支援が適切かつ切れ目なく行われることは、若者ケアラーのみならず、全てのケアラーに必要ではないか、ビジネスケアラーも規定し、関係機関には労働部門も入れるべきではないか、学校の役割を在籍するケアラーや学校生活に支障を来さないことへの配慮に限定しているのはなぜかなど、内容についても質疑しました。しかし、得心がいく回答ではありませんでした。 ３つ目は、条例制定後、実効性を担保するために、議会としてどう関わっていくか尋ねましたが、具体的で明確な方針は示されなかったからです。条例をつくり、ケアラー支援という言葉を市民に広め、市に対応を任せれば目的は果たせるという単純なものではないとの疑問は、さきに述べました。まずはスタートを切ることに重きを置いたというのであれば、個々の議員の活動に委ねるだけではなく、市議会として、しっかりとチェック機能を果たし、進行管理を行う体制を整えるべきではないでしょうか。条例の効果をどのように検証し、目的を実現させていくのか、実効性を担保するために議会としてどう関わっていくのか、改めて示していただきたいと求め、反対討論とします。（拍手） P.411 大槻和弘議長
14. #14 大槻和弘議長
    他に討論はありませんか。45番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.411 ４５番（阿部善博議員）
15. #15 45番(阿部善博議員) 本人
    自由民主党相模原市議団を代表し、上程されております議提議案第3号相模原市ケアラー支援条例について、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、家族や身近な方の介護、看病、生活の世話などを日常的に担うケアラーを社会全体で支えるその仕組みを整えるため、基本的な理念と行政、市民、事業者、関係機関、学校等、それぞれの役割を明らかにし、市として、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものです。 本市をめぐる状況は、近年、少子高齢化の進行や、社会や家族構造の変化等により、ケアの負担が特定の家族等に集中する傾向が強まっています。ケアラーを取り巻く状況が複雑化し、その孤立や心身の負担、学業、就労、生活への深刻な影響が全国的にも指摘され、一方で、多くのケアラーは、自らをケアラーであることすら認識せず、支援につながらないまま負担を抱え込み続けているという実態があります。全国の自治体においても、こうしたケアラー支援条例の制定が進められ、本市においても、誰一人取り残さない支援体制の構築が急務となっています。 本条例の制定は、ケアラーをめぐる問題を社会全体の課題として明確に位置づけ、これまで見えなかった問題を可視化し、それぞれの現場での個別の対応について連携し、横断的かつ継続的に、より効果的な支援が行われるものと考えていますが、一方で、理念だけで終わりとならないよう、会派内でも様々な議論がありました。 具体的施策を盛り込み、より実効性を持たせた形でという意見に対しては、個々の具体的な施策につきましても、それぞれの有効性が認められることから、条例へどうしても盛り込みたい、そうした強い思いがあり、会派の中でも激しく議論を行いました。ケアラーをめぐる状況や問題の複雑さ、範囲の広さなどを考慮すると、一つ一つの施策は大変重要で、明記したいところではありますが、そのことが、かえってほかの施策からの優位性を固定的に示すことになりはしないか、また、社会の変化や今後の取組が進む上で、施策の柔軟性は確保されているのかなどの議論があり、本条例においては、理念、役割、基本施策を明確にし、その上で具体的施策が順次進められていくよう、その基盤となる包括的、継続的な仕組みをつくることが重要であると考え、基本的な理念が具体的な施策、支援につながるよう、必要な広報啓発や体制の整備、財政措置、委任事項を明記し、条例が取組の枠組みを示すものとなりました。 また、もっと時間をかけて、より多くの市民の方々を巻き込んでという議論は、全くそのとおりでありますが、だからこそ、限られた時間や様々な制約の中で、きちんと手順を踏んで、関係団体の皆様とのヒアリングや意見交換、アンケート、パブリックコメントに代わる市民説明会の実施など、できること、必要なこと、一つ一つを丁寧に重く受け止めながら取組が進められました。 そして、なぜ今なのか、それはケアラーへの社会的関心が高まり、国も支援に乗り出し、機運が高まっている今だからこそ、この機を逃さず、再びケアラーをめぐる問題が見えない問題に戻ってはならない、戻してはならない、そうした思いから、今議会での条例提案に至ったものです。 今この瞬間も、孤立し、苦しんでいるケアラーがいる、仕事を辞めざるを得ないケアラー、学校に行けないヤングケアラー、待ったなしの状況で、こうしたいつかを待てないケアラーのためにも、いち早く包括的、総合的な条例を制定して、その後の運用と施策の進展を期し、条例制定をゴールではなくスタートとして捉え、共に取組を進めるために一歩を踏み出すことこそ必要な行動と考えました。 本条例の意義につきましては、ケアラー問題の本質はケアの個人化にあって、本来、社会全体で担うべきケアの責任が、特定の個人や家族に依存しているという構造的な問題があります。この現状のままでは、個別の対応にも限界があり、誰かを支えている人を支えることのできない社会には持続可能性がない、そうした声もあり、本条例制定におけるケアの社会化という構造転換の第一歩を踏み出すことこそ、大きな意義があるものと考えます。 具体的には、本条例は、ケアラー問題を見えない個人の問題から社会全体の課題として明確化し、市としてケアラー支援に取り組む意思を公式に示すものであり、市、市民、事業者、関係機関、学校の役割を整理し、共通認識をつくり、行政における庁内連携のみならず、福祉、医療、教育など分野横断的な連携を制度として促進し、ケアラーの早期発見、早期支援、孤立防止、負担軽減等に向けた施策や仕組みづくりの基盤を整備するばかりか、条例としての位置づけは、首長や方針の変更があったとしても、そこに左右されにくい、継続的、安定的な施策実施の基礎となると考えています。 また、支援される側だけでなく、支える人を大切にする新しい福祉の視点、社会、まちづくりの視点が盛り込まれ、誰もが当事者となり得る課題に、社会全体で備え、取り組む姿勢を明確に示し、善意や我慢に頼らない持続可能な支え合いの仕組みづくりを進め、見えにくい課題に光を当て、気づきと行動を生み出すきっかけとなり、地域全体、社会全体で支え合う共生社会相模原、みんなで支え合う相模原実現の第一歩と考えています。 また、本条例は、市民へのメッセージ、ケアラーの方々へのメッセージでもあります。自分がケアラーの状態に置かれていることすら気づかない、そんなケアラーの方、しかし、あなたは１人ではありません。この条例は、あなたの存在を社会が認め、支えることを約束する第一歩です。声を上げることは恥ずかしいことではなく、助けを求めることは弱いことではありません。あなたが声を上げることで、同じ境遇の誰かが救われます。どうか希望を持ってください。社会は変えられます。そして、その変化を起こす力をあなたは持っています。ケアラー支援条例の制定は、相模原市が誰一人取り残さない共生社会へと踏み出す大切な一歩です。その一歩を共に踏み出しましょう。 最後に、この条例を審議し、採決する責任を担う議員の皆様には、この条例が目指す方向性、そして、その意義を見据え、何とぞ御賛同いただけますよう、お願いいたします。制定後は、実施状況を厳しく注視し、議会の責務として、この条例を根拠に、共に取組を続けていきたいと思います。議員提案として、この条例案を提出された議員の皆様の勇気と情熱に敬意を表し、そして、会派の枠を超え、全ての議員皆様に、この条例に御賛同いただけますことをお願いし、自由民主党相模原市議団の賛成討論といたします。（拍手） P.413 大槻和弘議長
16. #16 大槻和弘議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.413 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第２２号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.413 大槻和弘議長
18. #18 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議提議案第３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第２号相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.413 大槻和弘議長
19. #19 大槻和弘議長
    賛成少数。 よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについての継続審査の承認については、お手元に御配付いたしました委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.413 大槻和弘議長
20. #20 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.413 日程１６ △日程１６　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.413 日程１７ △日程１７　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程１８ △日程１８　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程１９ △日程１９　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事－市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程２０ △日程２０　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事－市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程２１ △日程２１　議案第４５号　損害賠償額の決定について（市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程２２ △日程２２　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター－市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程２３ △日程２３　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について（市民環境経済委員会審査報告） P.414 日程２４ △日程２４　議提議案第４号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） P.414 大槻和弘議長
21. #21 大槻和弘議長
    日程16議案第19号から日程24議提議案第4号までの9件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。山口恒市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.414 山口恒市民環境経済委員会委員長
22. #22 山口恒市民環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第19号外8件について、去る3月5日に市民環境経済委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１９号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、シェアードオフィスとミーティングルームの年間平均稼働率が尋ねられたのに対し、シェアードオフィス１は約３０％、ミーティングルームは約７０％で、ミーティングルームの利用ニーズが高いものと認識しているとの答弁がありました。 また、シェアードオフィスの１と２を統合することによる機能の保持が問われたのに対し、１つに統合を行った後も現在の利用者数以上の座席数は確保していることから、大学との交流などの機能は維持されるものと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第１９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、指定管理期間を１８年間とする中で、社会情勢の変化等に応じた協定内容の見直しの可否が尋ねられたのに対し、社会情勢の変化等に対しては、事業実施方針に定める市と事業者とのリスク分担に基づいて対応するが、必要があれば、適宜、指定管理者と協議し、協定の見直しを含めた対応をすることは可能と考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２１号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、小山公園ニュースポーツ広場の個人利用ができない日時の周知策が問われたのに対し、施設の窓口やホームページ等でお知らせするほか、指定管理者と協力して丁寧な周知に努めるとともに、個人利用のみの時間帯とする１７時以降での利用を案内していきたいと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３８号相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事に係る工事請負契約についてですが、質疑では、改修の工法が尋ねられたのに対し、改修工事後も音響性能を維持するため、現状の天井を補強することで耐震性天井とする工法を採用している。設計にコストがかかるが、既存の天井を撤去しないことから、廃材も少なく、経済性、工期、音響性能の維持に有利であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３９号旧東清掃事業所解体工事に係る工事請負契約の変更についてですが、質疑では、増額の算定根拠が問われたのに対し、特殊性の高いし尿処理プラントの解体工事であることから、設計施工一括の性能発注方式を採用しているため、今回の契約変更額についても、受注者からの見積り金額を基に算定しているが、市場価格等との比較検証を行うとともに、当初契約の見積り単価に基づいて積算されていることを確認するなどにより、金額の妥当性を検証したとの答弁がありました。 また、ダイオキシン類とポリ塩化ビフェニルの処分方法が尋ねられたのに対し、ダイオキシンを含む焼却灰は産業廃棄物として処理し、ポリ塩化ビフェニルは高温で熱処理して分解し処分するとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４５号損害賠償額の決定についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４６号相模原市立北市民健康文化センターに係る指定管理者の指定についてですが、質疑では、指定管理者が行っている自主事業の内容が尋ねられたのに対し、昨年度は、水泳教室やヨガ教室など健康に関する事業を４２事業、初心者ウクレレ教室など文化に関する事業を１０事業、北の丘フェスタなど地域との交流に係る事業などを２１事業、合計７３事業を実施した。本年度は昨年度とおおむね同様の事業のほか、新たに、ソフトピラティス、高齢者向けスマートフォン教室などを実施しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４９号都市公園を設置すべき区域の決定についてですが、質疑では、当麻宿地区の地区計画に位置づけられている３か所の公園の完成時期が尋ねられたのに対し、用地を取得後、令和１０年度から順次整備を行い、令和１３年度までに供用を開始する予定であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議提議案第４号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、令和５年４月からの乗車用ヘルメット着用の努力義務化をこのタイミングで条文に追加する理由が問われたのに対し、令和５年４月の改正道路交通法の施行の際は、法とのそごが生じるものではないという理由で条例の改正は行わなかったが、その後、市による自転車利用時のヘルメット着用の実態調査では、着用率が徐々に増加しているものの、依然として低い結果であった。あわせて、区制施行以来、中央区と南区は神奈川県から自転車交通事故多発地域に指定され続けていることからも、市民が安全に安心して自転車を利用できる意識づけと、環境整備が必要であるとの観点から、このたび、条文に追加するものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議提議案第４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.416 大槻和弘議長
23. #23 大槻和弘議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１９号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、議案第２１号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第３８号相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事に係る工事請負契約について、議案第３９号旧東清掃事業所解体工事に係る工事請負契約の変更について、議案第４５号損害賠償額の決定について、議案第４６号相模原市立北市民健康文化センターに係る指定管理者の指定について、議案第４９号都市公園を設置すべき区域の決定について、議提議案第４号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について、以上９件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.416 大槻和弘議長
24. #24 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第１９号外８件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.416 日程２５ △日程２５　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程２６ △日程２６　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程２７ △日程２７　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程２８ △日程２８　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程２９ △日程２９　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程３０ △日程３０　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.416 日程３１ △日程３１　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件－建設委員会審査報告） P.416 日程３２ △日程３２　議案第４７号　市道の認定について（建設委員会審査報告） P.416 日程３３ △日程３３　議案第４８号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） P.416 大槻和弘議長
25. #25 大槻和弘議長
    日程25議案第29号から日程33議案第48号までの9件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。萩生田康治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.416 萩生田康治建設委員会委員長
26. #26 萩生田康治建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第29号外8件について、去る3月3日に建設委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２９号相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３０号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、法改正に伴う市民への影響が尋ねられたのに対し、老朽化マンションを再生したいと考える区分所有者あるいは管理組合にとって、これまでの建て替えのみの対象に加え、リノベーション、売却、除却等が加わったことから、建物の実態や管理組合の実情に合った再生方法の選択肢が広がるものと捉えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３１号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、２か所の市営住宅を廃止する理由が問われたのに対し、令和２年に策定した相模原市市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画における修繕等を行っても、耐震基準を満たすことができないなどの老朽化住宅を廃止することや、３０年間の借り上げ期間が満了する住宅を所有者に返還することなどの位置づけに基づくものであるとの答弁がありました。 また、入居していた方への住まいの確保支援が問われたのに対し、１か所は入居者がおらず、もう１か所は、借用期間が満了することについて２年前から説明を重ねて、全ての世帯が転居されているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３２号相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、駐車場法施行令の改正により、新たに特定用途の対象となった共同住宅を本条例において特定用途から除く理由が問われたのに対し、相模原市駐車場ビジョンに基づき、駐車場の在り方について検討中であることを踏まえ、対象から外すこととしたとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３３号相模原市下水道条例等の一部を改正する条例についてですが、質疑では、本市の指定業者以外が工事を行う場合の技術力や施工の質の確認方法が尋ねられたのに対し、災害、その他非常の場合に、本市以外で指定を受けている事業者に工事を行わせることができるものであるため、その資格を有していることをもって確認とするものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、対象区域を緑区の一部とした理由と緑区以外の森林を対象としなかった理由が問われたのに対し、国の通知では、森林及びその周囲の一定の範囲を区域として指定することなどが示されている。一方、森林の面積や消防力、消防水利の状況を踏まえて、広範囲に延焼する危険性が低いと考えられる場合には、区域から外すことができるものと示されており、本市においても同様の考えの下、対象区域を設定したものであるとの答弁がありました。 また、市内における感震ブレーカーの認知度と設置の状況が尋ねられたのに対し、市政モニター調査で把握している中では、市民の認知度は約６０％で、そのうちの３０％が設置まで行っている結果であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４２号損害賠償請求事件に係る和解についてですが、質疑では、本事案に関する消防局の受け止めが問われたのに対し、交通事故を発生させてしまったことについて大変重く受け止めており、今後はこのような悲しい交通事故を二度と起こさないよう、組織が一丸となり、交通事故防止に取り組んでいくとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第４２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４７号市道の認定について、議案第４８号市道の廃止については関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑の後、採決は区分して行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。 P.418 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。１０番岩井大議員。 〔１０番議員登壇　拍手〕 P.418 １０番（岩井大議員）
28. #28 10番(岩井大議員)
    日本維新の会相模原市議団の岩井大です。 会派を代表し、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本条例改正の目的の一つは、昨年２月に発生した大船渡市における林野火災の教訓等を踏まえ、林野火災の予防を強化するため、林野火災注意報及び林野火災警報という制度を新たに設けるものであります。 この注意報、警報は強風や乾燥といった気象条件の下で発令され、屋外での火の使用を制限するものであり、特に警報発令時に火を使用した場合には、３０万円以下の罰金が科される可能性があります。どんど焼きや野焼き、たき火など、地域に根づいた行為も対象となることから、市民生活への影響も小さくありません。 本市においては、これまで大規模な林野火災が３件発生しているほか、小規模な林野火災は毎年のように発生しています。こうした実情を踏まえれば、本条例改正は必要な取組であり、その趣旨には賛同するものであります。 一方で、本制度の運用に当たっては、検討を深めるべき課題もあると考えます。それは、林野火災注意報及び林野火災警報の対象となる区域の設定についてです。対象区域の設定は、条例の下位規則である相模原市火災予防規則によって定められるものでありますが、現在、市が想定している対象区域は、城山地区、津久井地区、相模湖地区、藤野地区とされています。 本条例改正の根拠となる消防庁の通知では、対象区域は、森林またはその周囲の一定範囲を基準として指定することが示されているのに対し、本市の想定では、まちづくり区域単位で大くくりに設定しているため、林野に接していない地域、例えば城山地区の町屋、原宿といった地域が含まれる一方で、大島、田名の相模川沿いや木もれびの森周辺など、林野に接する地域が対象外となっています。市は、木もれびの森周辺など林野に接している地域を対象区域から外した理由として、消防力や消防水利が充実していること、また、道路網が発達しており、消火活動が可能であることなどを挙げています。一方で、林野から離れた町屋や原宿といった地域を対象区域に含めた理由については、火災予防の観点から、地域として面で住民の協力を得ることで火災予防に対する認識が深まるからとの御答弁でした。すなわち、林野に接する地域については、消火のしやすさを基準に対象外とし、林野から離れた地域については、意識啓発の必要性を基準として対象にしていることになります。 林野火災の予防という観点に立てば、本来は、林野との位置関係や延焼リスクといった観点に基づき、一貫した基準で区域を設定すべきであり、現状の整理は、評価の軸が場面ごとに異なっているように見受けられます。地域ぐるみで火災予防に取り組む重要性については理解するところではありますが、意識啓発や協力体制の構築と、罰則を伴う規制の対象区域の設定とは区別して考える必要があります。規制の対象区域については、あくまで林野との位置関係や延焼リスクに基づき、合理的に定められるべきであります。 加えて、消防庁の通知においては、区域指定を通じて地域の林野火災の危険性を可視化し、住民の理解を促す、言わばハザードマップとしての活用も想定されていますが、本市の想定する区域指定では、ハザードマップとしての機能はありません。 まとめとなりますが、パブリックコメントの御意見の中に、市が注意報、警報の対象としようとしている区域においては、今でも屋外で火を使う伝統、文化が根づいており、それを禁止するというのは行き過ぎた規制であるとの御意見がありました。御意見にあるとおり、今でも火を使う伝統、文化が根づいている地域は多くあります。 一方、昨今の気象状況や林野火災の発生状況を鑑みると、林野火災の予防対策の強化は必要であると認識しています。本条例改正が地域の伝統、文化に制約を課すものであるからこそ、罰則を伴い、私権を規制するものであるからこそ、市民にとって、合理性や公平性が担保されることが重要であると考えます。 以上の点を踏まえ、本条例改正には賛成いたします。ですが、条例改正に併せて改正される火災予防規則においては、対象区域について、一貫した基準により見直しすることを強く要望いたします。 さきの建設委員会において、対象区域が適切であるか、あるいは拡大すべきか縮小すべきかについて、今後検証していくとの御答弁もありました。区域設定が見直され得るものであることが明確に示されたものと受け止めています。対象区域が適切に見直されることを期待し、討論を終わります。（拍手） P.419 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２９号相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について、議案第３０号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.419 大槻和弘議長
30. #30 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第２９号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３１号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.419 大槻和弘議長
31. #31 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３２号相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３３号相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第４２号損害賠償請求事件に係る和解について、議案第４７号市道の認定について、議案第４８号市道の廃止について、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.419 大槻和弘議長
32. #32 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第３２号外５件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.419 日程３４ △日程３４　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.419 日程３５ △日程３５　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程３６ △日程３６　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程３７ △日程３７　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程３８ △日程３８　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程３９ △日程３９　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程４０ △日程４０　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業－こども文教委員会審査報告） P.420 日程４１ △日程４１　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） P.420 日程４３ △日程４３　陳情第１号　相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実現および移行期における高校生世代への特例措置に関することについて（こども文教委員会審査報告） P.420 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    日程34議案第24号から日程43陳情第1号までの10件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。松浦千鶴子こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.420 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
34. #34 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第24号外9件について、去る3月6日にこども文教委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２４号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２５号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、相原保育園が仮設場所に移転することによる、通園距離や保護者送迎への影響が尋ねられたのに対し、一時移転先となる旧城山中央保育園とは約２．３キロメートル離れており、８割弱の方の送迎距離が平均で７００メートル長くなる。７割の方が車で送迎を行っているため、駐車場の台数を６台から３２台へ増加させて対応するとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、こども誰でも通園事業の本格実施に向けた、保育士確保への課題認識が問われたのに対し、指定都市市長会として安定的な事業の実施に対する支援を国に要請してきたことで、令和８年度からは、給付単価の引上げや新たな加算項目の設定により支援体制が強化されるが、保育士の安定的な確保は、本事業に関わらず、喫緊の課題であると認識しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２７号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２８号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、陳情第１号相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実施および移行期における高校生世代への特例措置に関することについては、関連がありますので一括して審査いたしました。このうち、陳情第１号に関する質疑では、早期実施の可能性が問われたのに対し、確実に運用するためにはシステム改修が必要であり、システム業者と調整してきた中では、人手不足の要因が多いことから、安定稼働を最優先に考えると、令和９年４月の実施が妥当であると判断したとの答弁がありました。 討論では、陳情第１号に関して、子育て世帯当事者の立場から、早期実施を求める意向は理解できるが、非現実的なシステム改修の前倒しを求めることにより、改修後の安定的な制度の運用に不安や不備が生じるおそれがある。確実なシステム改修と安定的な運用の下、早期実施の可能性は求めていきたいが、本陳情については不採択とすべきものであるとの反対討論がなされました。 採決は区分して行った結果、議案第２８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決し、陳情第１号は、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 次に、議案第３４号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について、議案第４１号仮称北部学校給食センター整備・運営事業に係る事業契約の変更については、関連がありますので一括して審査いたしました。 このうち、議案第４１号に関する質疑では、契約金額の改定に用いる指標が尋ねられたのに対し、施設整備に係る対価は、一般財団法人建設物価調査会の建設物価指数、維持管理及び運営に係る対価は総務省の消費者物価指数や日本銀行の企業向けサービス価格指数を用いており、これらの指標に１．５％以上の変動がある場合に改定するものとしているとの答弁がありました。 採決は区分して行った結果、議案第３４号及び議案第４１号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３５号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、給食無償化における国の基準を超える額を物価高騰対策に係る支援金で対応する理由が尋ねられたのに対し、子育て世帯の負担軽減を目的として、食材費高騰分を市の一般財源等により支援することを一度決定していたが、１２月中旬の国からの通知を受け、改めて令和８年度の保護者負担の在り方を議論した結果、これまでの取組経過や財政への影響等を踏まえ、国の交付金等を活用して、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、保護者負担を求めないこととしたとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３６号相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、給与改定に期待する効果が問われたのに対し、特殊勤務手当については、夜間学級で勤務する教員のモチベーションの向上のほか、他の学校で勤務している教員にとっても、夜間学級の現状や指導内容に関心を持つきっかけになるものと考えている。教育職給料表のアップデートについては、若手や中堅の教員が早期に３級以上へ昇格する場合のメリットが拡大されるものと認識しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第３６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、こども文教委員会の審査報告を終わります。 P.422 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２４号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、議案第２５号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.422 大槻和弘議長
36. #36 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第２４号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第２７号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.422 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第２６号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２８号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、議案第３４号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について、議案第４１号仮称北部学校給食センター整備・運営事業に係る事業契約の変更について、議案第３５号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３６号相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.422 大槻和弘議長
38. #38 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第２８号外４件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第１号相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実施および移行期における高校生世代への特例措置に関することについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.422 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    賛成少数。 よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.422 日程４４ △日程４４　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） P.422 日程４５ △日程４５　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） P.422 日程４６ △日程４６　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号－こども文教委員会審査報告） P.422 日程４７ △日程４７　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） P.422 日程４８ △日程４８　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） P.423 日程４９ △日程４９　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） P.423 日程５０ △日程５０　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） P.423 大槻和弘議長
40. #40 大槻和弘議長
    日程44議案第51号から日程50議案第57号までの7件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。大八木聡総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇〕 P.423 大八木聡総務委員会委員長
41. #41 大八木聡総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管に関わる部分について、去る3月2日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分に関する質疑等の主な点を申し上げます。 繰越明許費補正では、情報システム標準化事業に関して、約７億円を繰り越す要因である国主導でのシステム標準化に対する本市の考え方が問われたのに対し、システムの標準化は、いわゆる標準化法に基づき進めており、実施が必要な事業と考えている。予算を令和８年度に繰り越すが、システムの稼働を目指して取組を進め、必要な費用は市の負担が増えることのないよう、国に対して要求するなど、適正に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５６号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第５７号令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算についてですが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。 P.423 大槻和弘議長
42. #42 大槻和弘議長
    岡本浩三民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.423 岡本浩三民生委員会委員長
43. #43 岡本浩三民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管に関わる部分について、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分に関する質疑等の主な点を申し上げます。 障害者福祉費では、障害福祉施設等施設整備事業に関して、減額する理由が尋ねられたのに対して、民間事業者に障害者支援施設の整備の意向を伺い、当初予算を編成したが、対象事業者の意向で事業着手が見込めなくなり、全額を減額計上したとの答弁がありました。 老人福祉費では、地域密着型サービス等整備費補助金と施設開設準備経費支援事業補助金に関して、減額する理由が尋ねられたのに対して、地域密着型サービス等整備費補助金については、グループホームの新設に向けた公募を行うため、計画予定数の上限で予算計上したが、応募数が下回ったことなどにより減額するもので、それに伴い、施設開設準備経費支援事業補助金も不要になり、減額となっているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、質疑では、事業勘定の国民健康保険財政調整基金積立金に関して、６億円を基金に積み立てることの妥当性が問われたのに対し、災害の発生や医療費の急増、国民健康保険税の急激な減収など、市の国保財政に緊急事態が起こった際に対応できる金額を設定し、積み立てており、県からは保険税の調定額に対し、５％を下回らない額を確保するよう指導されていることから、本市においては約８億円を確保する必要があるため、今回積み立てるものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５４号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。 P.424 大槻和弘議長
44. #44 大槻和弘議長
    山口恒市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.424 山口恒市民環境経済委員会委員長
45. #45 山口恒市民環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民環境経済委員会の所管に関わる部分について、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分に関する質疑等の主な点を申し上げます。 歳出の斎場費では、施設管理運営費に関して、増額補正の理由が尋ねられたのに対し、市営斎場の指定管理において、電気、ガス料金の高騰により、予算の不足が見込まれることから増額するものであるとの答弁がありました。 繰越明許費補正では、再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業に関して、予算を繰り越す理由が問われたのに対し、学校への太陽光発電設備の設置に当たり、事前の調査や関係各所との調整に時間を要したことや、学校によっては、建物の耐荷重や屋上防水シートの設置状況などにより、年度内に設置が完了できなかったことから繰り越すものであるとの答弁がありました。 また、令和８年度以降の設置見込みが尋ねられたのに対し、令和８年度は繰越分と当初予算を合わせた最大１１校の設置を予定し、現在、関係各所との調整を進めており、国の交付金の期限である令和９年度までに３０校以上に設置していきたいと考えているとの答弁がありました。 子育て応援公園改修事業に関しては、相模大野中央公園の水景施設の改修予算を繰り越す理由が問われたのに対し、水の吹き出し量などを調整する制御盤の製作において、世界的な半導体不足により納期が遅延していることや、取壊しを行う池の底の舗装が厚く、撤去などに時間を要するため予算を繰り越すもので、本年７月の完成を予定しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５１号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.424 大槻和弘議長
46. #46 大槻和弘議長
    萩生田康治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.424 萩生田康治建設委員会委員長
47. #47 萩生田康治建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管に関わる部分について、去る3月3日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分に関する質疑等の主な点を申し上げます。 道路新設改良費では、道路改良事業に関して、計画指定分の減額補正の内訳が尋ねられたのに対し、減額分として、相模総合補給廠北側外周道路において、国や米軍との協定締結が遅れたことに伴う工事未発注分が４，４００万円、道路改良事業の用地取得に伴う補償調査などの未執行分が約３，６００万円、市道新戸相武台道路改良事業における残土処分量の減少に伴う費用が約２，８００万円で、３事業の合計で約１億８００万円の減額となるが、市道下九沢大島道路改良事業における用地の買戻し費用を約３，５００万円増額していることから、計画指定分は約７，４００万円の減額補正となっているとの答弁がありました。 常備消防費では、消防車両購入費に関して執行残額が生じていることから、消防車両の計画的な更新の実施状況が尋ねられたのに対し、車両買換えの更新基準に基づき、１５年や２０年等で計画どおりに更新しているとの答弁がありました。 繰越明許費補正では、都市計画道路整備事業県道５２号道路改良事業に関して、関係機関との協議の状況が尋ねられたのに対し、北里工区において、水道事業者と既存道路に浅く埋設されている水道管の防護対策や、水道管の新設に伴う埋設位置などの協議を本年４月末までに、交通管理者とは、４車線化に伴う横断歩道の設置や自転車道の通行方法などの協議を６月末までに、それぞれ完了する見込みであるとの答弁がありました。 継続費補正では、都市計画道路淵野辺駅山王線道路改良事業に関して、今回の補正予算で継続費を廃止し、令和８年度の当初予算で新たに継続費を設定する理由が尋ねられたのに対し、町田市と河川管理者における協議で、橋梁の構造などを見直す必要が生じ、町田市が新たに修正設計業務を発注して再検討を行ったことから、町田市との橋梁の協議完了までに時間を要したものであるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５１号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５５号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてですが、質疑では、一般会計繰入金の減額の内容が尋ねられたのに対し、継続費で実施中の基盤整備工事の入札結果を踏まえた減額のほか、地権者の移転に係る補償費の差額などが主な原因であるとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。 P.425 大槻和弘議長
48. #48 大槻和弘議長
    松浦千鶴子こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.425 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
49. #49 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、こども文教委員会の所管に関わる部分について、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分に関する質疑等の主な点を申し上げます。 歳入の国庫補助金では、教育費国庫補助金に関して、学校施設環境改善交付金を学校給食センター整備・運営事業に充てる理由が問われたのに対し、可能な限り市の財政負担を軽減する観点で、事業検討当時から特定財源の検討を重ねる中、今回、国から当該交付金が示され、活用することとしたとの答弁がありました。 続いて、歳出の青少年相談センター費では、フリースクール等利用児童・生徒支援事業に関して減額理由が尋ねられたのに対し、通所する人数を１５０人と見込んでいたが、公的負担サービスの放課後等デイサービスの利用や、通所を伴わないオンラインのみのフリースクールに通う方など、補助要件に適合しないケースがあり、減額するものであるとの答弁がありました。 学校建設費では、小学校校舎改造事業、中学校校舎改造事業に関して、減額理由と入札不調への対策が尋ねられたのに対し、小学校、中学校の各１校での入札不調や入札の差金による減額が生じたものである。入札不調への対策としては、応札しやすい整備内容とするため、令和８年度から築６０年を目安に実施し、大規模改造工事については、夏休み以外の期間においても施工可能な屋上防水や外壁改修を中心とし、受注者が週休２日を確保しやすい工期の改善を進めるなど、積極的に入札不調対策を講じることにより、長寿命化計画を着実に推進できるよう取り組んでいくとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第５１号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５３号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、こども文教委員会の審査報告を終わります。 P.426 大槻和弘議長
50. #50 大槻和弘議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５１号令和７年度相模原市一般会計補正予算、議案第５２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第５３号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算、議案第５４号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第５５号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第５６号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第５７号令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算、以上７件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.426 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第５１号外６件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午前１１時０４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分　開議 P.426 大槻和弘議長
52. #52 大槻和弘議長
    再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.426 日程５１ △日程５１　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５２ △日程５２　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５３ △日程５３　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５４ △日程５４　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５５ △日程５５　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５６ △日程５６　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５７ △日程５７　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.426 日程５８ △日程５８　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.427 日程５９ △日程５９　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.427 日程６０ △日程６０　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算（予算特別委員会審査報告） P.427 日程６１ △日程６１　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） P.427 日程６２ △日程６２　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） P.427 大槻和弘議長
53. #53 大槻和弘議長
    日程51議案第2号から日程62議案第13号までの12件を一括議題といたします。本件に関する委員長の報告を求めます。寺田弘子予算特別委員会委員長。 〔予算特別委員会委員長登壇〕 P.427 寺田弘子予算特別委員会委員長
54. #54 寺田弘子予算特別委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第2号令和8年度相模原市一般会計予算外9特別会計予算及び2公営企業会計予算について、去る2月26日の本会議で設置されました予算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 ２月２６日の本会議終了後、直ちに第１回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、寺田弘子が、副委員長には石川達委員が選出されました。 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様とし、審査は３月２日から３月６日まで開催された各分科会において行われました。 ３月１９日の第２回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。 採決は区分して行った結果、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算、議案第３号令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第６号令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算については、いずれも出席委員多数の賛成により、可決すべきものであると決しました。 議案第５号令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第７号令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第８号令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第９号令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１０号令和８年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１１号令和８年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１２号令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第１３号令和８年度相模原市下水道事業会計予算については、いずれも出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 以上で、予算特別委員会の審査報告を終わります。 P.427 大槻和弘議長
55. #55 大槻和弘議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。１番羽生田学議員。 〔１番議員登壇　拍手〕 P.427 １番（羽生田学議員）
56. #56 1番(羽生田学議員)
    日本共産党の羽生田学です。 議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算、議案第３号令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算に反対する立場で討論を行います。 ２０２６年度の一般会計予算については、市民のために新規事業が創設され、事業の拡充が行われていることを評価するところです。国の物価高騰対策の交付金を活用し、全ての市民の生活を応援するための事業が行われますが、かなちゃんパスへの補助も、高齢者の帯状疱疹の予防接種の補助も、高齢者支援としてとても意義のある施策ですが、財源の面から考えると、今後も継続して支援していくことができるのかが課題だと考えます。以前実施していた国民健康保険税の均等割額を１８歳まで半額にする補助事業は、コロナ交付金を活用していたため、昨年度で打切りとなっており、子育て施策であれ、財源の関係で終わってしまうことからも、国の交付金を使っての取組には継続性がないことが危惧されます。 市民税が前年度比４．９％も伸びることは、行政としては堅調と喜ぶことかもしれませんが、物価高騰で疲弊した市民は税負担を軽くしてほしいと願っており、市民に寄り添った市政を行うべきです。税の徴収強化を緩和させることや国保税の減免措置の要件を緩和させるなど、市民の命と暮らしに寄り添う姿勢を持つべきです。 そうした暮らしの支援として、財政調整基金を活用することを要望してきましたが、２０２６年度は９１億円取崩し活用するとし、しかし、その詳細は不明であり、２０２５年度の７３億円についても、市民のためにどう活用したのか、それが真に市民のためなのか、議論することもできずにいます。個人質疑では、財政調整基金の繰入金について、具体的にどの事業に活用されたかという直接的な内訳を示すことは困難です、と市は答弁しました。財政調整基金の活用には条件があり、簡単には使えないと説明しながらも、行政側では必要だからと、説明なく、いとも簡単に使える財政調整基金の在り方は問題があると考えます。説明できる仕組みを構築すべきです。 市政を進める中で問題なのは、都市経営という視点で採算性を求めることを強め、市民に負担を押しつけ、使うべき基金は積み上がるばかりで一向に市民に還元されないという仕組みをつくり、そのことを持続可能性だとしていることは問題だと考えます。市民の税金で建てた施設や市民サービスのほとんどが有料で、全ての市民に開かれているものではなく、施設運営費も利用者から取る利用料で賄おうとしているようでは、必要なサービスが創設されても、市民が喜べるものではないと考えます。市民に負担を強いることで持続可能性というものを維持しても、市民が利用できない状況をつくっては本末転倒です。 また、まちづくりにおいては、橋本駅周辺の道路整備での大西大通り線の新設は、住民が無視されたまま計画が進められ、反対する住民の要望によって、現状の市道大西と比べて、新設する大西大通り線は効果が低いことが証明されています。リニアが相模原に来ることの可能性が低くなる中では、立ち退きを迫ることではなく、計画を見直して、一旦、白紙に戻すことが必要だと考えます。 以上の点からも、２０２６年度の一般会計予算については、評価するところもありますが、問題点も多いため、賛同することはできません。 次に、国民健康保険事業については、前年度比７．４％と、これまでにない上げ幅で保険料が引き上げられることから、国民皆保険という、誰もが安心して医療にかかれるという本来の目的から遠く離れています。国が４分の１しか負担しない状況が問題ですが、市は毎年のように２分の１負担することを要望しています。今回の値上げについては、社会保険との公平性を理由にして、基金への積立てをしていませんが、引き続き、基金を積み立て、国保税を上げない取組を行うべきです。 介護保険事業については、物価高騰の影響や実質賃金が下がり続けていることで、保険料の支払いが市民に重くのしかかっています。地方税法の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が６５万円に上がり、基礎控除も上げられたことで、非課税となっても、介護保険料の算定では課税者となり、市民に負担を強いる改正が行われています。また、介護保険料率の上限を上げず、保険料率の段階を増やすことを積極的に行わないことで、県内で相模原市が一番、介護保険料が高いという状況となっています。所得１，０００万円の上限を広げ、高所得者への応分の負担を求めることで、低所得者への負担を軽くすることが必要です。 以上の点から、国民健康保険事業や介護保険事業の特別会計予算には賛同できません。 ここからは、予算に対する要望をさせていただきます。 世界の恒久平和の実現に向けて、市では、核兵器廃絶平和都市宣言の下で、平和の集いを開催しているにもかかわらず、国連憲章や国際法に違反する今回のアメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に対して、非難をして、即時中止を求めないことは理解できません。国際秩序を乱す暴挙に対して声を上げるべきですし、米軍は日本にある基地から出撃して、日本は攻撃に加担させられています。国民の８割がイラン攻撃を支持しないという世論に目を向けて、市が国に対して、今すぐ要請を行うことを求めます。また、イランへの攻撃とその報復が激化していることで、ホルムズ海峡が封鎖されることにより、原油価格の高騰への対応も求められています。国会では議論が始まっていますが、市民生活への影響を考えて、国の措置を待たずに対応することを求めます。 今月いっぱいで南市民ホールの利用ができなくなります。南区における市民のための文化拠点がなくなり、その代替施設は南区にはない状況です。南市民ホールは、ホール特有の設備等が故障して、利用に支障を来すおそれがあるという理由で廃止すると、これまでも今後もこんなことで施設が廃止されることはないと考えますが、そのため、市は文化芸術活動のことを何も分かっていない、何も考えていないという怒りの声が今でも市民から聞こえてきます。南区役所の改修で文化振興プラザができることは期待しますが、市民が市民のために活動し、文化に触れることや文化を育み、発表するためにも、ホールを設置することが必要不可欠です。実施を求めます。 公共交通については、減便や廃止されるバス路線をどう維持していくのか、交通事業者と連携して取り組んでいただきたいと思います。維持確保をしていく中では、市がバス事業を運営する手段も検討する必要があると考えます。また、コミュニティバスを拡充することを求めてきましたが、やっと南区で試験運行するということになり、期待しています。以前、私の一般質問で、ワゴン車両で運行し、狭い道路でも通れるようにし、身近なところにバス停を設置して、コミュニティバスを実施することを要望したところ、市は、利用者が多く、乗り残しが発生する、利用者に迷惑がかかる、また、神奈中バスと競合するということで実施しないとしていましたが、今回のことでも競合を避けるためのルートになりそうですが、これまでできないとされてきたことが実施され、市民の要求が実現されることは評価するところです。しかしながら、利用料金を先に一月分払うことで乗り放題にすることが利用者を増やすことになるとはとても思えませんし、負担感を与えてしまうのではないかと考えられます。今後、試験運行する中で決めていくということですので、できるだけ市民の声を聞いて、利用しやすい制度にしていただきたいと要望いたします。 福祉に関しては、重度障害者等福祉手当が完全に廃止され、それに代わる支援制度は創設されていません。福祉基盤の整備が充実されて、相談窓口が充実して、困っている声を拾えるような状況になっても、支援がない状況です。アンケートの結果を受けて、生活に影響が出ている障害者に対して、働きたくても働けない、働き続けられない生活の苦しさに寄り添った支援を実施することを求めます。 以上、予算に対する意見と要望をさせていただきました。今後も市政運営を注視し、都市経営ではなく、真に地方自治体の役割を果たされること、住民福祉の増進が図られること、住民主体のまちづくりが進められることを強く求め、反対討論を終わります。（拍手） P.430 大槻和弘議長
57. #57 大槻和弘議長
    10番岩井大議員。 〔１０番議員登壇　拍手〕 P.430 １０番（岩井大議員）
58. #58 10番(岩井大議員)
    日本維新の会相模原市議団の岩井大です。会派を代表して、上程されております議案第2号令和8年度相模原市一般会計予算及び議案第3号から議案第13号、各特別会計、公営企業会計予算について賛成の立場から討論を行います。 令和８年度予算は、一般会計４，０５５億円と、前年度比８．１％増の過去最大規模となっています。中でも歳出における投資的経費は前年度比３８．７％増の５１７億５，７７７万円となっており、昨年度に引き続き、大幅増となりました。投資的経費を積極的に確保していくことは、我々日本維新の会としても継続して求めてきたものであり、その方向性自体は前向きに評価するものです。 一方で、市債発行額は約４００億円と５０％以上も増加し、加えて、財政調整基金も約９１億円取り崩すこととなっています。代表質問において、この積極的な予算編成が将来世代への負担ではなく、未来への投資と言えるのかただしたところ、さがみはら都市経営戦略における基本戦略を着実に実施していくためであるという答弁がありました。 かつて、不適切な調査で停滞した麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業にも１９６億円もの市債が充てられています。だからこそ、単年度または短期的な財政収支のみならず、１０年後、２０年後を見据えた中長期の財政推移を精緻に分析し、定期的に公表していくことを要望します。あわせて、各投資的事業については、成果指標を設定し、事後検証を制度化することで、未来への投資が検証可能な事業となることを求めます。 以下については、これまで我々日本維新の会が議会において、または市長に提出させていただいた令和８年度予算要望書において求めてきた事項を中心に、意見と要望を申し上げます。 まずは、将来を見据えた行財政構造改革についてです。令和６年度をもって、行財政構造改革プランは終了しました。その過程で開催された全員協議会以降、我々は、行財政構造を抜本的に変えることは、いまだ十分にできていないと訴えてきました。人口減少と少子高齢化が進む一方で、公共施設の老朽化は着実に進行しています。更新を要する施設は２０４１年まで増え続け、ピーク時には施設の６割程度しか更新できない見込みであり、今後３０年で、公共施設の延べ床面積を２０％削減する必要があるとされています。また、下水道管の老朽化はさらに深刻であり、２０年後には老朽化率６０％を超え、全国平均を大きく上回る見通しです。これらの課題は、行財政構造改革プラン策定時から何も変わっていません。急激な発展を遂げた本市だからこそ、施設の老朽化もまた一斉に進んでいく現実があります。 以上の状況を踏まえ、相模原市公共施設マネジメント推進プランの見直しを求めてきましたが、残念ながら、これまで見直しされることはありませんでした。むしろ、市役所本庁舎仮称第３別館の新設、南区合同庁舎の改修、小原の郷の改修など、多額の予算を伴う施設整備が次々と打ち出される一方で、その必要性については、合理的な説明が十分になされているとは言い難いと感じています。令和７年８月に策定されたさがみはら都市経営戦略では、公共施設マネジメント推進プラン等に基づき、公共施設の適正配置と維持管理コストの削減を図るとされています。しかし、そもそもこの公共施設マネジメント推進プラン自体の見直しを含め、公共施設の在り方を一から再検討する必要があることを指摘いたします。 また、さがみはら都市経営戦略では、事業の選択と集中による歳出の適正化にも触れられており、その積極的な推進を期待するところです。とりわけ外郭団体の改革については、毎年、同様の事業に対し、十分な精査がなされないまま、予算措置が続いていないか、また、団体維持のための補助金となっていないかを厳しく検証すべきです。必要であれば、担当職員を増やしてでも、これまで以上に丁寧に踏み込んだ査定を行うよう求めます。その上で、将来を見据え、本当に行政が担うべき事業は何か、行政の役割の範囲を改めて整理、再編し、投資的経費を捻出して、市長が思い描くまちの将来像を実現するための予算を確保していただくことを提案いたします。 次に、子育て、教育についてです。我々はこれまでも、未来への投資として、子育て、教育分野への大胆な予算シフトを繰り返し求めてまいりました。令和８年度の局別予算を見ますと、こども・若者未来局は６２７億５，８２７万円で前年度比５．２％増、教育局は３５１億３，０４３万円で前年度比３０．２％増となっています。また、目的別予算としての教育費は前年度比１７．８％増の約７１８億円が計上され、過去１０年間で最も高い構成比となりました。その多くが小中学校校舎の長寿命化改修、屋内運動場の空調整備、教職員の処遇改善など、子供たちによりよい教育環境を提供するための予算であり、この点は歓迎するものです。 一方、会派として求めてきた３つの無償化については、なお一層、踏み込んだ取組を期待いたします。 １つ目は、出産費用の無償化です。本年３月１３日に、国において出産費用の保険適用に関する関連法案が閣議決定されました。その中で、保険適用の開始については、対応可能な医療機関から令和１０年度までに始めるとされています。しかし、全国一律での運用には、なお時間を要することが見込まれます。したがって、市独自の施策として、現行制度においては、出産育児一時金で賄えない出産費用や、将来、保険適用後に生じる自己負担分について、出産育児バウチャー等の支給により補完し、出産費用の完全無償化を目指すよう求めます。 ２つ目、幼児教育、保育の無償化です。東京都では第１子から所得制限なしで無償化が実施されており、大阪市でも第２子から所得制限なしの無償化が行われ、令和８年度中には第１子への拡大が目指されています。本市においても、家庭の状況に関わらず、誰もが経済的な不安を感じることなく、安心して子育て、教育ができる環境を整えるべきであります。幼児教育、保育については、年齢や所得に関わらず、無償化するよう求めます。あわせて、保育園等の入園選考における多胎児加算についても、検討いただくよう要望いたします。 ３つ目は、教育の無償化です。自由民主党、公明党、日本維新の会の３党合意に基づき、本年４月から、全国で小学校給食費の無償化が開始されます。本市においては、実施まで時間を要することが見込まれる中学校給食費の無償化について、当面は、現在実施している積立基金や小学校１年生の給食費無償化に充てていた予算を組み替えるなど、柔軟な対応によって実現されることを求めます。 また、仮称南部学校給食センターからの給食提供の開始の遅れへの対応として、現在実施されているデリバリー給食の質の向上についても要望いたします。 次に、保育士等の人材確保推進事業についてです。これまで、保育士修学資金貸付事業の拡充について求めてきましたが、神奈川県から割り当てられる利用枠が２枠から１２枠に拡充されたことは評価しております。しかし、あくまで県事業の一環として運用されている以上、相模原市で勤務する保育士の増加に直結する仕組みとは言えません。引き続き、横浜市や川崎市と同様に、市独自の事業として実施し、本市の保育士不足の解消に努めていただくよう要望します。 次に、子供施設使用料の無料化拡充について。現在、子供のスポーツ施設及び生涯学習施設の個人利用について、施設使用料、利用料金を無料としていることは評価しておりますが、子供を対象とした団体への無料化は、いまだ実現しておりません。引き続き、子供個人だけでなく、子供を対象とした団体利用についても無料化を拡充するよう求めます。 次に、企業誘致についてです。起業家創出事業及びイノベーション創出促進事業について、リニア中央新幹線は、移動時間の短縮により、東京、名古屋、大阪の３大都市圏を一体化し、人口６，５００万人規模という世界に類例を見ない巨大都市圏を形成することが期待されています。本市においても、既に相模原アクセラレーションプログラムなどの取組が進められていますが、この新たな巨大経済圏の形成を真に生かしていくためには、より大きな枠組みの中で、本市の特性に合ったエコシステムを構成していく必要があります。国が選定するスタートアップ・エコシステム拠点都市に名のりを上げ、橋本駅周辺が持続的にイノベーションを創出する拠点となるよう取り組んでいただくことを要望します。 次に、暮らしやすい住環境の形成についてです。道路、公園、緑地等の樹木の適正管理について。これまでの議論の中で、樹木の適正管理に係る課題の根本的な原因は、樹木管理に関する具体的な計画が存在しないことにあると指摘してきました。そうした中、街路樹については、本年度中に新たな管理方針を策定し、令和８年度には、具体的な計画を定めるための予算が確保されました。今後、適正な街路樹の管理が進められることを期待しております。あわせて、公園樹木や緑地等の樹木についても、計画的な管理を実施するための具体的な方策を定めていただくよう要望いたします。 家庭ごみの戸別収集の実現について。令和２年より、鈴木晃地議員が家庭ごみの戸別収集実現に向け、繰り返し、質疑、提案を重ねてまいりました。本市では現在、審議会への諮問を行い、令和８年度上半期中に答申を受けるという予定となっていることは評価しております。戸別収集の実現に向けては、モデル地区を選定した上で、試行の実施、試し行の実施ですね、が必要不可欠です。近隣市町村における先行事例も参考にしながら、モデル地区の選定と試行実施を進め、その先に家庭ごみの戸別収集が実現されることを強く要望いたします。 次に、空き地となっている住宅用地の活用促進及び適正管理について。令和２年３月に策定された相模原市市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画において、上九沢団地の第４工区は整備しない方針が決定されました。しかし、その後も、第４工区と第４工区整備後に整備される予定であった緑地の用地は空き地として放置されてきました。緑地については早期整備を求めてきたところですが、令和８年度予算において、整備に向けた調査経費が計上されたとのことであり、今後、整備が着実に進められることを期待しております。 次に、省エネルギー活動の推進についてです。公共施設の照明のＬＥＤ化について。全ての公共施設の照明のＬＥＤ化は令和１２年までに実施するとされていますが、現時点では、なお多くの施設で未達成となっています。これまで我々は、照明のＬＥＤ化を早期に進めることで電気料金を大幅に削減できることを示し、起債の活用やリース方式など、あらゆる手法を検討して整備を加速すべきであると求めてまいりました。そのような中、令和８年度予算においては、起債を活用した大胆な予算措置が講じられ、令和１２年までのＬＥＤ化に一定のめどがついたものと評価しております。 以上、令和８年度予算について、評価すべき点と、今後、なお検討を要する点の双方を申し述べてまいりました。本予算には、子育て、教育環境の充実や都市基盤への投資など、本市の将来を見据えた施策が盛り込まれており、その方向性は、我々日本維新の会としても、基本的に共有するものです。 一方で、将来負担の増加や事業の必要性、効果の検証については、これまで以上に厳しく点検していく必要があります。重要なのは、予算規模ではなく、その一つ一つの事業が市民生活の向上と都市の持続的な成長につながるかどうかであります。令和８年度予算が、市民の皆さんが変化を実感できる１年となることを期待するとともに、本予算が将来に責任を持つ未来志向の予算として着実に執行されることを求め、賛成討論といたします。（拍手） P.433 大槻和弘議長
59. #59 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午前１１時５６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.433 大槻和弘議長
60. #60 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.433 ２３番（五十嵐千代議員）
61. #61 23番(五十嵐千代議員)
    颯爽の会の五十嵐千代です。 議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。 現在、日本経済は長期にわたる低成長、実質賃金の停滞、急速な少子高齢化という構造的課題を抱えています。また、財政においても、国、地方を合わせた債務残高は令和７年度末時点で１，１１４兆円に達する見込みであり、極めて厳しい状況にあります。本来であれば、こうした状況下における財政運営は、将来世代への負担と政策効果を厳密に見極め、持続可能性と優先順位を精密に設計した上で行われるべきものです。しかしながら、近年は積極財政の名の下に、事業効果や将来負担に関する検証が十分とは言えない中で歳出拡大が先行しています。相模原市においても同様に、将来にわたる財政負担や投資効果の精査が不十分なまま、財政運営の拡張が図られていることに強い懸念を抱きます。 さらに看過できないのは、障害者福祉における個別給付の廃止や、地域の文化芸術活動の拠点である南市民ホールの廃止など、市民の生活の質や尊厳、地域の文化基盤を支える施策が後退している点です。財政を拡張する一方で、市民生活に直結する政策分野において抑制や縮減が見られること、そして、大規模開発や、いわゆる箱物への投資については、将来にわたる財政負担を増大させる可能性に関する検証が十分なされないまま進められていることは、市政運営としての整合性を欠き、持続可能性の観点からも問題があると言わざるを得ません。 以下、主な事業を挙げながら、反対の理由と意見を述べます。 初めに、開発や大型投資に係る予算の在り方と将来を見据えた財政運営との整合性についてです。市役所本庁舎及び周辺公共施設の今後の整備に向けた基礎調査の実施、老朽化や狭隘化への対応としての執務スペースの確保、さらには仮称第３別館の整備に向けた設計に係る費用が計上されています。そもそも市役所は、行きたくて行く場所ではなく、必要があるから行く場所であることがほとんどです。行かなくても手続が完結できる仕組みを整えることこそが、市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。そのためにも、来庁を前提としないサービス提供へと転換し、市民の時間や労力の負担を軽減していくことは、これからの行政にとって不可欠な方向性です。 本市は、ＤＸによって来庁を前提としない行政を目指し、かつ、公共施設マネジメントにおいて、床面積削減を掲げています。その中で、なぜ庁舎の拡張という判断に至るのか。この点について、方針と庁舎整備の方向性との間に整合性が示されているとは言えません。本来であれば、対面でこそ必要な相談機能に重点を置いた拠点の在り方や、地域に身近な場所で支援を受けられるサテライト機能の充実、さらには、庁内業務や会議の在り方の見直しなども含め、行政全体の在り方から検討すべきではないでしょうか。これからの時代において、市役所はどのような機能を担う場であるべきかというビジョンが十分に描かれないまま、現状を前提とした庁舎整備の検討が進められていることについては疑問を抱かざるを得ません。 橋本駅周辺のまちづくりについてです。リニア中央新幹線については、ＪＲ東海の公表資料においても、開業時期は定かではなく、前提そのものが不確かな状況にあります。こうした中で、まちづくり事業に関わる投資と経済効果についても、その時期や見込まれる額を明確に見通すことができないまま、事業が先行している状況です。 一方で、工期延長に伴う資材価格の高騰や人件費の上昇は、インフラ整備費を確実に押し上げています。さらに、地価だけが先行して上昇し、将来の見通しが立たない状況は、健全な民間投資を抑制し、橋本のまちづくりそのものを停滞させかねません。 また、リニアの神奈川県駅は中間駅であり、ＪＲ東海の主眼は、品川、名古屋、大阪といった大都市間を最短時間で結ぶことにあります。中間駅の停車本数や機能はどこまで確保されるのか、本質的な不確実性があります。 加えて、リニアの速達性は、人や企業活動を都心へと引き寄せる、いわゆるストロー現象を強める側面も否定できません。その結果、本市の経済基盤に対して逆方向の影響が生じる可能性も考慮すべきです。 さらに、人口減少に伴い、移動需要そのものが縮小していることに加え、デジタル技術の進展により、リモートでの仕事や交流が広がる中で、物理的な移動の必要性も大きく変化しています。 こうした状況の下で、都心と同様のオフィスや商業機能を整備するだけでは、東京の下位互換にとどまる構造となり、目的地として選ばれ、滞留するまちにはなりにくく、より利便性の高い都心へと人が流れる可能性があります。 こうした点を踏まえると、橋本駅周辺のまちづくりに求められるのは、リニアに依存することでも、都心の単なる模倣でもなく、この地域ならではの自然や住環境、暮らしの質といった価値を軸とした都市像を描くことです。リニア中央新幹線の開業時期や中間駅の運行、停車本数といった条件について、市として、どのように把握し、まちづくりに反映させているのかを明らかにした上で、根拠ある議論を行える前提を早期に整えることを求めます。 加えて、大西大通り線についてです。既存道路である市道大西との比較検討に関する数値が地権者の皆さんにも示されたことで、客観的に検討するための環境は整ってきています。その上で、事業費、補償戸数、直達性を総合的に考えたとき、４０秒の時間短縮を優先するのではなく、現在住まう市民が本市に住み続けられる安心感や、地域のコミュニティーを守り、共につくっていくまちづくりの視点、さらには費用面を踏まえれば、既存の市道大西を拡幅する手法のほうが、より妥当ではないでしょうか。この選択肢についても改めて俎上にのせ、再検討を行うこと、また、当初段階で行うべきであった住民への丁寧な説明や選択肢の提示を改めて行い、手続を尽くすことを求めます。 相模原駅北口地区についてです。来年度、連続立体交差事業実施の可能性調査が予定されています。本事業は、過去の試算においても、高架化で７００億円から８００億円、地下化では１，５００億円から２，０００億円とされており、近年の資材費や労務単価の上昇を踏まえれば、事業費はさらに膨らむことが見込まれます。 加えて、鉄道事業者の負担は、鉄道敷の立体化に係る約１割にとどまり、残る多くは、国の補助を除けば自治体が負担する構造となっており、事業が実施されれば、その負担は将来世代へと引き継がれることになります。 一方で、市はこれまで本事業について、相模総合補給廠の全面返還時に最大の効果が発揮されるとしてきましたが、その前提となる全面返還の時期は、いまだ不透明なままです。人口動態や国際情勢の先行き不透明さを踏まえ、客観的な工期の見通しとともに、費用対効果を可能な限り明らかにした上で、拙速な判断とならないよう強く求めます。 次に、行財政構造改革プランの下で見直された福祉施策についてです。市は個別給付から福祉基盤整備へと施策の転換を図るとしています。福祉基盤整備は、専門的な支援や相談体制の充実という点で意義があります。しかし、利用できる時間や人材に制約がある中では、制度はあっても実際の利用につながらないという課題も現にあります。個別給付は、何にお金を使うかを本人が決めることを可能にし、自己決定権を支える仕組みです。一律のサービスでは対応し切れない多様で個別的なニーズに応える手段でもあり、公的サービスの枠からこぼれ落ちる隙間を埋める役割を担っています。さらに、個別給付には障害に伴う追加的な生活コストを補う所得保障としての側面もあります。就労が困難である一方、生活費や介助費用が高くなりがちな現実を踏まえれば、この機能は極めて重要です。 本年は、やまゆり園事件から１０年という節目の年でもあります。障害のある方々の尊厳と共生社会の在り方が改めて問われている中で、自己決定や生活を支える個別給付を廃止するという判断が、本当に共生社会の実現に資するものなのでしょうか。個々の実態を丁寧に把握した上で、個別給付の在り方について再構築することを求めます。 そして、この節目の年に市が打ち出した新規事業が、共にささえあいサポーター養成講座です。具体的には、約２０分の動画を視聴し、報告書を提出することで、サポーターとして認定される仕組みです。共生社会を実現する上で求められるのは、単なる知識の習得ではなく、実際の関わりの中で培われる理解と行動です。動画視聴のみでサポーターとして認定する仕組みでは、実践的なサポートスキルが伴わず、認定が形骸化するおそれがあります。共生は知識ではなく、対話や経験を通じて育まれるものですから、動画はあくまで最初のきっかけであり、養成講座とは言えないと考えます。実効性のある取組との連動によって質を高めていく視点が必要です。 具体的には、合理的配慮の提供を一層促進し、社会的障壁を取り除く支援体制を強化すること、障害特性に応じた情報取得や意思疎通の支援を充実させること、移動支援や就労支援など、地域生活を支えるサービスを拡充すること、そして、幼少期からのインクルーシブ教育やインクルーシブな遊び場、地域での交流の場を広げていくことが求められます。これらは全て福祉基盤の整備につながる取組です。単発のサポーター認定ではなく、継続的な学びと、こうした施策との連動による実効性の確保を求めます。さらに、全庁的に、これらの視点を各施策の前提として位置づけることを求めます。 次に、南区合同庁舎改修事業の中で検討が進められている文化振興プラザと南市民ホールの廃止に象徴される文化芸術施策の在り方についてです。行財政構造改革プランに基づく南市民ホールの廃止は、市民の文化芸術活動を支えてきた拠点の喪失です。廃止方針の発表以降、施設の存続を求める声や代替施設の不備を指摘する声が多く寄せられてきましたが、こうした声は、ほとんど反映されていない状況です。今求められているのは、南市民ホールを生かし、市民の文化芸術活動を支える拠点として、さらに発展させていくことです。 しかし、現在検討されているのは、多目的空間としての文化振興プラザであり、市民の文化芸術活動を支える拠点とは本質的に異なるものです。市民が創造し、発表し、その活動を積み重ねていくことができる文化芸術拠点は、都市の価値を形づくる重要な要素であり、南市民ホールを失うことは、市民の生活の質を低下させ、都市としての魅力を損なうことにつながります。都市として不可欠な要素である文化芸術活動の継続と蓄積が市民の誇りやまちへの愛着を育みます。文化芸術施策への重点的な予算配分とともに、南市民ホールの機能の存続に向けた検討を深めることを強く求めます。 次に、少子化対策として進められている施策の在り方についてです。少子化対策というのであれば、取り組むべきは、将来に見通しの持てる収入の確保や働き方の見直し、ジェンダーに関する意識の転換など、社会構造そのものに関わる課題です。結婚するかどうか、子供を持つかどうかは個人の尊厳と自己決定に深く関わる領域であり、公が直接関与すべきものではありません。子育て世代を応援するとの位置づけで実施されている婚活事業については、公が関与することで、結婚や出産を前提とした特定の生き方を推奨するメッセージとして受け取られる可能性について、十分に検討されているとは言えません。少子化対策の名の下に、個人の選択に関わる領域へと踏み出し、少子化対策としての効果も見込めないこうした施策は、方向性を誤っていると言わざるを得ません。 また、プレコンセプションケアについては、その重要性は認めるものの、少子化対策の文脈で発信されることにより、出産のための体づくりといった限定的な理解につながるリスクがあります。本来、プレコンセプションケアは、全ての人が自らの体や健康について主体的に選択できるようにするためのものであり、ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利の考え方に基づく取組として位置づけられるべきものです。こうした認識の下で取組を進めることを求めます。 子育て支援策の一環として、公共施設における子供料金の全面的な無償化を求めてきました。現在、プールや体育館、運動場などでは無償化が進められている一方で、相模川ふれあい科学館や博物館など、子供の学びにつながる施設は対象外となっており、その基準は一貫しているとは言えません。子供の施設利用の無償化は将来への投資です。子育て世代を社会全体で支える観点からも、公共施設における子供の利用については、分野や個人、団体による差を設けることなく、無償化を進めることを求めます。 子育て支援公園の在り方について、１点申し上げます。市長が３月１０日に川崎市子ども夢パークを視察されたことをフェイスブックの投稿で拝見しました。子供たちが自由に遊び、学び、つくり続けていく居場所、活動拠点としての意義に触れられ、多様性を包み込む施設にわくわくしたとの率直な感想に、私も大いに共感するところです。この子ども夢パークは、いわゆる遊具中心の公園ではなく、冒険遊び場を核とした子供の主体性を育てる場所です。自分で決める、自分で遊ぶ、自分で関わる、そうした子供の権利を実践する拠点として大きな役割を果たしています。 本市では、相模原麻溝公園において、ロング滑り台や複合遊具など、５億円以上かけた整備が進められようとしています。しかし、一過性の人気や設備の充実だけでは、子供たちの主体性や想像力を継続的に育むことはできません。今求められているのは、どれだけ目を引く遊具を整えるかではなく、子供たちが主体的に遊び、関わる場を公としてどうつくるかという視点です。市長が子ども夢パークで感じられた価値を本市において具体化していかれるよう、視察で得られた視点を生かしていただきたいと思います。 次に、教育施策についてについてです。本市でも、学びの多様化学校の設置に向けた取組が進められています。不登校や多様な背景を持つ子供たちに対し、個別最適な学びや主体性を重視したカリキュラムを提供することは、学びからの離脱を防ぎ、自己肯定感の回復や主体的な成長を支える重要な取組として期待されています。こうした教育の在り方は、本来、一部の特別な学校にとどまるものではなく、これからの時代における学びの方向性を示唆するものだと考えます。すなわち、画一的な一斉授業を前提とした教育から、子供一人一人に応じた学びへと転換していく視点が求められています。学びの多様化学校の実践から得られる知見を丁寧に検証し、全ての子供たちの学びの質の向上につなげていくことを求めます。 次に、市民への説明責任とガバナンスの効いた施策選択の在り方についてです。今回、スタジアムの必要性に関する調査経費が計上されています。本来、この段階は、スタジアムが本市にとって必要かどうかを整理するための検討であるはずです。しかし、委員会では、候補地や採算性などについても調査を行うと示されました。本来の論点は必要かどうかであるにもかかわらず、こうした検討が加わることで、どこにできるのか、周辺への影響はどうか、経済効果はあるのかといった具体的な整備の議論へと移りやすくなります。その結果、議論の軸が造るかどうかから、どう造るのかへと移行し、結果として、整備を前提とした議論へと傾いていくおそれがあります。このように、本来の検討の枠組みを超えて議論が進んでしまうことは、意思決定の前提そのものをゆがめることにつながりかねません。さらに候補地が示されることで、その地域の事業者や関係団体、スポーツ関係者などに、スタジアムができるかもしれないという期待が生まれます。こうした期待は利害関係を生み、結果として、後戻りしにくい状況、いわゆるロックイン効果や経路依存性を招きます。調査の進め方次第で、整備を前提とした議論へ傾いていく構造的なリスクを市は認識し、必要性の検討と実現可能性の検討を切り分け、議論の公正性と透明性を担保していくべきです。 次に、ガバナンスと組織についてです。一般に、ガバナンスが健全に機能している組織ほど離職率は低く、逆にガバナンスが不健全な組織では人材流出が加速すると言われています。その理由は明らかで、意思決定の過程や評価基準が透明であれば、職員は組織に対する信頼を持ち、安心して働き続けることができるからです。 一方で、意思決定過程が不透明であったり、公正性への確信が持てない場合、組織への信頼は損なわれ、人材の流出が起こります。その結果、業務ノウハウなど知見の流出が進み、組織力の低下や採用、育成コストの増大といった負の連鎖が生まれます。つまり、離職の問題は個人の問題ではなく、組織のガバナンスの問題でもあるということです。本市においても、人材育成基本方針に基づく取組が進められていますが、その前提として、意思決定の在り方や議論の進め方を含めたガバナンスの質が問われるべきです。経営層が組織としてのガバナンスの在り方を深く理解し、実践できるよう求めます。 最後に、物価高騰対策についてです。市は、まちのコイン利用者やコールセンター利用者への聞き取りを行っています。そこで最も多く寄せられているのは、現金給付や市民全体への支援でした。にもかかわらず、今回の施策は、それとは異なる全世代への支援という形で構成されています。その結果、支援が重なる市民がいる一方で、支援の対象とならない市民も生じています。市は市民の声を聞くとしていますが、最も多く求められていた全市民への一律かつ直接的な現金支援については採用されておらず、行政側の都合や既存の枠組みが優先されたと指摘せざるを得ません。市民の声との乖離を含めて、政策効果を検証し、このような政策決定の在り方について見直すことを求めます。 以上申し上げてきたとおり、本予算は、開発偏重の姿勢に加え、市民への聞き取りや対話のプロセスが、意思決定に十分に反映されているとは言い難い中で編成されているものと言わざるを得ません。今求められているのは、ハードへの投資なのでしょうか。人口増加時代には、道路や橋、駅前開発などのハード整備をすれば、まちが潤いましたが、人口減少に転じた今、そこに住む人がどれだけ生き生きと活動できるかというソフト面が、地域のブランド力や税収を左右する時代となっています。そのため、従来のようなハード整備中心のまちづくりから脱却し、ＡＩやＩｏＴといった先端技術を市民一人一人の可能性を最大化するツールとして活用しながら、子育て、教育、福祉といった人への投資を通じて、市民のウェルビーイングや創造性を高める人間中心のまちづくりへと戦略的にシフトすることこそが、本市の持続可能性を支える鍵となります。市民の暮らしと未来に責任を持つ立場として、市長にこうした変革を求め、本予算には反対いたします。（拍手） P.438 大槻和弘議長
62. #62 大槻和弘議長
    35番桜井はるな議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.438 ３５番（桜井はるな議員）
63. #63 35番(桜井はるな議員)
    立憲民主党の桜井はるなです。 会派を代表いたしまして、市長の施政方針の中にある、全ての人にとって幸せ色あふれるまちであり続けられるようという思い、宇宙を身近に感じられるまちさがみはらの推進、子供からシニア世代まで、一人一人が健康で安心して、それぞれの個性や能力を生かして暮らしていけるよう、誰一人取り残さないという決意を受け止め、市政運営に当たってのポイントとして、次の３点、市民が誇れる風格と魅力に満ちた都市、全ての人にチャンスが巡り、活躍できる社会、次代を見通す戦略的な都市経営の観点から、今予算に賛成の立場から、意見、要望を申し上げます。 まず、市長の公約についてです。本年度の予算案で、本村市長の２期目最後の予算編成となります。以前より、移動手段の確保について、多くの市民の方から伺ってきたと聞いていますが、今年度は、中山間地域をはじめ、積極的に取り組むことになっており、基礎自治体としては難しいテーマであるだけに、大変評価しています。実際に取り組んできた８年間の公約達成率は、着手済みの事業を含めると９割以上とのことです。子供からシニア世代まで、誰一人取り残さない社会実現に向けて、引き続きお願いします。 次に、まちづくり関連として、本市として全国区で一番注目されるのは、広域交流拠点としての橋本駅周辺と相模原駅周辺であります。橋本駅周辺は、リニア中央新幹線の駅設置を生かし、先端技術拠点の形成とにぎわい創出、そして相模原駅周辺は、駅北口の約１５ヘクタールの整形地を生かし、昼間人口の増加を図り、緑豊かでゆとりある脱炭素型まちづくりを目指していくとのことですが、それらを踏まえたまちづくりの基本は道路であります。宮下横山台線については、本市の担当部分である事業区間における用地取得率は９７％です。その一方で東京都は１６％、道路はつながらなくては意味をなしません。東京都議会でも議論がなされていなく、市長のトップセールスこそ必要なときです。ぜひよろしくお願いします。 次に、新耐震グレーゾーンについてですが、新年度に補助制度が創設されたことは大変評価しております。倒壊被害を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守るためにも、積極的な周知をよろしくお願いします。その一方で、震災のときの電気火災については、おざなりになっています。感震ブレーカーの推進施策は急務であり、補助金を出すことについては、危機管理局の議論では、自身を守るための自助に相当して、助成には適さないとのことです。それでは、さきの耐震補助は何が根拠なのでしょうか。自助だから補助は適さないということは、自助、共助、公助を定型的に捉えたことのドグマです。合理的な整理と再考を求めます。 次に、民生関連施策についてです。津久井やまゆり園事件から１０年経過し、風化されることなく、障害児者、支える家族、働く方々の支援策を今後もより一層、施策に組み込まれることを求めます。多くの人の障害特性への理解を進め、障害児者がサービスのはざまで取り残されることなく、支える家族が当たり前に自分の時間をつくり、さらなるダイバーシティ・インクルージョンを推進していくことが求められています。今回、障害の特性を多くの方に知ってもらい、手助けを行う市民を増やすことを目的に、共にささえあいサポーター養成講座が新規事業で取り組まれることは高く評価するところです。 一方で、津久井やまゆり園事件から１０年経過し、これまで共生社会を推進してきた本市としては、現段階で理解を深めなければならないのは、強度行動障害や重度障害等への理解促進ではないでしょうか。例えば、避難場所に避難するケースを考えても、重度障害児者への対応は、これまで関わりの少なかった市民は対応が難しいケースもあり、今回の講座を市民が１回受けて終わりにするのではなく、段階を踏んで、重度障害への理解も促進していただくことを要望いたします。 ガイドヘルプサービスの通学支援事業と重度障害者等就労支援特別事業は、保護者のニーズに応える事業であり、保護者の時間的負担の軽減という観点からも非常に重要であるとともに、高く評価いたします。今後、通学支援については、南区、緑区へ拡充していただくとともに、就労支援特別事業は通勤のみであり、保護者が朝の時間を確保できれば、本当はパートではなく、正規雇用で働きたい人も、労働時間の問題が解決するはずです。今回の予算案で小学校の朝の居場所づくり事業を始めた本市においては、市単独事業を用いてでも通所への拡充を要望いたします。 次に、子供関連についてです。こども誰でも通園制度については、利用を希望される方だけでなく、子育てに孤立感や不安感を感じ、支援を必要としている方に対しても利用につなげていくために、子育て支援センター等の関係機関が連携しながら、制度の周知をしっかり取り組むよう求めます。また、多くの方に利用していただくためには、施設の立地が重要であると考えます。現在、施設が設置されていない空白地区をできるだけなくし、利用環境の充実を図ることを要望いたします。 また、現在、児童館やこどもセンターの在り方などに関する基本的な方針について、現場職員も参加する協議会で検討を進めていると承知しておりますが、今後は協議会での意見などを取りまとめ、基本的な方針を策定するものと思われます。協議会での意見にもあるように、実際に利用する子供の意見をしっかり聴くことが重要であり、そこで意見を聴くときには、意見を言いやすい環境をつくり、また、声を上げにくい子供にも配慮するべきと求めておきます。結果、子供たちが言ってよかったと思える経験が大切ですので、意見の反映結果の説明をしっかりと行うと同時に、行政並びに大人が配慮を考えて、子供の意見の聴取をお願いいたします。 次に、教育関連についてです。不登校児童生徒の学校外での健康診断事業につきましては、これまで求めてまいりましたので、令和８年７月から開始できるよう進めていくとのことで、感謝を申し上げます。また、本市においては、対象が公立の児童生徒のみならず、本市に住民票がある私立の学校やフリースクール等に通っている児童生徒も対象になることは、大変評価するところです。今後は医師会や歯科医師会に委託し、協力いただける医療機関を募集し、決定すると承知しておりますが、対象となる協力機関が遠いと受診を控えることもあるかもしれませんので、できましたら、医師会、歯科医師会に１か所でも多く御協力いただける機関を要望していただきたくお願いいたします。 次に、令和１１年４月開校の学びの多様化学校ですが、不登校生に寄り添う柔軟な教育課程を編成できるという大きなメリットに、不登校生への新たな学び場として期待を寄せております。また、国際教室と校内通級指導教室といった専門機能を持つ教室も設置され、多様な学びの拠点とすることは大変評価するところです。しかしながら、それと同時に、校外教育支援センターの充実と校内教育支援センターの全校配置及びメタバース空間での学習支援や課外活動への参加を安心して過ごせるように、オンライン上の居場所の充実を求めます。 次に、文化財普及事業については、令和７年度と比べ、予算が増額となっており、理由としては、文化財の説明板の新設と修繕とのことは承知しております。また、昨年は文化財保存活用地域計画も文化庁長官から認定され、今後は、地域で守っていくべき大切な本市の文化財を多くの市民に知ってもらうためにも、令和９年度以降も計画を立て、順次、新設、修繕を行っていくことは、今までなかっただけに評価するものです。そこで、今後はインバウンドの対応も含め、また、シティセールスの観点からも、二次元コードを活用した多言語での説明を加えることを求めます。さらに、説明板は誰でも見やすく分かりやすい内容が必要と考え、現在、小学生が活用している副読本に二次元コードでつなげることを求めておきます。 次に、公共施設のトイレについてですが、女子トイレについては、床面積が男女同じにそろえられ、個室が前提のため、女子トイレの便器の数が少なく、長蛇の列になっていることは珍しくありません。国土交通省では、駅や映画館など利用者が男性と女性でほぼ同数の場合、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針案がまとめられ、市はガイドラインが出たときに対応するとのことでしたが、この課題については、単なる男女の平等ではなく、男女の違いが考慮された公平という観点からも、共生社会を目指す上で欠くことができない考え方です。改修時も含めた積極的な取組を要望します。 また、公園のトイレについては、特に高層マンション等が建ち並ぶ付近の街区公園においては、高層階の部屋まで遠く、子供たちや老人がトイレが近くになくて困っているとの声を聞きます。街区公園は、園庭を持たない保育園児の遊び場になっていたり、放課後児童たちの遊び場になり、高齢者の憩いの場所になっております。法律的にはトイレの設置義務はないとはいえ、５年に一度のパークマネジメントプランの改定時には、利用状況を精査し、市民の声に耳を傾け、しゃくし定規ではなく、これからの公園がどうあるべきかという観点からの検討を要望します。 最後に、昨年６月、我が会派が提議し、最も問題視されていた消防救急デジタル無線に係るベンダーロックインの問題については、次年度からは見直され、公平、公正の観点から、可能な限り競争入札を導入するとのことです。このことについては、大変評価しております。今後の行政課題についても、常々、ベンダーロックインに陥っていないのか、説明責任が果たせるかという観点から予算執行をしていただくことを要望し、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.440 大槻和弘議長
64. #64 大槻和弘議長
    41番大崎秀治議員。 〔４１番議員登壇　拍手〕 P.440 ４１番（大崎秀治議員）
65. #65 41番(大崎秀治議員)
    公明党相模原市議団の大崎秀治です。 会派を代表して、上程されております議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算並びに議案第３号令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び各公営企業会計予算について、委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。 令和８年度予算は、市制施行７０周年から区制施行１５周年という節目を迎えた本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくため、基本戦略の実現に向けた経費を積極的に計上した大きな転換点となる重要な年度予算であると受け止めています。一般会計の予算規模は、前年度比８．１％増の４，０５５億円と過去最大となりました。歳入面では、市税において、令和７年度当初比で５５億円、３．８％の増収が見込まれており、特に、個人市民税は３２億円の増収が見込まれています。歳出では、投資的経費が過去最大を更新し、次代を見据えた戦略的な都市経営の具現化に向けた積極的投資であり、評価いたします。世界情勢の不安定化による物価高騰や品不足、人手不足など、厳しい社会経済情勢の中にあって、市民生活を守り抜くことを第一に、引き続き、経済波及効果の高い投資を進めるとともに、重ねて市民生活の向上と安定に万全を期すよう強く求めます。 さて、本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中、本市として、新規事業としてＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の手法を取り入れて、調査、分析及び政策仮説構築を行い、効果的な政策立案を進めることとしています。出生数も全国と同様に年々減少し、平成２２年の約６割にまで減少しています。政策仮説を構築していくに当たっては、どのような課題のデータを盛り込むかによって、その効果を左右することになることから、これまでにない発想や大胆な政策的誘導を求めます。 基地対策事業については、ヘリコプター騒音の苦情が大きく増加している相模総合補給廠周辺について、安心できる生活環境の確保に向けて、関係機関への要望を強化されるよう求めます。また、昨年１２月、厚木飛行場に係る告示後住宅の防音工事について及び厚木飛行場周辺の第一種区域等の見直しが相次いで発表されました。新たに対象となった告示後住宅に関係する市民の方々に対して、確実かつ分かりやすい周知に努めるとともに、引き続き、騒音被害の実態などに注視していただきたいと思います。 職員の人材育成と確保について、令和８年度においては、採用試験の拡充のほか、新たな取組として、職員の育成確保を担う専任ポストの設置や人材育成・確保基本方針の策定に向けた検討を進めることとしています。人材確保については、採用試験の受験に係る負担を軽減し、受験しやすい環境整備を進めるとともに、民間企業の採用活動が早期化する中で、有為な人材を確保するために、採用試験の前倒しの検討も重要です。また、職員一人一人が、やりがい、成長実感を得られ、多様な働き方を受け入れることができる職場環境づくりのさらなる強化を要望いたします。 次に、民生分科会関連について。まず、高齢者施策についてです。高齢者等移動支援事業の地域おでかけサポート推進事業については、活動団体が令和５年度の１４団体から現在１８団体へと増加しており、地域に根差した移動支援の取組が広がっていることを評価いたします。担い手養成講座やアドバイザー派遣などの支援を通じ、活動団体の拡充と持続可能な運営につながるよう取り組まれることを要望いたします。 また、介護保険事業については、第１号被保険者保険料の上昇が見込まれる中、高齢者の生活に配慮した減免措置の実施を要望いたします。さらに、介護予防・生活支援サービス事業では、市内事業所の多くで人材不足が課題となっています。質の高い安定的なサービスの提供を維持するためにも、介護人材の確保に向けた取組を一層進められるよう要望いたします。 次に、地域福祉についてです。福祉コミュニティ形成事業における地域のサロンやカフェなどの集いの場は、高齢者の孤立防止や地域のつながりづくりに重要な役割を果たしています。地域共生社会の実現に向け、こうした活動を支える人材の確保にも努められるよう要望いたします。また、地域包括支援センターは、市民にとって重要な相談窓口です。地域の多様な相談に的確に対応できるよう、体制の充実に努められることを要望いたします。 次に、医療施策についてです。二次救急医療体制については、医師の働き方改革が進む中、タスクシフトなどの取組を推進し、安定した救急医療体制の確保に努められるよう要望いたします。また、地域医療を支える看護人材の確保は重要な課題であることから、若い世代に看護職の魅力を伝える機会を増やすなど、看護学校受験者の確保につながるよう、一層の取組を要望いたします。 防災対策事業における医薬品の備蓄については、医療関係団体とも連携しながら、ローリングストックなど、効果的な備蓄方法の検討を進められるよう要望いたします。 また、薬物乱用防止対策については、相談体制の周知も含め、関係機関と連携しながら、相談しやすい環境づくりを進められるよう要望いたします。 次に、動物愛護事業についてです。麻布大学の敷地内で整備が予定されている動物愛護センターについては、大切な動物の命を守る取組として、計画を着実に推進されるよう要望いたします。 生活保護費については、受給世帯が増加する中、ケースワーカーの適正な配置に努めるとともに、ＤＸの推進などにより事務負担を軽減し、対面での支援がより充実するよう取り組まれることを要望いたします。 次に、市民環境経済分科会関連では、市民局所管のサイクルイベント推進事業についてです。東京２０２０大会のレガシーであるツアー・オブ・ジャパン相模原ステージにおいて、新たに返礼品つきクラウドファンディング型ふるさと納税を導入し、財源確保とＰＲを両立させる試みを評価いたします。この取組を費用補填にとどめず、市民が大会を自分事として支える共感の輪を広げるツールとして活用することを求めます。あわせて、大会のブランド化や、南区、中央区を含めた市全体での認知度向上を図り、大会当日だけでなく、年間を通じてサイクリストが訪れる通年型のサイクルツーリズムの推進の取組を要望いたします。 平和思想普及啓発事業では、戦後８０年、被爆８０年の節目を超え、貴重な戦争体験談の記録、継承に注力されている点を高く評価いたします。集められた寄稿をアーカイブにとどめることなく、学校教育での教材活用やＳＮＳによる若年層への発信など、直接声を聞ける最後の世代としての責任を果たし、生きた教材として最大限に活用することを要望いたします。 雇用促進対策事業では、女性の正規雇用促進に向けた新規事業等を評価いたします。多くの学生が利用する奨学金の返還負担に対し、企業が返還を肩代わりする代理返還制度は、学生には手取り額の増加、企業には採用力強化と税制優遇、そして、市には将来的な税収増をもたらす極めて有効な仕組みです。本市においても、他都市の動向を注視するにとどまらず、市内企業への導入促進や情報提供を強力に推進し、若者に選ばれるまち相模原として、実効性のある支援策を構築いただくよう要望いたします。 区政推進事業では、区誕生１５周年を契機とした各区独自のシビックプライド醸成の取組を評価いたします。特に緑区における相模湖地区の案内サイン更新や記念館のリニューアルについては、老朽化対策だけでなく、インバウンドや若年層を意識した回遊性向上の起点となるよう工夫を求めます。 資源回収事業において、令和８年１０月から開始されるプラスチック類の一括回収は、ごみ減量と資源化を推進する大きな転機です。一括回収に伴う中間処理施設の能力確保を評価するとともに、単に集めるだけでなく、マテリアルリサイクルを優先した出口の質を担保する資源循環政策の構築を強く求めます。市民が手間をかけて分別した資源が結果として焼却に回ることのないよう、再商品化手法の高度化に向けた調査研究を着実に進めていただくよう求めます。また、収集体制の再編に当たり、土曜収集の振替による事業者の働きやすい環境確保や、猛暑時における収集時間の柔軟な調整など、現場作業員の安全確保を制度として位置づける姿勢を評価いたします。 次に、建設分科会関連です。交通安全施設整備事業では、県道５０７号をはじめ、３か所の県道の自転車通行環境の整備について検討されております。ここは自転車が多く通行していることから、安全確保の上からも、バス交通への対応、交通ルールやマナーの周知、啓発も、引き続き行っていただくようお願いいたします。 道路改良事業では、市道上矢部２４号の３９０メートルの道路整備には、米軍提供地を共同使用して歩道整備がなされています。住民に寄り添い、丁寧な対応で、児童の安全、一日も早い供用開始をお願いいたします。 コミュニティバス運行事業では、せせらぎ号、ピンくる号が地域の移動手段として利用されています。それぞれの地域での課題もあり、改善も必要な点があります。さらなる利用促進への検討を求めます。 乗合タクシー等運行事業では、中山間地域では公共交通の維持が難しくなる中で、地域住民の移動確保は課題であります。来年度、期間限定で運賃無料化が実施されます。この取組が成功し、本格運行できることを求めておきます。 消防団車両購入費では、小型動力ポンプ付積載車は約１５年の更新基準を基に購入、配備されています。不具合が発生すれば、すぐ修理されており、感謝いたします。地域防災力向上のため、今後においても、日頃の点検、早期の修理ができるように努めていただくことをお願いいたします。 防災行政用同報無線整備保守事業では、ひばり放送の更新整備等を行うものです。災害は、いつ起こるか分かりません。整備期間中も情報発信の空白をつくらないよう要望いたします。 次に、こども文教分科会関連について。児童福祉費については、ファミリーサポートの活動謝礼を増額し、その増額分を公費負担とされたことは、現場の声に応えていただいたものと受け止め、評価いたします。一方で、新設される地域子育て相談機関については、新設も大切だと思いますが、その前に、既存の子育て広場が、より使いやすく、安心して相談できる環境となるよう整備を進めていただくことを要望いたします。 また、相模原市子育てＭＡＰ開設から６年が経過しており、使い勝手や情報発信の改善を進め、子育てに優しい環境づくりを一層推進することを要望いたします。 図書館費については、授乳室の整備が進められるなど、子育て世帯が安心して利用できる環境づくりが前進している点を評価いたします。その上で、相模大野図書館４階こどもの本のフロアについては、子供が気兼ねなく本に親しめる場となるよう、運用面の工夫も重ねながら、この空間ならではの魅力を高める取組を期待いたします。 ＧＩＧＡスクール推進事業については、１人１台端末の活用が進む中で、子供たちの学びやつながりを広げるための新たな取組を進めていく姿勢を評価いたします。メタバース上にデジタル図書館へアクセスできる入り口を設ける取組については、教育局としての前向きな取組を行っていただくことを強く要望し、学びの選択肢が広がることを期待いたします。 また、悩みを抱える子供がメタバースから気軽に相談できる仕組みについても、相談窓口の設置や、保護者からの相談にも対応できる機能を検討されることを要望し、子供と家庭双方を支える体制づくりが進むことを期待いたします。さらに、本市在住で私立学校に在籍する不登校児童生徒についても、メタバースも利用できるような仕組みを要望いたします。その上で、不登校でない私立の児童生徒の利用についても、課題を踏まえつつ検討され、誰一人取り残さない施策となることを期待いたします。 以上、本予算案は、好調な市税収入や有利な市債を最大限に活用し、市民生活の質を向上させるとともに、リニア中央新幹線新駅設置を見据えた橋本駅周辺のまちづくりなど、相模原のポテンシャルを最大限に引き出す内容となっています。さらに、物価高騰が市民生活や地域経済に影響を与える中、今後の社会経済情勢の変化を注視しながら、市民に寄り添った施策を機動的に実施されることを期待いたします。予算の執行に当たっては、庁内ＤＸの推進による行政効率化を推進し、最少の経費で最大の効果を上げ、スピード感を持って各事業に取り組まれることを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手） P.443 大槻和弘議長
66. #66 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午後１時５４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分　開議 P.443 大槻和弘議長
67. #67 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１４番三須城太郎議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.444 １４番（三須城太郎議員）
68. #68 14番(三須城太郎議員)
    さがみみらいの三須城太郎です。 議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、公営企業会計予算につきまして、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。 まず、総論として申し上げます。令和８年度当初予算は、一般会計で４，０５５億円と、令和７年度から３０５億円増、８．１％の伸び率となり、過去最大規模となりました。総務省統計局が発表した全国の消費者物価指数の伸び率が前年同月比１．５％であることを踏まえると、今回の予算規模の拡大は、一般的な物価上昇を大きく上回る積極的なものと言えます。その財源を見ると、市債の割合は９．９％となり、令和７年度と比べて２．９ポイント増、この１０年間で最も高い比率となっております。しかも、臨時財政対策債の発行がない中での数字であることを考えると、実質的には、それ以上の増加と言えるでしょう。私はこの点を大変評価しております。それは、これまで我が会派が一貫して訴えてきた未来への投資をためらわない積極財政の考え方が、今回の予算の中に確実に反映されていると感じているからであります。もちろん、財政運営には慎重さも必要です。しかし、同時に将来のまちの姿を思い描きながら、必要な投資を行うことも、自治体の重要な責任です。その意味で、今回の予算は、未来を見据えた前向きな姿勢が感じられるものとなっており、評価するところであります。 次に、歳入及び歳出の主な項目について申し上げます。 まず、歳入です。本市の税収構造については、これまでも議会で議論されてきたとおり、個人市民税の割合が高く、法人市民税の割合が低いという特徴があります。この構造は、景気の影響を受けにくいという安定性の面では長所でもありますが、一方で、法人市民税を伸ばす余地があるとも言えます。本社機能の誘致などは簡単ではないことも承知しておりますが、企業からの税収を増やす視点は、引き続き重要です。 その一つとして、償却資産などに関わる固定資産税の伸びにも注目すべきだと考えております。データセンターや物流倉庫は、雇用面での効果は限定的ではありますが、堅牢な建物や高性能機材を使用するため、税収面での効果が期待できます。実際、令和８年度の固定資産税は約２１億円の増加が見込まれております。こうした動きを単発のものに終わらせず、関係部署が連携しながら、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、歳出についてです。我が会派の森代表が代表質問で取り上げた不登校対策、移動支援、高齢者支援は、令和８年度予算の特徴的な取組だと受け止めています。不登校対策では、学びの多様化学校の設置に向けた取組が進められます。これは多くの子供たちや保護者にとって大きな希望となり得る取組です。だからこそ、専門的な知見を持つ方の参画や先行自治体の事例分析を十分に行い、課題を事前に把握しながら、本市らしい質の高い学校づくりを進めていただきたいと思います。さらに、当事者である児童生徒や保護者の声にも耳を傾けることで、より実情に合った仕組みになるものと期待しております。 移動支援については、令和８年度末までにバス路線が廃止される中山間地域への対応が重要となります。地域住民のニーズに寄り添い、柔軟な運営によって利用を増やしていく努力を求めます。また、自動運転の実証実験に着手することについては、大変意義のある挑戦だと感じております。市長も度々言及されておりますように、住民の移動手段の確保は生活の基盤そのものです。新しい技術の普及には公共の関与が大きな力になります。ぜひ積極的に取組を進めていただきたいと思います。 高齢者支援については、今回こうして予算の中でしっかりと位置づけられたことに安堵しております。少子化対策や子育て支援が重要であることは言うまでもありません。しかし、同時に、これまで社会を支えてこられた高齢者の方々に、自分たちは後回しにされていると感じさせてしまうことがあってはならないと私は思っております。取組の規模の大小に関わらず、しっかりとＰＲしていくことも大切です。かなちゃんパス購入助成のように、高齢者の生活支援でありながら事業者にもメリットがある、こうした多面的な効果を持つ施策を今後も広げていくことを期待します。 次に、目的別経費ごとの主な取組について申し上げます。 まず、総務費です。次期総合計画の策定に当たっては、新しい行政運営の仕組みも併せて検討していただきたいと思います。計画行政は、市民にとって分かりやすい一方で、計画に書いてあるからという理由で思考が止まってしまったり、計画にのせること自体が目的になってしまうというおそれもあります。社会の変化がこれだけ速い時代です。職員一人一人が主体的に考え、柔軟に対応できる仕組みが必要だと感じています。一方で、場当たり的な行政運営だと受け止められないようバランスも重要です。そうした視点を持って総合計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。また、コンサルタントへの委託については、役割を明確にし、基礎調査などの補助的な部分を担ってもらいつつ、計画策定のノウハウは職員の中にしっかりと蓄積されるよう配慮を求めます。 総務費増加の要因の一つであるスポーツ施設照明のＬＥＤ化については、施設の計画的な維持管理の観点から、着実に進めていただきたいと思います。さらに、スポーツ推進在り方検討事業では、スタジアムの必要性調査が行われます。相模原ギオンスタジアムをホームとするチームは、トップカテゴリーで戦い、市民の認知度も確実に高まってきております。しかし、現状の立地やキャパシティーが、その可能性を十分に生かし切れていないのではとも感じております。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。 次に、民生費です。民生費は、歳出全体に占める構成比こそ減少しておりますが、依然として最も大きな割合を占めており、金額としても５４．５億円の増加となっております。その主な要因は、障害児者介護給付費や教育・保育施設等給付費の増加などであり、これはまさに市民ニーズの増大を示すものです。こうした需要に対して、行政がしっかりと応えていくことが求められております。 地域福祉については、複雑かつ多様化する課題に対応するため、断らない包括的支援体制や重層的支援体制の整備が進められていることを評価します。一方で、福祉につながらないまま困難を抱え続けている方が、まだ一定数いらっしゃるのではないかという感覚もあります。相談があった方への対応だけではなく、必要な方をいかに把握し、適切な支援につなげていくかという視点も、引き続き大切にしていただきたいと思います。 介護人材の確保については、新たに介護職員等のためのカスタマーハラスメント相談窓口を設置することを評価します。介護現場は今、深刻な人材不足に直面しております。働く人たちに、行政も自分たちを支えてくれていると感じてもらえる環境づくりは、とても重要です。現場で働く方々が安心して仕事を続けられる環境づくりを、ぜひ一歩でも前に進めていただきたいと思います。 子育て支援については、９か所で地域子育て相談機関のモデル事業を実施するとのことであります。子育てに関する相談窓口は複数存在しますが、利用者の立場に立てば、どこに相談すればよいのか分からないという声も少なくありません。困り事に応じて適切な窓口へつながる分かりやすい案内や仕組みづくりを求めます。 また、こども・若者業務センターを新たに設置し、複数部署にまたがる業務を集約することで、職員が日常業務に追われる状況を改善し、企画や政策立案といった考える仕事に向き合う時間を確保する取組については、我が会派として大いに評価しております。これは職員の業務負担軽減だけではなく、将来的には離職対策にもつながる重要な取組です。ぜひ、この事例が他局にも広がり、職員の皆さんが、より本質的な行政課題に向き合える環境が整うことを期待します。 次に、衛生費です。衛生研究所については、令和８年度に基本計画の策定を進めるとのことですが、新型コロナウイルス感染症への対応を経験した私たちは、こうした施設の重要性を身をもって学びました。再整備に当たっては、最先端の設備導入なども視野に入れ、他市にも誇れる特色ある施設となるよう取り組んでいただきたいと思います。 同様に、動物愛護センターについても、獣医学部を持つ麻布大学と連携できるという大変貴重な環境があります。この強みを十分に生かし、本市ならではの特色ある施設となるよう期待しております。 ごみ行政については、ふれあい収集のモデル事業の検証を丁寧に進めていただきたいと思います。現在の課題には、福祉的支援との役割の重なりなどもあると考えられます。事業単体での検証だけでなく、福祉的側面も含めた部局横断的な視点で検証し、より実効性のある仕組みを構築していただきたいと思います。 旧東清掃事業所の解体工事については、これまでも我が会派は繰り返し指摘してきました。これ以上、想定外の事態が起きることのないよう、あらゆる可能性を十分に検討し、事業者との情報共有を徹底しながら進めていただくことを改めて要望します。 次に、土木費です。この４月から、自転車の交通違反に対する、いわゆる青切符制度が導入される予定です。本市でも周知が進められておりますが、市民からは、まず、安全に走れる環境整備をという声も多く聞かれます。矢羽根などによって通行帯が明示されることは、自転車利用者にとっても安心感につながります。同時に、路上駐車の問題や舗装のわだちの解消など、安全に走行できる環境整備も不可欠です。自転車が安全に利用できるまちづくりを、引き続き進めていただきたいと思います。 また、投資的経費の増加は、それを執行する人材の確保という課題も伴います。橋本駅、相模原駅、淵野辺駅周辺のまちづくりや麻溝台・新磯野地区の整備など、大きな事業が進んでいきます。事業を着実に進めるためには、職員の確保と育成、そして、民間活力の効果的な活用が欠かせません。安定して事業を進められる体制づくりを求めます。 次に、教育費です。スタディクーポン事業の拡充については、家庭の経済状況による教育格差の是正という観点から、大変意義のある取組です。子供たちの可能性は、生まれ育った環境によって制限されるべきではありません。この事業の目的をしっかりと見据え、必要であれば、市独自の財源を活用してでも対象学年や教科の拡大を検討する、そのくらいの強い思いで取り組んでいただきたいと思います。 教育メタバース活用事業については、不登校対策だけにとどまらない視点を持った工夫ある取組であり、高く評価しております。若あゆや、やませみの施設体験を仮想空間で行うことで、実際の利用につなげていくという発想は、メタバース活用の好事例となる可能性を秘めております。また、学習に不安を感じる不登校児童生徒にとって、メタバース空間で仲間とともに学習したり、デジタル教材を使って自分のペースで学習を進めることは大変有効と考えます。コンテンツの充実を期待します。 最後に、予算を執行し、事業を実施する職員の皆さんについて申し上げます。我が会派の森代表も代表質問で触れましたが、近年、職員の普通退職が増えていることを懸念しております。理由は様々であり、必ずしもネガティブなものばかりではないという分析も承知しております。また、若い世代の職業観が変化し、転職が当たり前になりつつあることも理解しております。しかしながら、市民の皆様から預かった税金によって育てられ、経験を積んだ職員が次々と外へ流出してしまうことは、市にとっても、市民にとっても、大きな損失であります。職員の皆さんが、この市役所で働き続けたい、このまちのために力を尽くしたい、そう思える職場環境をつくることは、行政の持続可能性そのものに関わる重要な課題です。既に始まっている離職防止の取組を着実に進め、働きやすく、やりがいのある魅力ある職場づくりを進めていただきたいと思います。 最後に申し上げます。我が会派は積極財政を支持しております。しかし、それは決して放漫財政を容認するものではありません。必要なところにはしっかり投資する、見直すべきところは見直す、そうしためり張りのある財政運営こそが、未来への責任ある姿勢であると考えています。相模原の未来を担うのは、これから育っていく子供たちです。その子供たちに希望の持てるまちを引き継ぐこと、それこそが今この時代を生きる私たちの責任だと私は思っております。行政も、議会も、そして市民の皆様も、このまちの未来をつくる仲間です。時には難しい判断もあるでしょう。時には批判を受けることもあるかもしれません。しかし、それでもなお、未来のために必要な挑戦から目を背けてはなりません。相模原には人があります。自然があります。産業があります。そして、何よりこのまちをよくしようと努力する人の力があります。その力を信じ、市民一人一人がこのまちに住んでよかったと思える相模原をつくっていく、そして、未来の子供たちが相模原に生まれてよかった、そう思えるまちを残していく、その決意を申し上げまして、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算外各特別会計予算、公営企業会計予算について、賛成の討論といたします。（拍手） P.447 大槻和弘議長
69. #69 大槻和弘議長
    47番須田毅議員。 〔４７番議員登壇　拍手〕 P.447 ４７番（須田毅議員）
70. #70 47番(須田毅議員)
    自由民主党相模原市議団の須田毅であります。会派を代表し、上程されております議案第2号令和8年度相模原市一般会計予算のほか、各特別会計予算及び公営企業会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 ２月２８日に米国及びイスラエルがイランへの攻撃を開始したことに伴い、我が国の経済は多大な影響を受け、日経平均株価が４，０００円以上も下落するような局面もありました。原油価格の高騰により、ガソリンの値段も高騰し、１８４円になりましたけれども、暫定税率の廃止の恩恵を受けて、今では１７０円になりました。しかしながら、急激な物価の上昇に伴い、自分たちの生活がより影響を受けるかもしれないと不安に思う市民も多いのではないでしょうか。このような国際情勢の変動に起因する社会経済情勢の動きに対しては、市民はもちろんのこと、一自治体としても、できることは限られています。また、当初予算の編成作業時にはこのような状況ではなく、予算において、今回の事態が想定されていないことは仕方がありません。しかし、市民に寄り添う基礎自治体の姿勢としては、そのような市民の感情を推しはかって、令和８年度の事業を進めていただきたいと思うわけであります。 その令和８年度の一般会計予算については４，０５５億円で、令和７年度当初から８．１％、金額にして３０５億円増加で、過去最大の規模となりました。予算の使い道である様々な物の価格や、働く方々の賃金が上昇しているわけでありますから、ある意味、当然のことではありますが、８．１％の伸び率については、物価や賃金の上昇率を上回る数値であり、これは建設に係る市債の発行を大幅に増加することが大きな理由であると考えております。マクロ経済的な視点を持ち、公共事業の効果をできる限り市内に還元することを念頭に置いて事業を進めることを要望いたします。 歳入については、根幹をなす市税収入について、個人市民税及び固定資産税が、それぞれ４．９％及び４．１％の伸びを見込んでおります。一方、法人市民税については０．４％の伸びにとどまっております。市税収入のうちの法人市民税の構成比を延ばすことについては、我が会派からもこれまで申し上げてきましたが、収入額の伸び率についても、個人市民税や固定資産税とかけ離れてしまっている現状においては、危機感を禁じ得ません。市税収入の構造改善を、引き続きお願いいたします。 建設債の活用については、これまでも申し上げてきており、今回の増加については、大いに評価するところであります。今後は、公債費の支出が増加し、決算の際には経常収支比率を悪化させる要素になりますが、建設債については、初期投資の市民負担の平準化の意味合いも大きく、引き続き、必要以上に恐れることなく活用することを望みます。 また、このほかの歳入についても、引き続き、積極的に取り組むことを求めますが、特にふるさと納税については、専管組織を設けるとのことですので、取組の推進による寄附額の一層の増大を期待しております。 次に、歳出についてです。性質別の経費については、投資的経費が令和７年度予算から約１４４億円、３８．７％の増加と、最も大きな伸び率となっております。全体に占める割合も１２．８％となりました。内容としては、小中学校の校舎の長寿命化改修工事や公共施設等の照明器具のＬＥＤ化に関わる経費が主なものということであります。道路などのインフラや公共施設の建物の適切な管理は、市民の安全、安心の確保の点から非常に重要であります。危険箇所の解消については言うまでもありませんが、財政上の理由などから、古ぼけた施設を放置するような状態は、市に対するイメージの側面からも好ましくありません。引き続き、投資的経費を確保し、計画的に事業を進めることを求めます。 目的別経費で申し上げますと、割合として最も増加したのが２２．３％で総務費、金額では約１０８億円で教育費となっております。総務費はスポーツ施設の照明のＬＥＤ化、教育費は小中学校の長寿命化改修事業や屋内運動場の空調設備の整備などが主な要因とのことですので、投資的経費の増加の要因と重なります。特に学校につきましては、我が会派の阿部議員の代表質問において、学校トイレの洋式化及びドライ化を、長寿命化改修工事の対象としていない校舎のトイレまで範囲を広げて取組を加速しているという答弁がありましたが、非常にいいことです。屋内運動場の空調設備の整備と併せて、児童生徒の環境改善に向けて、継続して取り組むよう要望いたします。 次に、具体的な主な項目について、意見や要望を述べます。 最初に、まちづくりについてであります。橋本駅周辺のまちづくりについては、ちょうど１年前にも取り上げられていた都市計画道路大西大通り線について、９割を超える地権者の方々に直接お会いし、６割を超える方に用地測量について同意を頂いている状態とのことであります。引き続き、地権者の方に寄り添い、丁寧な対応をお願いいたします。 また、駅設置に伴い、地下空間を整備する際に、少しでも本市が望む形に近づけられますよう、地下空間活用の在り方の検討を早期に進め、市が目指す姿を明確にするとともに、必要となる関係者との調整や要望についても、早い時期から行うことを求めておきます。 ＪＲ相模原駅周辺のまちづくりについては、ただ北口地区を開発するのではなく、南北地区の回遊性を高めることが一層の効果をもたらすものだと考えております。都市計画道路宮上横山線が開通したものの、小原踏切の立体交差はこれからだというようなことではなく、当初から大きな視野で検討を進めていくことを要望いたします。 麻溝台・新磯野地区整備推進事業については、第一整備地区の土地区画整理事業を着実に進め、可能な限り早期に、この進捗を市民の目に見える形とすべきであると考えております。また、南部地区土地区画整理準備組合の設立について、当初想定していたスケジュールよりも遅れているという状況でありますので、市としても責任を持って協力するよう求めておきます。 次に、少子化対策、子育て支援及び学校教育についてですが、市長が施政方針で述べられていたわくわくする未来を築くためにも重要な分野です。特に少子化対策については、市民の意識や価値観の変革が必要であると考えております。これらは本市のみで取り組むことは大き過ぎるテーマではありますが、安心して子供を育てられる環境があるから、出産しても大丈夫と感じられる環境整備は、市であっても可能であります。その意味で、最初に子を持つ親が社会から応援してもらえていると感じてもらえる取組を進めることは理解できるものであり、相模原市子育て応援条例に基づいて、そのような機運醸成に取り組み、成果が上がることを大いに期待しております。その上で、子育てに係る経済的な不安に寄り添う施策として、こども医療費助成制度の対象拡大をはじめとする各種助成や、学校給食費の負担軽減、スタディクーポン事業の充実に取り組むことは大いに評価するところでありますが、このほかにも、保護者の不安を把握し、ニーズに寄り添った新たな施策の展開に継続して努めることを要望いたします。また、子供がいても安心して働くことができる環境の整備という点で、引き続き、待機児童の解消に向けた保育所等の整備や児童クラブの対象年齢拡大などの推進をより進めていただくようお願いいたします。 学校教育についても、子を持つ親の大きな関心事であります。キャリア教育の推進などにより、本市が目指すところである子供の未来を切り拓く力を育むことについては、同じ思いを持つ親も多いと思います。学力だけでなく、そのような教育の内容で本市を選んでいただけるような事業の推進を求めます。また、自分の子供が不登校になってしまうことを心配する親もいますが、不登校になってしまった子供のことで悩んでいる親もいます。不登校については、第一に子供の立場を考えるべきで、親にとっての問題は二次的なものかもしれませんが、そのような観点からも、不登校対策のさらなる推進をお願いいたします。 次年度からの不登校対策は、体系的であるとともに、新しい視点もあり、効果を期待しているところですが、学校給食については、給食費の負担軽減も重要ですが、中学校給食の全員喫食の取組を推進することも重要であります。大島学校給食センターについては、予定どおり進んでおり、安心しておりますけれども、仮称南部学校給食センターの整備については、安心して食べられる給食の提供のために、解決しなければならない難しい問題を抱えており、拙速な対応は避けるべきと思います。少しでも早い給食提供開始を目指して取り組んでいただくとともに、途中の段階でもいいですから、市民などに対して積極的に情報提供を行うようお願いいたします。 次に、安全、安心に関することについてですが、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から１５年が経過しました。大切な御家族や知人などを亡くされた方々に対しては、改めまして、心からお悔やみを申し上げます。この間の１５年間という歳月をどのように感じるのかは人それぞれだと思いますが、例えば、当時５歳だった子供は、もう２０歳の大人となっております。子供の頃の記憶が鮮明に残っている人もいれば、そうでない人もいます。いずれにしても、今後は震災を子供の頃に経験し、鮮明な記憶を持っていない人や経験していない人が、どんどん大人になっていくことは事実であります。災害については、体感することが効果的であり、本市でも生存確率のように、各地区でそのような取組を取り入れた防災訓練が行われております。阿部議員の代表質問でも取り上げていましたが、他地区への波及効果を生み出すように、本年度中にそのような取組を市としても実施することを求めておきます。 世界に大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症についても、我が国で５類感染症に移行してから３年がたとうとしておりますが、記憶が鮮明でなくなってきている人も多いのではないでしょうか。しかし、再び新型コロナのような未知の感染症が蔓延するリスクは引き続きあり、そのような健康危機に際して、衛生研究所が果たす役割の大きさを我々は思い知らされております。令和８年度は、相模原市衛生研究所再整備基本計画の策定に向けて取組を始めるということであります。新型コロナへの対応を通じて得た知見を最大限に活用して、そこで働く職員が納得する施設となるよう求めておきます。 医療の提供ということでは、市民が皆、安心して暮らす上で、救急医療体制の確保は重要です。市民病院を持たない本市は、民間の医療機関に頼るしかありません。困難な経営に直面する病院が多くある中で、健康に関わる市民の安全、安心を守るため、救急医療体制の確保のための十分な支援を行うことを要望いたします。 消防、救急については、主に、施設、設備、機材等の整備に予算を計上しております。いずれも老朽化を理由に非常時に正常に機能しないことが許されないものであり、適切な管理と運用を求めておきます。また、人材の育成も重要です。救急高度化推進事業によって各資格保有者を養成することに加え、市民を対象とする普及啓発事業を着実に行うようお願いいたします。 次に、市民の日常の暮らしなどに関することについてですが、ふだんから、行きたい場所に支障なく行けることが市民にとっては当たり前の感覚なのではないでしょうか。しかし、大都会はともかく、公的な支援の下に、そのような状態が成り立っている地区も多いことが事実です。本年度から開始した乗合タクシーの実証運行は注目度が高いと思いますが、自動運転の実証運行やグリーンスローモビリティの運行支援などについて、日頃から積極的に市民に周知することに加え、交通事業者が路線を維持するために抱えている課題などについても周知することを求めておきます。 高齢者に係る施策については、元気な高齢者の力は、遠慮することなく借りるべきであり、知識や経験を生かす従来の取組に加え、働くことを希望する人が安心して働ける環境を確保する取組の推進が必要であると考えております。一方で、介護が必要な高齢者が支障なく必要なサービスを受けることができるために必要となる人材の確保に、引き続き注力するよう求めておきます。 障害者については、個別給付から福祉の基盤整備への転換の趣旨は理解しておりますが、いまだ、その趣旨についての理解が浸透していないと感じることもありますので、適切な対応を求めておきます。 自治会については、加入率の急激な低下は危機的な状況であると考えております。現状の加入率では、住民の代表的な立ち位置であることすら疑問を抱かざるを得ない状態で、このままでは、行政から市民へのアプローチの在り方についても見直さなければならなくなります。令和８年度当初から自治会活動の推進に係る条例制定に向けた取組を開始するとのことであり、自治について公で検討するということは異例なことかもしれませんが、市民の課題解決につながるよう、委員会では活発で率直な意見交換が行われることを期待しております。また、公募委員を複数置くなどして、加入しない選択をしている一般市民の意見を聴く機会を多く持つことを要望します。 火葬需要の増大への対応については、本年１月から開始した利用時間の延長が一定の効果を上げているものと捉まえます。令和９年度末までは、この対応による効果は期待できますが、根本的な対応については、新斎場の整備に期待するところが大きいものと考えております。新斎場整備の取組を着実に進めるとともに、現斎場の改修工事期間中の火葬需要増大への対応について、早期に検討を進めるようお願いいたします。 新たなアイススケート場については、これまで我が会派から代表質問や一般質問で繰り返し求めておりましたが、銀河アリーナの廃止から新アイススケート場のオープンまでの間に、空白が生じないような対策を重ねて求めます。新たなアイススケート場の整備候補地の絞り込みも終わっていない状況では、銀河アリーナ廃止までの供用開始は困難ということであれば、銀河アリーナの施設を使用する可能性を改めて検討するなど、あらゆる方策を追求するようお願いいたします。 アートラボはしもとについては、代表質問において、当初の提案内容の実施が困難との申出があったことが判明いたしました。建設費の高騰に伴って、事業の採算確保について見直すという内容は、相当に重いものと受け止めております。予定に遅れなどが生じるとしても、当初の目的を見失わず、アートの教育普及拠点として市民に親しまれる施設となるよう、協議を進めることを要望いたします。 ごみの分別区分の変更については、新しい排出方法について、市民に分かりやすく周知するとともに、減量化の重要性についてもお知らせし、一般廃棄物最終処分場の状況について、麻溝地区以外の市民にも情報提供するよう求めます。 宮ヶ瀬湖の湖面利用についてですが、市長の熱意もあり、宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用に向けた取組が着実に進んでいることを評価いたします。昨今の渇水のような状況では影響を受ける可能性がありますが、人造湖とはいえ、自然が相手の難しい事業であり、あまり短期間で実証事業の評価をまとめるべきではない状況もあると思います。うまくいかない局面があり、その原因が明確である場合には、課題への対応を検討し、試行錯誤を繰り返しながら、想定しているよりも長期的な観点での対応も検討することを求めておきます。 最後に、そのほかの事業についてですが、基地の返還については、近年、基地対策課という名称から、基地政策課のような基地との共存を感じさせる名称に変更する事例が多くなっているとの新聞記事も目にしました。本市は全面返還を市是としており、そのスタンスは変わるものではありませんが、足元を見詰め、市民の利益になる交渉については、柔軟さを持つことも検討してもよいのではないかと考えます。 公用スマートフォンの導入については、便利になる側面が多くあるという声を聞きます。一方で、つながらない権利についての議論がされている昨今の状況においては、適切な運用について十分に留意する必要があると考えます。実際の導入時には、パワーハラスメントなどの温床となることがないような対応を確実にとりながらも、利便性を損なうことがないような対応について要望いたします。 新しい総合計画の策定作業が次年度から本格的に始まります。次期計画は、明確に人口減少の局面に入った後に策定する初めての計画となります。人口減少を増加に転じさせることは現実的ではありませんが、減少に合った政策や施策の展開が求められております。現状では財政規模は拡大しておりますが、これが縮小に転じた際にどのように対応すべきかという観点を持った検討も併せて行うよう求めておきます。 以上、令和８年度当初予算に関し、意見や要望を申し上げました。次年度予算は過去最大規模となりますが、それは冒頭にも申し上げましたとおり、社会経済情勢の急激な変化に翻弄される可能性もあり、令和９年度予算の規模についてはどうなるのか分かりませんが、そのような中、我が会派としては、次なる世代に残すことができるものは残すという気持ちを持ち、明るい未来をつくりたいということを最後に申し上げ、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.451 大槻和弘議長
71. #71 大槻和弘議長
    これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算、議案第３号令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.452 大槻和弘議長
72. #72 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第２号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４号令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.452 大槻和弘議長
73. #73 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５号令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.452 大槻和弘議長
74. #74 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第６号令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.452 大槻和弘議長
75. #75 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第７号令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第８号令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第９号令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１０号令和８年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１１号令和８年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１２号令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第１３号令和８年度相模原市下水道事業会計予算、以上７件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.452 大槻和弘議長
76. #76 大槻和弘議長
    賛成総員。 よって、議案第７号外６件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.452 日程６３ △日程６３　相模原市各区選挙管理委員の選挙（緑区－高崎善且、太田　恵、榮　裕明、萬田信行　中央区－大房　薫、青木正利、野崎　歩、奥山憲雄　南区－井上泰司、長沢敬子、石川洋之、木下留美子） P.452 大槻和弘議長
77. #77 大槻和弘議長
    日程63相模原市各区選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.452 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.452 大槻和弘議長
79. #79 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 相模原市各区選挙管理委員は、お手元に御配付いたしました名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員に、高崎善且氏、太田恵氏、榮裕明氏、萬田信行氏、相模原市中央区選挙管理委員に、大房薫氏、青木正利氏、野崎歩氏、奥山憲雄氏、相模原市南区選挙管理委員に、井上泰司氏、長沢敬子氏、石川洋之氏、木下留美子氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました１２名の方を相模原市各区選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.453 大槻和弘議長
80. #80 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１２名の方が相模原市各区選挙管理委員に当選されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.453 日程６４ △日程６４　相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙（緑区－八木正光、米田すえ子、藤澤博文、中島敏郎　中央区－加藤一美、鈴木穂波、蛯原國裕、田口孝平　南区－大紺正昭、佐藤あつ子、丸山孝則、大塚隆夫） P.453 大槻和弘議長
81. #81 大槻和弘議長
    日程64相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.453 大槻和弘議長
82. #82 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.453 大槻和弘議長
83. #83 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 相模原市各区選挙管理委員補充員は、お手元に御配付いたしました名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員補充員に、八木正光氏、米田すえ子氏、藤澤博文氏、中島敏郎氏、相模原市中央区選挙管理委員補充員に、加藤一美氏、鈴木穂波氏、蛯原國裕氏、田口孝平氏、相模原市南区選挙管理委員補充員に、大紺正昭氏、佐藤あつ子氏、丸山孝則氏、大塚隆夫氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました１２名の方を相模原市各区選挙管理委員補充員の当選人と定め、補充の順位は議長において指名した順といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.453 大槻和弘議長
84. #84 大槻和弘議長
    御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１２名の方が相模原市各区選挙管理委員補充員に当選され、補充の順位は指名した順とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.453 日程６５ △日程６５　報告第２号　専決処分の報告について（相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例） P.453 日程６６ △日程６６　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.453 日程６７ △日程６７　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.453 大槻和弘議長
85. #85 大槻和弘議長
    日程65報告第2号から日程67報告第4号までの3件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.453 若林和彦総務局長
86. #86 若林和彦総務局長
    報告第2号から報告第4号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 これら３件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告するものです。 報告第２号の次ページ、専決処分書の写しを御覧ください。報告第２号は、相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例につきまして、令和８年１月２７日に専決処分しましたので報告するものです。 なお、本条例は、令和８年４月１日から施行するものです。 続きまして、報告第３号及び報告第４号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分しましたので、報告するものです。 報告第３号を御覧ください。内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおり、緑地管理に係るもの１件です。 続きまして、報告第４号を御覧ください。内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおり、交通事故に係るもの、道路管理に係るもの、それぞれ１件です。 以上で、報告第２号から報告第４号までの説明を終わらせていただきます。 P.454 大槻和弘議長
87. #87 大槻和弘議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。２１番長谷川くみ子議員。 P.454 ２１番（長谷川くみ子議員）
88. #88 21番(長谷川くみ子議員)
    自席から質疑をさせていただきます。 報告第４号の２にあります道路管理に係るもの、この件について質疑を行います。 主要幹線道路として、中央区の上溝の県道だと思いますし、十分な拡幅もある道路だと考えます。こういうところでなぜこのような事故が起きたのかということに非常に疑問を持ちまして質疑を行いますが、まず、ここには自転車専用の矢羽根など、そういったものがなかったと聞いております。この道路は、当然、県道でもあるし、自転車も多いと思えるんですが、なぜ、自転車走行用の線が引かれていなかったのか、矢羽根などがなかったのか。それと、優先順位として、まだこれからということであれば、どのような計画になっているのか、そのことが１点。 それから、道路の安全性として、このような事故が起きる前に、いわゆる一般車両、自動車の安全性や通行上、問題が特にそれまでなかったのか、この事故が起きる前の段階で、そういった危険や不安や苦情などはなかったのか、それらについてもお聞きします。 それからもう１点は、２月末の１７時頃ということは、まだ時期としては確かに暗さが残っているわけで、自転車が段差に気づかないということも考えられますが、ただ、転倒して、なおかつ、これだけの事故になるというのは、あまり想定できません。自転車側のスピードがかなり出ていた、あるいは自転車側に何か過失はなかったのか、本市との割合が５割、５０％になったということの理由を伺いたいと思いますし、その段差がここまでになったことについても、背景を伺いたいと思います。 以上で１問目とします。 P.454 大槻和弘議長
89. #89 大槻和弘議長
    土木部長。 P.454 杉浦篤土木部長
90. #90 杉浦篤土木部長
    矢羽根の件ですが、相模原市自転車活用推進計画における優先整備箇所につきましては、整備の必要性の観点から、安全性の向上、快適性の向上、計画の整合性の3つの視点の評価を行い、選定しています。今回の県道57号相模原大蔵町につきましては、他の路線と比較した結果、主に自転車や歩行者の通行量が少ないことから、現段階では優先整備箇所には位置づけていません。ただし、相模原市総合都市交通計画におきましては、自転車通行環境ネットワークの候補路線となっています。そうしたことから、次期自転車活用推進計画を令和10年3月に策定を予定しています。その中で改めて評価を行い、検討していきたいと考えています。 それから、県道５７号について、特にこういうような状態での苦情ということはなかったです。 それから、過失の割合です。今回の事案については、道路に段差が生じていたことにより、自転車が転倒しています。それに伴って、破損及び負傷ということがあったものです。当然、道路管理者として、有すべき安全性を欠いていたこともありますが、一方で、今回の事故、発生時刻が日没前でございました。その中で、被害者も走行中に前方を視認できる状況であったということから、段差を回避できる可能性があった、そういったことも加味して、市の過失割合を５０％としたものです。 以上です。 P.455 大槻和弘議長
91. #91 大槻和弘議長
    長谷川議員。 P.455 ２１番（長谷川くみ子議員）
92. #92 21番(長谷川くみ子議員)
    御答弁がなかったですが、自転車がスピードを出し過ぎていたというようなことはなかったということでいいということですね、そこは確認させてください。ということですと、次期自転車活用推進計画の中では、新たに改めて検討するということでしたが、これまで、一般車両の通行には特に支障がなかったというように受け止めていいんでしょうか。それだとすると、事前にお聞きしたときには、段差が8センチメートルだったというんですよね。でも、一般車道に8センチメートルの段差というのは、段差というのかということも含めて、それが車のわだちということなんでしょうけれども、これだけの主要幹線道路でそこまでの段差になるというのは、ちょっと考えにくいと思うんです。道路パトロールがどういう間隔でどのように行われていたのかということについて、次にお聞きしたいと思うんです。主要幹線道路も、そうでない道路も含めて、道路パトロールの内容というのは同じなのか、車両でただ通って見るだけなのか、目視としてどのように確認されているのか、その間隔も含めて、今回の事故に至る前の段階で、そこがなかなか気づけなかったことなのか、その辺りを伺いたいと思います。 P.455 大槻和弘議長
93. #93 大槻和弘議長
    土木部長。 P.455 杉浦篤土木部長
94. #94 杉浦篤土木部長
    最初に、自転車のスピードについて、確認はできていません。 その次に、今回の段差が通常の車に支障がないのかというところですが、今回、段差ができたところは路肩に当たります。そういった中で自転車の走行については支障がなかった。今回、段差が生じたところにつきましては、事故が起きた直後に、削って補修をし、現在は支障がないという状況になっています。 それから、道路のパトロールについてでございます。路面の変状や道路への落下物、それから、道路施設の損傷などを発見することを目的として行っています。 頻度についてでございます。国県道や主要な幹線道路につきましては、業務委託により、路線ごとに月２回程度、それから、一般の市道、そのほかの市道につきましては、年４回程度、実施しています。いずれも、パトロール員が車両の中から目視で確認しているところでございます。一方、路面性状調査というものを５年に１回行っています。これは、ひび割れやわだちなど路面の変状を確認することを目的として、国県道、市道、幹線道路などを対象として、５年に１回の頻度で実施しているところでございます。あと、通常のパトロールの中でいろいろな確認をしてもらっているんですが、今回については、なかなか見つけられなかったということでございます。 以上です。 P.455 大槻和弘議長
95. #95 大槻和弘議長
    長谷川議員。 P.455 ２１番（長谷川くみ子議員）
96. #96 21番(長谷川くみ子議員)
    3問目ですが、いわゆる、わだちなど、そういった形状の変化というか、それについては5年に1回ということですよね。ということは、今回の8センチメートルのわだちが、それだけの高さになってしまっていたことは、その前の路面性状調査では、いつ、何センチメートルだったのか、確認した時のことが分かっていらっしゃるのか、そこを確認させてください。 それと、月２回の委託と、それから年４回ですか、それだけ道路のパトロールをされていながら、それが車両の中からだけだったら、やはりこういうのが見えないんだろうなと思ってしまいます。そういう意味では、やはり道路のパトロールの在り方というものを少し見直す必要があるのではないかと思えるんですが、そこはいかがでしょうか、その２点を伺いたいと思います。 私は土木事務所の皆さんのお仕事というのは本当に大事だと思っていますし、その仕事が地域の道路の安全、インフラを支えていると思っています。その意味でも、投資的経費のやはり一番の重要な部分というのは、各土木事務所のこういった道路等の安全性、それから点検、維持補修、これらをちゃんとできていけること、そこから、決して事故が起きないようにしていくことがすごく大事なことだと思っていますので、その辺を、引き続きぜひよろしくお願いしたいと思いまして、以上で質問を終わります。 P.456 大槻和弘議長
97. #97 大槻和弘議長
    土木部長。 P.456 杉浦篤土木部長
98. #98 杉浦篤土木部長
    最初の路面性状調査についてですが、ここの部分の調査は、令和4年に実施しています。当時は、10ミリメートル程度、1センチメートル程度の段差があったんですが、その程度というところもあって補修は実施していません。今回、7年ということなので、3年の間に7センチほど上がってしまった。 パトロールですが、確かにおっしゃるように、目視だけというのは、ある程度、限界はあるのかなというところはあります。一方で、昨年になりますが、南土木事務所でカヤバ株式会社さんに協力いただいて、車が走りながらＡＩで少し確認をとるようなことも試験的に実施させていただいているので、そういったことがどこまで使えるかということも含めて、いろいろなパトロールの方法は考えていかなければいけないと思っています。 以上です。 P.456 大槻和弘議長
99. #99 大槻和弘議長
    他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告３件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.456 日程６８ △日程６８　監査報告８件 P.456 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     日程68監査報告8件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.456 日程６９ △日程６９　包括外部監査報告 P.456 大槻和弘議長
101. #101 大槻和弘議長
     日程69包括外部監査報告を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.456 大槻和弘議長
102. #102 大槻和弘議長
     お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.456 大槻和弘議長
103. #103 大槻和弘議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.456 大槻和弘議長
104. #104 大槻和弘議長
     お諮りいたします。各常任委員会は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、お手元に御配付いたしました令和8年度常任委員会調査事項についてに記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.456 大槻和弘議長
105. #105 大槻和弘議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.457 大槻和弘議長
106. #106 大槻和弘議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.457 本村賢太郎市長
107. #107 本村賢太郎市長
     令和8年3月定例会議の閉会に当たり、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会議におきましては、本市が今後も人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちとするため、分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の取組に係る経費をはじめ、本市の個性を生かす分野として位置づける子育て、教育を中心とした取組などに係る経費、昨今の物価高騰などの影響を踏まえ、シニア世代や生活困窮者をはじめ、市民の暮らしの安全、安心の確保に関する経費や道路、公園などの市民の皆様に身近な施設の維持管理に要する経費、税源涵養に資するまちづくりへの投資的経費などを計上した令和８年度一般会計予算や、相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例、相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例などの議案のほか、高齢者に対する帯状疱疹予防接種やかなちゃんパス購入費用の一部助成などの物価高騰緊急対策事業に関する令和７年度一般会計補正予算など、合計５９件の議案を提案いたしました。 ３７日間にわたる御審議の中で、活発な御議論をいただき、提案した全ての案件に御議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げますとともに、今回、議員の皆様から頂きました貴重な御意見等を真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えています。 令和７年度市議会定例会も本日で閉会となりますが、令和８年度につきましても、子育て施策では、こども医療費助成制度の高校生世代の所得制限と中学生以上の一部負担金を来年４月から撤廃するための準備を進めるほか、児童クラブの施設整備を順次行い、令和１０年度までに市内全域で受入れ年齢を小学６年生まで段階的に拡大することや、市内企業のくるみん認定の取得に向けて、引き続き、伴走支援を行ってまいります。 また、ＪＡＸＡによる世界初の火星衛星探査計画、ＭＭＸの探査機打ち上げが予定されており、市民やＪＡＸＡ応援団の皆様とともに応援し、宇宙を身近に感じられるまちとして、シティプロモーションを推進してまいります。 中山間地域では、乗合タクシーの実証運行を継続して本格運行を目指すとともに、道の駅の整備に向けた検討や、津久井湖観光センターの再整備、小原の郷の来年１月のリニューアルオープンといった地域活性化策を進めてまいります。 学校教育においては、大島学校給食センターの整備等により、本年１２月から新たに中学校１３校における給食の全員喫食を開始するほか、学びの多様化学校の整備について進めてまいります。 まちづくりにおいては、橋本駅南口地区の土地区画整理事業の推進や、相模原駅周辺における北口地区と南口地区を連携させたまちづくりの取組と、相模原駅北口周辺での自動運転バスの実証運行の実施、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業による第一整備地区の基盤整備工事などを推進してまいります。 また、ホームタウンチームやホームタウンアスリート、ホームタウンアーティストと連携したスポーツ、文化の振興、来年３月から開催される国際園芸博覧会への出展など、将来にわたり、引き続き、多くの人に選ばれるまちとなるために、幸せ色あふれるまちの実現に向け、市民の皆様と思いを一つにしながら、全力を挙げて取り組んでまいります。 さて、令和４年４月からの４年間、相模原市政の発展に尽くしてこられました大川副市長が、３月３１日をもちまして、退任することになりました。大川副市長には、国や様々な地方公共団体における豊富な行政実務経験を存分に生かされ、本市初の女性副市長として御活躍され、私のよき補佐役として、本市の中枢で重責を担っていただきました。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での就任となりましたが、コロナ禍における感染症対策や、市民や事業者の生活を支えるための物価高騰対策に係る経費に対する補正予算の計上、シビックプライドの向上やＳＤＧｓの推進に御尽力いただきました。また、総務省との連携により、市民のマイナンバーカードの普及促進にも大きく貢献していただきました。 子育て世代の御経験を業務に生かされ、相模原市子育て応援条例の制定や、さがみはら子ども・若者応援プランの策定に御尽力いただき、子供の公共施設利用に係る利用料金の無料化をはじめ、小児医療費助成制度の高校生世代までの対象拡大、休日一時保育事業やこども誰でも通園事業を実施し、子育てするなら相模原を力強く推進するための様々な施策に取り組んでいただきました。 また、育児と仕事のワーク・ライフ・バランスにも進んで取り組まれ、生き生きと働く姿は、多くの職員に希望や勇気を与え、働き方改革を推進していただくとともに、職員に対する日頃からの温かく優しい声かけに、多くの職員から慕われる存在でもありました。 本市の市政に対しましても、多面的な視点で意見を述べていただき、貴重な助言を頂くことのできる相談相手でありました。また、休日も含め、相模原市内の公共施設や店舗を訪れ、イベントなどに参加され、相模原のまちの魅力を知り、体験し、市政に生かすという姿に、私も大変、共感しました。 大川副市長の残したこれまでの功績に、改めて心から感謝を申し上げます。なお、議長におかれましては、後ほど、大川副市長からのお礼の挨拶の機会を与えていただきたく、お取り計らいをお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 P.458 大槻和弘議長
108. #108 大槻和弘議長
     ここで、本日3月定例会議の全日程を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 この３月末日をもちまして、長きにわたり本市の発展に寄与され、役職定年や御退職を迎えられます職員の皆様、そして、４年間の任期を全うされ、御退任される大川副市長におかれましては、これまで多大なる御尽力を賜りました。市議会を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。 まず、役職定年や御退職を迎えられます職員の皆様におかれましては、本市職員として過ごされた三十余年は、本市が政令指定都市へと飛躍を遂げた激動の時代であり、長年にわたり本市の発展を支えてこられた皆様の歩みは、まさに本市の歴史そのものと言っても過言ではありません。本市の都市としての急成長の原動力には、皆様の一方ならぬ御尽力があったことは言うまでもございません。 また、皆様は、リニア中央新幹線神奈川県駅仮称の市内への設置決定や、首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジ開通、相模総合補給廠の一部返還など、まちの発展に欠かせない、本市の歴史に刻まれる事業の推進の際は、常に先頭に立って指揮を執るとともに、後輩や若手職員の模範であり続けていただきました。近年では、未曽有の自然災害や感染症への対応など、想定を超える事業においても、市民の安全と暮らしのために、最後まで全力で職務を全うしていただきました。今の相模原があるのは、皆様が積み重ねてきた揺るぎない努力の結晶であります。その御労苦に対しまして、改めて敬意を表します。 今後、皆様におかれましては、引き続き、本市の発展に御尽力いただく方や、新たな挑戦をされる方など、それぞれの道を歩まれると存じますが、今後も、それぞれのお立場で、市政に対しまして、変わらぬお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。 また、大川副市長におかれましては、令和４年４月の就任以来、その卓越した行政手腕と総務省などで培われた豊富な経験や知識を遺憾なく発揮していただきました。特に本市の財政基盤の強化やデジタル市役所の推進、そして国との緊密な連携が不可欠な重要課題において、確かな道筋を示していただきました。 大川副市長の常に冷静沈着かつ誠実な答弁や市政に対する情熱的な姿勢は、我々市議会としても、深く信頼を寄せていたところであります。大川副市長が在任された４年間で残された足跡は、これからの本市にとって、極めて大きな意味を持つものであることは間違いありません。 御退任後も様々なお立場で御多忙な日々が続くことと存じますが、相模原で過ごした日々を胸に、今後は相模原の力強い応援団として、本市のさらなる発展をお支えいただければ幸いでございます。 結びになりますが、役職定年や御退職を迎えられます職員の皆様並びに大川副市長のこれまでの御功労に対しまして、重ねて感謝を申し上げますとともに、皆様のますますの御健勝と御多幸、そして新たな門出が輝かしいものとなりますよう、衷心より祈念申し上げます。誠にお疲れさまでした。ありがとうございました。 大川副市長。 〔大川副市長登壇〕 P.459 大川亜沙奈副市長
109. #109 大川亜沙奈副市長
     議員の皆様には、大変お疲れのところ、貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 議長からお許しを賜りましたので、副市長退任に当たりまして、一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。 ただいま、本村市長、そして大槻議長から、私に対しまして大変過分なお言葉を頂戴いたしまして恐縮しております。市長のお話にもございましたとおり、今月末をもちまして、副市長を退任いたします。令和４年４月に副市長として着任し、これまで、市長公室、財政局、危機管理局、市民局、健康福祉局、こども・若者未来局、区役所、消防局、教育委員会等に関する事務を担当させていただきました。 副市長を務めたこの間、議会の皆様の御理解も賜りながら、相模原市子育て応援条例の制定、小児医療費助成制度の対象拡大など、子育てするなら相模原を推進するための施策をはじめ、「未来へつなぐ　相模原プラン」に掲げる各施策の推進に取り組んでまいりました。 甚だ微力ではありましたが、副市長として市政運営に参画できましたことは、私にとりましてもこの上ない誇りであり、感慨もまた、ひとしおでございます。このたび無事退任を迎えられましたのは、ひとえに議員の皆様、また、本村市長の温かい御指導、御鞭撻、そして、多くの職員の皆様の御理解、御協力のおかげでございまして、皆様に対する感謝の気持ちは、まさに言葉に言い尽くせぬものがございます。心から厚く御礼申し上げます。今後は、本市での様々な貴重な経験を十分生かすべく、新たな立場で力を尽くしてまいります。 最後になりますが、相模原市が輝かしい未来に向け、絶え間なく発展していくこと、そして、議員の皆様方、本村市長をはじめ、職員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げまして、退任の御挨拶といたします。４年間大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） P.459 大槻和弘議長
110. #110 大槻和弘議長
     以上をもって今定例会の日程は全て終了いたしました。 これをもって、令和７年相模原市議会定例会を閉会いたします。 午後３時３８分　閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 相模原市議会議長　　大槻和弘 相模原市議会副議長　西家克己 相模原市議会議員　　折笠正治 相模原市議会議員　　鈴木秀成 相模原市議会議員　　大八木　聡