【代表質問】令和 8年 3月定例会議 02月25日-02号

相模原市  令和　８年　　３月定例会議  02月25日－02号 P.82 日程５６ △日程５６　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） P.82 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　日程２議案第２号から日程５６議案第５７号までの５５件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.82 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、本村市長２期目の最終年に向け、前期からの８年間の総決算として、コロナ禍を乗り越え、行財政構造改革プランを遂行し、現場に足を運んできた本村市長が取り組むその思いと意気込みを伺います。 次に、わくわくする未来とシビックプライドの取組につきましては、私も相模原と聞いただけでわくわくしたいと思いますし、そんな相模原であれば、市を誇る気持ちや市を愛する精神も自然と湧いてくるものと考えますが、法令や計画に基づく日々の行政活動を着実に行いつつ、人々の心に希望を与え、未来に夢を描く手助けをしていく、そのような取組は大変難しいものと考えます。だからこそ、挑戦しようとする姿勢は評価できるものであり、その手法が注目されています。具体的な取組の内容を伺います。 また、本村市長が掲げる市民の現場に出向いて行き、対話する行政はすばらしいものですが、大切なことは、その出向いて対話して得られたものが施策展開され、市民サービスの向上や市民の幸福につながっていくことです。具体的な取組の成果についてお伺いいたします。 次に、カナダトロント市との友好都市提携３５周年についてです。トロント市は、ワールドカップにおける試合開催やトロント・ブルージェイズなど、日本からのファンも多く、大変親しい存在となっています。また、毎年開催される国際映画祭などのイベントとハリウッド映画が多数撮影されている映画スタジオの存在は、私たちの会派でも取り組んでいる、仮称映像の力でさがみはらを元気にする条例とも関係が深く、とても相性がよいと感じています。合併前のスカボロー市の時代を含め、トロント市との友好都市３５年間の振り返りと次年度に予定している具体的な交流事業について伺います。 次に、横浜市の上瀬谷という本市にも身近な地域で開催される２０２７年国際園芸博覧会への本市の具体的な参加の内容について伺います。昨年の大阪・関西万博では、その成功の要因が近隣自治体の協力と参加にあったとの話も聞きました。これは神奈川全体の万博でもある、そうした呼びかけもあり、本市も市を挙げて積極的に協力していくべきと考えます。見解を伺います。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、何も悪くないのに被害を受け、大変な恐怖の中にあった方、大切な方を亡くされ、あるいは傷つけられ、今もとても耐えられない御心痛の中にいる御家族はじめ関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。この事件を決して風化させてはなりませんし、このような事件が世界のどこであっても、もう二度とあってはなりません。本市としての思い、これからの取組について伺います。 次に、次期相模原市総合計画とさがみはら都市経営戦略についてです。本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中における新たな総合計画では、若者、子育て世代を中心とした転入促進、転出抑制、出生数増加などに資する効果的な政策立案が求められています。ＥＢＰＭの考え方を踏まえた調査、分析及び政策仮説構築などを行い、論理的な整合性を図りつつ、明瞭な根拠を持った取組が求められています。総合戦略推進経費の取組内容及び都市経営戦略の進捗状況、今後について伺います。 次に、令和８年度相模原市一般会計予算編成の特徴について伺います。また、過去最大となった予算規模の要因と市民生活へどのような影響やメリットがあると考えているのか伺います。また、歳入の特徴と過去最大となった市税収入の要因、今後の見込みについて伺います。また、本市で重点的に力を入れている少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の進捗状況と数値的なものも含めた成果、また、本市の個性を生かす分野として位置づけられている子育て、教育、まちづくりも併せ、それぞれのテーマにおける本市の目指す姿と今後の取組を伺います。 次に、歳出につきまして、我が会派からも引き続き増額を求めてまいりました投資的経費の状況と歳出の構成比、他の政令指定都市や近隣市との比較の状況について伺います。また、新規事業や拡充事業がある一方、廃止や縮小となった事業の状況、予算計上の考え方を伺います。 次に、市民サービス向上と職員の働き方改革の取組について。内線電話として使用可能な公用スマートフォン、ＦＭＣの導入について、具体的内容と、どう市民サービス向上や職員の働き方改革につなげていくのか伺います。 次に、教育を受けるなら相模原について。本村市長には、教育費が対前年度１００億円以上の増額となった要因や教育行政に期待することなどについて、細川教育長には、誰一人取り残さない教育をはじめ、教育長になって最初の予算編成でもありますから、さがみはら教育にかける熱い思いをお伺いいたします。 次に、令和７年度相模原市一般会計補正予算第１０号、情報システム標準化事業、保険年金システムほか８の繰越明許費設定について、基幹業務システム標準化の改修内容と遅延の状況と理由、関連システムが遅れる理由を伺います。 次に、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、市営斎場の長寿命化改修については、火葬能力を維持しながら改修工事を行う非常に難しい事業になると承知しています。今回のＤＢＯ方式の特徴、利点、リスク、また、この方式を選択した理由について伺います。改修、維持管理、運営に係る事業期間、令和９年度から１９年間の具体的なスケジュールも併せて伺います。 次に、令和８年度中の策定が見込まれる新斎場整備に向けた基本計画の具体的な中身、示される内容と、策定に当たり、市民や地域の意見をどう聴くのかお伺いします。また、関連道路について、令和８年度の取組内容を伺います。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、今回の国民健康保険税率の改定、平均約７．４％上昇の根拠についてお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援金については、少子化対策を目的に、令和５年１２月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランに定められ、児童手当拡充や育休給付の手取り１０割相当への拡充など、子育て支援を着実に実行するための財源と承知しています。それがなぜ国保税と合わせて徴収されることになるのか、考え方を伺います。また、子ども・子育て支援納付金の税率について、どのように算出したのか伺います。 次に、議案第２５号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、相原保育園長寿命化改修工事についてです。今年度、実施設計を行っていると承知しています。改修内容と今後のスケジュールを伺います。また、相原保育園の改修工事について、保護者からどのような意見があり、どう対応するのか伺います。 次に、議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第２７号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例についてです。こども誰でも通園事業について、本市では令和６年７月に試行的事業を開始して以降、実施施設も増加しており、事業は拡大傾向と承知しています。改めて実施施設の推移を伺います。また、事業が令和８年度から給付制度へ移行する影響と、事業の対象となる児童が利用できる環境のさらなる整備の必要性について見解を伺います。また、利用しやすい環境づくりを進めるためには、事業の担い手となる保育所等の理解と協力が必要不可欠であり、保育所等による事業への参加を促す取組の状況を伺います。 次に、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。林野火災警報、注意報が発令された場合に、屋外での火の使用制限を受ける区域を市長が指定することができることとなります。この区域の指定の考え方について伺います。今回の改正により、主に１月に地域で行われているどんど焼きは影響を受けることになります。影響の内容と地域への周知について伺います。また、屋外での火の使用制限以外の区域ではどう扱うべきか、考えについて伺います。また、キャンプ場は市外からの利用者も多く、周知が必要になります。どのように周知するのか伺います。 次に、近年、全国で大規模な山林火災が発生し、近隣の山梨県でも、上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災が発生から１か月以上たったこの２月１２日に鎮火しています。山林火災は広範囲、長期的になる傾向が見られ、その備えは喫緊の課題です。本市における過去の山林火災の発生状況と今後の発生のリスクについて、また、発生させないための予防策と発災時の対応について伺います。 次に、消防行政についてです。救急出場については、誰もが必要なときに安心して救急車を利用できるよう、体制を維持、確保することが市の使命と考えます。そこで、救急出場の状況、出場件数の推移について伺うとともに、救急体制の確保に係る課題及びその対策について見解を伺います。 次に、リチウムイオン電池の発火に起因する市内の火災発生状況について伺います。モバイルバッテリーとしてどの家庭にも置いてあるリチウムイオン電池からの発火や爆発による火災が報じられている状況で、その危険性をどう認識し、また、本市での状況と対策がどうなっているのかお伺いします。 次に、本市消防団員の充足状況と出場件数の推移、新しい支援策の内容について伺います。また、長寿命化改修を終えた南消防署の現在の状況と評価を伺います。 次に、さがみはら教育の推進について。教育するなら相模原の取組、採用試験の応募状況の推移と、教職員の現場における教職員不足の状況、欠員解消に向けた取組について伺います。また、中学校３５人学級による影響をどのように捉えているのか、今後についてと併せて伺います。また、採用における競争相手を具体的に伺うとともに、どう実効ある取組を進めるのか、その内容について伺います。 次に、学校給食について。食材費高騰については、現場の栄養士さんなどが創意工夫をしてくれていますが、限界もあります。本来、保護者の方が負担するべき年額と市の支援の状況、また、今後も物価高騰は継続するものと考えられ、今後に向けた教育委員会の考えを伺います。また、小学校給食費について、そもそも支援の目的と市の支援を令和８年度限りとした理由を伺います。 次に、大島学校給食センターの進捗状況について、工事の進捗と今後の見通し、人材確保など懸念される問題への対応状況を伺います。 次に、解体工事など現在の作業状況を含め、仮称南部学校給食センター整備・運営事業の現在の状況及び今後のスケジュールを伺います。 次に、学校給食への新鮮でおいしく安全な地場農産物供給は、地域農家からも、保護者からも求められ、児童生徒にとっても地域や食べ物を大切にする心を醸成するなど、大切な取組と考えます。現在の状況と今後について伺います。 次に、学校施設の雨漏り発生と改善の状況を伺います。また、改善が未実施の場合、改善に向けた今後のスケジュールを伺います。あわせて、トイレのドライ化と洋式化の進捗状況、対応が完了するまでの今後のスケジュールを伺います。 次に、給食後の歯磨きの取組については、我が会派、中村昌治議員からも度々質問が行われているところです。私は、生涯健康でいるために歯は大切であり、今がその基礎をつくる大事なときであるということを児童生徒みんなに伝えてほしいと考えています。学校現場での実施困難は理解できるところですが、可能な学校から少しずつでも取組を進め、広げていってほしいと思います。現場での難しさを言うのではなく、食後の歯磨き習慣の大切さを伝えながら、そこに向けて何ができるのか、多忙化等、複雑でたくさんある問題の解決を図りながら、教職員の皆さん一人一人が持っているすばらしい力を存分に発揮できる学校の在り方を目指し、歯磨き指導の在り方も検討していただきたいと思います。教育長の見解を伺います。 次に、子育て支援策、保育の現場におけるあらゆる分野での人材不足は深刻な課題となっています。デジタル化の推進における業務効率化は、極めて重要な取組です。取組の効果を高めるため、機器を導入して終了ではなく、職員がその有用性を認識し、活用できるよう、職員の意識醸成を進めることが重要です。見解を伺います。 次に、民間事業者への委託により、こども・若者未来局内の一部の業務を集約して担うこども・若者業務センターを設置するとのことです。設置に向けた検討の背景や目的について伺います。また、民間事業者へ委託する業務の内容と今後のスケジュールを伺います。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金については、国の補助制度を活用し、保育士等の宿舎を借り上げる法人に対して、家賃の一部を補助するものと承知しています。今回の予算規模増額、事業拡充の背景について伺います。また、要件の見直し内容と拡充により増加する補助対象者の見込みを伺います。 次に、健康福祉行政についてです。地域では、孤独に過ごし、地域との関わりがなくなってしまっている単身の高齢の方が増えてきていると感じています。本市における単身高齢世帯の状況や傾向を伺います。また、市長がこうした状況をどう受け止め、どのように問題意識を持っているのか伺います。 また、高齢者の多くは住み慣れた地域で最期まで暮らしたいと願っています。しかし、独居となり、日常生活に不自由が出始めると助けが必要となります。介護サービスの利用がいや応なく必要になり、ヘルパーの不足や介護報酬の見直しなどで訪問介護事業所が成り立たなくなっている現状も全国的に見られ、高齢者の現状が危惧される状況です。そこで、相模原市の訪問介護事業所の状況と、自宅で暮らす高齢者が安心して訪問介護サービスを利用できる事業所への支援について伺います。 次に、介護現場では様々な対応が求められ、カスタマーハラスメントを受けて離職してしまう職員も多くいると聞いています。介護職員の人材確保や、その後の定着は重要であり、職員が安心して働くことができる環境を確保するために求められる介護現場におけるカスタマーハラスメントに対応する取組について伺います。 次に、各地区で行われている敬老事業の状況とコミュニティ形成事業及び基盤整備補助金について、その内容と各地域の主な状況を伺います。特に、大野南地区では敬老事業廃止の中止を求める意見書が出されています。具体的な内容と市の対応状況を伺います。 次に、昨年改選されました民生委員・児童委員の充足状況と、これまで市が把握してきた課題及びその対策と支援策について伺います。 次に、健康づくりを推進する事業について、現在取り組んでいる減塩対策について伺います。また、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトを立ち上げたとのことですが、取組の目的と、なぜ今、減塩なのか、その理由、併せて来年度の取組を伺います。 次に、お口の健康診査について。令和７年３月議会において、現在４０歳から８０歳までを対象として実施しているお口の健康診査の若年層への拡大についての質問に、令和８年度の実施に向け検討するとの答弁でした。状況をお伺いします。 次に、市民協働についてです。高齢化の進展により、地域活動に参加する自治会員、ボランティアなど、軒並み高齢者となり、担い手不足による地域活力の低下が深刻な課題となっています。市はどのように捉えているのか伺います。また、地域の担い手として御活躍されてきた方々が高齢となり、地域の活力が失われてしまった現状を踏まえ、地域の若い力を活用し、大学生などが地域で活躍してくれることが期待されています。大学生などの若者による地域活性化に関する市の見解と、どのように若い人を地域に呼び込むのか、地域で共に活動しやすい環境づくりをどうつくっていくのか、考えをお伺いします。 次に、スポーツ推進委員の委嘱状況については、現在、定数２３３名に対し、２０７名と不足している状況と聞いています。令和５年度から定数を実情に合わせ見直すなど取組が進められていますが、委嘱に係る課題とその対応について伺います。 次に、地域における青少年の健全育成を推進し、様々な役割を担っていただいている青少年指導委員の現在の定数と充足率、担い手不足や自身の生活と活動が合わないなどの課題も聞いています。現在の状況と抱える課題、対策について、市の見解を伺います。 次に、地域活動の中心的な役割を担っている自治会の加入率が低下し、危機的な状況と聞いています。市で検討している自治会活動を推進するための条例について、どのような検討体制で今後進めていくのか伺います。また、条例制定に向け、今後、どのようなスケジュールで取り組み、市民の意見をどのように聴き、反映させていくのか伺います。 次に、まちづくりについて。相模原駅周辺まちづくり推進事業について、現在進められている事業の全体像と事業の進捗、都市基盤の検討及び関係機関との協議状況について伺います。また、ＪＲ横浜線連続立体事業について、現在の事業に関する市の考えと状況を伺います。また、線路をまたぐ形で陸橋を架けることはあるのか、その場合、北口では総合相模更生病院等、近隣施設への影響が大きく、南口では商店街などへ、道路拡幅や車、歩行者の動線、夢大通りへの接続など、多様で複雑な影響があると考えます。検討の事実はあるのか、併せて市の見解を伺います。 次に、都市計画道路大西大通り線については、事業に対する市民の理解と納得が不可欠です。市はこれまでも丁寧に説明し、対応すると繰り返し述べてきています。現在の状況を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業について。今後、第２ステップについては、仮称駅前市有地活用等基本計画策定のため、来年度は３Ｄ都市モデルを活用した人流予測により、まちづくりのシミュレーション等を行い、複合施設整備後の跡地活用などに向けた検討を行うとのことです。具体的な取組の内容を伺います。また、これらの検討成果をどのように活用していくのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業全体の進捗状況を伺うとともに、北部、南部地区における組合施行の土地区画整理事業による市街地整備の促進について、現在の状況を伺います。 次に、点検、調査から清掃、軽微な修繕などをパッケージ化した公共下水道管路施設維持管理業務委託を導入し、令和８年から着手するとのことですが、事業の背景、目的を伺うとともに、どのように業者を適切に管理していくのか、人不足と業者の不足も懸念されている状況です。継続的に事業者を確保する方策と併せ、見解を伺います。 次に、空き家対策について。現在、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家で、解体後の跡地利用が地域活性化につながる場合、解体費用の一部を補助する制度がありますが、交付実績がないと聞いております。補助対象や要件を含め、現行制度の見直しについて伺います。 次に、これまでも道路など本市公有財産の適正管理と災害時の対応等に備える意味からも、国土調査法に基づくスピード感ある地籍調査の実施が求められてきました。全市的な現在の状況と今後の見通しについて伺います。 次に、件数や面積など、本市未利用市有地の状況について伺います。また、東林間２丁目の長期にわたる未利用状態となっていた市有地について、当該地の概要、利活用に当たっての制限等と併せ、利活用方針の決定内容と今後のスケジュールを伺います。 また、昨年夏頃より長期にわたり停止状態となっているラクアル・オダサガのエスカレーターについて、稼働再開に向けた状況を伺います。また、民間施設の維持管理については、令和９年度末までで廃止と聞いております。今回の支援も同様なのか、また、補助金の廃止による影響と、施設管理者がどのように受け止めているのか、市の見解を伺います。 次に、交通政策について。本市では、中山間地域での移動手段確保や都市部におけるお買物の困難など、課題は多岐にわたっています。こうした全市的な課題となっている市民の交通手段の確保策について、市の問題認識と取組の現状について改めて伺います。 次に、自動運転による子育て応援バスの実証運行について、事業の具体的内容と背景、目的、スケジュールを伺います。また、既存のバスルートへの転換時の目指す姿について伺います。 次に、本市が進めるコミュニティ交通対策事業について。バス路線や乗合タクシーの再編に向けた実証運行、都市部への乗合タクシーの導入可能性についての実証実験の具体的内容とスケジュールを伺います。 次に、青根地域における中山間地域振興モデル事業の取組について。旧青根中学校の利活用について、令和７年３月定例会議における我が会派の大槻議員の代表質問にて、事業者から賃貸借契約の締結の延期について申入れがあり、開業の見通しが立っていないとの答弁でした。その後の状況を伺います。また、市は青根地域のまちづくりについて、地域と共に検討を重ねていると聞いています。これまでの検討状況と今後の取組について伺います。 次に、津久井湖観光センター再整備事業について、新しい施設の機能検討の状況を伺います。また、令和８年度予算では３２年間分の債務負担行為が設定されています。具体的な内容について伺います。 次に、宮ヶ瀬湖周辺をリニア車両基地と一体として捉え、地域振興と観光振興を具体的、継続的かつ戦略的に図り、交流人口増と回送線の旅客線化を図る取組は、昨年９月定例会議における一般質問ほか、我が会派の秋本議員が積極的に取り組んでいるところです。本市には、関係自治体をつなぎ、エリア全体の観光地としての魅力を高める牽引役としての役割が求められています。市長の見解と具体的な取組について改めて伺います。 また、観光地化に欠かせない観光客の交通手段の確保の状況について、宮ヶ瀬湖各施設への交通アクセスの現状と今後について伺います。 昨年の１２月定例会議代表質問において、来年度以降の取組についてはワカサギドーム船の運航について関係機関と協議を進めると答弁がありました湖面フィッシングの状況について、来年度以降の取組についてお伺いいたします。 また、有害鳥獣対策につきましては、昨年は熊による被害が報じられ、本市でも危惧する声を聞いています。地域住民と来訪者の安心、安全のため、本市の現在の正確な状況と具体的な対策内容を伺います。また、農業者に対する被害把握の重要性を周知し、有害鳥獣の全容を正確に把握するため、デジタル機器も活用するなど、迅速で有効な取組が求められています。市の状況と今後について伺います。 次に、本市内に存在する宮ヶ瀬湖や津久井湖の水位低下が報じられ、ダム湖の水枯れによる市民生活への影響が危惧されています。現在、どのような状況にあるのか伺います。また、神奈川県等関係機関との情報交換の状況やその内容、今後も状況が改善されない場合に想定される影響等について伺います。また、日頃見ることのできない湖底が露出し、インターネットなどでも話題になるなど、危険や周辺への影響も懸念されています。状況を伺います。 次に、経済施策、イノベーション創出促進事業について。令和５年度から開始されているオープンイノベーション事業、「Ｓａｇａｍｉｈａｒａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅ」は、実施から間もなく３年が経過します。これまでの事業の成果と、そこから見えてきた課題について伺います。また、こうした課題を踏まえ、今後、どのような展開を考えているのかお伺いします。 次に、農業支援策について、水田の集積についてです。現在、水田１か所当たりの面積が狭いことから、集積、集約化が難しく、その弊害となっているのが水田の区画を分けている畦畔です。水田で稲づくりに取り組む我が会派、務川議員からも聞いておりますが、農業者個人で畦畔を除去することは負担がとても大きく、大変難しいのが現実です。農業従事者への支援や活用可能な補助制度等について、現在どうなっているのか状況を伺います。 次に、金原地区土地改良事業について。本年度、地元検討組織において、事業計画概要書の策定に取り組んでいると聞いております。令和８年度の取組の見通しについてお伺いいたします。 次に、ごみ問題、リチウムイオン電池回収についてです。令和８年１０月から変更される分別収集体制の具体的内容と変更の背景、効果、また、リチウムイオン電池等の安全な回収を行うための拡充内容と市民への周知について伺います。 また、令和７年１０月から市内３地区でふれあい収集のモデル事業が始まり、数か月が経過しています。これまでの状況と今後の展開についてお伺いします。 また、地域では、他地域からのごみの持込みや、曜日も時間も守らずにごみ出しを行い、ごみの集積場所をまるで自分のごみ置場であるかのように使う方もおられます。カラスやネズミを誘発し、不衛生であるばかりか、人のごみの掃除を強いられる集積場所近くの住民の物理的、心理的負担、フラストレーションが増加しています。地域コミュニティーに不協和音が生じ、マナーだけでは解決できない問題となっています。自治会加入率が低下し、周知、啓発も届かない状況で、市民ニーズに対応したごみの収集、一般家庭ごみの戸別収集に向けた市の見解を改めて伺います。 次に、市民の安全、安心を守る施策について。救急医療の現状と医師の働き方改革など、国の施策による影響、必要とされる具体的な支援について、市の見解を伺います。 また、昨年末の個室サウナ店で発生した事故を受け、本市が行った立入検査の実施状況、対象となった設備の内容と数、検査の結果と今後について伺います。 次に、文化芸術のまちづくりについて。銀河アリーナに代わるアイススケート場の新設につきましては、神奈川県カーリング協会会長でもあります我が会派、須田毅議員からも再三質問が行われ、また、昨年９月での我が会派、西田悠人議員の一般質問では、有望候補地を対象に利用団体などの皆様に意見を伺い、事業手法や施設規模に関する課題の整理などを行っている、できる限り早期に整備地や具体的スケジュールを示すと答弁がありました。決定した相模原麻溝公園内での位置、具体的なスケジュールを伺います。また、まだ示すことができないのであれば、いつ頃を目途に示すことができるのかお伺いします。 次に、現在、令和９年夏のリニューアルオープンに向けて事業に取り組んでいるアートラボはしもとの跡地である市有地の活用について、現在どのような状況になっているのか、イトーヨーカ堂の事業計画の内容と併せてお伺いします。 次に、近隣市との連携、町田市との連携についてです。町田市中心市街地まちづくり推進事業であるＪＲ町田駅周辺開発推進事業等は、南口の立体駐車場が解体に向け閉鎖されるなど、事業が進められています。ＪＲ町田駅は、本市市民の利用も多く、事業に伴う影響など、本市も把握し、市民への必要な周知を行うべきと考えます。市が把握している事業の概要と本市への影響について伺います。 次に、防災の取組についてです。本市では、これまで相模台地区の生存確率、麻溝地区のおもしろ防災まつりなど、特色ある地区防災訓練が行われてきました。私も生存確率には参加し、全問正解の高い生存率の認定を頂きました。これら特色ある地区防災訓練に対する市長の評価と、費用等も必要となるこうした訓練への開催支援の考え方を改めてお伺いいたします。また、生存確率を市として実施し、他地区への波及等の効果を生み出すことについての見解を伺います。 次に、各地域に置かれている避難所倉庫については、様々な視点から備蓄品の充実が図られている点は評価していますが、中を確認するために全て外に広げる必要があったり、災害時は必要とするものが時系列で変わってきたりしますが、そうした使うもの、使うときの順番を考慮して倉庫を整理する段階が今、来ています。今後の対応について伺います。 次に、要援護者対策として、市は個別避難計画の策定などに着手していますが、対象が高齢者中心となっているように感じます。ハンデのある方、外国人の方への対策が遅れていると感じます。避難するときの支援に加え、避難者を受け入れる避難所等の対応についても啓発や取組支援が必要です。今後、どのように進めていくのかお伺いします。 次に、市は、さがみはら防災ガイドブックを全面改訂し、全戸配布することなどにより、災害に備えた自助、共助の取組について、普及啓発を図るとのことです。ここで改訂する理由、そして今回の改訂内容について伺います。 また、ひばり放送の設備更新につきましては、これまで全体の更新に向けた検討をしていることは承知しています。なぜこのタイミングで更新を行うのか、改めてお伺いいたします。また、今後どのように進めていくのか、スケジュールについてもお伺いいたします。 次に、防災会議につきましては、災害対策基本法に設置が定められ、地域防災計画の策定と防災重要事項の審議を行うものとされていますが、その役割が平時の計画などに重点が置かれているため、発災時に設置される災害対策本部等との関係が曖昧との声もあります。防災会議の活性化に向けて、現状と今後について伺います。 次に、相模原市条例等整備方針及び既存条例等の見直しについての取組についてです。これまで条例見直しは、令和７年度の第１１次見直しまで行われてきましたが、本年度は平成１７年度、平成１８年度、平成２８年度及び令和２年度に公布されたものが対象となっており、昭和時代に制定された多くの条例の見直しが不十分な状態です。昭和５９年、昭和６２年、昭和６３年などに制定された条例が数多く存在し、一部は平成１８年以降、改正されていないものもあります。条例見直しの現状と今後について伺います。 次に、生成ＡＩの活用と市民協働についてですが、先日、生成ＡＩ時代の地方議会研究会の立ち上げに参加し、全国の取組事例について意見交換を行いました。東京都墨田区議会の佐藤篤議長から、生成ＡＩと条例の見直しが大変相性がよい、との話を聞きました。その日のうちに実践してみたところ、時代にそぐわない用語や言い回し、現在の多様性をカバーし切れていない定義など、市の判断基準に加え、多くの視点からたくさんの本市条例に対する指摘と改善例が生成ＡＩによって瞬時に提示されました。最終的には人が判断することになりますが、全ての条例を同一基準でチェックし、客観的な指摘を同一のフォーマットで整理、提示できることは、正確性、作業効率、後からの作業過程の追跡、検証など、条例見直しの事務と生成ＡＩは確かに相性がよいと感じました。また、こうした作業は、市民も関心が高く、市民の力を借りることが意義あることと考えられます。条例見直しと生成ＡＩの活用、市民協働について、市の見解を伺います。 また、生成ＡＩを活用した条例見直しの一例として、相模原市動物の愛護及び管理に関する条例に対する生成ＡＩの指摘がとても分かりやすいものでした。第２条の動物の定義には、哺乳類、爬虫類、鳥類しかなく、現在の多様なペット事情が全く考慮されていませんでした。第７条には犬を係留することとの義務規定があり、動物を固定したものに丈夫な綱、鎖などでつなぎ、または柵、おり、その他の囲いの中に収容することとされておりますが、これは家の外に犬小屋があり、そこに打ちつけられたくいにつながれていた時代の発想だと解説がありました。犬は家族として、ほとんど室内犬として飼われている現在の状況とは大変そぐわないものと感じました。こうした指摘は、ＡＩではありますが、むしろ、市民感覚からの指摘であると感じられ、これからの市は、上位法の用語にとらわれることなく、市民のための、市民に分かりやすい条例を目指すべきと考えます。この条例を含め、見直しについての見解を伺います。 次に、国の施策への対応についてです。ふるさと納税制度は２００８年からスタートし、１８年目を迎えようとしています。本市でも魅力ある返礼品の充実など、取組が進められてきました。現状と今後に向けての考え、具体的な取組内容について伺います。 次に、ふるさと住民登録制度は、ふるさと納税の仕組みを人に焦点を当て発展させたような制度で、地域の担い手不足を背景に、地域と継続的に関わる、住んではいないけれども、地域に関わってくれる人という関係人口を増やし、地域の活性化を目指そうという取組です。政府は１０年間で実人数１，０００万人、延べ登録１億人の登録を目指すとしています。民間企業である楽天グループによるふるさと住民応援コンソーシアムも昨年設立され、社会実装に向けた取組が進められています。現在は規模の小さな自治体が都市部の人口を引き込むふるさと納税制度と似たスキームが想定され、一見、本市には向かない制度に感じられますが、ふるさと納税同様、後から取り組まざるを得なくなるような状況は避けなければなりません。制度設計に近い取組の立ち上げ時に参加し、都市部の意向を制度に盛り込んでいく、そのような意欲が本市には求められます。市の見解を伺います。 次に、令和７年国勢調査では、本市は調査員による書類の配布、回収等の事務を担いました。書類が届かない、ポストが分からないなど、現場や事務作業での混乱、調査員を装うかたり調査などの懸念もありました。こうした声を市はどう把握し、対応したのか、事前の状況と併せてお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてです。令和７年度包括外部監査では、指定管理者制度の運用に関する財務事務の執行についてがテーマとされ、報告書では、個別施設の事務誤りにとどまらず、募集、協定締結、第三者委託、収支、報告、モニタリングという制度運用の連鎖の中で、基準の未整備や運用の形骸化が複合的に認められる。市としての説明責任、比較可能性、サービス品質の確保に影響し得る構造的課題が顕在化したと厳しい指摘がなされています。今後の制度運用を早急に、かつ抜本的に見直すべき重大な状況と思います。本市の受け止めと、このような状態になってしまった理由、その経過、今後の対応について伺います。 次に、市職員採用と離職対策の取組についてです。職員定数管理計画では、令和７年度からの３年間において、合計４２０人を増員することとしています。初年度である本年度の職員採用実績を伺います。また、民間企業や他の自治体との人材獲得競争が厳しさを増す中、令和８年度に計画している職員採用の取組について伺います。また、職員の離職防止は重要です。本市の普通退職者の状況とその理由、市は状況をどう受け止めているのか、また、離職防止の取組内容について伺います。 次に、基地対策について。米軍基地周辺でのヘリコプター騒音の現在の状況と具体的な市の対策を伺い、以上、１問目といたします。 P.91 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　休憩いたします。 午前１０時２９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分　開議 P.91 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.91 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、任期最終年にかける私の思いについてでございます。子供からシニア世代まで誰一人取り残さないという強い決意の下、市民の皆様一人一人と直接向き合い、出向く市政を徹底し、対話を重ねるとともに、市民の市政への期待や本市の未来への希望などの思いを真摯に受け止めながら、全ての人にとって幸せ色あふれるまちであり続けられるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、市政運営についてでございます。少子高齢化や人口減少など社会経済情勢が変化する中においても、輝かしい未来を切り開き、市民の皆様が本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくることが私の責務であると考えます。これからも前例踏襲型に陥ることなく、何事も積極果敢にチャレンジするとともに、市民の皆様のもとに出向く市政を徹底し、対話を大切にしながら、子供からシニア世代まで全ての人が生きがいや、やりがいを感じ、夢と希望を持って暮らしていけるよう、引き続き職員と一丸となってわくわくする未来を築いてまいります。 次に、市民の皆様との対話を通じた取組の成果についてでございます。これまで幅広い年代や地域の方々と対話を行い、淵野辺公園のふわふわドームの整備や公共施設へのキッズスペース等の設置、こども医療費助成制度の拡充を実施しました。今後につきましては、シニア世代を対象とした移動支援パッケージの一環として、かなちゃんパスを活用した外出促進支援や帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成の取組を行ってまいります。 次に、トロント市との交流についてでございます。これまで、延べ２，３００人を超える相互訪問を実施しており、教育、文化、スポーツの分野などで交流してきました。令和６年１０月には、トロント市長との会談の中で、パートナーシップシティとして課題を共有し、お互いの利益につなげていくことを確認しました。このたびの３５周年においては、こうした取組に加え、循環型社会、産業支援、多文化共生の分野を中心に、先進事例を市政運営の参考にするなど、両市の発展に寄与する交流を進めてまいります。 次に、２０２７年国際園芸博覧会についてでございます。本市の屋外出展では、さがみはら津久井産材を活用し、美しい山並みを表現するほか、花や緑と、相模の大凧やＪＡＸＡ、リニアなどの造形物を一体的に表現した庭園を展示し、本市の魅力をアピールしてまいります。神奈川県等との協力につきましては、県出展エリアのイベントや博覧会協会主催の国際交流事業への参加、パークアンドライド駐車場として相模大野立体駐車場の利用を検討するなど、博覧会の成功に向け、取り組んでまいります。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年目の取組についてでございます。二度とこのような痛ましい事件が起きないよう、事件を風化させないことが重要であり、障害の有無にかかわらず、全ての人の尊厳が守られ、暮らすことができる、共にささえあい生きる社会の実現に向け、取組を進めています。このため、令和８年度から市民一人一人が障害のある方に対し、ちょっとした手助けができる社会を目指し、共にささえあいサポーターの養成に取り組むなど、理解促進をさらに進めてまいります。 次に、総合戦略推進経費についてでございますが、若者、子育て世代を中心としたアンケート調査や様々なデータを組み合わせた統合分析に基づき、人口減少、少子化対策に効果的な施策の検討を行ってまいります。また、さがみはら都市経営戦略につきましては、現在、基本戦略に掲げる指標や年次目標の達成に向けた取組を推進しており、今後、検証、評価を行いながら、本戦略の着実な推進を図ってまいります。 次に、令和８年度当初予算についてでございます。予算規模につきましては、過去最高の市税収入を見込んだことや投資的経費の大幅増などにより、４，０５５億円と過去最大となっています。具体的には、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化の取組や税源涵養に資する新たなまちづくりの推進などの投資的経費を大幅に増加させるとともに、不登校対策をはじめとする子育て関連施策の充実やシニア世代への施策、移動手段の確保など、市民一人一人の暮らしに寄り添った取組を進めるための経費をしっかりと計上したところです。こうした編成により、市総合計画の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向けた取組を一層加速させる予算になったものと考えています。 次に、重点テーマの成果と今後の取組についてでございます。令和６年度決算額は５年度と比較し、約７億円増額しており、着実な推進が図られたものと認識しているほか、人口減少、少子高齢化が進行する中においても、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しているものと認識しています。また、本市の個性を生かす分野においては、子供の居場所づくりや子育てに関する経済的支援、不登校対策、中学校給食の全員喫食開始に向けた取組など、誰一人取り残さない子育て、教育環境の充実や、リニアまちづくり関連推進事業、相模原駅周辺まちづくり事業をはじめとした、多くの人や企業に選ばれる魅力的なまちづくりに今後も引き続き取り組むことで、全ての人にとって幸せ色あふれるまちの実現を目指してまいります。 次に、公用スマートフォンの導入についてでございます。公用スマートフォンは、外出先や災害時においても迅速な連絡体制を確保できるほか、庁舎内の内線電話としても活躍が期待できるものです。このことから、来庁者のニーズに応じ、応対した職員が他課へのスムーズな取次ぎができるほか、職員が業務で私用スマートフォンを使わなくなることで個人と業務の区別ができるなど、職員の働き方改革につながるものと考えております。 次に、教育を受けるなら相模原に対する私の思いについてでございます。令和８年度当初予算における教育費につきましては、市学校施設長寿命化計画に基づく校舎の改造、屋内運動場等への空調設備や学びの多様化学校の整備、大島学校給食センターの施設整備及び運営開始など、教育環境の充実に向けた取組や教育職員の給与面における処遇改善のほか、学校給食費の保護者負担の軽減や通学費助成、スタディクーポン事業の多子世帯への対象拡大などにより、大幅な増加となったものです。市と教育委員会が一丸となって教育行政を推進し、誰一人取り残さないさがみはら教育を実現することにより、教育を受けるなら相模原と多くの方々に本市を選んでいただけることを期待しています。 次に、国民健康保険税率についてでございます。県に納める国保事業費納付金の令和８年度における１人当たりの額は、子ども・子育て支援金の徴収開始や診療報酬の改定などにより、本年度と比べ８．６％の上昇となっています。このため、現行の税率では約１９億円の歳入不足となり、平均で１４．４％増の大幅な税率改定が必要な状況でしたが、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで、改定幅を抑制し、平均７．４％増の改定としたものです。 次に、子ども・子育て支援金についてでございますが、少子化対策により恩恵を受ける全世代、全経済主体に負担していただくため、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みとなっている医療保険と併せて徴収するよう、法改正が行われたものです。また、子ども・子育て支援金の税率については、県への納付金が確保できるよう、県が示した市町村標準保険料率を参考に設定したものです。 次に、こども誰でも通園制度の利用環境の整備についてでございます。実施施設は、試行的事業の開始時点の２７施設から、現時点では３８施設へ増加しました。また、給付制度への移行に伴い、市町村には事業の対象となる児童が利用できるよう、提供体制を整備することが求められていますが、現在、制度の対象者に比べ定員数が少ないことから、今後、実施施設の拡充などが必要であると考えています。 次に、本市における林野火災の発生状況と今後の発生リスクについてでございます。林野火災は、毎年、数件程度発生していますが、過去２０年以上、大規模な林野火災は発生していません。本市でも、林業や登山を目的としたレジャーなどにより、年間を通して多くの方が入山しているため、空気が乾燥し、風が強いときには、大規模な林野火災の発生リスクはあるものと認識しています。 次に、林野火災の予防対策と発生時の対応についてでございます。３月１日からの山火事防止運動の期間に、ポスターの掲示やのぼり旗を掲出することに加え、登山道において入山者に注意喚起を行っています。林野火災発生時は、ドローンを活用した情報収集や、早期に消防部隊を増強した消火活動を行うとともに、空中消火が有効であるため、都道府県や指定都市が保有する消防防災ヘリコプターや自衛隊の派遣を速やかに要請してまいります。 次に、救急出場についてでございます。救急出場件数は４年連続で過去最多を更新し、令和７年は４万５，１９４件でした。今後も高齢化の進行などの影響により救急出場件数の増加が見込まれることから、令和８年度の南消防署の救急隊増隊に加え、さらなる増隊を検討するとともに、救急需要を抑制する取組として、救急車の適正利用の広報や、けがや病気を未然に防ぐ予防救急の啓発の実施、かながわ救急相談センター事業、＃７１１９を積極的に利用していただけるよう周知してまいります。 次に、リチウムイオン電池の火災についてでございますが、年々増加傾向にあり、令和７年は２０件で、令和６年から８件増加しています。リチウムイオン電池は身近で便利な反面、衝撃や高温などにより火災のおそれがあることから、適切に取り扱う必要があるものと認識しています。引き続き、リチウムイオン電池の適切な使用や管理について周知を図るとともに、廃棄するものについては、本年１０月から回収方法の見直しを予定しています。 次に、消防団の状況と支援策についてでございます。消防団員の充足率は年々低下しており、本年２月１日現在、７４．５％です。出場件数は、直近５年間、横ばいの状況にあり、昨年度、５，０５０件の災害や訓練などで延べ１万６，６９８人の消防団員が活動しています。支援策としては、本年度、地域のシンボルを取り入れた横断幕による入団促進や、消防団アプリを導入し、活動の負担を軽減したほか、令和８年度には無線機などの資機材を充実させ、さらなる安全確保を図ってまいります。 次に、南消防署の改修と評価についてでございます。改修の主な内容は、仮眠室の増設や非常用発電設備の機能強化、太陽光発電設備とＬＥＤ照明の設置、女性専用エリアの整備などです。これらの改修により、令和８年度に救急隊１隊の増隊が可能となったほか、災害拠点機能の向上や環境負荷の低減、職場環境の改善などが図られたものと認識しています。 次に、学校給食費についてでございます。市立小学校及び義務教育学校前期課程を対象とした学校給食費の全額支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の交付金等を活用し、実施するものです。しかしながら、今回の国による学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担を原則とした学校給食法の改正がなく、制度的な安定性や恒久性に課題があると認識しています。令和９年度以降の学校給食費につきましては、児童１人当たりの支援基準額等を含めた国の動向を踏まえた上で検討していく必要があるため、令和８年度の特例措置としたものです。 次に、ＰＦＩ事業者による大島学校給食センターの整備、運営についてでございます。私自身も現地へ足を運んでいますが、現在、建物の躯体部分の工事を行っており、本年９月の施設の引渡しに向け、計画どおり進んでいます。また、運営に必要な人員確保につきましても、調理員の採用等に取り組んでおり、今後は、１２月に円滑な運営を開始できるよう、ＯＪＴを含めた研修が行われるものと承知しています。 次に、仮称南部学校給食センター整備・運営事業についてでございます。旧東清掃事業所解体工事中に確認された焼却灰を含む地中構造物は、契約変更後に撤去等を行ってまいります。また、ＰＣＢを含む液体が確認された地中構造物については、原因調査に向けた準備を進めており、その調査結果を踏まえ、作業計画を作成の上、解体工事を行ってまいります。整備・運営事業につきましては、ＰＦＩ事業者に対し、随時、情報提供を行っているところであり、解体工事の状況に応じ、今後のスケジュールについても協議してまいります。 次に、保育所等のデジタル化に向けた意識醸成についてでございますが、市はデジタル化に積極的に取り組む保育所等の御意見を伺いながら、デジタル化の有用性を具体的に示す手引を年度内を目途に策定する予定です。今後は、この手引を活用しながら、説明会や保育所等への個別説明を通じて意識醸成に努めてまいります。 次に、独り暮らしの高齢者についてでございます。７５歳以上の独り暮らしの高齢者数は、本年度は約３万２，０００人と昨年度より微増しており、今後もこうした傾向は続くものと考えています。また、独り暮らしの高齢者の増加に伴い、孤独、孤立対策が重要になってくることから、引き続き、こうした方々の把握に努め、支援や見守りのさらなる充実に取り組んでいく必要があると考えています。 次に、訪問介護事業についてでございます。令和７年４月以降、新規で指定した事業所数は、廃止した事業所数に対し上回っている状況となっています。また、訪問介護事業所が安定したサービスを提供できるよう、人材確保、利用者確保に向けた広報や経営状況の改善に向けた経費などへの支援を行うとともに、物価高騰による負担軽減を図るための支援を行っています。 次に、介護現場におけるカスタマーハラスメントについてでございます。カスタマーハラスメントは、精神的苦痛が大きく、離職につながるケースもあると承知しています。このため、これまで取り組んでいるメンタルヘルス相談や仕事の相談窓口に加え、令和８年度からはカスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置を予定しています。 次に、敬老事業の状況などについてでございます。地区敬老事業は、地区ごとの敬老事業を実施する実行委員会などに補助を行っています。大野南地区をはじめとする各地区からは、事業を継続してほしい、見直しに賛成である、地域における高齢者の支援体制の拡充は必要であるといった意見があり、こうした意見などを参考に見直しを進めているところです。また、福祉コミュニティ形成事業は、地区社会福祉協議会が行う交流の場づくりなどに対し補助を行っています。 次に、民生委員・児童委員についてでございます。本年２月１日現在、充足率は９１．１％で、９３６人の定数に対し、欠員は８３人です。主な課題は担い手の確保と認識しており、活動のさらなる市民周知を図るため、本年、ポスターを新たに作成し、自治会や金融機関などに掲示を依頼しています。また、仕事を持つ民生委員が活動しやすい環境を整備することも重要と考えており、市内経済団体に対し、活動への理解と協力を求めているところです。引き続き、様々な機会を通じて一層の周知啓発に努めてまいります。 次に、お口の健康診査についてでございます。歯科健診を通じて若年期からかかりつけ歯科医を持つことは、将来的な歯周病予防につながることが期待できるため、市歯科医師会とも協議を重ね、令和８年度より新たに１８歳から３９歳までを対象に加え実施してまいります。 次に、担い手の高齢化に伴う地域活力への影響についてでございます。地域活動を支える自治会への加入率は、令和７年４月１日現在４３．５％で、年々低下しています。ＮＰＯなどの市民活動団体においても世代交代が課題となっており、高齢化に伴う担い手不足は地域コミュニティーの維持、活性化に向けて大きな課題であると認識しています。 次に、若い世代との連携についてでございます。高齢化に伴う担い手不足に対応し、地域を活性化するには、大学生などとの協働は大変重要で、意義のあることと捉えています。このため、現在、１４大学と包括連携協定を締結し、高齢化が進んだ団地の活性化など、様々な分野でも若い世代が活動しやすいよう、地域と連携した取組を促進しているところです。また、市民・大学交流センターにおいても、地域の課題解決に向け、市民と大学、学生をつなげる支援を行っています。 次に、自治会活動の推進に係る条例についてでございますが、令和８年度当初から、学識経験者、関係団体、公募委員等で構成する委員会で内容の検討を進め、令和９年度中の施行に向け、取り組んでまいりたいと考えています。また、検討期間中には、関係団体への説明やオープンハウス、パブリックコメント等を実施し、意見を伺うことを想定しています。 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございますが、相模原駅北口地区土地利用計画の具体化に向けた検討を進めるとともに、南口を含めた駅周辺地区全体の今後のまちづくりの方向性を取りまとめる、仮称まちづくりデザインについても併せて検討してまいります。また、都市基盤については、施工方式の比較検討や費用対効果の検証など、令和８年度に予定している連続立体交差の予備調査に向けて、現在、国や鉄道事業者と調整しています。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。ＪＲ横浜線との交差手法については、本地区へのアクセス性を高めるとともに、駅南北の回遊性を向上させる観点から、連続立体交差を基本に検討することとしました。また、陸橋による交差は昨年度に検討を行いましたが、高架橋の基礎のくいが深くなることから、小田急多摩線延伸へ影響を及ぼすなどの課題があるものと認識しています。 次に、都市計画道路大西大通り線についてでございます。これまで職員による戸別訪問などを通じて、９割を超える地権者の方々に直接お会いし、御説明を重ねる中で、用地測量について６割を超える方に同意を頂くなど、事業に御理解をいただける方が着実に増えているものと捉えています。引き続き、地権者の皆様への丁寧な説明を重ねてまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける第２ステップの取組についてでございます。令和８年度は、ＧＰＳの位置情報を活用し、駅南口周辺の人流分析や将来予測を行うとともに、将来のまちの姿を仮想空間上で再現しながら、駅前にふさわしい土地利用や駅前広場等の周辺インフラの整備について検討してまいります。検討結果につきましては、市民や事業者等との意見交換や計画策定に生かしてまいります。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗状況についてでございます。第一整備地区につきましては、昨年１０月から基盤整備工事を再開しており、現在、建物の移転協議や道路の整備などを順次進めています。北部及び南部地区につきましては、現在、土地区画整理準備組合の設立を目指し、地権者説明会の開催など、事業化に向けた取組が進められています。市といたしましても、麻溝台・新磯野地区における産業を中心とした新たな拠点の形成を目指し、市街地整備を推進してまいります。 次に、地籍調査事業についてでございます。現在の進捗状況としましては、全市域の約２％となっています。今後につきましては、実施体制の強化を図り、官民境界が不明確な箇所が多い津久井地域において、令和８年度より事業量を拡大し、取組を加速してまいります。 次に、ラクアル・オダサガのエスカレーターについてでございますが、施設管理者である管理組合からは、今月２７日に再稼働する予定と伺っています。また、今回の支援も含めて令和９年度末に補助制度を廃止することとしており、管理組合の収入減少などの影響は想定されますが、所有者の負担と責任において、適切に施設の維持管理が行われるものと考えています。なお、補助制度の廃止に対して、現時点で管理組合としての御意見は頂いていません。 次に、交通手段の確保策についてでございます。昨今の運転士不足によって、バス路線の廃止や減便がさらに進むことが見込まれる一方、高齢化の進行等により、公共交通の充実を求める市民の声は多様化する傾向にあると認識しています。市といたしましては、ハローワーク相模原や県バス協会と連携したバス体験会を開催するなど、運転士の確保に向けて取り組んでいるほか、市民の多様なニーズに対応するため、グリーンスローモビリティの導入やＡＩを活用した乗合タクシーの実証運行などを行っているところです。 次に、自動運転バスについてでございます。子育て応援やまちづくり、将来的な運転士不足への対応を目的とし、令和８年度後半に１か月間、相模原駅北口から相模原スポーツ・レクリエーションパーク、宮下本町を経由するルートで、運転士が必要なレベル２による運行を行います。また、来月７日、８日には、同地区でプレ実証を行うほか、２年目以降は運転士不要なレベル４による運行を目指すとともに、既存のバス路線における自動運転バスの運行も視野に取り組んでまいります。 次に、乗合タクシーの実証運行等についてでございます。中山間地域の乗合タクシーは、令和９年４月の本格運行を目指し、昨年１０月から実証運行を行っていますが、一部の時間帯やエリアでは供給量が不足するため、令和８年度にスクールバスの空き時間を活用した公共ライドシェアの導入に向けて取り組む予定です。また、相模台、東林地区においては、夏頃を目途に予約が不要の定時定路線で定額乗り放題による１か月間の実証実験を予定しています。 次に、青根地域のモデル事業についてでございます。旧青根中学校の利活用については、事業者との協議の結果、事業開始に向けて相互に連携して取り組むことで合意しており、本市が令和８年度に浄化槽を設置し、その後、事業者による改装工事を経て、開業は令和１０年以降になる見込みと事業者から伺っています。また、青根のまちづくり検討委員会において、地域の皆様と共に検討を重ね、緑の休暇村エリアの再整備や関係人口の増加策などの考え方が整理されたことから、今後、市において地域振興策を策定し、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、湖面フィッシングについてでございます。県、本市、愛川町、清川村、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団の５者で、フィッシング事業と湖全体の地域振興事業の一体的な実施に向けた実証事業を行うよう協議が調ったことから、令和８年度からワカサギの試験放流や魚群調査を実施する予定です。令和９年度の冬には、鳥居原園地からワカサギドーム船を運航させるほか、地域振興事業を展開していくこととしています。 次に、ダムの貯水状況などについてでございます。ダムの貯水率が平年より低下している状況ですが、県企業庁からは、相模川水系と酒匂川水系の連携強化により水の安定供給を続けていると伺っており、引き続き、密に連携しながら、状況の把握に努めてまいります。また、県企業庁では、湖岸の急な傾斜地における滑落の危険性について、注意喚起をしていると承知しています。 次に、本年１０月からのごみの分別収集についてでございます。本市が目指す循環型社会の形成に向けた取組として、現在、一般ごみとして回収している製品プラスチックやシュレッダーで裁断した紙ごみなどを資源として回収するとともに、ペットボトルやリチウムイオン電池等の収集曜日を新設するなど、さらなるごみの減量化、資源化を図るものです。 次に、リチウムイオン電池等の回収方法についてでございます。現在、リチウムイオン電池等はリサイクルスクエアなど３施設に持込みいただいていますが、本年１０月からは、日頃利用しているごみ・資源集積場所に有害ごみとして排出できるようになります。さらに、市では回収していないボタン電池についても排出が可能となります。 次に、市民への周知についてでございます。本年５月頃に今回の分別区分の変更についての事前周知チラシを全戸配布するとともに、市内２２地区全てにおいて市民説明会を開催します。さらに、９月頃に新たな分別区分や収集曜日を掲載した冊子、ごみと資源の日程・出し方を全戸配布するほか、ごみ・資源集積場所への貼り紙や地域情報紙での案内、自治会掲示板等へのポスター掲示など、丁寧な周知を行ってまいります。 次に、市民ニーズに対応したごみ収集についてでございます。ごみ・資源集積場所の管理については、地域において重要な課題となっており、戸別収集はそうした課題解決に効果が期待されますが、一方で、将来にわたる収集作業員の確保や収集車両を増やすための経費等が大きな課題であると認識しています。そのため、廃棄物減量等推進審議会において議論をいただくとともに、広く市民の意見も聴いた上で、本市に適した収集体制等の在り方について検討してまいります。 次に、救急医療の現状などについてでございます。医師の働き方改革に伴い、救急医療機関において、タスクシフト、タスクシェアを進めている実態を踏まえ、令和８年度予算では、二次救急、三次救急に係る委託料や補助金の増額をしています。また、救急医療機関に対する本年度２回の物価高騰支援を行うとともに、病院経営の悪化は全国的な課題であることから、実情に見合った診療報酬への改定を国へ要望し、反映されたところです。今後とも県と連携しながら、救急医療体制の維持、確保に取り組んでまいります。 次に、新たなアイススケート場についてでございます。現在、相模原麻溝公園内の整備地について、利用団体や地元住民の意見を伺うなど、検討を行っているところです。こうした取組を着実に進め、できるだけ早期に整備地を具体化するとともに、令和８年度に策定を予定している基本計画の中で、全体の事業スケジュールなどをお示ししてまいりたいと考えています。 次に、町田駅周辺開発推進事業等についてでございますが、町田駅周辺の大規模なリニューアルに向けて、開発の指針となる町田駅周辺開発推進計画を策定するなど、町田市において調査や検討が進められているものと承知しています。ＪＲ町田駅南口の市営駐車場閉鎖につきましては、本市の市民の皆様の利用もあることから、広報さがみはらにおいて周知いたしました。引き続き、町田市と連携の上、必要な対応を図ってまいります。 次に、地域における特色のある防災訓練やイベントについてでございますが、住民の防災への関心をより一層高め、災害を自分ごととして捉えることのできる効果的な機会であると認識しています。また、防災演習ゲーム、生存確率には、私も参加しましたが、臨場感のある災害の疑似体験ができる大変有意義な訓練であると感じたところです。こうした訓練などを地域が実施するに当たっては、費用などの課題があることから、現在行っている自主防災組織に対する補助金の活用状況などを踏まえ、支援の在り方を検討してまいります。 次に、生存確率の実施についてでございますが、地域における効果的な訓練や防災イベントの実施につながる機会となることから、令和８年度の実施に向け、現在、具体的な時期や場所などについて検討しているところです。 次に、障害のある方や外国人に対する避難支援についてでございますが、避難時や避難生活においては、障害の程度や特性、多言語などへの配慮、食料、物資の優先的な提供や情報伝達方法の工夫などを行う必要があると認識しています。このような支援が円滑にできるよう、災害時要援護者への対応などを記した避難所運営マニュアル及び各避難所に配備している多言語表示シートなどのさらなる周知や、地域において災害時要援護者にも参加いただける実践的な訓練ができるよう支援してまいります。 次に、市防災会議についてでございますが、多数の関係機関などの委員が一堂に会することから、市地域防災計画に関する審議の場にとどまらず、災害時に備え、顔の見える関係づくりを行う機会となるよう努めているところです。このため、会議の際には相互の情報交換なども行っており、本年度は本市の緊急消防援助隊による能登半島地震における活動報告を行ったほか、一部の出席者から自社の防災の取組が紹介されたところです。引き続き、関係機関相互の連携を図りながら、意義のある会議となるよう工夫してまいります。 次に、ふるさと納税についてでございます。全国的な市場規模の拡大や返礼品の拡充等により、本市への寄附額は増加傾向にあるものの、他自治体への流出額も増加傾向にあり、昨年度においては、交付税措置を含めても約５，５００万円の流出超過となっています。今後、ふるさと納税に対する取組を強化する必要があると考えており、令和８年度は専管組織を設置し、積極的に企業を訪問するなど、魅力的な返礼品のさらなる開拓に努めてまいります。 次に、包括外部監査の受け止めと今後の対応についてでございます。指定管理者制度の運用においては、令和３年度に策定したガイドラインに基づき財務事務の手続などを行っているところですが、内容や周知が不足していたことが御指摘の要因であったと認識しています。今回の監査結果を真摯に受け止め、今後、ガイドラインの見直しを進めるとともに、庁内への周知を図ってまいります。 次に、離職防止についてでございます。本年度の普通退職者数の見込みは約１５０名であり、昨年９月から実施している退職者を対象としたアンケート調査によると、離職を考えた主なきっかけは、組織マネジメントに対する不信感や職場内での人間関係、業務量の多さに対する不満などでした。こうしたことから、現在、採用や離職防止等の検討組織として人財確保等検討会議を設置し、働きがいや良好な職場環境等について検討しています。また、令和８年度における新たな取組として、職員の育成、確保を担う専任ポストの設置や人材育成・確保基本方針の策定に向けた検討を行い、エンゲージメントの向上等を図ります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会及び人事委員会に対する御質問につきましては各委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.99 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　石井副市長。 P.99 石井賢之副市長 ◎石井賢之副市長　廃止、縮小となった事業、議案第５１号、議案第２０号等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、廃止、縮小となった事業についてでございます。令和８年度において廃止、縮小となった事業は、主に事業が完了したものであり、本市が今後も人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちとなるため、分野横断的に取り組む重点テーマや本市の個性を生かす分野を中心に、予算を計上いたしました。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、さがみはら都市経営戦略に基づき、さらなる事務事業の適正化を推進してまいります。 次に、本年１月を目標としていた情報システムを国の仕様に移行する標準化事業についてでございます。昨年、事業者から人員不足により完了できないとの申入れがあり、本市といたしましても事業者に対して本市への影響が大きいことを強く申し入れ、数度にわたり協議しましたが、予定どおりの移行が難しいということから、事業者への求償を条件として、標準化の移行を延期することといたしました。なお、これに伴い、関連するシステムについても移行を１年延期することとしました。 次に、市営斎場の長寿命化改修についてでございます。ＤＢＯ方式は、施設改修から運営までを一括発注することで、民間の技術やノウハウが発揮されやすく、工期の短縮や運営費などのコスト削減も期待できることから採用したものです。一方で、履行期間中に市の意向を反映するためには、協議に時間を要する場合があるなどの側面があります。スケジュールについては、令和９年度から設計や火葬炉の製作などに着手し、１０年度からの３年間で改修工事を行い、指定管理期間は令和１０年度から２７年度までの１８年間としているところです。 次に、新斎場整備についてでございます。基本計画では、将来にわたり必要となる火葬予約枠を確保するため、火葬炉や待合室を含む施設の規模をはじめ、概算事業費や整備スケジュールなどを示したいと考えています。また、策定に当たっては、地域団体への説明やパブリックコメントなどを実施し、意見を伺う予定です。 次に、新斎場へアクセスするための道路についてでございますが、現在着手している詳細設計は令和８年度中に完了する予定です。その後、道路整備に必要となる用地の取得に向け、位置や面積を確定するための測量を実施したいと考えています。 次に、スポーツ推進委員についてでございます。本市のスポーツ推進のため、長年にわたりやりがいを持って携わっていただいている方が多くいる一方、休日の事業実施や夜間の会議出席など、負担感が大きいとの声もあり、世代交代や担い手不足が課題であると捉えています。こうした状況を踏まえながら、引き続き、推進委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、津久井湖観光センターについてでございます。施設の機能につきましては、既存の物販機能の充実や情報発信機能の強化、周辺地域への周遊拠点としての役割を担うほか、魅力向上に資する民間施設の併設を検討しています。また、再整備に当たっては、民間事業者が整備し、市は施設の一部を使用することを想定していることから、新施設の整備に要する２年間と、整備後の運営期間３０年間を合わせた３２年間の債務負担行為を設定しています。 次に、宮ヶ瀬湖周辺とリニア車両基地周辺を一体とした観光施策についてでございます。宮ヶ瀬湖周辺エリアについては、周辺自治体と協議を進めるほか、リニア車両基地周辺エリアについては、宮ヶ瀬湖と連携させた観光振興について、庁内横断的に検討しているところです。引き続き、地域全体の観光振興について検討を進めてまいります。 次に、宮ヶ瀬湖各施設への交通アクセスの現状等についてでございます。鳥居原園地には橋本駅から、湖畔園地や隣接する県立あいかわ公園へは本厚木駅から、それぞれ路線バスが運行していますが、自家用車等でのアクセスが主流であると承知しています。今後の観光事業の実施に伴い、周辺自治体とも連携し、交通事業者とアクセスの充実に向けて意見交換を行っていくほか、駐車場の拡充などについて検討してまいります。 次に、熊の出没状況と具体的な対策についてでございます。本市における今年度の熊の出没状況ですが、１月末現在で通報件数が４６件、そのうち痕跡があったものが１５件となっており、熊が出没した際には、市の対策マニュアルに基づき、県や警察など関係機関と連携を図り対応しています。また、緊急銃猟制度が設けられたことを踏まえ、研修や訓練を関係機関と共に行うことで、緊急時の備えがさらに実効性の高いものとなるよう取り組んでまいります。 次に、農作物被害の把握についてでございますが、農作物被害の把握に当たっては、主に電話や現地での聞き取りによるものとなっていますが、報告の簡略化など、農業者の利便性の向上に向け、デジタル機器の導入による効果とそれに伴う経費など、課題の整理に取り組んでいます。 次に、ふれあい収集のモデル事業についてでございます。現在、津久井地区３名、大野北地区１０名、東林地区５名の合計１８名の方々に利用いただいており、収集にかかる時間、出されるごみの量のほか、見守りの効果などを把握しながら検証を行っています。今後につきましては、引き続き、モデル事業を継続し、その検証結果を踏まえ、将来のふれあい収集の在り方について検討してまいります。 次に、アートラボはしもと再整備事業についてでございます。令和４年度に採択した提案では、アリオ橋本の店舗内にアートラボはしもとを設置し、隣接する市有地に新たな商業施設を整備することで、官民一体となった文化芸術拠点として、まちのにぎわいづくりを推進する事業計画でした。こうした中、昨今の建築費高騰などの影響により、当初の提案内容の実施が困難と、事業者から申出があり、対応について協議を行っているところです。 次に、ふるさと住民登録制度についてでございます。思いのある地域にふるさと住民として登録することにより、その地域の各種情報提供や地域での活動に役立つ様々なサポートが受けられる仕組みと承知しています。今後、制度の活用検討を進める協議体への参画や国による説明会の機会を捉えて、本市を含む指定都市などの大都市にとってもメリットのある制度となるよう、意見を伝えてまいります。 次に、令和７年国勢調査についてでございます。調査員の支援体制として、コールセンターによる相談、連絡体制の強化を行い、調査員の声をしっかりと把握してまいりました。また、事前の対応状況といたしましては、現地調査に影響が及ばないよう、市民に対して広報さがみはらや市ホームページを通じて調査員証などの周知を行いました。 次に、米軍基地周辺におけるヘリコプターの騒音対策についてでございます。昨年４月から本年１月までの苦情件数は３７６件あり、そのうち３０５件は相模総合補給廠周辺の住民によるもので、昨年度の同時期と比べ約２．６倍と大きく増加しています。このため、令和８年度に相模総合補給廠の北側へ騒音記録計を増設し、受付した苦情内容とともに、計測したデータを根拠として、国、米軍に示し、より強く騒音被害の解消を要請してまいります。 以上、お答えしました。 P.101 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　奈良副市長。 P.101 奈良浩之副市長 ◎奈良浩之副市長　火の使用制限に係る区域と下水道施設の維持管理、空き家の解体費補助等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、林野火災警報等における屋外の火の使用制限に係る区域の指定についてでございます。林野火災を防止するため、森林法に規定する地域森林計画に基づく森林及び国有林並びにその周囲のうち、森林の面積や道路状況、消防水利の状況等を踏まえ、林野火災発生時に広範囲に延焼する危険性が高い区域を指定するものです。 次に、どんど焼きへの影響についてでございます。林野火災警報発令中、対象区域においては、屋外での火の使用はできないことから、これまで市民の皆様や自治会、農業委員会などの関係団体に周知してきたところであり、今後も丁寧に説明してまいります。また、対象区域以外の地域においては、林野火災の発生や延焼拡大のおそれは少ないものの、火災が発生しやすい気象条件であることから、中止を含めた適切な判断を行っていただきたいと考えています。 次に、キャンプ場利用者への周知についてでございます。市ホームページやＳＮＳのほか、市観光協会やキャンプ場事業者と連携し、利用者に直接リーフレットを配布していただくなど、制度に関することや林野火災警報等の発令時の確認方法について広報を実施しているところです。今後は、さらなる周知を図るため、キャンプ用品を扱う店舗などとも連携してまいります。 次に、下水道施設の維持管理業務委託についてでございますが、老朽化に伴う道路陥没等の事故リスクの顕在化を背景として、民間企業のノウハウを活用しつつ、より効率的、効果的な施設管理手法への転換を図るため導入したものです。また、現地での立会いや業務報告の確認を通じて適正な履行確認を行ってまいります。今後は、新技術の導入等による人手不足対策を含め、関連事業者との対話を通じて、次期契約に向けた検討を進めてまいります。 次に、空き家の解体費補助の見直しについてでございますが、現行制度で定めている、解体後１０年間の跡地利用の要件を満たすことが実態上難しく、制度活用の制約となっていたことから、この要件を撤廃してまいります。また、対象とする空き家についても、耐震性が不足する未接道の空き家を加えるなど、令和８年度から制度を拡充してまいります。 次に、東林間２丁目の未利用市有地についてでございますが、昭和４２年度に完了した市施行の土地区画整理事業において、電車停留場と駅前広場用地として用意したものです。当該地の一部は道路法による道路予定区域となっているほか、敷地のほぼ中央に下水道管が埋設されているなどの制限があります。こうしたことを考慮し、利活用方策を検討した結果、都市公園と道路として整備する方針としました。今後、整備内容について、地域の御意見を伺うとともに、令和９年度以降、順次、設計、工事を行ってまいります。 次に、オープンイノベーション事業についてでございます。これまで研究開発等に取り組む市内企業と、全国から募集したパートナー企業とのマッチングを行い、１２のプロジェクトを創出いたしました。本事業では、中小企業の参画が少ないことが課題であり、今後は多様な主体の参画を促すプログラムを実施するなど、誰もが参画しやすい事業運営に努め、さらなるイノベーションの創出を図ってまいります。 次に、水田の集積、集約化についてでございます。畦畔を除去する際に活用可能な補助事業には、県と市で事業費を負担する小規模農地基盤整備事業があり、本市では地域計画に係る地域での話合いなど、様々な機会を通じて、本事業を活用いただけるよう周知に努めており、令和８年度については新戸地区で実施する予定です。 次に、金原地区土地改良事業についてでございます。営農計画の作成と概算事業費の積算を基に経済効果を算出する事業計画概要書は、本年度末までに策定し、事業主体となる県に引き継ぐ予定です。令和８年度においては地権者と個別ヒアリングを実施し、事業への合意形成を図るとともに、土地改良区設立に向けた準備や換地計画の事前調整に取り組んでまいります。 次に、個室サウナの事故を受けた対応についてでございますが、本市には個室サウナを専業とする施設はないものの、サウナ設備がある建物２１棟に対して、本年１月に防火管理体制や消防設備、非常用ブザーなど緊急時の管理体制を確認するため、立入検査を実施しました。検査の結果、非常用ブザーなどは適切に管理されていたものの、防火管理者の未選任などの違反が認められた５棟に対して、現在、指導を継続しているとともに、今後も定期的に立入検査を実施してまいります。 次に、避難所倉庫についてでございますが、新たな備蓄品目の増加に伴い、倉庫が手狭になっていることから、全ての備蓄品を災害対応の時系列に応じて収納することは困難であると認識しています。こうした中、一部の避難所運営協議会において、取り出しやすさの観点などから工夫されている事例もあると承知しており、今後は避難所運営を円滑に行えるよう、協議会と連携しながら、備蓄品の配置図の作成に取り組んでまいります。 次に、さがみはら防災ガイドブックの改訂についてでございますが、現在のガイドブックは配布から約５年が経過しており、また、水防法等の改正に伴い、風水害時に住民が取るべき行動を促す警報が創設されるなど、新たな動向や知見を反映するため、全面改訂を行うものです。改訂に当たっては、市防災普及啓発アドバイザーの意見を取り入れながら、在宅避難や備蓄の重要性、ペットの同行避難などにも重点を置き、より分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。 次に、ひばり放送の更新についてでございます。現在の設備は整備から１８年が経過し、放送塔をはじめとした設備全体の老朽化への対応が必要となっていることや、放送が聞き取りにくい地域の解消を図るため、最新の設備への更新などを計画的に行うものです。令和８年度は入札による業者選定と無線基地局の機器の製作やシステム開発などを行い、９年度以降は基地局や放送塔などの整備を順次進めて、１２年度には全ての設備の更新が完了する予定です。 次に、既存条例等の見直しの現状と今後についてでございます。本市では、平成２３年２月に策定した相模原市条例等整備方針などに基づき、これまで制定後５年以上を経過した条例等について、規定形式の適切性や内容の適時性を確保するための見直しを順次行ってきたもので、令和８年度の第１２次見直しをもって、各条例等につき２度ずつの見直しを完了する予定です。 次に、既存条例等の見直しにおける生成ＡＩの活用や市民協働についてでございます。条例等の見直しは、数多くの例規を同時に同一基準に基づき見直す作業ですが、生成ＡＩの強みを生かすことにより、作業効率の向上につながる可能性があるとともに、条例等には市民の皆様の御意見を適時適切に反映し、本市の実情や政策意図に即した状態を保つ必要があると考えています。他都市の事例などを基に、より適切な見直し方法について研究してまいります。 次に、市民に分かりやすい条例等の整備についてでございます。条例等を整備する上で、関係法令との整合は欠かせないものですが、その上で、市民生活の変化に対応し、市民の皆様が理解しやすいものであることは重要であると考えています。相模原市動物の愛護及び管理に関する条例を含め、引き続き、市民の皆様に身近な基礎自治体として、条例等を適切に整備してまいります。 以上でございます。 P.103 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　大川副市長。 P.103 大川亜沙奈副市長 ◎大川亜沙奈副市長　令和８年度当初予算の歳入及び投資的経費、議案第２５号、こども誰でも通園制度への参加を促す取組等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、歳入についてでございますが、市税収入の堅調な推移のほか、投資的経費の財源となる建設債の積極的な活用が特徴です。また、市税につきましては、賃金上昇などの雇用、所得環境の改善による個人市民税の増収、設備投資による固定資産税の増収などが要因であると考えており、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいるところです。 次に、投資的経費でございますが、令和８年度は５１８億円で、前年度比１４５億円の増、歳出の構成比は１２．８％で、対前年度比２．９ポイントの増となっています。また、他自治体との比較についてですが、令和７年度当初予算における指定都市の投資的経費の構成比は平均で１１．７％、近隣市では、例えば町田市９．９％、海老名市１３％、厚木市１３．８％となっており、本市も同水準の経費を確保している状況です。 次に、相原保育園の改修内容とスケジュールについてでございます。改修内容としては、内装や外装、設備の工事と室内レイアウトの見直しや駐車スペースの拡充などを行う予定です。また、令和８年１０月から約１年間、工事を行う予定であり、工事期間中は城山中央保育園を仮園舎として活用する予定です。 次に、相原保育園の改修に関する保護者からの御意見と対応についてでございます。保護者の方々からは、仮園舎への移転に伴い、送迎時間が長くなることや、仮園舎の事前見学についての御意見などを頂きました。これらを踏まえ、仮園舎の駐車場スペースを６台から３２台に増やすとともに、昨年１０月に保護者を対象とした仮園舎の見学会を２回実施しました。 次に、こども誰でも通園制度への参加を促す取組についてでございます。保育所等による事業への参加を促すため、園長などが集まる場で制度の意義や内容を説明するとともに、関心を示した施設と個別に意見交換を行うなど、事業実施に向けた支援を行っています。 次に、こども・若者業務センターについてでございますが、事務作業の外部委託を通じて事務負担の軽減を図りつつ、職員には子育て施策のさらなる充実に注力できるよう、こども・若者業務センターを設置する予定です。このセンターでは、保育所や児童クラブなどの事務作業に加え、将来的な委託範囲の拡大を見据えた現行業務の調査、分析等を行います。今後の予定としては、本年４月に事業者を決定し、８月からセンターの運営を開始してまいります。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございます。保育人材の確保が喫緊の課題である中、保育所等の御意見も踏まえ、人材確保の支援策を拡充すべく、対象者について、新卒者限定や自宅からの通勤時間が１時間を超えるといった要件を撤廃するとともに、補助額も３，０００円増額し、７万５，０００円とすることとしました。これにより、補助対象者は従来の４０名程度から２５０名程度まで増加する見込みです。 次に、減塩対策についてでございます。本市では、塩分の過剰摂取が一因とされている心臓病などの循環器病の割合が高いことから、減塩について機運の醸成を図るため、市、市民、関係団体が一体となって、街ぐるみ減塩プロジェクトに取り組んでいます。イベントなどでの啓発に加え、令和８年度は新たに市内の事業所等が参加する減塩レシピコンテストや、大学との連携による動画作成などの取組を進めてまいります。 次に、青少年指導委員についてでございますが、現在、定数２４８人に対して、委嘱者数は１８７人で、充足率は７５％となっており、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化などによる地域活動への負担感から、担い手の確保が難しくなっていることが課題であると認識しています。今後は、青少年指導委員の皆様と課題を共有し、活動内容や意義などの積極的な周知に取り組むとともに、各事業等への参加回数や人数を見直すなど、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、未利用市有地についてでございますが、本年１月末時点で普通財産のうち、活用、売却の可能性のある市有地が３１件で約３万５，４００平方メートル、売却手続中のものが１件で約１，５００平方メートル、合計で３２件、約３万６，９００平方メートルです。 以上、お答えしました。 P.104 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　教育長。 P.104 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、教育を受けるなら相模原に対する私の思いについてでございます。令和８年度におきましては、喫緊の課題である不登校対策を推進するため、先月策定した「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」に基づき、学びの多様化学校の設置に向けた取組や、校内及び校外教育支援センターの充実、全ての児童生徒の学びのきっかけにつながるメタバースの整備などを進めてまいります。また、全ての児童生徒が自分らしく生きていけるよう、キャリア教育及び支援教育を推進するほか、学校現場における働き方改革についても着実に進め、教育職員が生き生きと児童生徒に向き合うことで、温かさと先進性のある教育を推進し、さがみはら教育が目指す人間像である共に認め合い現在と未来を創る人の実現を目指してまいります。 次に、教員の採用状況等についてでございます。直近５年間の応募倍率は、令和３年度が４．２倍、４年度が３．６倍、５年度が３．５倍、６年度が３．６倍、本年度が３．２倍となっており、緩やかな減少傾向となっています。また、今月１日現在で小中学校合わせて４２校４９人の欠員が生じていることから、３５校３８人の非常勤講師を任用し、対応しています。欠員の解消に向けては、引き続き、計画的な正規教員の採用や臨時的任用職員等の確保に努めるとともに、離職防止に向けた取組も重要であることから、働き方改革による時間外在校等時間の縮減や教職員のウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 次に、中学校３５人学級による影響についてでございますが、１学級当たりの生徒数の引下げに伴い、教員がより生徒一人一人の様子を把握し、きめ細かな指導等の向上につなげることで、本市教育が目指す、誰一人取り残さない温かさのある教育が一層推進できるものと認識しています。段階的な３５人学級への移行に伴い、令和８年度から１０年度にかけて、各年度３０人程度の教員数の増加を見込んでいますが、計画的な教員採用により必要数を確保してまいります。 次に、教員採用に向けた取組についてでございます。本市教員採用試験におきましては、第１次試験を７月上旬に実施しており、試験を同日に実施している県内や東京都など近隣自治体との競合が生じています。より多くの方に本市を受験していただくためには魅力の発信が重要であることから、志願者説明会や大学訪問のほか、ＳＮＳのさらなる活用などにより、教職員の温かさや、互いを支え合いチームとして行う教育活動など、特色あるさがみはら教育を積極的に発信することで、教員の確保に努めてまいります。 次に、食材費高騰への対応等についてでございます。令和８年度における児童生徒１人当たりの学校給食の食材費は、小学校及び義務教育学校前期課程分が６万５００円、中学校及び義務教育学校後期課程分のうち、学校給食センター分が７万５，９００円で、本年度と比較し、小学校等で２，２００円、中学校等で３，３００円を増額しています。また、保護者の負担額を増やすことなく給食を提供するため、令和４年度から食材費の高騰分を支援しています。物価高騰下においても必要な栄養価やエネルギー量を確保できるよう、毎年度、食材費の見直しを行っており、今後も引き続き、適切な額を設定するとともに、国の動向や社会情勢等を踏まえ、子育て世帯の経済的支援についても検討してまいります。 次に、学校給食における地場農産物の活用についてでございますが、食育の観点から大変重要な取組であると認識しており、これまで農業協同組合、生産者、流通事業者、市場と連携し、タマネギ、ニンジン、ジャガイモの３品目を調達しています。一方で、地場農産物の調達には安定的な量の確保に課題があるため、引き続き、関係事業者と協議しながら、確実な調達に努めるとともに、使用品目の拡大に向けて取り組んでまいります。 次に、学校施設の雨漏りについてでございます。雨漏りによる校舎の天井材の一部落下を受け、昨年度末に実施した緊急点検の結果、早急な対応が必要と判断した８件について、本年度、抜本的な防水対策を講じたほか、先月末までに学校から修繕要望があった２１件について、これまで１８件修繕を行い、残りの３件についても、今後速やかに対応してまいります。また、雨漏りの抜本的な改善として、長寿命化計画に基づく改修に加え、本年度から屋上防水及び外壁の全面的な修繕を行っており、令和８年度は１０校で長寿命化改修等を、４校で屋上防水及び外壁の全面的な修繕を実施する予定です。 次に、学校トイレの改修についてでございます。昨年度から長寿命化改修等において、工事対象ではない別棟の校舎のトイレまで改修範囲を広げるとともに、本年度からは別途、修繕予算を確保し、トイレの洋式化に取り組むなど、トイレ改修の加速化に努めており、本年度末時点で校舎トイレのドライ化率は８６．１％、洋式化率が６９．３％となる見込みです。令和８年度におきましても２２校で洋式化等の改修を行うほか、委託による清掃を月２回に拡充するなど、学校トイレの快適かつ衛生的な環境の確保に努めてまいります。 次に、給食後の歯磨きについてでございます。歯磨きの実施に向けては、歯磨きの時間や水道場の確保などの課題があるものの、学齢期における歯と口の健康に対する意識や習慣を身につけることは大変重要であると認識しています。このため、令和８年度は、給食後の歯磨きを実施している市内７校の現場視察と、教職員との意見交換を行い、課題の整理に努めるなど、学校現場の意見も伺いながら、具体的な取組内容を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.106 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　行政委員会事務局長。 P.106 藤井一洋行政委員会事務局長 ◎藤井一洋行政委員会事務局長　人事委員会からお答えいたします。 初めに、本年度の職員採用の実績についてでございます。採用予定人数を大幅に増員したことに伴い、早期選考枠試験の対象職種の拡大や、新卒者を対象とした試験を秋にも行うとともに、新たに公務員経験者を対象とした採用選考を実施するなど、必要な人員を確保できるよう取り組みましたが、土木や建築職など一部の職種においては合格者数が採用予定人数に満たない状況でした。 次に、令和８年度の取組につきましては、まずは多くの方に受験していただけるよう、外部の知見を活用し、ＳＮＳ等、様々な媒体により、採用に関する広報の充実強化を図ってまいります。採用試験では、優秀な人材を早期に確保するため、早期枠の対象を２職種から９職種に増やすとともに、ＳＰＩ方式を導入し、民間企業との併願をしやすくします。また、民間企業や公務員経験者を対象とした選考を通年で実施するほか、土木、建築、社会福祉等の職種においては学校推薦を実施するなど、新たな取組を進め、人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.106 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　休憩いたします。 午後０時０７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.106 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。 P.106 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　再質問を行います。 初めに、市長施政方針について、本村市長の掲げる人に選ばれ、企業に選ばれるまちづくりは、そのための施策がこの当初予算に盛り込まれ、その成果をどう判定し、検証するのかが問われています。私たちの相模原はどのような人や企業に選ばれ、また、選ばれなかったのか、その具体的な数値や評価の仕方、手法について伺います。 次に、カナダトロント市との友好都市提携３５周年については、私が議長を務めていました１０年前にもトロント市で２５周年を記念する植樹式が行われ、レセプションにも参加いたしました。当時のトロント市長トーリー氏が相模原市を訪問され、この市議会本会議場にて登壇し、相模原市は美しいまち、植樹した桜が花咲く日を楽しみにしていますとスピーチされたことを今でも思い出してます。この記念すべき３５周年に、本市はどのような記念事業を予定しているのか伺います。 次に、２０２７年国際園芸博覧会については、運営やボランティアとしての参加、盆栽の名人や業者の方、園芸に携わる事業者など、市としての参加だけでなく、エキスポに実際に参加する多くの本市市民の方がおられます。どう支援し、共に盛り上げていくのか見解を伺います。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年、市が取り組む、共にささえあいサポーターについて、具体的内容と今後１０年間で本市人口の１割ともなります７万人のサポーターを養成するという、その意図をお伺いいたします。 次に、一般会計補正予算第１０号、情報システム標準化事業の遅延の理由が事業者からの人員不足との申入れでは、こうした事態が発生しないためにも全国で進められている取組と聞いております、調達や事業者管理、契約の見直しに加え、自分たちの内製部門の立ち上げや強化の検討を求めておきます。 次に、消防行政、救急業務におきましては、市民の誰もがいざというときに安心して救急車を呼び、利用できるよう、日頃からみんなで取り組む予防救急が大切と考えます。この２２日には、消防職員による予防救急をＰＲする第２回市内巡回・健康祈願マラソンが実施されました。元気いっぱいの職員の皆さんを私も出発式で見送りました。取組の具体的内容と成果についてお伺いいたします。 次に、消防団入団促進策につきましては、人気キャラクターを使った横断幕の掲示など、工夫を凝らしていると聞いています。具体的内容を伺います。 次に、南消防署の今回の改修工事は、職員が職務を行いながら、居ながらの改修工事であったと聞いています。工事のさなか、職務をこなしながら出場体制を維持することは、相当の困難も伴うことと思います。実際の状況がどうであったのかを伺うとともに、大沼分署改修工事なども同様の状態であったと聞いています。今後の考え方についてお伺いいたします。 次に、学校給食における地場農産物提供では、安定的な確保が課題とのことでした。天候を考え、肥料や土づくりから始まる野菜作りは、年間を通じて計画的に準備が必要です。集出荷施設の整備など、生産者が計画的に継続して出荷できる仕組み、供給体制づくりが必要です。見解を伺います。 次に、健康福祉行政について。高齢者の孤独の状況につきましては、出向く姿勢を掲げ、実際に精力的に地域を回り、地域の状況をよく御存じの市長だからこそ、もっと切実に問題を感じておられる答弁を期待しておりました。独り暮らし高齢者の把握に努めるとのことでしたが、市民協働での問題意識と同様、地域の様々な組織が高齢化により従来の機能を維持できなくなっています。行政の力だけで多くの単身高齢者の状況を把握することが困難と危惧される状況で、実際にどのように把握していくのか伺います。 また、住み慣れた地域で最期まで暮らすための取組については、市の支援策もあり、事業所の新規指定数が廃止の数を上回っているとのことです。しかし、数の増減だけでなく、今後も介護サービスを必要とする人に見合った体制をどう確保、維持できるのかが大切です。その見通し、見解を伺います。また、課題について伺います。 次に、地区敬老事業と基盤整備については、市社会福祉協議会から各地区に配置されている地域福祉推進員の待遇改善と事務局機能強化の要望が出されています。長年にわたり、推進員の方は昇給も賞与もなく、少ない人数で市民生委員児童委員協議会の事務局も兼務している状態が続いています。現在の状況をどう認識し、今後どうするつもりなのか伺います。また、地区敬老事業の今後の考えと、廃止、縮小となった場合、その分を推進員の待遇改善に充てようとしているのではないかとの声も聞いています。事業の今後と活用できるコストが出た場合の使い道について、見通しをお伺いいたします。 次に、民生委員・児童委員について、市内経済団体への働きかけはよいことと考えます。仕事を持つ民生委員が活動しやすい環境整備について、具体的内容、今後の民生委員・児童委員の活動の在り方と支援策について、改めてお伺いいたします。 次に、減塩の取組についてです。本村市長はＳＮＳで市内のおいしいお店をたくさん紹介されていて感心させられるとともに、私も同じですが、外食が続くと塩分の取り過ぎが心配されるところでもあります。減塩の取組には市内の飲食店の協力も必要と考えます。そのお店ならではの味を慕うお客さんも多い中、どのような働きかけを行うのかお伺いいたします。また、減塩プロジェクトのホームページでも紹介されています、わかな会、そして健康づくり普及員はとても重要な役割を果たしていると思います。活動状況と市の支援策についてお伺いいたします。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて。３Ｄ都市モデルを活用した人流予測により、まちづくりのシミュレーション等を行うことにおきましては、我が会派、萩生田議員からも一般質問で質問が行われておりますが、南口周辺だけでなく、南北の人の流れを一体と捉えての調査、検討が必要と考えます。改めて見解をお伺いいたします。 次に、麻溝台・新磯野北部及び南部地区土地区画整理準備組合の設立は、延期になったとも聞いています。全体のスケジュールに遅れ等がないのか、事業の進捗と現在の状況をお伺いいたします。 次に、空き家対策について。現在、都心を中心に、戸建ての空き家だけでなく、マンションの空き室が問題となっています。本市におけるマンションの空き家についての問題意識を伺います。また、マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法では、地方公共団体の取組の充実がうたわれています。新築時から適切な管理や修繕が行われるよう、管理計画などが義務づけられ、本市の窓口でも業務が増加していくものと危惧しています。取組体制についての本市の見解と現状についてお伺いいたします。 次に、相模台、東林地区などの都市部における、夏頃を目途に行われる予約が不要の定時定路線での定額乗り放題による１か月間の実証実験によるコミュニティ交通対策事業について、運賃や想定している利用者数など、具体的内容をお伺いいたします。 次に、本日は少し改善されていると思いますけれども、ダムの水枯れについては、私も津久井湖、宮ヶ瀬湖の水位低下により露出する湖岸の様子を実際に見てきました。ふだん見慣れない光景に危機感を感じたりもいたしました。答弁では、県により湖岸の急な傾斜地における滑落の危険性について注意喚起が行われているとありましたが、湖岸の管理について、市、県、国の役割分担がどのようになっているのか、管理体制について改めて伺います。 次に、個室サウナでの事故を受けての対応についてです。平成２６年度の市議会友好訪加団に参加した仲間の議員でありました当時の宮下奉機議員はホテルの部屋でバスルームに入ろうとしたとき、ドアノブがぽろりと落ちてしまい、中に入れなくなりました。慌ててフロントに連絡し、部屋を変えてもらったことがあるとのことです。時は深夜の１時頃で、中に入った状態で同じようなことが起きていたら大変なことになっていたと話されていました。危険は自分が考えるよりごく身近に存在し、同様の危険が、リスクが、サウナ設備だけでなく、雑居ビルや機械室、エレベーター、非常階段などなど、様々なところにあるものと考えられます。市民が自ら危険を察知して、自ら身を守るための周知啓発、そして市も様々な危険に視野を広げて実態を把握していく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、銀河アリーナにつきましては、新しい施設の規模や内容を早く知りたいという市民の声をよく聞いています。現在は、早朝スケート教室、幼児スケート教室、ジュニアスケート教室、市内の全小学校４年生へのスケート教室、カーリング教室などが行われています。また、先日は知的障害のある人たちが参加する国際的スポーツ競技会、スペシャルオリンピックスが開催されました。プレゼンターを務めた我が会派、秋本議員は、記録や勝ち負けよりも、継続してこの場所に集い、参加すること自体に喜びを見いだす、そのかけがえのない一瞬一瞬を本市が提供していることを誇りに思うとともに、新しい施設との継続の必要性を強く感じたとのことでした。本市のスケート文化を受け継ぎ、発展させていただいている皆さんを、銀河アリーナ廃止後も予定が立てられず困らせてしまうことがないよう、市長の責務として早期にスケジュールを示されますことを改めて求めておきます。 次に、アートラボはしもとは、近隣の美術系大学や地域等と連携しながら、これまでも様々なアートプログラムを実践してきた非常に特徴のある施設であり、今後も協議を進められ、アートの教育普及拠点として市民に親しまれる新しい施設ができることを期待しています。そこで、リニューアルオープンに向けての影響と、最初の事業計画からの変更となった内容をお伺いいたします。 次に、町田駅周辺の再開発により、町田駅周辺施設をさらに多くの本市市民が利用することになると考えられます。一方で、本市も東京都民を本市に呼び込むため、隣接する本市側のまちづくりや整備を進めるべきであり、町田市民をはじめ、多くの他の自治体の住民が本市を訪れてくれるような、そんな仕掛けと取組が必要と考えます。見解を伺います。 また、ＪＲ町田駅南口にある本市が設置、運営している民間交番、さがみはら安全安心ステーションを中心に、毎年年末には多くの市民が集い、一緒になって、警視庁、神奈川県警のみならず、町田市と相模原市が一体となっての地域の安全、安心のための合同パトロールも実施されています。この民間交番は、平成１９年度の設置から来年で２０周年を迎えます。現在の活動状況と正式な交番設置に向けた取組、働きかけの状況についてお伺いいたします。 次に、地区防災について、備蓄品の配置図作成に取り組むとのことですが、そもそも避難所倉庫の容積が不足しているところが多いと認識しています。当面の対応として、備蓄品の入れ方の工夫も理解しますが、容積の拡大が必要と考えます。見解を伺います。 次に、災害時要援護者への支援について。ある地区の連合自主防災隊長の方から、ハンデのある児童生徒に対する災害時の対応について保護者から尋ねられたが、情報がなく答えられなかったと聞きました。市の対応状況と地域防災を担う関係者への周知状況についてお伺いいたします。また、災害時には、まず避難することが優先されるため、アレルギーを持ったお子さんは、日頃持ち歩いているエピペンを持って避難することができず、避難所で勧められた食べ物を食べてしまい、発作等が起きてしまう、そんな場合に対応が遅れてしまうことを心配する切実な声を御家族の方から聞いています。学校生活などで避難する場合にもエピペンを持って一緒に避難できるようにとの対応が求められています。見解を伺います。 次に、ふるさと納税制度に関し、令和８年度に設置する専管組織の具体的内容と役割、どのような取組を行うのか伺います。 次に、市職員の採用について。進化し続けるまち相模原は、採用も進化しますとうたって募集していた令和８年度職員採用試験の早期ＳＰＩ枠は、この２月２３日に締切りとなりました。応募の状況をお伺いいたします。また、答弁にありました職員の育成、確保を担う専任ポストの設置と人材育成・確保基本方針の具体的内容を伺い、２問目といたします。 P.109 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　政策部長。 P.109 岡田洋一郎政策部長 ◎岡田洋一郎政策部長　人や企業に選ばれるまちづくりの評価手法についてでございます。市総合計画におきましては、各施策における効果を捉えるため、成果指標や数値目標を設定し、総合計画審議会等における評価や市民アンケート調査を毎年行っているところです。引き続き、人口減少、少子高齢化が進行する中においても、本市が将来にわたりさらなる成長や発展を続けていくため、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 P.109 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　ダイバーシティ担当部長。 P.109 郷司尚子ダイバーシティ担当部長 ◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長　トロント市との交流についてお答えします。このたびの周年事業といたしましては、本市の公園にカナダの象徴である楓の記念植樹をするなど、市民の皆様にトロント市との友好関係を意識していただける機会が設けられるよう計画しています。トロント市長の本市への訪問につきましては、トロント市がサッカーワールドカップの開催地であることや、トロント市の市長及び市議会議員選挙の実施年度ということもあり、現時点では難しい状況と伺っています。 以上でございます。 P.110 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　環境経済局長。 P.110 高林正樹環境経済局長 ◎高林正樹環境経済局長　２０２７年国際園芸博覧会に関する御質問にお答えいたします。国際園芸博覧会への出展においては、市内の多様な主体と連携を図っていくことを考えており、市民参加のプログラムなどを検討してまいります。また、市内の団体等も博覧会のイベントなどへ参加申込みをされていると承知しておりますので、こうした団体等の皆様との連携を図りＰＲ活動を行うなど、協力して取り組んでまいります。 以上です。 P.110 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　地域包括ケア推進部長。 P.110 米山守地域包括ケア推進部長 ◎米山守地域包括ケア推進部長　地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、共にささえあいサポーターについてでございます。対面やオンラインでの講座を実施し、受講者に缶バッジなどの交付を予定しています。受講によって、ふだんの生活の中で障害のある方が困っていることがあることに気づき、ちょっとした手助けをする市民が増え、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすい社会の実現を目指し、まずは市民の１０人に１人がサポーターとなることを目標として設定しています。 次に、独り暮らし高齢者の把握についてでございます。日頃の状況を把握できていない独り暮らし高齢者について、民生委員が訪問を行い把握を行っていますが、民生委員の欠員等の状況もあり、地域包括支援センターなども協力して把握に努めています。引き続き、サロンなど高齢者の居場所づくりの取組を進めてまいりますが、今後は配送などの民間事業者を含めた地域の見守り体制の強化が必要であると考えています。 次に、訪問介護事業についてでございますが、人員不足が喫緊の課題であると認識しています。このため、現在、訪問介護事業所に対して、人材確保や経営状況の改善などの支援を行っており、引き続き、介護に携わることの魅力発信や新たな人材の育成、離職防止に向けた研修を実施するなど、介護人材の確保、定着、育成に向けた取組を進めてまいります。 次に、地域福祉推進員の処遇等についてでございます。地域福祉推進員は、市社会福祉協議会の非常勤職員として、地区社会福祉協議会及び市民生委員児童委員協議会の事務局など、地域活動に関わる様々な事務を担っています。このため、本市においては、地域福祉推進員等の賃金も含め、市社会福祉協議会へ補助を行っており、超高齢社会が進行する中で、地区社会福祉協議会の活動が一層重要となるため、市社会福祉協議会と共に処遇改善に向けた検討を行っているところです。 次に、敬老事業についてでございますが、対象となる高齢者の増加に伴い、事業の担い手の負担や経費も増加するなど、様々な課題があることから、引き続き、各地区の実行委員会等より御意見をお聴きしながら、在り方について検討してまいりたいと考えています。 以上です。 P.110 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　警防部長。 P.110 森泰教警防部長 ◎森泰教警防部長　市内巡回・健康祈願マラソンについてお答えいたします。昨年１１月に実施した第１回目は中央区と南区で、今月２２日に実施した第２回目は中央区から緑区にかけて、消防職員有志９人が約１５キロメートルを走りながら、健康増進や上手な医療のかかり方を記載したリーフレット等を配布し、市民の方々に予防救急を呼びかけました。成果としましては、報道機関にも取り上げられ、消防局ＳＮＳのフォロワー数が増加するなど、幅広い年齢の方々に予防救急を知っていただく機会になったと考えています。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　消防部長。 P.111 高萩俊行消防部長 ◎高萩俊行消防部長　消防部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、消防団の入団促進策についてでございますが、横断幕は若い方にも興味を持っていただけるよう、ゲームのキャラクターに扮した消防団員が緑のラブレターからスタートし、相模の大凧やＪＡＸＡ等を巡り、桜が満開の市役所でゴールするというストーリー性を持たせており、現在、橋本駅、相模大野駅及び相模原駅に掲出しています。 次に、南消防署の改修後の評価についてでございます。令和３年度や６年度に実施した大沼分署や南消防署の改修においては、職員が当該施設で勤務をしながら、工区を分けて順次改修を行ったことから、事務室などが狭小となるとともに、工事に伴う騒音や振動などにより職員への負担が認められたところです。今後は、出場体制の維持を最優先に、職員の執務環境を考慮し、適切な施工を検討してまいります。 次に、個室サウナの事故に伴う本市の対応についてでございますが、防火管理上必要な非常階段や非常用扉等の維持管理については、万一の火災等の災害発生に備え、適切に維持管理されるよう、一定規模の建物に対して定期的に立入検査を実施しています。引き続き、市民の皆様の安全、安心のため、建物の所有者や管理者による適切な維持管理の啓発や防火管理上の指導を徹底してまいります。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　経済部長。 P.111 角田仁経済部長 ◎角田仁経済部長　経済部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、学校給食への地場農産物の提供についてでございますが、本年度から生産者や農協と共に協議会を設立し、小学校給食へ提供する地場農産物の安定供給などについて協議しております。今後、中学校給食など、さらなる地場農産物の需要が高まることから、引き続き、地場農産物の安定供給などにつきまして、生産者や農協と共に協議してまいります。 次に、ダム湖岸の管理、安全対策についてでございます。宮ヶ瀬湖につきましては、湖岸を含め国土交通省が管理し、安全対策を実施しております。津久井湖、相模湖については、神奈川県が管理区域の境界線を定めており、境界線の下側を神奈川県企業庁、境界線の上の部分の公園、道路などを、県や市のそれぞれの施設管理者が管理し、安全対策を実施しております。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　生活福祉部長。 P.111 芦野拓生活福祉部長 ◎芦野拓生活福祉部長　民生委員に関する御質問にお答えします。民生委員が仕事を持ちながら活動を行うためには、職場の理解や協力が不可欠であると考え、本年１月に市商工会議所と津久井地域の４商工会に対しまして、市民生委員児童委員協議会と連名で、民生委員・児童委員活動への理解や協力が図られるよう、会員の皆様への周知を依頼したところでございます。民生委員は地域福祉の重要な担い手であり、今後も活動し続けることができるよう、普及啓発の強化や新たな推薦方法の検討、活動上の課題解決のための研修を充実するなど、市民生委員児童委員協議会と連携を図りながら、引き続き、支援に取り組んでまいります。 以上です。 P.111 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　保健衛生部長。 P.111 三森倫保健衛生部長兼保健所長 ◎三森倫保健衛生部長兼保健所長　減塩対策についてお答えいたします。飲食店による減塩の取組につきましては、減塩プロジェクトの柱の一つに位置づけており、減塩への協力飲食店に周知用の卓上三角ポップを設置していただき、外食でも気軽に減塩できる工夫について啓発しています。引き続き、商工会を通じて各店舗に呼びかけるなど、趣旨に御賛同いただける協力店舗の増加に取り組んでまいります。 次に、わかな会、健康づくり普及員の活動状況と支援策についてでございますが、食生活改善推進団体であるわかな会には減塩メニューの調理実習、レシピ集の作成や動画による啓発などを、健康づくり普及員には高血圧予防の講習会開催など、減塩プロジェクトにおいて重要な役割を担っていただいております。引き続き、団体や会員の活動しやすい環境づくりに努めるとともに、緊密に連携を図りながら取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.112 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　まちづくり推進部長。 P.112 廣田信之まちづくり推進部長 ◎廣田信之まちづくり推進部長　まちづくり推進部に関する御質問にお答えします。 初めに、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。今回の人流予測によるまちづくりのシミュレーションに当たっては、駅南北の回遊性の向上やにぎわいの創出を念頭に、駅北口周辺を含めて人流予測を行った上で検討する必要があると考えております。 次に、マンションの適正管理についてでございます。特に高経年のマンションの場合、空き室の増加に伴い、管理組合の機能低下や管理費、修繕積立金の滞納などの問題が発生するおそれがあり、管理不全の状況に陥るリスクが高まるものと認識しております。このため、本市では、令和５年３月に相模原市マンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画認定制度の運用を図るなど、マンション管理の適正化に努めているところでございます。令和７年１１月２８日に施行された改正マンション管理法等では、危険なマンションへの対応や民間団体との連携強化など、地方公共団体における取組について新たに規定されました。こうしたことから、まずは令和８年度に実態調査を行い、マンションの管理状況や空き室の状況などを把握した上で、必要な体制の構築に努めてまいります。 次に、都市部におけるミニバスの実証実験についてでございます。実証実験では、運行前後の移動の実態や生活習慣の変化などについてアンケートにお答えいただくモニターを募りたいと考えており、モニターとして参加いただく方は月額５，０００円で御利用いただく予定です。また、モニターは１００名程度を予定しており、自治会や社会福祉協議会をはじめ各種の団体に対して、制度の趣旨を説明し、御理解いただいた上で、より多くの方に参加いただきたいと考えております。 次に、町田市との連携によるまちづくりについてです。町田駅南口周辺については、利便性が高く、今後も民間開発のニーズが高いエリアと認識しています。現時点においては、市街地再開発事業など新たなまちづくりの計画はございませんが、引き続き、町田駅周辺の再開発について、町田市とも情報共有を図りつつ、その動向を注視してまいります。 以上でございます。 P.112 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　都市建設局理事。 P.112 大田康雄都市建設局理事 ◎大田康雄都市建設局理事　麻溝台・新磯野北部及び南部地区の土地区画整理準備組合設立に向けた進捗状況についてでございます。北部地区については、おおむね予定どおりのスケジュールで推移しており、年度内の準備組合設立を想定していますが、南部地区については、北部地区と比較し、地権者数が多く、面積も大きいことなどから、当初想定していたスケジュールより時間を要している状況と承知しています。 以上です。 P.112 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　スポーツ・文化担当部長。 P.112 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長 ◎齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長　アートラボはしもと再整備事業に係る協議の内容についてお答えします。事業者からは、昨今の建築費高騰などから、当初想定していた新設の商業施設について、事業採算が見通せるまで着工の延期をしたい旨の申出がありました。現在、協議を行っているところですが、引き続き、リニューアルオープンへの影響が最小限となるよう、協議を進めてまいります。 以上です。 P.113 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市民局長。 P.113 萱野克彦市民局長 ◎萱野克彦市民局長　さがみはら安全安心ステーションについてお答えいたします。活動状況については、年末年始を除く原則毎日、午前１０時から午後６時まで、市の防犯交通安全指導員が常駐し、道案内や落とし物の対応などを行うほか、ＮＰＯ法人によるさがみはら市民交番青パト隊の活動拠点になるなど、地域の安全、安心に寄与する活動が行われています。また、県警察による交番の設置につきましては、神奈川県警察交番等整備基本計画において交番総数の抑制が示されている状況ではありますが、引き続き、当該地域の安全な環境向上に向け、県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　危機管理統括部長。 P.113 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 ◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監　防災に関する御質問にお答えいたします。 初めに、避難所倉庫についてですが、まずは資機材等の更新時に、よりコンパクトで軽量なものを選定するよう取り組むとともに、備蓄品目や数量を精査し、物資の一部については一般備蓄倉庫等に置くことや、協定に基づき民間企業から調達することなどを検討していく必要があると認識しています。その上で、避難所倉庫の拡充が必要な場合には、老朽対応に伴う倉庫の再整備などの機会を捉え、より適切な規模の倉庫を確保する方策について検討してまいります。 次に、障害のある児童生徒への支援策についてでございますが、災害時、障害のある方については、避難所の受付時に配慮すべきことなどを申し出ていただくことで、避難所運営協議会として物資の優先配布や専用スペースの確保、関係機関と連携した巡回相談など、必要な支援に取り組むこととしています。避難所における要援護者への支援が円滑かつ適切に行えるよう、こうした取組につきまして避難所運営マニュアルに記載しているほか、防災訓練専門アドバイザーの活用により、自主防災組織や避難所運営協議会などに対し、さらなる周知に努めてまいります。 以上です。 P.113 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　教育環境部長。 P.113 佐野強史教育環境部長 ◎佐野強史教育環境部長　エピペンを携行している児童生徒の災害時の対応に関する御質問にお答えします。エピペンを処方されている児童生徒につきましては、その保護者との面談を踏まえ、あらかじめ学校での保管場所やアレルギー症状が発症した場合の対応を定めています。アレルギーを有する児童生徒への配慮は重要であり、今後は教室内にいる場合や教室外にいる場合など幾つかの状況を想定しながら、避難訓練の際にエピペンなど処方薬の持ち出しの訓練を行うことなど、学校に周知してまいります。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　総務局長。 P.113 若林和彦総務局長 ◎若林和彦総務局長　総務局に係る御質問にお答えします。 初めに、ふるさと納税に係る専管組織についてでございます。新たな組織については、ふるさと納税による税収確保やシティプロモーションを強化する役割を担い、返礼品のさらなる充実や寄附の促進に係る施策の推進に積極的に取り組むものとして市長公室内に設置することを予定しています。 次に、職員の育成、確保についてでございます。新たな専任ポストについては、エンゲージメントの向上や、長期的に自分らしくやりがいを持って働くことのできる職場環境づくりを推進する役割を担う者として設置します。また、人材育成・確保基本方針については、国の策定指針に基づき、これまでの人材育成に加えて、新たに人材確保や職場環境の整備、デジタル人材の育成、確保といった視点からも検討し、令和９年度末までに策定いたします。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　行政委員会事務局長。 P.113 藤井一洋行政委員会事務局長 ◎藤井一洋行政委員会事務局長　早期ＳＰＩ枠試験の応募状況についてお答えいたします。９職種で実施しておりまして、行政職が採用予定４０人に対して７６０人、土木職が１０人に対して３７人、建築職が５人に対して２２人、社会福祉職が１０人に対して６３人、その他の職種もそれぞれ採用予定を大幅に超える応募を頂きました。特に行政職は採用予定を大幅に超える応募を頂きまして、日程の早期化ですとかＳＰＩ方式の導入は一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 P.114 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.114 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　３問目を行います。 本村市長の掲げます、わくわくするまちづくりや、シビックプライドの取組は、市の施策一つ一つがどう市民感情に働きかけ、どのような心情を生むのかという都市感情デザインとも言える取組と思います。これは、人がその都市に対して抱く感情を指標として政策立案に盛り込む考え方であり、相模原という言葉を聞き、このまちを訪れ、体験し、思い出したり、想像したりするだけで、期待感や希望が湧いてくる、そんな相模原でありますように、計画的、総合的に一つ一つの施策にしっかり取り組まれることを求めておきます。 本市の福祉につきましては、扶助費の膨大化と縮減への取組のしわ寄せが市政全般とともに、健康福祉局内部の扶助費以外の事業にも影響しているように感じます。必要な事業はしっかりと財源を確保し、着実に実行されますよう求めておきます。 また、高齢化や人不足などにより地域の様々な団体やコミュニティ活動が負の影響を受け、市民活動の縮小が余儀なくされています。迅速で適切な支援と対応を求めます。 また、本市のまちづくりにおきましては、線路や河川、都県境や様々な境界で分断されるまちづくりではなく、境界を越えて人が行き交い、交流が深まる活力にあふれたまちづくりであることを求めておきます。 津久井やまゆり園事件に関しましては、当時、７月２６日の深夜から未明にかけ、その時の議会局長でありました現在の石井副市長からお電話を頂きました。その後は、もう何が何だか分からず、何が起こったのだろう、何でこんなことが起こってしまったのだろうと記憶が定かでないくらいショックを受けました。当時の大沢洋子副議長と共に献花に赴いた際、すさまじい報道陣の様子に接し、事態の深刻さを改めて痛感いたしました。また、関係者の皆様の御心痛はいかばかりだろうかと、ただただ胸が締めつけられる思いでいたことを覚えております。 私は本当に誰もが自分らしく、楽しく、幸せに暮らせる相模原であってほしいと願っています。そのための取組に市を挙げて真剣にこれからも取り組まれることを最後に求めておきます。 その他、本議会に上程されております各議案の詳細な質疑につきましては、各常任委員会及び今後設置されます予算特別委員会各分科会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.114 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　休憩いたします。 午後１時４８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分　開議 P.114 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番森繁之議員。 〔３８番議員登壇　拍手〕