【代表質問】令和 4年 9月定例会議 08月31日-02号

相模原市  令和　４年　　９月定例会議  08月31日－02号 P.44 日程２６ △日程２６　議案第１１２号　訴えの提起について（損害賠償請求） P.44 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　日程２議案第８７号から日程２６議案第１１２号までの２５件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.44 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、代表質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、現在の状況と今後の見通しについてです。夏休みシーズン終盤を迎えている現在、７月１５日の市長メッセージでも触れられていましたとおり、感染の拡大と医療現場の逼迫が危惧されています。現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。 次に、若い世代をはじめとするワクチン接種の状況についてです。本市の３回のワクチン接種は、６５歳以上の高齢者の方への接種率が９０％を超える一方、３０歳代が５１％、２０歳代が４５％と、年代が下がるほど接種率が低い傾向にあると聞いています。若い世代への対策が喫緊の課題となっています。現在の本市のワクチン接種の状況について伺います。また、併せて障害者へのワクチン接種について伺います。 次に、本市の医療体制についてです。日々、コロナ対策で医療に従事されている方々の状況が危惧されています。切迫している医療体制の現在の状況と本市の支援状況について伺います。 次に、本市の職員体制についてです。本市職員の多忙化や通常業務への影響が指摘されていますが、現状について伺うとともに、問題が改善されてきているのか見解を伺います。また、職員の健康管理と退職等の状況が危惧されています。状況をお伺いいたします。 次に、全数把握及び療養期間等の見直しについてです。全数把握の見直しや療養期間と濃厚接触者の待機期間短縮等、様々な施策の転換が報じられています。こうした施策に対する市長の意向についてお伺いします。また、全数把握や療養期間等が見直された場合の本市への影響について、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、議案第８７号令和３年度相模原市一般会計歳入歳出決算、総括についてです。令和３年度決算は、歳入、歳出とも令和２年度に次ぐ過去２番目の規模となり、実質収支は過去最高となりました。こうした決算額に至った要因と総括についてお伺いします。 次に、財政健全化の認識と各財政指標の現状についてです。健全化指標が良好な数値を保ったまま、経常収支比率についても９３．３％と、４．９ポイント改善しています。こうした財政指標に対する現状分析について、見解をお伺いいたします。 次に、歳入について。歳入増を図る施策の効果についての認識と評価についてお伺いします。また、市税収入につきましては、予算額から大幅増となっています。より正確な、的確な当初予算時の見積りが求められています。見解を伺います。 次に、不用額については、令和３年度決算における不用額に関し、各事業の費用対効果及び令和４年度予算での必要性を含め、どのように認識しているのかお伺いします。また、令和３年度はマイナスシーリングも行われました。必要性と評価についてお伺いします。 剰余金に対する考えについてです。令和３年度決算における実質収支について、発生した剰余金は意図していたとおりの金額か、また、剰余金を市民に還元することについて見解を伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランの取組状況と令和３年度決算を踏まえた今後の取組についてです。相模原市行財政構造改革プランについて、令和３年度決算を踏まえて長期財政収支の見直しを行うなど、今後どのように取組を進めていくのか、現在の取組状況と併せてお伺いします。また、令和３年３月定例会議の須田議員からの代表質問においては、新規、拡充事業の凍結を行うとともに、財政硬直化の改善に努める旨の答弁がありました。その成果について、どのように考えているのかお伺いします。 次に、議案第１１０号令和４年度相模原市一般会計補正予算第６号、公共施設保全等基金積立金についてです。まず、基金積立ての状況をお伺いします。また、計画的な整備は理解できますが、特定天井に係る整備事業等、市民の安全確保に係る事業は、いち早く実施するべきであり、費用負担の平準化も市債等で図れるのではないかとの意見もあります。見解をお伺いいたします。 次に、燃料価格高騰に伴う光熱費についてです。具体的な内訳と本市全体への影響について、現在の状況を伺います。また、今後さらなる経済状況の悪化が想定されています。市の見通しと対応について伺います。 次に、学校給食単独校運営費についてです。具体的内容とスケジュールをお伺いします。また、配膳室内の温度の適正化等、調理済み給食の安全に関わる空調機の設置は、補正を待つのではなく、早々に対応するべきではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 次に、議案第９９号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてです。 影響と職員の受け止めについて。業務、職場への影響等についてどう考えているのか、また、職員それぞれのライフプランへの影響があり、丁寧な対応が必要と考えます。対応と併せて、職員がどのように受け止めているのか見解をお伺いします。 次に、相模原市職員定数管理計画や新規採用への影響についてです。今後の職員定数管理計画や新規採用への影響はないか、また、職員給与や退職金等、本市財政への影響をどう考えているのかお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、現在の状況と今後の対策についてです。本市職員の産後休暇等の件数及び育児休業等の取得状況をお伺いします。併せて、その評価と今後の対策についてお伺いします。 次に、議案第１０５号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について、義務教育学校の名称についてです。この件につきましては、去る８月２６日、我が会派の市民文教委員会メンバーを中心に会派で現地視察を行いましたので、そこで見た実際の様子も踏まえ、質問を行います。 義務教育学校の名称を相模原市立鳥屋学園とした経過について伺うとともに、どのような選考方法により決定したのかお伺いいたします。 次に、開校に向けた取組についてです。義務教育学校の令和５年４月の開校に向けて、今後どのような進め方をするのか、地元との調整等もあると思います、お伺いいたします。 次に、義務教育学校移行後の小学校跡地活用についてです。検討状況について伺うとともに、あのような場所です、様々なアイデアも出てきていると考えます。状況をお伺いいたします。 次に、議案第１１２号訴えの提起について（損害賠償請求）、訴訟の時期についてです。現在、本市議会では麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会が設置され、その調査はいまだ渦中にあります。その結論を待ってからの訴訟の提起ではなぜいけないのかお伺いいたします。また、民事訴訟ですので、訴訟の提起の前に、本人に対し賠償の請求を行い、その回答が得られない場合に提起するなど、そのような手続もあったのではないかと考えます。訴訟の時期についての見解をお伺いします。 次に、責任の所在についてです。当該事件の本市への影響は非常に大きく、市民の信頼を大きく損ねるものではありますが、問題の原因及び責任について、当該元職員だけのものと考えてよいものかとの指摘もあります。当該事案での本市の処罰においては、訴訟と全く同じ事案について、他の職員も処罰の対象となっていました。上長による監督責任や組織としての問題もあったことも踏まえ、責任の所在についての見解を改めてお伺いいたします。また、今後、五月雨式に提訴が行われるようなことはないのでしょうか、見解を伺います。 次に、賠償金額についてです。まず、金額の算定方法について伺います。また、請求の金額については、本市の見積もった額ではなく、実績として確定した金額で提訴を行うべきではないか、実際に被った被害金額がいまだに決定していない状況での提訴はいかがなものかとの指摘もあります。今回の提案にありました、見込まれるとの文言に違和感を感じるとの声もありました。当該元職員が本市に対して損害を与えた主たる原因となっていることは事実であり、大きな問題でありますが、横領等で自分が取得したものの返還とは性質が異なっています。請求金額の妥当性について、見解をお伺いいたします。 次に、市政運営についてお伺いします。 まず、総合計画の取組について。取組状況と相模原市総合計画推進プログラムの更新についてです。現在の取組に関する進捗状況と評価について伺うとともに、推進プログラムの初めての更新における考え方について伺います。 次に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組と基金の状況についてです。少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策における取組状況について伺うとともに、まち・ひと・しごと創生基金の状況についてお伺いします。 次に、教育行政について。学校規模適正化の取組についてです。今後の本市の児童生徒の減少見通しと学校規模適正化の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。 併せて、２０２６年３月をめどに閉校し、相武台小学校と緑台小学校の２校に再編されるもえぎ台小学校について、跡地利用についても含め、具体的経過と課題等について伺います。 また、光が丘地区学校跡施設（青葉小学校）利活用基本構想案及び閉校予定の青葉小学校の学校施設（建物・土地）の既存ストックについて、療育センター陽光園や陽光台保育園に必要な機能、地域に必要な市民活動機能の利活用の見通しについて伺います。 次に、令和４年度全国学力・学習状況調査の本市の結果と評価についてです。このたび実施された全国学力・学習状況調査の結果について、例年と比較しての状況を踏まえ、どう評価しているのか、また、これまでの取組とその成果について見解を伺います。 次に、教職員の多忙化対策についてです。学校現場での教職員の多忙化対策については、これまでも様々議論され、対策も実施されてきました。コロナ禍が長期化し、特別な対応が常態化しつつある中、教職員の本来の業務以外での負担増が引き続き危惧されています。現状と対策の実施状況についてお伺いします。 次に、まちづくり施策について。広域交流拠点整備について、相模原駅北口地区土地利用計画についてです。去る７月５日に開催された第１回相模原駅北口地区土地利用計画検討会議の状況と、土地利用計画の方向性の取りまとめに関する見通しについて伺います。 次に、橋本駅周辺整備推進事業について、事業の現在の進捗状況をお伺いします。 次に、Ａ＆Ａ事業の再開について。今後のスケジュールと市民の費用負担及び市の経済効果の見通しについてです。事業が再開され、市民は新たな費用負担が発生することを心配しています。健全な事業運営は当然として、地権者負担を基本としつつ、市民負担となる費用もいずれ大きな経済効果となって返ってくる事業であることを丁寧に説明し、市民理解の下、事業を進める必要があると考えています。事業の今後のスケジュールと市民の費用負担及び市の経済効果の見通しについてお伺いします。 次に、廃棄物混じり土の有効活用及び処理費用圧縮についてです。結果と効果の見通しについてお伺いします。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて、仮称相模大野４丁目計画についてです。地元からも様々な要望が出されていました。もともとが地域のシンボル的な場所でもあり、地元要望にどれだけ沿った形となっているのか、事業の進捗、状況とともにお伺いします。また、資材高騰により事業が一時停止し、現在は再開されていると聞いておりますが、公共歩廊部分の市民利用が遅れるのではないかとの懸念の声が上がっています。状況をお伺いします。 次に、相模原南警察署移転についてです。移転の状況と跡地利用について、考えをお伺いします。 次に、本市施設マネジメントの取組について。相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムの策定についてです。この令和４年８月に策定された相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムについて、取りまとめの経過と具体的内容及び特徴について伺います。 次に、津久井総合事務所周辺公共施設再整備基本方針についてです。津久井総合事務所周辺公共施設再整備基本方針が本年８月に策定されたと承知しております。この基本方針を踏まえ、２０２３年度の基本構想策定を目指し、委託先選定で公募型プロポーザルが実施されたと聞いています。進捗について伺います。 次に、災害対策について。さがみはら防災・減災プログラムの総括についてです。今年で東日本大震災から１１年が経過しましたが、被災地ではいまだに復興が道半ばの自治体もあります。本市では、この震災を受け、平成２５年度から令和２年度までを計画期間とする、さがみはら防災・減災プログラムにより、防災に関する様々な取組がなされてきました。本年３月には、取組結果報告書として公表されたと承知しています。この取組の全体的な総括についてお伺いします。 次に、学校の統廃合を踏まえた避難所の確保についてです。本市の小中学校の多くは避難所に指定されております。地震や土砂災害などによって家が倒壊し、住めなくなった際の一時的な生活の場であります。最近では、気候変動により、国内の至るところで多くの災害が発生していることを踏まえ、本市においても、いつ避難所を開設してもおかしくない状況が続いています。そうした中、近年の少子化の進行に伴う児童数の減少により、本市でも過小規模校となる学校の統廃合が進められています。学校の統廃合によって避難所が利用できなくなった場合の代替施設をどう確保していくのか、見解をお伺いします。 次に、防災訓練の実施状況についてです。市総合防災訓練については、この９月４日に開催される予定となっておりますが、３年ぶりの開催でもあることから、改めて訓練の目的と訓練内容についてお伺いいたします。併せて、本市における各地域での防災訓練の実施状況についてもお伺いします。 次に、応急危険度判定士の活用についてです。この件につきましては、我が会派の大槻議員からも一般質問等で質問が行われてきておりますので、その内容も踏まえた上で質問させていただきます。避難所開設時には、その建物の安全性確認が必要です。本市職員で応急危険度判定士約１００名の方は、災害発生時に本市施設の危険度判定を行うことになっており、避難所開設の判断を行うことができない状況です。避難所開設時には、本市民間の判定士約６００名の力を借りて、避難所を開けるかどうかの判断とともに、避難所が安全かどうか、いち早く確認することが求められています。現在、なぜそのような状況になっていないのか、その仕組みをつくれない理由についてお伺いいたします。 次に、消防行政について。本市の救急出動及び搬送困難の状況についてです。新型コロナ患者の急増と激しい暑さが連日続いております。相模原市の消防では、１日当たりの救急出動が発足以来の最多件数になったと聞いております。本市の救急出動と搬送困難の状況、今後の対策についてお伺いします。 次に、経済対策について。市内経済の状況についてです。円安、インフレ、エネルギー危機、食料危機など、本市をめぐる経済情勢が厳しさを増す中、今後も改善の見通しが立っていない状況が続いております。資材の高騰などの影響は、建設、農業、商業、工業、運輸業、飲食業のみならず、病院や各種サービス業などなど、あらゆる本市産業の分野に及んでおります。事業継続への危機を訴える声が様々な産業から聞こえています。本市市内産業が大変厳しい状況にある中、迅速で的確な支援策が求められています。現状の認識と対策についてお伺いいたします。 次に、市内産業支援策についてです。現在の市内産業支援策の総括的な見解と現在実施されている支援事業の実施状況、特に事業継続応援補助金の応募状況と今後の予定、「リモ～っと　お得！テレワーク相模原」などテレワーク事業の利用状況、がんばる商店街等応援補助金の相談状況についてお伺いします。また、さがみはらサンキューキャンペーンなど、今後実施される事業の概要と準備状況についてお伺いします。 次に、新設された企業誘致推進課の取組状況についてです。課設置の狙いを改めて伺うとともに、これまでの評価と具体的な成果をお伺いします。特に、産業集積促進方策、ＳＴＥＰ５０の取組状況と起業家育成、創業支援の取組状況についてお伺いします。 次に、ＳＤＧｓの取組について。さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度についてです。環境や社会への配慮をしつつ、事業活動を進め、地域貢献にも積極的な企業を相模原ＳＤＧｓ推進企業として認定する、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度が創設されました。２０２３年度からの市入札参加資格認定の主観的評価で同認証の取得が加点項目となります。制度の具体的内容と、９月３０日まで申請を受け付けているということですが、現在の状況についてお伺いします。 次に、学生服リユース、ツナグ回収ボックスの取組についてです。学生服を再利用、リユースすることで、廃棄衣類の削減、障害のある方の活躍の推進、経済的な困難を抱える家庭の学生服購入の負担軽減などを図り、ＳＤＧｓのゴールである「つくる責任　つかう責任」、「人や国の不平等をなくそう」、「貧困をなくそう」に寄与することを目指す、この取組の具体的内容についてお伺いします。また、集まった学生服は、さがみはらＳＤＧｓパートナーのアンスタイルさん－－横浜市にあるんですね。が運営する市内の福祉事業所でリフォームし、学生服リユース店で販売、寄附を受けた学生服を買い取った場合の査定額を相模原市子ども・若者未来基金に寄附するとのことです。状況をお伺いいたします。 次に、相模原市発注の公共工事におけるカーボンニュートラルの促進についてです。本市発注の工事において地球温暖化対策を実施した場合は、工事成績評定の創意工夫における環境保全に関する工夫、土木工事、地球環境への工夫、営繕工事において加点することができるとされる、この制度の運用状況についてお伺いします。 次に、市民を守る取組について。犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定に向けた取組についてです。犯罪被害者等が安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定に取り組んでいると聞いております。具体的内容と進捗状況をお伺いします。 次に、消費者保護の取組について、転売チケットの購入トラブルについてです。オリンピックやスポーツイベント、コンサート等における高額チケットの転売をめぐる購入トラブルについて、現在も様々な事例が報じられています。また、ＳＮＳ等により、高額チケットに限らず、個人間でのトラブルが発生し、トラブルの当事者の弱年齢化も進み、トラブルが表面化せず、問題が明らかにならない状態で悩んでいる若者が多くいると聞いております。状況についてお伺いするとともに、本市が考える問題と対策について伺います。 次に、市民の健康づくりについてです。健康づくりの推進に係る条例の検討状況についてです。有識者や公募市民等により構成された委員会を立ち上げ、条例の制定に向けて検討が進められているものと承知しております。この委員会での検討状況についてお伺いします。 次に、歯と口腔の健康づくり施策についてです。自治体の中には、歯と口腔の健康に特化した条例を制定しているところもあると聞いております。本市では、このコロナ禍で市民の健康の維持が懸念されていることを踏まえ、健康づくり全般にわたる条例を制定することとしたものと理解しておりますが、条例の中で、歯と口腔の健康づくりはどのような位置づけとなるのかお伺いします。 次に、民生委員・児童委員支援策について。民生委員・児童委員の改選についてです。本年１２月に改選される民生委員・児童委員の選考状況についてお伺いします。 次に、多忙化対策とコロナ禍における活動支援についてです。コロナ禍における困難と、そもそもの多忙化等の問題が指摘されている民生委員・児童委員の皆さんの状況と対策について、市の見解をお伺いします。 次に、少子化対策と子育て支援策について。本市における少子化の状況と対策についてです。本市においても少子化はますます進行するものと考えられ、大きな問題となっています。喫緊の課題として、市を挙げて取り組む姿勢が必要と考えますが、市長の問題意識と現在の状況、対策についてお伺いします。 次に、保育人材の確保、育成策についてです。少子化が進行する中でも保育ニーズは高まっていると聞いております。近隣市でも本市より優遇された施策が展開され、保育士を含む福祉人材の確保、育成が喫緊の課題となっています。現状と対策について、市長の見解をお伺いします。 次に、多胎妊産婦への支援の拡充についてです。令和４年１０月１日から子育て世帯等への支援を拡充するとのことです。考え方と具体的な内容をお伺いします。 次に、高齢者支援策について。高齢者の社会参加支援策についてです。本市では、高齢者の皆さんが蓄積してきた知識や経験を生かし、ボランティア活動や地域貢献活動を行うための情報を提供し、高齢者の社会参加支援を行っています。様々な取組が実施されていますが、情報が行き届かないことで、せっかくの機会が失われることもあると聞いております。どのように高齢者の方へ情報提供し、また、市は参加のコーディネーター的役割を果たしているのか、現状と課題についてお伺いします。 次に、ねんりんピックかながわ２０２２に向けた取組についてです。高齢者を中心とした生きがいづくりなどを目的とする全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックが１１月１２日から４日間、神奈川県で初めて開催されます。本市は主催者の一員となり、水泳やバウンドテニスの競技会場にもなると承知しております。本市での大会概要と市民の参加について、現状等、お伺いします。 次に、高齢者補聴器購入費助成についてです。高齢者の方が安心して日常生活を送り、また、様々な社会生活に積極的に参加し、よりよいコミュニケーションを行うことができるよう、本事業は大変有意義なものと考えております。高齢者の介護予防及び認知症予防の意図もあると聞いております。本事業の概要と対象者をどのくらいと考えているのか、そしてどのような周知を行っていくのかお伺いします。 次に、淵野辺公園周辺４施設連携のまちづくりについて。相模原市、ＪＡＸＡ、国立映画アーカイブ、国民生活センターとの４者連携に関する協定の締結と今後のまちづくりについてです。淵野辺公園周辺にある施設の有効活用を図るため、新たに４者間で締結された協定の狙いと内容、また、今後の取組についてお伺いします。 次に、大都市制度の取組についてです。特別市の取組について、特別市の法制化に向けては、本村市長は、横浜市長、川崎市長と共に鋭意活動していることが報じられています。特別市への市長の思いを伺うとともに、今後は市民理解の促進に加え、本市としての検討についてもさらなる深度化が必要と考えています。本市では、本年度、庁内検討組織を立ち上げて、特別市を含む本市にふさわしい大都市の在り方について、平成２５年度に作成した報告書の見直しの検討が進められていると承知しております。今回の検討の目的を伺うとともに、特別市についてはどのような視点から検討を進めているのかお伺いいたします。 次に、相模原市、八王子市及び町田市における多様な広域連携の促進についてです。本市が将来にわたり持続可能な行政運営を図るためには、周辺自治体との連携による取組も今後一層重要になってくると考えます。こうした中、本年度、総務省からの委託を受け、本市が八王子市と町田市と連携し、公共施設の共同管理や再編等の導入可能性や圏域全体での若者人材の確保、育成等について、３市職員が中心となって検討が進められていると承知しております。コンサルティング会社の業務内容も含め、現在の具体的な取組状況をお伺いします。 次に、福祉事務に関する本市の対応について。生活保護費等に関する公金搾取の疑いへの対応についてです。本市に所在する不動産会社に生活保護費の一部が不正に支払われた可能性が指摘され、公金搾取の疑いの指摘を受けながら、市が調査してこなかったとの報道がありました。この件に関する具体的内容と現在の対応状況についてお伺いします。 次に、ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチン自費接種費用の償還払いについてです。ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた方に対する接種費用の償還払いの本市の具体的対応と市民周知について、また、これまでワクチン接種をめぐる経過がどのようになっていたのかお伺いいたします。 次に、基地対策について。オスプレイの安全対策についてです。本市内でも飛行が目撃されていますオスプレイの安全について、米空軍が相次ぐ事故等を理由に、ＣＶ－２２オスプレイを飛行停止にしたとの報道がありました。市の把握している情報について伺います。また、こうした状況における市民の安全のために、市長のいち早い行動が求められています。市の対応状況について伺います。 次に、市民の人権を守る取組について。仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について、基本的な考えと市長の思いについてです。私たちは長い年月をかけ人権に関する様々な取組を行い、人権が社会の制度や日々の暮らし、文化や考え方の基本にもなっています。本市でも施行しています様々な施策は、直接的に、または間接的に人権に関わっています。こうした中で、改めて人権尊重のまちづくりを掲げ、新たに条例制定に取り組む基本的な考えと市長の思いを伺います。 次に、罰則規定についてです。罰則は、何がよくて何が悪いかという明確な基準が必要と考えます。人権という理念的で繊細な性質のものに対し、罰則を設けることの違和感を感じる市民も多いと聞いております。実際の運用においても多くの検討が必要と考えられます。条例の理念とは別に、必要性も含めて、条例施行後に状況を見ながら検討するという意見もあると聞いております。表現の自由に関する憲法との関わりも不明確です。罰則規定に関する考えについてお伺いします。 次に、女性支援センターの設置についてです。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が５月１９日、衆議院本会議で成立し、２０２４年４月に施行されることとなりました。新法の理念にのっとり、シェルターとなる一時避難所的機能を併せ持った女性支援センターの設置を求める声が聞かれています。市の状況と見解についてお伺いします。 次に、本市職員及び教職員の確保と人材育成について。これまでの取組と評価についてです。市長は、人づくりなくしてまちづくりなしとの考えの下、本市の明るい未来を築くため、行財政運営の担い手である職員の育成、人材の育成を重要視してきたものと承知しておりますが、これまでの取組と評価について、市長の見解をお伺いします。 次に、全国の現職正規教員を対象とした採用選考試験の実施についてです。全国の現職正規教員を対象とした採用選考試験である令和４年度実施相模原市立学校教員採用候補者選考試験、市外正規教員特別選考試験の実施について、目的と具体的内容についてお伺いします。 次に、シビックプライドとシティプロモーションの取組について。さがみはらみんなのシビックプライド条例の取組についてです。昨年９月の代表質問では、計画については、取組を効果的かつ計画的に推進するため、シティプロモーションに関する既存の戦略との関係性などを整理し、来年度中に策定したいと考える旨、本村市長から答弁がありました。現在の取組状況と条例に基づく計画の策定について伺います。 次に、総合メディア戦略推進課設置後の成果についてです。本市がこれまでもずっと不得意と言われてきたメディア戦略強化のため、総合メディア戦略推進課が設置されました。それまでの室からの格上げとなり、取組が進んでいることと考えます。課設置の狙いを改めて伺うとともに、これまでの評価と具体的な成果についてお伺いします。 次に、動画配信サイト、相模原チャンネルについてです。本市の動画配信サイト、相模原チャンネルの活用状況と視聴数の状況、また、課題と対策、今後の考えを伺います。 次に、中央区さくら文学賞の取組についてです。新しい取組の概要と狙い、周知方法等について伺います。 次に、選挙事務について。第２６回参議院議員通常選挙の総括についてです。昨年の衆議院議員総選挙における改善事項を踏まえ、本年７月１０日に行われた第２６回参議院議員通常選挙について、選挙管理委員会として、全体的にどう総括しているのか伺います。特に、今回はコロナ禍での投票所対策として、スマートフォンによる投票所の混雑状況配信など、意欲的な取組も行われていました。その評価と課題等も併せて伺います。 次に、衆議院小選挙区の区割り改定についてです。衆議院における１票の格差を是正するため、小選挙区選出議員の選挙区の改定案について勧告が行われました。その概要と本市への影響と、今回の改定を選挙管理委員会としてどのように受け止め、今後どのように取り組むのかお伺いし、私の代表質問１問目といたします。 P.52 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　休憩いたします。 午前１０時１８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分　開議 P.52 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.52 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の状況と今後の見通しについてでございます。第７波の主流であるオミクロン変異株ＢＡ．５は、非常に感染力が強く、本市においても、今月３日にはこれまでで最多の１，５８７人の新規陽性者が発生したほか、高齢者施設や医療機関等でクラスターが多発し、現在も高止まりの状況となっております。今後につきましても、夏休みが終了し、学校が再開したことや、高い気温の気候が続き、冷房を優先し換気がされにくいなどの影響もあることから、早期に陽性者数が減少する可能性は低いものと考えております。 次に、ワクチン接種についてでございます。若い世代への接種の促進につきましては、駅に近く利便性の高い会場で夜間接種を実施するとともに、商業施設や乳幼児健診会場等で周知啓発を図るなどの取組により、接種率の向上に努めております。また、障害のある方に対しましては、４回目の接種も安心して受けられるよう、本年９月に約３００人の予約枠を設け、専用会場で接種を進めてまいります。 次に、医療提供体制の現状等についてでございます。医療の提供体制につきましては、神奈川モデルで確保している病床の利用率が８０％を超えており、発熱診療等医療機関についても大変混み合っている状況が続いています。感染が急拡大する中、医療提供体制を確保するため、病床の確保をはじめ、土曜日や日曜日、祝日に診療する医療機関への協力金の支給、メディカルセンター急病診療所の体制強化、発熱診療等医療機関の従事者を対象とした抗原検査キットの配布を行うとともに、相談体制の拡充を図るため、相談センターの回線の増設等に取り組んでおります。 次に、本市職員の体制についてでございます。感染症対策をはじめとする業務量の増加に対し、これまで業務継続計画の徹底のほか、柔軟な人員配置や動員による応援、業務の委託化などにより、職員の負担軽減に取り組んでまいりました。今後もこうした取組を着実に実行することにより、さらなる職員の負担軽減を図り、業務が円滑に推進できる体制を維持してまいります。 次に、職員の健康管理等の状況についてでございます。職員の健康の保持増進を図るため、定期健康診断や産業医、臨床心理士などによる相談を実施しているほか、職員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックと、その結果に基づく産業医による面接指導等を実施しております。なお、コロナ禍の影響を理由に退職した職員はいないものと承知しております。 次に、全数把握等の見直しについてでございます。オミクロン株の特性や科学的な知見等に基づき、国において随時、制度の運用の見直しが行われることは、必要なことと捉えております。全数把握の見直しにつきましては、神奈川県において判断されることとなりますが、医療機関等の負担軽減につながるものと受け止めております。一方で、陽性患者の総数等の報告の方法や届出対象外の陽性患者の健康状態の把握などにつきましては、国や県と課題を共有し、対応してまいりたいと考えております。また、陽性患者の療養期間の見直しにつきましても、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、令和３年度決算の総括についてでございます。本決算は、新型コロナウイルス感染症対策などに適時対応してきたことにより、歳入、歳出ともに令和２年度に次ぐ過去２番目の規模となりました。また、実質収支については、歳出において、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算の執行を抑制したことや、歳入において、国の支援策等の効果により市税収入が当初の見込みより増収となったこと、例年にはない普通交付税の追加交付があったこと等により、過去最高の約２４７億円となりました。しかしながら、このような実質収支の増加は一時的なものであると捉えており、中長期的には依然として扶助費の増加などが見込まれることから、楽観できる財政状況にはないものと考えております。 次に、財政指標についてでございます。令和３年度決算における財政指標につきましては、市税収入の増収や普通交付税の追加交付などの歳入の大幅な増加が大きく影響し改善したものと捉えており、その要因が新型コロナウイルス感染症に係る特殊な状況におけるものであるため、改善は一時的なものと認識しております。 次に、歳入についてでございます。歳入増を図る施策につきましては、相模原市行財政構造改革プランに基づく歳入確保対策検討部会を設置し、本市が注力していく税目について、分析、検討等を行っております。また、市税収入が当初予算と比べ大幅に増加した主な要因としましては、予算編成時は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用や所得の環境が悪化することを想定し、大幅な税収減を見込んでおりましたが、国の支援策等の効果により個人市民税への影響が限定的であったことから、減収幅が想定より少なかったものと捉えております。今後も景気や市内企業の動向、人口推計、税制改正の影響などを踏まえ、より正確な積算に努めてまいります。 次に、不用額についてでございます。令和３年度は、令和２年度に比べ不用額が増加しておりますが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業や子育て世帯への臨時特別給付金など、感染症関連の事業で一定規模の不用額が発生したことが主な要因と認識しており、令和４年度においても、国の感染症関連の事業の動向を注視しながら、引き続き計画的、効果的な予算執行に努めてまいります。また、令和３年度予算につきましては、マイナスシーリングを設定し予算を編成いたしましたが、市民の生活、財産を守るために必要な経費などについては、その所要額を適切に確保したことから、市民生活への影響は最小限に抑えられたものと認識しております。 次に、剰余金についてでございます。令和３年度決算の剰余金については、歳入予算において、予算編成時には見込むことができなかった市税収入の増収や普通交付税の追加交付などにより、例年の規模以上となったものです。今回の決算剰余金については、市民の暮らしの安全、安心に資する事業を中心に、適時適切に活用してまいります。 次に、相模原市行財政構造改革プランの取組状況についてでございますが、現在、改革プランに基づき、新たなまちづくり事業や公共施設等の見直し等に係る検討を進めているほか、第２期の作成に向けて、歳入確保対策や社会保障施策等に係る検討を進めております。改革プランの前提となる長期財政収支の見直しにつきましては、改革プラン策定時には計上していなかった麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の経費や今般の物価高騰などの社会経済情勢の変化を踏まえ、今後行ってまいります。また、財政硬直化の改善に向けた取組につきましては、緊急防災・減災事業債などの元利償還金に対する地方交付税措置が有利な市債を積極的に活用したほか、市単独事業の扶助費を見直しました。 次に、公共施設保全等基金積立金の状況についてでございますが、令和３年度末時点の積立額は約４億５，０００万円です。また、特定天井に係る整備事業等につきましては、各施設の特性に応じた改修方法や施設利用者、指定管理者等の状況を勘案しながら、早期の実施に向けて調整を行っております。費用負担につきましては、有利な市債が時限的であることから、適切な時期に基金を活用することで、着実に事業を実施してまいります。 次に、燃料価格高騰に伴う光熱費等への影響と対応についてでございます。今回の補正予算においては、市役所本庁舎、博物館、ウェルネスさがみはらの電気、ガス料金について、予算額に不足が生じる見込みとなったため所要額を計上したものであり、他の施設においても、今後適切に対応してまいります。燃料価格の高騰が本市に与える影響につきましては、引き続きその把握に努めるとともに、国、県の動向等を注視し、社会経済情勢を踏まえながら、適時的確な対応を図ってまいります。 次に、定年引上げによる業務や職場への影響等についてでございます。定年引上げにより年齢の高い職員が増加するため、こうした職員が働きやすい職場環境の整備や健康面へのサポート等に努める必要があると考えております。また、教職員を除く５０代後半の職員を対象に先月実施したアンケート調査では、約半数の職員がフルタイム勤務を、約３０％が短時間勤務を希望するなど、それぞれのライフプランに応じた勤務形態が選択されるものと認識しております。 次に、職員定数や採用への影響についてでございます。定年引上げ期間中は、行政サービスの安定的な提供や年齢構成の偏りを抑制するため、定年退職者が生じない年度の翌年度においても職員定数を一時的に増員し、新規採用を行ってまいります。また、財政への影響につきましては、定年引上げ期間中の退職手当の減額及び６０歳を超えた職員が引き続き勤務することによる職員給与費の増額を見込んでおります。 次に、育児休業等の取得状況についてでございます。昨年度に産後休暇を取得した職員は１９０人で、育児休業取得率は、女性職員が１００％、男性職員は２１．３％となっております。 次に、元本市職員に係る訴えを提起する時期についてでございます。本年５月に本事業の再開を決定したことにより、換地設計等の見直しに要する費用を算出いたしました。さらに、相手方の不正行為が確認でき、損害額を特定することができたため、市としましては速やかに訴えを提起するものです。なお、相手方の不正行為につきましては、本年７月に見解を求める旨の通知を発出しましたが、期日を過ぎても回答がなかったことから、今回の判断に至りました。 次に、訴えの提起に係る責任についてでございます。当時、相手方を管理すべき立場であった職員の責任につきましては、現時点で具体的な不正行為を特定できていないことから、今回の訴えの対象としておりません。今後新たな事実が判明した場合には、改めて対応してまいります。 次に、損害賠償額についてでございます。本事業の再開に際し、地中障害物等の発出や不正行為により換地設計等を見直すために要する費用は７，６０４万７，１１９円と算出しております。このうち、損害賠償額につきましては、少なくとも相手方の不正行為に起因する費用として４，０３７万８，５２８円と見込んでおります。 次に、市総合計画の取組状況等についてでございます。昨年度までの達成度につきましては、成果指標の実績値が基準値を下回るケースが３割以上に上る一方で、既に中間目標を達成しているケースも３割以上あり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、各施策の進捗に差が生じたものと考えております。今後、総合計画審議会からの評価の妥当性等に関する意見を踏まえながら、時勢を捉えた効果的な取組を実施できるよう、推進プログラムの更新を行っています。 次に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組等についてでございます。来年度以降に取り組む具体的な事業について、各検討会議において分野横断的に検討し、今月に開催した本年度１回目の本部会議にて、今後の取組の方向性や検討状況を確認しました。まち・ひと・しごと創生基金につきましては、３月末時点で約５億８，０００万円の残高でしたが、本年度の補正予算における追加の積立て等により、現在は約１２億３，０００万円となっております。 次に、青葉小学校の閉校後の利活用についてでございます。本年８月に策定した再編の基本構想に基づき、再編施設へ導入する療育センター陽光園や陽光台保育園等の規模や機能の精査を行うとともに、市民検討会を開催し、地域に必要な市民活動機能を検討するなど、青葉小学校という既存ストックを貴重な資産として生かせるよう取り組んでまいります。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてでございます。第１回土地利用計画検討会議では、本年５月に策定した土地利用方針を踏まえ、会議の進め方、脱炭素をはじめとする現在の社会の動向や本地区のまちづくりにおける主要な課題について議論したところです。今後、市民や民間事業者の皆様からの御意見なども伺いながら、本年度末を目途に土地利用計画の方向性を取りまとめてまいります。 次に、橋本駅周辺整備推進事業の進捗状況についてでございます。本年７月に大規模事業評価委員会からの答申を受け、事業を実施することを決定し、都市計画説明会を８月２１日及び２２日に開催いたしました。引き続き、本年度末の都市計画決定に向けて取り組んでまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。現在、地権者への賛同調査を行っており、今後の取組といたしましては、地権者の土地利用に対する意向調査の実施や事業計画の変更に向けた関係機関協議などを予定しております。また、事業計画の見直し案における市費負担は約２１２億円を予定しておりますが、年間約９億円の税収効果や雇用創出効果などが見込まれます。 次に、廃棄物混じり土の有効活用及び処理費用圧縮についてでございます。現在、専門的な知見を有する民間事業者等から広く意見、提案を求めるサウンディング型市場調査を実施しており、１０月に調査結果の公表を予定しております。また、本調査は、事業費のさらなる圧縮や環境への負荷の低減などの効果を期待し、実施しております。 次に、仮称相模大野４丁目計画についてでございます。当該計画では、公共歩廊や広場、商業施設などが配置されるものと承知しており、市といたしましても、地域の皆様の御要望を踏まえ、周辺と競合しない商業施設となるよう、引き続き求めてまいります。また、野村不動産株式会社からは、現在、資材の価格高騰や供給の遅れなどにより全体の工事計画を再精査しているところであり、公共歩廊の開通時期も未定であると伺っております。 次に、相模原南警察署の県高相合同庁舎敷地内への移転事業の状況等についてでございます。県からは、令和７年度に基本設計、８年度に実施設計、９年度から１１年度までの３か年継続事業により建築工事を行う計画であると伺っております。跡地利用につきましては、地域からの声を踏まえ、必要に応じて県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムについてでございますが、令和１１年度までに実施する公共施設の再編、再整備の内容を定めるとともに、リーディングプロジェクトとして、具体的な再編事業の実施に向けた取組を含めた計画としております。策定に当たっては、庁内横断的な検討を行うとともに、市民対話ワークショップ、オープンハウス、パブリックコメントなどを実施し、市民の意見や声を聞きながら取りまとめました。 次に、津久井総合事務所周辺公共施設再整備事業の進捗についてでございます。令和１１年度の供用開始を目指し、本年８月に策定した基本方針を踏まえ、９月から自治会や福祉関係など地域団体からの推薦者や公募市民等で構成する市民検討会において、基本構想の策定に向けた検討を進めてまいります。 次に、さがみはら防災・減災プログラムの総括についてでございます。本プログラムにより、令和２年度までの８年間に、防災、減災に関する１３４事業について、ハード面、ソフト面を織り交ぜながら、避難対策の充実や災害対応体制の強化等に重点的に取り組んでまいりました。これらの取組により、本市の防災力を大幅に高めることができ、災害に強いまちづくりを推進できたものと考えております。 次に、学校の統廃合を踏まえた避難所の確保についてでございます。本市の災害時における避難所につきましては、小中学校等の施設を中心に指定しております。今後、学校の統廃合により避難所としての利用ができなくなる場合に備え、学校以外の公共施設の活用をはじめ、国や県の施設などの利用を検討するなど、想定避難者数を収容できる避難所の確保に努めてまいります。 次に、市総合防災訓練についてでございますが、大規模地震災害が発生した際に、迅速かつ円滑な災害応急対策を図るため、市民や防災関係機関等と連携し、救出救助・消火訓練や医療救護訓練など１２項目の訓練を実施いたします。また、各地域での防災訓練につきましては、補助金申請の実績等によると、昨年度、自主防災組織や避難所運営協議会などにおいて約３７０回実施されたものと承知しております。 次に、応急危険度判定士の活用についてでございます。本市では、避難所開設時には、避難所運営マニュアルに基づき、安全確認をすることとしております。これに加えて、民間の応急危険度判定士に御協力いただくことは効果的であると考えておりますが、迅速な対応や連絡体制の構築等、実施に向けた課題があり、現在、関係団体と協議を行う等、課題の整理を行っているところです。 次に、救急出場及び搬送困難の状況と対策についてでございますが、本年８月２１日現在、救急出場件数は２万６，７０１件、前年比で４，１４９件増加しており、搬送困難件数は１，３９９件、前年比で７７８件増加しております。今後も救急需要の増加が予測されていることから、救急車の適正利用について、引き続き周知するとともに、効果的な救急救命士の配置を検討してまいります。 次に、市内経済の状況と対策についてでございます。各種景況調査等の分析や関係機関へのヒアリングによると、資材不足や物価高騰、エネルギーの値上がりが深刻化し、先行きは不透明で厳しい状況にあると認識しております。本市といたしましては、直面する物価高騰による影響に対応するため、国の緊急経済対策などを踏まえ支援策を実施するとともに、国や県に対し支援の継続を要望しております。 次に、本市の産業支援策の考え方でございますが、今後も厳しい経済状況が見込まれる中、地域経済活動の維持、継続を図る必要があると認識しております。支援事業の状況等につきましては、８月２９日現在、事業継続応援補助金の応募は４１３件あり、９月２０日から３回目の募集を開始いたします。テレワーク推進事業の利用者は延べ１，１８８人、がんばる商店街等応援補助金は４０団体から申請をいただいております。また、キャッシュバックキャンペーンは、市民を対象に１万５，０００円の利用に対して３，９００円を還元するもので、１０月１日からの実施に向け、現在、参加事業者を募集しております。 次に、企業誘致推進課の取組等につきましては、本市経済の活性化に向け、企業誘致や創業支援を重点的に行うために設置したもので、企業や金融機関への積極的な周知活動により、現時点で昨年度を上回る９件のＳＴＥＰ５０の認定を予定しております。また、起業家育成、創業支援では、これまでの支援策に加え、優れたアイデアを持つ成長意欲の高い人材を創出し、育成する相模原アクセラレーションプログラムを実施しております。 次に、さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度についてでございます。本制度は、ＩＳＯ１４００１等の環境面における認証と、子育て支援に積極的に取り組む、くるみん認定等の社会面における認証の取得に加え、市が指定する地域貢献活動への参画等を認証の要件としており、取得した企業に対しては、市の融資制度における金利の優遇などのメリットを付与するものとなっております。現時点で１件の申請があったほか、複数の企業より制度の詳細等についての問合せを受けております。 次に、学生服リユースの取組についてでございます。リユース品の学生服を安価に販売するために、使わなくなった学生服の回収を進めるＳＤＧｓパートナーに本市が協力するもので、市役所本庁舎及び各区合同庁舎に回収ボックスを設置するとともに、ホームページやＳＮＳを通じて広く市民に学生服の寄附を呼びかけてまいりました。これまで市の回収ボックスに寄附された学生服は約８０着となっており、今後、事業者が査定を行い、寄附を受ける予定となっております。 次に、本市発注の公共工事におけるカーボンニュートラルの促進についてでございます。受注者の地球温暖化対策に向けた取組につきましては、工事成績評定において加点することとしておりますが、昨年度の実績といたしましては、土木工事で１件と少ない状況となっております。この状況を踏まえ、本年７月から本制度について市ホームページで紹介しておりますが、引き続き建設関連団体等へ広く周知を図ってまいります。 次に、犯罪被害者等を支援する条例についてでございます。現在、弁護士や被害者団体など９名の委員による有識者会議を２回開催しております。具体的な内容としては、犯罪被害者等の支援に当たっての基本理念や、市及び市民、事業者の責務のほか、相談窓口の充実、生活資金の助成、精神的被害の回復に向けた取組など、被害者の方々の状況に応じた途切れのない支援施策等について検討を行っております。 次に、消費者保護の取組についてでございます。転売チケットの購入トラブルにつきましては、本市では昨年度１０件の相談がありましたが、転売仲介サイト等を利用した個人間での取引が多く、解決が困難な場合もあると承知しております。これまで市ホームページや市ＬＩＮＥマガジン等を通じて周知啓発を行ってまいりました。今後につきましては、さらに高校や大学、専門学校の学内メールや掲示板等でも注意喚起が図れるよう、取組を強化してまいります。 次に、健康増進に関する総合的な条例の検討状況についてでございます。昨年１２月以降、これまで５回にわたり開催された検討委員会では、市民が健康で生き生きと暮らし続けられる社会の実現を目指すことや、子供から高齢者まで全ての市民を対象とすること、健康づくりの大切さが伝わりやすい内容となることなどについて、大変活発に議論をいただき、来月には条例案の骨子につきまして答申を受ける予定でおります。 次に、歯と口腔の健康づくりについてでございます。検討委員会からは、生活習慣病や食育と密接な関係もあることから、歯と口腔の健康づくりに関する取組を条例に位置づけるべきとの御意見をいただいております。市といたしましても、歯と口腔の健康づくりは、市民の健康の維持、増進を図る上で重要な取組と認識しており、検討委員会の御意見も踏まえ、条例に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員の改選についてでございます。現在、１２月１日の委嘱に向けて、市内２２地区の民生委員推薦協力会において民生委員・児童委員候補者の選考が行われており、７０％程度、選考が進んでいる状況となっております。 次に、多忙化対策とコロナ禍における活動支援についてでございます。これまでの民生委員協力員制度の活用に加え、昨年度からはひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業の対象年齢を引き上げ、訪問件数の軽減を図っております。また、市民生委員児童委員協議会におきましても、御都合のよい時間にウェブ上で研修を受講できるようにするなどの取組が行われています。今後も本市にふさわしい包括的な支援体制の整備などにより、委員の皆様がより活動しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、少子化の状況と対策についてでございます。近年、本市の合計特殊出生率は減少傾向にあり、全国や県の平均と比べ低い水準となっていることから、少子化対策は本市が持続可能な都市経営を進める上で解決しなければならない喫緊の課題であると認識しております。このため、庁内に設置いたしました少子化対策検討会議におきまして、現在、様々なデータを分析しながら、少子化対策に資する必要な取組を検討しております。 次に、保育人材の確保策等についてでございます。本市では、独自の事業として、保育士１人当たり月額２万１，０００円の助成、保育士等就職支援コーディネーターの配置による就職支援セミナーや潜在保育士の再就職支援、保育者ステップアップ研修などを実施しております。また、新たに先輩保育士の体験談や助成制度などをまとめたパンフレット、「さがみはらで保育士になろう！」を作成し、市ホームページへの掲載や保育士養成校等に配布するなど、人材確保に向けた様々な取組を進めております。 次に、多胎妊産婦への支援拡充についてでございます。双子など多胎児の妊娠や出産は、心身や育児にかかる負担が大きいことから、さらなる支援が必要と考えております。そのため、本年１０月から妊婦健康診査費用の補助を１６回から１９回に、産後ケア事業の利用上限を７回から１４回にそれぞれ増やします。また、１０月から開始する子育て世帯訪問支援事業の利用上限につきましても、多胎児世帯の利用については２０回を３０回に増やすなどとしております。 次に、高齢者の社会参加支援についてでございます。本市では、市ホームページの特設サイトや高齢者向けサービスの紹介冊子で、ボランティア活動や地域活動などの情報提供を行っております。また、高齢者の社会参加に対する意識を高めていくことが課題と捉え、個人と地域活動団体とのマッチングイベントや入門講座などを開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止しているため、今後は感染状況等を見極めて再開してまいりたいと考えております。 次に、ねんりんピックについてでございます。本市では、６０歳から９０歳代の選手、約５３０人を全国からお迎えし、さがみはらグリーンプールで水泳を、相模原ギオンアリーナでバウンドテニス大会を開催します。各会場では、選手の皆様へのおもてなしとして、市内小学生のイラストを載せた応援のぼり旗を掲示し、市ホームタウンチームによるチアリーディング等の歓迎イベントを行うほか、横山公園では、親子で参加できるアトラクションや合唱団、鼓笛隊などによる演奏、飲食ブースの出店など、多世代で楽しめる集客イベントを開催し、大会を盛り上げてまいります。また、市民の参加状況といたしましては、卓球やテニス、サッカーなど２３種目に約２５０人が選手として参加するほか、市民ボランティア約８０人に会場運営をお手伝いいただくこととしております。 次に、補聴器購入助成を含めた介護予防促進モデル事業についてでございます。本事業は、補聴器を使用し聞こえを改善するとともに、社会参加等を促進し、介護予防につなげていくもので、介護予防事業等への参加や生活状況に関する調査への協力などを要件とし、本年度の対象者は３００人と見込んでおります。周知につきましては、広報さがみはらや市ホームページへ掲載するほか、地域包括支援センターや協力医療機関等にチラシを配布し、制度の御案内に努めております。 次に、淵野辺公園周辺施設との文化事業等協力協定についてでございます。本協定は、ＪＡＸＡ、国立映画アーカイブ、国民生活センターと本市のそれぞれが保有する資源や特色を活用し、連携を図りながら事業等を展開することで、さらなる効果や発展を目指すものです。今後につきましても、専門性の高い施設がこの地域に集約している希少な特性を生かし、より魅力のある事業展開を４者で検討してまいります。 次に、特別市への私の思いについてでございます。特別市は、道府県との二重行政の解消や事務、権限に見合った税財源を確保することで、効率的かつ機動的な都市経営や市民サービスの向上につなげるもので、その制度化は地域特性を踏まえた新しい自治のかたちの選択に道を開くものであると考えております。私は志を共にする横浜市長や川崎市長のほか、指定都市市長会とも連携し、本市の将来にとって重要な選択肢となる特別市の早期法制化に向け、着実に取り組んでまいります。また、本市にふさわしい大都市の在り方を検討する必要があることから、昨今の社会情勢や大都市制度の動向などを踏まえ、特別市制度や権限移譲、広域連携などに関しまして、市民サービスの向上や県との役割分担、税財政の在り方や本市の特性などの視点から、広く検討を行っております。 次に、本市、八王子市及び町田市における広域連携の促進に向けた取組についてでございます。現在、３市職員で構成する検討チームにおいて活発に議論を行っており、３市の特徴や課題の抽出のほか、大学や企業向けのアンケートの作成などに取り組んでおります。今後も３市職員がその知識や経験を生かし、コンサルティング会社が実施する人口や産業に関する調査データなども活用しながら、具体的な連携施策の検討を進めてまいります。 次に、生活保護についてでございます。このたびの生活保護費の不正受給が疑われる事案につきましては、制度利用者の転居の際に、市内の不動産会社が関わり、保証会社との家賃債務保証契約において、実態のない保証会社の領収書が発行されたことや、市に見積書を提出した引っ越し業者以外の業者に当該不動産会社が引っ越しを行わせたもので、市としても不正の事実があったことを確認しております。本事案につきましては、制度利用者から情報を得た段階で、速やかに事実確認などの対応を図る必要があったものと認識しております。現在、当該不動産会社が関わったケースの状況を把握し、顧問弁護士等からの助言も得て対応を検討しているところです。 次に、ＨＰＶワクチンについてでございます。当該ワクチンは因果関係を否定できない持続的な激しい痛みなどが特異的に見られたことから、平成２５年６月から令和３年１１月まで、積極的勧奨が差し控えられた経緯があります。償還払いは、この間に定期接種の機会を逃したため、ワクチンを自費で接種した方に、申請をいただいた上で費用を助成するものです。本市では、令和６年度まで実施することとしており、対象者等への個別通知のほか、広報さがみはらや市ホームページにより周知を図っております。 次に、基地対策についてでございます。オスプレイにつきましては、米空軍におきまして、当面の間、全機を地上待機させるという報道を受け、直ちに南関東防衛局に事実確認を行ったところ、米空軍のオスプレイは安全確保のため、横田基地に配備された機体を含め、全機を地上待機としているが、米海兵隊は飛行を継続しているとの回答がありました。このため、南関東防衛局に対し、さらに詳細な情報提供を求めるとともに、安全性に懸念がある場合には、飛行停止を含む適切な措置を講じるよう米側に求めることについて要請をいたしました。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の基本的な考えなどについてでございます。本市では、相模原市人権施策推進指針に基づき、一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現を基本理念に掲げ、人権施策の推進に取り組んでおります。この取組に、より実効性を持たせ、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進めるため、条例制定に取り組んでおり、年齢、国籍や民族、疾病や障害の有無、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。 次に、罰則規定についてでございます。現在、相模原市人権施策審議会において条例について御審議いただいておりますが、その中で罰則について慎重な意見、積極的な意見の両方があることは承知しております。今後、審議会からの答申を受けた後、その内容等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいります。 次に、女性相談支援センターの設置についてでございます。支援センターは、都道府県に設置義務があり、相談や心身の健康の回復を図るための援助などに加え、緊急時における安全の確保及び一時保護を役割とするものです。現在、関係機関等と行っている情報共有に加え、今後、国が示す基本方針や神奈川県が策定する都道府県基本計画等の情報収集を行いながら、その必要性の研究に努めてまいります。 次に、職員の人材育成についてでございます。これまでの主な取組といたしましては、人材育成基本方針の改定や人材育成を担当する参与の設置のほか、民間の視点を取り入れた研修などを実施してまいりました。私自身も、職員研修の機会に、市政への思いや職員への期待などを直接伝えることで、人が育ち、人を育てる組織風土づくりに取り組んでまいりました。人材育成は一朝一夕になるものではありませんが、こうした取組が本市の明るい未来を築くことにつながるものと考えております。 次に、シビックプライド条例の取組についてでございます。これまで市民の皆様が自ら本市の魅力を発信するフォト・絵画コンテストを開催したほか、ポスター掲示や小中学校での出張授業などにより、シビックプライドの醸成を図ってまいりました。また、本年度中にシビックプライド向上計画を策定するため、学識経験者や公募市民等で構成する策定委員会を設置し、計画内容について御審議いただいております。 次に、総合メディア戦略推進課についてでございます。本市の多彩な魅力を多様なメディアへ積極的に露出させるため、組織を設置したものです。これまでの間、情報配信ツールを活用し、本市の取組などを広くメディアへ発信するとともに、メディア関係者へ私自らトップセールスを行う場としてプレスツアーを開催したほか、若者、子育て世代への発信強化に向け、新たにＳＮＳの積極的な活用などを図っており、こうした取組により、プレスツアーで紹介した情報がＳＮＳで拡散されるなどの成果につながっております。 次に、動画配信サイト、相模原チャンネルについてでございます。本年７月末現在、市のＰＲ動画や市民活動の動画など約１，２００本を掲載しており、昨年度の視聴回数は約４７万回となっております。また、コロナ禍により動画の需要が高まっていると認識しており、より分かりやすく質の高い内容の動画の制作、発信により、関心を持っていただくことが重要であると考えております。このため、職員の動画制作スキルの向上を図り、効果的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、中央区さくら文学賞についてでございます。本文学賞につきましては、中央区の魅力を広く知っていただくとともに、新たな魅力の発見につなげることを目的に、中央区を舞台とした小説を公募するものです。広報さがみはらや市ホームページ、ＦＭラジオ番組「大好き！中央区」による周知のほか、民間の公募サイトへの掲載など、より多くの方々の目に留まるよう取り組んでおります。 教育委員会及び選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.61 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　教育長。 P.61 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校給食単独校運営費の内容等についてでございます。当該経費につきましては、調理済みの給食を保管し、受渡しを行う配膳室にエアコンを設置するもので、今夏の異常気象により配膳室の温度調整が急務となったものです。調理室に空調設備が未設置の学校から順次進めてまいりますが、工事が長期の休業期間等に限られることから、設置の完了は来年度となる見込みです。 次に、新たな義務教育学校の名称についてでございます。学校名の検討経緯につきましては、地域団体の代表者や保護者、学校関係者などで構成する鳥屋地域における義務教育学校移行準備委員会が児童生徒や地域の皆様などを対象に名称の公募を行い、相模原市立鳥屋学園が選考され、本年３月に教育委員会に報告をいただきました。その報告を踏まえ、教育委員会で検討した結果、児童生徒や地域の皆様に親しまれる名称として、鳥屋学園がふさわしいと判断したものです。 次に、義務教育学校開校に向けた取組についてでございます。現在、鳥屋学園の校舎となる鳥屋中学校校舎の増改築工事を進めており、今後は義務教育学校を運営していく上での指針となる学校運営方針等を策定してまいります。また、準備委員会において、鳥屋学園の校歌や校章について、児童生徒や地域の皆様などの御意見を伺いながら検討を進めているところです。 次に、義務教育学校移行後の鳥屋小学校跡地についてでございます。跡地の利活用につきましては、市の財産として公共利用の可能性を探りながら、民間利用等、多角的な視点から検討を進めており、今後、地域の皆様の御意見も伺い、市としての利活用方針をまとめてまいります。 次に、学校規模適正化の取組についてでございます。本市の将来人口推計によると、児童生徒数は２０年後には約３０％減少することが予測されています。学校規模の基本的な考え方につきましては、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、過小規模校の発生の可能性があるなど、課題解決の緊急性が高い地域について、児童生徒の教育にとって最も適した方策を講じることとしております。 次に、もえぎ台小学校の再編についてでございます。相武台地区の小学校では、児童数の減少により過小規模校が発生していたことから、当該地区の望ましい学習環境の在り方を検討するため、保護者と地域の代表者で組織する相武台周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会を平成３０年８月に設置し、保護者アンケートを実施するなど、協議を重ね、本年３月に教育委員会に報告をいただきました。その報告を踏まえ、教育委員会で検討した結果、令和８年４月に再編することを決定いたしました。今後は、再編による影響が少なくなるよう取り組むとともに、跡地の利活用についても多角的な視点から検討を進めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。近年、全国との差が縮まり、本年度については、全国と同程度まで改善が図られてきております。これまで学力向上に向け、学校と教育委員会が学力調査等を踏まえた課題を共有し、一体となって授業改善を推進してまいりましたが、その成果が現れたものと考えております。 次に、教職員の多忙化対策についてでございます。教職員の負担を軽減させるため、学校閉庁日の拡大、部活動の適切な活動時間や休養日の設定、事務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置、タブレットＰＣを活用した業務の効率化などを実施したことにより、令和元年度に比べ令和３年度は超過勤務時間が減少しております。今後も教職員の働き方改革を推進し、教職員の負担軽減に努めてまいります。 次に、教員採用候補者選考試験についてでございます。近年、教員採用候補者選考試験の倍率が低下傾向にあることから、実務経験のある優秀な人材を確保するため、市外の正規教員を対象とした特別選考試験を実施するものです。具体的内容といたしましては、現在、市外の国公立小中学校等で勤務する正規教員のうち、本年度末で採用から３年以上の勤務実績を持ち、相模原市での勤務を希望する教員を対象とし、個人面接を実施する予定です。 以上、お答え申し上げました。 P.62 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　市選挙管理委員会事務局長。 P.62 大貫末広市選挙管理委員会事務局長 ◎大貫末広市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会からお答えいたします。 初めに、参議院議員通常選挙の総括についてでございます。このたびの選挙につきましては、コロナ感染防止対策を徹底するとともに、昨年の総選挙の反省を踏まえ、入場整理券の速やかな発送や期日前投票所の増設など、投票環境の充実に努めたところです。これにより、多くの方が期日前投票を利用され、投票者の分散が図られるとともに、投票率につきましても全国平均を上回るなど、おおむね適切に執行できたものと考えております。また、新たな試みとして、投票所の混雑状況を市ホームページに掲載したところですが、昨年の総選挙と比べて混雑時の待ち時間が短縮した投票所もあるなど、一定の効果があったものと考えており、来年４月の統一地方選挙に向けて、市民への一層の浸透を図るため、さらなる周知に努めてまいります。 次に、衆議院選挙小選挙区の区割り改定案についてでございます。本年６月に示された改定案では、緑区と中央区及び愛川町、清川村が神奈川県第１４区、南区は座間市とともに新たに第２０区となり、行政区を選挙区が分割している現状が解消されることとなります。この改定により、行政区と選挙区の関係が明確になりますことから、市民にとって分かりやすくなるとともに、選挙公報の配布や投票所、開票所の運営において混乱を招く要因も減少するなど、選挙業務の負担軽減につながるものと考えております。今後は、国会における審議等、国の動向を注視していきますとともに、新たな選挙区が確定した後には、神奈川県をはじめ、関係する自治体等と連携し、市民への周知を十分に行い、適正な選挙の執行に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.62 寺田弘子議長 ○寺田弘子議長　休憩いたします。 午前１１時３８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.62 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。 P.63 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　２問目を行います。 初めに、ワクチン接種の状況につきましては、これまで接種証明書が紙や電子で発行されてきたところですが、市内において、この８月１７日からコンビニ交付が開始されています。コンビニ交付の目的とこれまでの実績を伺います。 また、昨今、駅や公園等の人の集う場所で、マスクをせず大きな声ではしゃぐグループと、それを不快に思う人で言い合いになっていることがありました。若い世代をはじめとしたワクチン接種の促進だけではなく、行動制限がかからない現在において、市民一人一人が日常生活の中で、自分も感染しない、誰も感染させないを意識した行動が、さらに求められています。市としても指導力が問われています。見解を伺います。 次に、本市の医療体制について。医療との連携においては、一時期、神奈川モデルが機能不全に陥り、医療崩壊が危ぶまれることがありました。市独自で病床の確保や患者の状況に応じた療養、入院に係る管理と調整を行うコントロール機能を持った支援拠点の設置については、この後、他の会派からも通告がございますので答弁は求めませんが、円滑な医療救護活動を行う上で、市と医療関係者の役割や責務について、風通しのよいコミュニケーションを継続していただけますようお願いしておきます。 次に、県との連携状況について。県は、６５歳以上で新型コロナに感染し、日常生活で介助が必要であるにもかかわらず、家庭や施設内で感染が広がったため、介助を受けられなくなってしまった人たちを対象として、本市内の県立障害者支援施設、さがみ緑風園の一角に最大３０床の短期入所施設を開設すると発表しています。現在の状況と本市との連携状況についてお伺いします。 次に、本市職員体制について。職員の多忙化等について、負担軽減に取り組んできたとのことですが、第７波に入って職員の感染者も多く、ＢＣＰすら維持できないとの声も聞いております。多忙化が進んでいるのではないかと危惧しております。改めて見解を伺います。 また、九州のある都市では、教員が多数感染したことにより、学校閉鎖に至ってしまったという事例が報道されているのを目にしました。本市の学校の現状についてお伺いします。 次に、議案第８７号令和３年度相模原市一般会計歳入歳出決算について。歳入を図る施策について、本市が注力していく税目について、分析、検討を行ったとのことです。具体的な税目と対策の方向性や見通しについて伺います。 また、ふるさと納税の状況について、評価と今後について伺います。 次に、不用額については、市民生活への影響は最小限に抑えられたとの答弁でありましたが、より効率的、効果的な市政運営を行い、必要なところへ必要なサービスを提供していくためには、選択だけではなく、選択と集中をセットにする必要があり、これだけ厳しい経済情勢下、経済の引締めだけでなく、必要な施策の展開を市民は切実に求めています。改めて見解を伺います。また、これまでも議論がありました本市発注工事を増やしていくことについて、市内事業者を守る観点からも、今こそ必要と考えますが、状況を伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランに関するまちかど市長室の開催状況について、具体的内容と状況をお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。答弁の数値をどう評価し、今後の対策をどう考えているのか伺います。 また、職場によっては育児休業を取得する年代の職員の偏りがあったり、正規の職員定数の中で代替職員をどう考えるのかなど、それぞれの現場特有の課題があると聞いております。市の問題認識と見解についてお伺いします。 次に、議案第１１２号訴えの提起について、責任の所在について伺います。他の者の具体的な不正行為を特定できなかったとの答弁でありましたが、それでは、なぜほかの者が同じ事案で、令和２年５月２０日、当該元職員と一緒に処分されているのか、その理由について伺います。また、この事案は個人的なものではなく、組織としての責任がやはりあるのではないかとの声があります。見解を伺います。 次に、賠償金額について。裁判に勝訴した場合の賠償金の取得見込みと使途について、また、当該元職員に支払い能力がない場合の対応について、そして、裁判に負けてしまった場合の費用負担や敗訴した場合の責任についての見解をお伺いいたします。 次に、市政運営について。総合計画の取組について、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組等については、来年度以降に取り組む具体的な事業について、各検討会議において分野横断的に検討してきたとの答弁でありました。具体的な方向性等について伺います。 次に、教育行政について。学校規模適正化について、学校が今後統廃合され、児童生徒のますますの減少が想定される中、そのようなことは私はないと思いますが、先生が余ってしまう心配はないかとの声がありました。教職員定数への影響をどう考えているのかお伺いします。 次に、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果について、本市の児童生徒の学力向上に向け、学校と教育委員会が課題を共有し、一体となって授業改善を推進してきたとのことですが、課題の具体的な内容と、どのような体制、方法で取り組んだのかお伺いします。 次に、まちづくり施策について。広域交流拠点整備、相模原駅北口地区土地利用計画について、検討会議への民間事業者の参画と公募の状況、選考方法、今後期待する役割についてお伺いします。 また、橋本駅周辺整備推進事業について、８月に開催された都市計画説明会では、住民からどのような意見、要望が出されたのかお伺いします。 次に、Ａ＆Ａ事業につきましては、二度と立ち止まりは許されないと考えます。市民負担を少しでも早く回収し、本市発展の呼び水として、大きな成果に期待しているところですが、具体的に約９億円の税収効果はいつ頃のことなのか伺います。また、市民の理解と協力を得るためには、この事業に係る費用負担については厳しく精査されなければならないと考えます。費用をかけずに市民理解を得ていくための方策についてお伺いします。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについては、街のシンボルが失われてしまった、今、あの土地にはぽっかりと大きな穴が空いている、そうした市民の気持ちを表しているかのような仮称相模大野４丁目計画について、市民の気持ちをよく理解して、市民に寄り添った市の対応を求めておきます。また、先日、相模大野で開催されました、みんなで考えよう！オーノまちづくりワークショップの開催の成果についても併せてお伺いします。 次に、災害対策について。本市では災害時の仮設住宅として、賃貸型のものと建設型のものがあり、現在は賃貸型のものが実際に運用されています。大きな地震等での被災想定と照らし合わせた場合、建設型と賃貸型の両方を組み合わせる必要があると考えます。大災害時に実際に必要な戸数等を事前に把握し、建設型の仮設住宅の設置場所や建設に当たる職人の方、また、その技術を確保していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、消防行政について。本市消防局救助隊員が第５０回全国消防救助技術大会に出場していると承知しております。結果及び評価について伺います。 次に、経済対策について。現在の物価上昇、資材高騰、円安、食糧危機、エネルギー危機等、さきにも触れましたが、本市の直面する最大の問題の一つが経済問題です。ありとあらゆる産業が深刻な影響を受け、今後ますますこの影響は大きくなっていくものと懸念されています。仕入れ値の上昇を価格や料金に反映し切れず、仕事をすればするほど赤字になる、体力のあるうちに会社や仕事を畳んでしまいたい等の声が聞こえています。本市産業界へのダメージが市民生活にも直接跳ね返ってきています。市はこうした本市経済を支え、激変緩和の役割を担い、今まで以上の対応が求められています。改めて見解を伺いますとともに、財政調整基金等は、まさしくその備えにもなるものだと思います。計画的に備えが進められているのかお伺いします。 また、企業誘致に関しては、相模原アクセラレーションプログラムの具体的取組状況についてお伺いします。 次に、ＳＤＧｓの取組について。学生服のリユースについては、これまでも市内各中学校で卒業前に学生服の寄附が呼びかけられてきました。新入生が入学するときに、こうして呼びかけられた制服をマッチングして、寄附されたぴったりの大きさの制服を着用し、体が成長してからは、あらかじめ大きめのサイズで購入していた制服を着用しています。人生で一番成長する３年間、小さくなった制服で我慢するのではなく、先輩のぬくもりを感じ、後輩のことを思い、仲間意識も自然と醸成される取組は、これまでも市内各地で行われてきています。今回の事業とこれまでの取組とのすみ分けについて、どう考えるのかお伺いします。また、仕立て直しての販売と、そのままの状態で新入生が譲り受ける場合との違い等をどう考えているのか、見解についてお伺いします。 次に、市民を守る取組について。犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定については、令和３年９月の一般質問で、我が会派の服部議員が犯罪被害者等支援における今後の課題への取組について質問したとき、答弁は、犯罪被害者等相談窓口の認知度向上にとどまっていました。条例制定に向けて動き出した経緯と理由について伺います。また、有識者会議と庁内検討会議の開催状況について伺います。 併せて、神奈川県において、平成２１年に制定されている神奈川県犯罪被害者等支援条例とのすみ分けについて見解を伺うとともに、県内他市町村の状況について伺います。 次に、消費者保護について。転売チケットの購入トラブルでは、中高生等、若年層の推し活トラブル、私も知らなかったんですけれども、推しというのは推薦するとか応援するという意味だそうですが、推しと呼ばれる、自分が応援するアイドルですとかキャラクター等の希少なグッズを集めるために、若者たちがインターネットを駆使し、見知らぬ人とやり取りを行い、そのことで結果として付け込まれるなど、トラブルに巻き込まれる事案が発生しています。深刻な事態が発生する前に、インターネットでの危険な状況に巻き込まれる前に若者たちを守らなければなりません。把握している具体的な状況、トラブルなどありましたらお伺いしますとともに、対策について見解を伺います。 次に、市民の健康づくりについて。歯と口腔の健康づくりは、条例、施策の中に位置づけられるとのことですが、介護予防や健康寿命の延伸という観点から、口腔機能の衰えの予防、いわゆるオーラルフレイル対策が特に重要と考えます。オーラルフレイル対策を条例に盛り込む考えについて伺います。 次に、少子化対策について。厚生労働省が３０日、昨日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２２年上半期の出生数は２０００年以降最も少なく、初めて４０万人を下回ったとのことです。今後もこの傾向は続き、加速度的に問題は大きくなるものと想定されています。少子化対策は本市にとって今後の最重要課題です。基本的な見解を伺うとともに、さきの答弁ではデータ分析をしながらとのことでした。本市の特徴について伺うとともに、それを踏まえて検討している具体的対策について伺います。 次に、淵野辺公園周辺の施設は、これまでもあまり相互の連携は図られてこなかったようです。国民生活センターの宿泊施設などは、ＪＡＸＡの方には重宝がられているようです。本市がそうしたコーディネートですとか紹介機能を発揮できるということは今後も求められることだと思います。これから本市がリーダーシップを発揮することで、幾らでもこの地域は夢のある取組が展開できるものと期待しています。今後の具体的な連携の方策等について、淵野辺公園周辺の施設の連携について伺います。 次に、大都市制度について。特に二重行政に対する認識について、神奈川県と指定都市３市の間に大きな隔たりがあると感じます。市長が二重行政として捉えている事務について、今後改善していかなきゃいけないと考えている事務についてお伺いします。 次に、福祉事務に関し、生活保護費等に関する公金詐取の疑いへの対応について。当該不動産会社が関わったケースの状況を把握しとの答弁でありました。この業者によるほかの案件での不正はなかったのか、また、他の業者による同様の不正はなかったのか、確認している内容について伺います。 次に、市民の人権を守る取組、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について伺います。 先日、会派メンバーで川崎市に視察に行きました。取組の経過と現場の声を聞いてまいりました。川崎市では、平成２５年より１２回にわたる激しいデモ行動があり、その後、市民からの要望や陳情が多数提出され、市議会でも意見書の議決、続いて決議、そうした動きを受けて、市長も国等への要望活動を行い、そうした現場の壮絶な状況と取組が国を動かし、法の制定につながったものと聞いてまいりました。その後も条例制定においては様々な経過を経て、市議会に骨子案が提示された後、２年近くが経過してから、平成２５年のデモ活動からは６年を経ての成立でした。その間、当該の川崎区とほかの地域での温度差は解消されず、市民間での様々な議論は今も続いているとのことでした。 川崎市では、外国人との共生文化や実際の具体的事例など、本市とは状況が明らかに違っておりました。長い取組の歴史が、本市との違いと感じられました。日本国憲法に保障されている表現の自由などを尊重しながら、個々の具体的な事例について、条例という形で取り組んでいく困難さについて、まだまだ慎重に検討を重ねなければならない、現実的な難しさ、厳しさに向き合って乗り越えていかなければならない、そう感じています。 こうした状況を踏まえ、本市でもまだまだ十分な議論を尽くし、やれることや踏むべき手続、手順は多数あるものと考えます。条例だけにこだわらず、人権を守ることについて、時間をかけて様々な取組について検討する必要があると考えます。そうした観点から、この条例をめぐる今後のスケジュールについて見解を伺います。 次に、この条例に関し、審議会委員の発言等に対し、それを妨げるような事件があったと聞いています。いにしえのヴォルテールの言葉に、あなたの発言には賛同できないが、あなたが発言する権利は命をかけて守るというものがあります。この精神は今も生きていて、どの審議会委員の方も一定のルールの中でという制約はあったとしても、自分の意見を自由に表明することができない、そんなことがあってはなりません。この事案に対する具体的な内容と本市の対応状況を伺います。 次に、罰則についてです。川崎市の場合、罰則については、何がよいことで何が悪いことかという規定を設けるのではなく、第三者機関に当たる委員会が事例の判断を行い、その判断に基づいて市が勧告を行うことで、その勧告に従わない場合、罰則が適用される間接罰という非常に複雑な構造をしておりました。この運用自体も大変複雑で、制度に盛り込まれるのであれば、事前に相当の準備が必要になるものと考えられます。 また、人権に関しては、インターネットでの事例の監視が現在求められていると考えています。十分な体制や人材、ルールやコスト、まだまだ検討すべきこと、様々あると思います。十分過ぎる備えがあっても、運用開始後には現場に大変な混乱を招くとのことです。事例を拾い上げ、判断を行い、勧告し、その後の経過を判断するという一連の過程では、どうやって公平性を担保するのかという点に加え、担当する職員体制、膨大化する人員、そして労働時間やデリケートな問題に関する人とのやり取りや配慮など、大変な労力が付きまとっています。条例施行後のこうした現実的な運用体制や運営についての検討と併せ、罰則の在り方も検討されなければならないと考えます。現在の状況と見解についてお伺いします。 次に、既に法律が整備された、女性を守るシェルター機能の必要性、女性相談支援センターの設置についてお伺いします。国や県の動向について情報収集するという答弁でした。これはもちろん大切なことではありますが、たとえ本市でセンターの設置を行わないとしても、女性相談支援センターの役割は相談体制の強化と質の向上や人材育成、そして福祉の問題ではよく言われる、人が替わると支援が変わるという問題を避けるために、運営やサービス提供の一貫性や持続性を確保するというような意義を持っています。こうしたセンターを市で設置するのか、県と共に取り組んでいくのか、様々な形は考えられますが、本市が困っている女性に対してどのような支援を行い、県、国と連携していくのか、積極的に女性の人権を守る取組が求められています。さきの質問でもありましたように、人権尊重をまちづくりに掲げる、そうした本市が、女性の人権を守る取組に積極的でないというような印象を持たれるようなことはあってはならないことと考えます。困難な問題を抱える女性支援について、本市としての積極的な取組についての見解を伺います。 次に、本市職員及び教職員の確保と人材育成について。オフィス改革推進に向けた職員ワークショップの開催と、バーチャル空間で本市の教育の魅力をＰＲする「さがみはら大冒険！×ＤＯＯＲ」の開催がありました。これらの概要と開催状況についてお伺いします。 また、全国の現職正規教員を対象とした採用選考試験の実施については、他自治体で働く教職員の引き抜きと受け止められることはないのかと危惧する声もあります。こうした現状と市の見解を伺います。 また、先日、座間市が取り組んでいる困窮者支援、座間モデルについて調べていましたところ、取組を推進した中心人物である座間市職員が、その自分の行動力の源は、若き日に出会った本市、相模原市職員にあると述べていました。その職員が自ら行動する姿を見て、今の自分の活躍があるとのことでした。私はとてもうれしく思いました。本市で活躍した、これは先輩のＯＢの職員の方の話ではありますが、今ここで頑張っている一人一人の職員の思いや活動が時や場所を超えて、さらに広がり発展していくような、そんな本市の人づくりに期待申し上げます。 次に、選挙事務についてです。今回の参議院選挙の総括では、混雑緩和の取組を含め、投票率も向上し、おおむね適切にできたとの答弁でありました。来年４月に行われることが想定される統一地方選挙では、選挙期間が異なる、スタートが違う４つの選挙を同時に行うため、さらに混乱が生じる、また、生じやすいものと考えます。これから準備をしていかなければなりません。今後の取組について伺います。 また、選挙期間中の本市職員の負担軽減については、特に投開票日においては、深夜から明け方にかけての作業の後、すぐに通常の業務が始まります。安全に帰宅することと、通常の業務に支障のないよう、対策を求めておきます。 また、期日前投票については、投票時に選挙公報が間に合わず、選挙公報を見ることができない状態で投票せざるを得ないという事例が発生しています。インターネットへのいち早い掲載について見解を伺います。 また、現在は神奈川新聞の印刷工場に依頼している選挙公報について、県下多数の自治体から同じタイミングでの依頼が集中していると聞いております。本市もその中にあるのではないかと考えますが、本市内の場合、３区それぞれの民間企業に選挙公報の印刷を委託してはどうかと考えますが、見解を伺います。 また、これまで進めてきた主権者教育の状況についてお伺いし、以上、２問目といたします。 P.68 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　健康福祉局長。 P.68 河崎利之健康福祉局長 ◎河崎利之健康福祉局長　健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。ワクチン接種証明書のコンビニ交付につきましては、郵送やスマートフォンアプリによる交付に加え、緊急で紙の接種証明書を必要とする方や、マイナンバーカードはあるものの、スマートフォンをお持ちでない方など、これまでの方法で対応できないニーズを補完することを目的として開始されたもので、市民の方への交付実績は、８月２９日時点で１１８件となっております。 次に、日常生活における感染対策についてでございます。まん延防止等重点措置などの行動制限がかからない状況では、市民の皆様一人一人が感染しない、あるいは周りの人に感染させないために、意識して行動することが大変重要となっています。このため、マスクの正しい着用や手指衛生、換気のほか、せきや発熱などの症状がある場合は外出を控えるなど、基本的な感染対策の再確認と徹底につきましては、引き続きあらゆる機会を通じて、また繰り返し周知を行ってまいります。 次に、市内の施設に開設されました高齢者コロナ短期入所施設の状況についてでございます。この施設は、医療の逼迫の軽減を目的に神奈川県が整備したもので、８月２９日現在、１６人の方が入所されております。入所に当たりましては一定の要件があるため、本市が希望する方の状況等の聞き取りを行い、この情報を基に、県において入所可否等の判断が行われております。 次に、健康増進に関する総合的な条例におけるオーラルフレイル対策についてでございます。検討委員会からは、より一層の高齢化が進行する中、オーラルフレイル対策が非常に重要であるとの御意見をいただいております。市といたしましても、介護予防やフレイル予防といった観点から、オーラルフレイル対策は重要な取組と認識しており、検討委員会の御意見も踏まえ、その取組を条例に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、生活保護費の不正受給が疑われる事案についてでございますが、当該不動産会社が関わった複数のケースで同様の事案を確認しております。また、当該不動産会社以外の業者が仲介した事案につきましては１８７件と、一部ではございますが、抽出し、調査したところ、保証会社につきましては、国登録の家賃債務保証業者や実在する会社であることが確認できたこと、また、引っ越しにつきましては、当該事案に関与した引っ越し業者が請け負った事案はなかったことを確認しております。 以上でございます。 P.68 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　総務局長。 P.68 奈良浩之総務局長 ◎奈良浩之総務局長　総務局に関連する御質問にお答えいたします。 初めに、職員の多忙化等についてでございます。本市ではこれまでも業務継続計画による業務の縮小等に努めてきたところですが、職員への感染も拡大している中、従来の感染症対策に加え、新たな経済対策や子育て支援などに取り組んでいることから、業務量が増加しているものと認識しております。こうしたことから、さらなる業務継続計画の徹底を図るとともに、柔軟な人員配置や動員による応援等により、引き続き職員の負担軽減に取り組んでまいります。 次に、育児休業の取得状況等に係る評価等についてでございます。男性職員の取得率は、令和元年度の６．４％から令和３年度の２１．３％を比較しますと大幅に増加しておりますが、相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランにおいて、令和６年度の男性職員の取得率の目標を３０％としていることから、引き続き育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、育児休業を取得している職員の代替についてでございます。育児休業職員の代替につきましては、職員定数条例において育児休業を取得している職員を定数外とすることができるとなっていることから、各所属の定数を超えて代替職員を配置することが可能となっております。しかしながら、現在、常勤職員の配置による代替は一部の職場しかできておらず、臨時的任用職員や任期付職員、会計年度任用職員の配置により対応しております。 次に、職員の処分と訴えの提起との関連についてでございます。相手方の当時の上司につきましては、第三者委員会や総務局等の調査において不適切な事務執行に係る具体的な不正行為は特定されませんでしたが、管理監督者として一定の責任があるものと判断し、令和２年５月２０日付で処分相当としたものです。 次に、組織としての責任についてですが、第三者委員会からも組織運営上の問題があったと指摘をいただいているところであり、こうしたことから、令和２年７月に相模原市組織運営の改善に向けた取組方針を策定し、組織風土の改善に努めているところです。引き続き、取組方針に定める各項目を着実に実施してまいります。なお、このたびの訴えの提起の対象となった相手方につきましては、その後、不正行為の指示をしたことが確認できたことから、行為の故意性や過失の度合いなどを総合的に考慮した中で、訴えの提起に至ったものでございます。 以上でございます。 P.69 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　教育局長。 P.69 高橋良明教育局長 ◎高橋良明教育局長　教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市学校の現状についてでございます。昨日現在、新型コロナウイルス感染症により傷病休暇を取得している教職員は４７人で、特定の学校で発生している状況ではございませんが、今後、教職員の感染が拡大した場合においても、児童生徒の学びの保障のため、教育委員会からの応援体制により、学校の通常運営の維持に努めてまいります。 次に、児童生徒の減少に伴う職員定数への影響についてでございます。教員の定数につきましては、学級編制基準等に基づき、児童生徒の数により算出されることから、現在の基準等によりますと、児童生徒の減少に伴い教員の定数も減少することとなります。児童生徒数の減少により教員が過員とならないよう、引き続き計画的な採用、人材確保に努めてまいります。 次に、学力向上に係る取組についてでございます。学力調査等を踏まえた課題の具体的な内容といたしましては、国語の書くこと、算数、数学の記述して説明する点に課題が見られました。このため、教育委員会と学校代表及び有識者で構成する学力向上・学力保障推進検討委員会で効果検証を行うとともに、管理職及び各教科担当者と課題を共有し、授業改善のポイントを明らかにした研修を通して、各校の実態に応じた授業改善に取り組んでまいりました。 次に、「さがみはら大冒険！×ＤＯＯＲ」についてでございます。教員志望者の大学生や高校生１２名が自身を置き換えたキャラクター、アバターを活用し、バーチャル空間において仲間と相談しながら、本市を題材にした謎解きや子供たちの活動を展示した教室巡りを体験しました。参加者からは、初めて出会う異なる場所にいる者同士でも積極的に関わることができたという声が多く聞かれ、本市の教育の魅力に触れていただく機会につながったものと考えております。 次に、教員採用候補者選考試験についてでございます。全国では多くの自治体で、他自治体で働く正規教員を対象とした選考試験を行っており、県内では、従来から川崎市が、本年度から神奈川県が実施しております。個人面接では、志望の動機や本市教育への思いなどを確認することとしており、相模原市にふさわしい教員の採用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.70 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　財政局長。 P.70 岩本晃財政局長 ◎岩本晃財政局長　財政局に関する御質問にお答えいたします。 初めに、歳入増を図る施策についてでございますが、本市が注力していく税目につきましては、現時点では個人市民税を中心として考えており、人口の確保に向けた対策として、具体的には少子化対策や中山間地域対策、雇用促進対策と連携いたしまして、地域や環境に適した政策を、第２期に向けて検討してまいります。 次に、不用額の活用についてでございます。市民の暮らしの安全、安心を確保するために必要な事業等が発生した場合は、活用できる特定財源を確保した上で、予算の執行状況も考慮しつつ不用額などの一般財源も活用しながら、適時適切に補正予算等において対応しています。しかしながら、本市は都市基盤整備などに要する投資的経費については、他の指定都市と比較して極めて少ない状況になっているものと認識しております。なお、工事の発注に当たりましては、市内経済の活性化の観点から、可能な限り市内業者の受注の機会の増大に努めております。 次に、経済対策への備えについてでございます。必要なときに必要な施策を実施できるように、持続可能な行財政基盤を構築するためにも、相模原市行財政構造改革プランの取組を着実に進めているところでございます。 次に、オフィス改革推進に向けた職員ワークショップについてでございます。本年６月から、より良質な市民サービスを提供していくため、職員の業務の効率性や創造性を高めることができる新しいオフィスの実現に向けた取組を進めているところです。本年８月に開催したワークショップでは、職員が主体となり、目指したい働き方のコンセプトや、そのために必要な場を検討いたしたところでございます。 以上でございます。 P.70 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　市長公室長。 P.70 榎本哲也市長公室長 ◎榎本哲也市長公室長　市長公室に関する御質問にお答えいたします。 初めに、暮らし潤いさがみはら寄附金のうち、返礼品がある地方創生さがみはら地域活性化応援コースについてでございますが、令和３年度の受納額は令和２年度より約４，５００万円増の２億８，９３７万円で、年々増加しております。このことは、高い技術力を持つ企業のパソコン用キーボードなど返礼品が充実してきたことや、本市の魅力発信に努めてきた結果であると考えております。今後は、様々な価格帯の魅力的な地場産品を返礼品に追加するなど、寄附金額の増加とシティプロモーションにつなげてまいります。 次に、相模原市行財政構造改革プランをテーマとしたタウンミーティング、まちかど市長室についてでございますが、具体的な内容としては、市長から市政運営に対する考え方や本市が目指すまちの姿と共に、本市の明るい将来を実現するための取組である同プランの目的、概要などを御説明し、関係局、区、部長も交えて質疑応答、意見交換を行っております。参加者の皆様からは、身近な公共施設や道路、新たなまちづくり事業のほか、少子高齢化対策、交通政策、職員の意識改革、歳入確保対策などについて幅広く御意見、御提案を頂いております。 次に、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の方向性などについてでございますが、喫緊の課題である少子化対策においては、子育てしやすい環境づくりに取り組むこととしており、雇用促進対策、中山間地域対策を含め、各検討会議で必要な取組を検討した上で、市長を本部長とする本部会議において具体的な施策を決定してまいります。基本構想に掲げる将来像と目指すまちの姿の実現に向け、分野横断的に、本市が一丸となり、取り組んでまいります。 次に、学生服リユースについてでございますが、中学校のリユースの取組に参加されない生徒がいることも想定されることから、このたびの取組は、より多くの学生服の再利用につながる機会になるものと考えております。また、名前の刺しゅうを外すなどの仕立て直しの作業を就労継続支援事業所で行うことになっており、こうした作業を通じまして障害のある人の社会参加の促進につながることから、ＳＤＧｓの推進に寄与するものと考えております。 次に、少子化対策の検討状況でございますが、今後進むと思われる人口減少を抑制するためにも、少子化は解決しなければならない喫緊の課題であると考えております。少子化対策検討会議では、様々なデータを分析したことにより、本市の子育て施策が比較的充実している一方で、女性の働き方や雇用分野などでの課題が見えてきたところです。現在、こうした本市の強みを伸ばし、弱みを補い、子供を産み育てやすい環境づくりを、さらに推進するための具体的な事業を検討しております。 次に、県と指定都市との二重行政についてでございますが、国の第３０次地方制度調査会においては、公営住宅の整備や中小企業支援などの県と重複する事務に加え、河川管理のように県と分担している事務などが指摘されており、本市もこうした国の見解と同様に二重行政として捉えております。 以上でございます。 P.71 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　都市建設局長。 P.71 山口正勝都市建設局長 ◎山口正勝都市建設局長　都市建設局に係る御質問にお答えいたします。 初めに、訴えの提起に係る賠償金額についてでございます。賠償金の取得見込みと使途につきまして、損害賠償額は訴訟の中で確定していくものと認識しており、勝訴した場合には、市としては債権回収に努め、使途につきましては、被った被害に対し補填するものと考えております。 次に、訴訟における費用負担の考え方につきましては、市として、相手方の不正行為が確認でき、損害額を特定することができたため訴えを提起するもので、本件に係る損害については、裁判における審理を経た上で、一定の判断がなされるものと考えております。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。土地利用計画検討会議の民間事業者委員につきましては、建築やエネルギー供給などの分野ごとに公募を行い、御応募いただいた１１社からの提案や実績を基に、学識経験者による選考委員会において５社を選考したものでございます。今後、民間事業者委員の持つ豊富な実績や専門的な知見等も活用しながら、土地利用計画の検討を進めてまいります。 次に、橋本駅周辺整備推進事業における都市計画説明会での御意見等についてでございます。都市計画説明会におきましては、都市計画道路の必要性や根拠、今後のまちづくりのスケジュールなどに対する御意見や土地区画整理事業区域内における公園や緑地の整備などについての御要望がございました。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。税収効果につきましては、工事の進捗により順次発現しますが、工事完成後、土地利用計画に基づく立地が進んだ後に想定する税収が得られるものと考えております。また、事業費の圧縮と施工期間の短縮が市費負担の軽減や早期税収効果の発現につながることから、地中障害物処理費の削減や工事の発注方法の合理化などの検討を行い、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。 次に、応急仮設住宅についてでございます。応急仮設住宅の必要戸数につきましては、本市の防災アセスメント調査における住宅の被害戸数に対する応急仮設住宅の考え方を整理してまいりたいと考えております。また、建設型応急仮設住宅につきましては、本年度３か所の候補地について、業務委託によりまして現地調査等を行い、来年度以降もほかの候補地について調査を予定しております。今後も設置場所や対応する職員などの確保に向けた取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.72 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　南区長。 P.72 菅谷貴子南区長 ◎菅谷貴子南区長　相模大野駅周辺まちづくりに関するワークショップの成果についてでございます。 本事業は、相模大野の街の魅力や価値の向上に向け、地域の関係者や幅広い世代の住人に御参加いただき実施したもので、学生や若者が起業などにチャレンジできる居場所づくりや相模大野中央公園を活用したイベントなど、様々なアイデアを伺うことができました。これらの御提案につきましては、本年度後半から実施する新たなワークショップにつなげ、地域主体の持続可能な魅力あるまちづくりに生かしてまいります。 以上でございます。 P.72 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　消防局長。 P.72 小松幸平消防局長 ◎小松幸平消防局長　第５０回全国消防救助技術大会についてでございます。 本大会は、県、関東の地区大会において上位の成績を収めた隊員が参加できるもので、本年度は８月２６日に東京都立川市で開催されました。本市からは、救助隊員７名が２種目に出場し、ともに優秀な成績を収めてまいりました。今大会を通じまして、日頃の訓練成果を高いレベルで競い合うことにより、救助技術がより一層向上されたものと認識しております。 以上でございます。 P.72 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　環境経済局長。 P.72 藤井一洋環境経済局長 ◎藤井一洋環境経済局長　環境経済局に関する御質問にお答えいたします。 初めに、さらなる経済支援策の実施についてでございますが、資材不足や物価高騰、エネルギーの値上がりの影響は、ウクライナ情勢や円安、サプライチェーンの混乱などによって生じており、先行きが不透明な状況は世界共通の課題となっていることから、本市といたしましては、国の動向を注視し、適切な支援策を検討するとともに、国や県に対し支援の継続を要望してまいります。 次に、相模原アクセラレーションプログラムの具体的な取組状況でございますが、７月１１日から８月１９日の期間で参加者募集を行い、３３件の応募を頂いております。今後は書面及び面談による審査により１０名程度を選考し、約６か月間にわたるメンタリングや先輩起業家との交流会を実施するなど、本市で起業や事業成長を目指す方々を、多様なメニューにより支援してまいります。 以上でございます。 P.72 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　市民局長。 P.72 渡邉志寿代市民局長 ◎渡邉志寿代市民局長　市民局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定に向けた取組等についてでございます。これまで、本市では市条例の制定について、県や先行市の取組状況等の情報収集を行いながら、その必要性を含め検討してまいりました。こうした中、昨年１２月に県内３市において条例が制定されたことなどから、本市市民が万が一、被害者となられた際に少しでも早く制度の支援を受けられるよう、本市でも、できるだけ早期の条例の制定を目指すこととしたもので、庁内検討会議を本年５月２６日から、有識者会議を７月８日から開催しております。 次に、県条例とのすみ分け等についてでございます。犯罪被害者等基本法においては、都道府県と市町村を区別せず、地域の実情に応じて様々な施策を総合的に推進することが求められております。本市といたしましては、県との適切な役割分担に基づき、連携、協力を行いながら、被害者等が身近な場所できめ細かな支援を途切れなく受けられるよう、相談支援施策の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、秦野市、寒川町が特化条例を制定しております。 次に、いわゆる推し活トラブルについてでございます。本市に寄せられる相談内容といたしましては、個人間取引で購入したチケットが届かないケースや、インターネットのサイトで不正転売チケットを購入してしまった等のケースが目立っております。今後につきましては、中学校の保護者会や県立高校の校長会等の様々な機会を捉えて、若年層への注意喚起の取組を強化し、被害の未然防止に努めるとともに、より効果的な方法についても検討してまいります。 次に、淵野辺公園周辺施設との連携についてでございます。平成２０年に締結しました３者協定に基づき、これまで博物館とＪＡＸＡの連携企画展や国立映画アーカイブとの優秀映画鑑賞事業など、市と各施設の一対一の連携事業を開催してまいりました。また、本年度から国民生活センターが加わり、４者協定による初めての事業として、各施設の紹介を兼ねたポスター展と動画上映、スタンプラリーを８月９日、１０日に開催いたしました。今後も引き続き各施設の資源や専門性を生かし、淵野辺公園周辺地域を活性化させる４者連携事業を実施してまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例のスケジュールについてでございます。人権施策審議会では、令和元年１１月の諮問以後、現在までのおよそ３年で１７回審議会を開催し、慎重に御審議いただいており、現在は答申案の審議を行っております。お話がございました表現の自由等の尊重については、審議会からも御意見を頂戴しており、市といたしましても、その点に関して配慮が必要であると考えております。具体的な条例の内容につきましては、審議会からの答申を受けた後、答申内容を踏まえ、庁内において慎重に検討し、判断していくものと考えております。庁内での検討後、パブリックコメントにより市民の皆様の御意見をお伺いした上で、本年度中の条例制定を目指し取り組んでまいります。 次に、審議会委員の発言に係る事案についてでございます。本年１月２５日開催の人権施策審議会において、審議会委員の発言に関する報道内容が取り上げられたことから、市として事実確認を行うこととし、動画投稿サイトに投稿されている動画により内容確認を行いました。その対応として、定例記者会見において委員それぞれが自分の意見を述べるとともに、諮問内容についてしっかりと審議いただける環境をつくること、委員が自身の発言により責められることがあってはならないこと、また、人権施策審議会の委員に国籍要件を設けていないことなどを発信いたしました。このほか、本件に関しては、市長が審議会委員と面会を行うなど、対応してまいりました。 次に、条例の施行後の実務的な対応につきましては、条例の内容の検討と併せて組み上げていくものと考えております。現在、答申後に決定していく罰則の有無や実施体制の検討をするための情報収集を進めております。 次に、女性の人権を守る取組についてでございます。現在、相模原市人権施策推進指針におきましては、男女共同参画社会の実現と女性に関する人権施策の推進を掲げており、相談支援の充実に取り組んでおります。相模原市配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話でのＤＶ専門相談を実施し、被害者の状況によっては、県など関係機関、団体と連携し、一時保護などの支援を行っております。新法においては、市町村は国の基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して市町村基本計画を定めるよう努めなければならないとされておりますことから、引き続き情報収集を丁寧に行いながら、研究に努めてまいります。 以上でございます。 P.74 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　市選挙管理委員会事務局長。 P.74 大貫末広市選挙管理委員会事務局長 ◎大貫末広市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会に関する御質問にお答えいたします。 初めに、統一地方選挙に向けた取組についてでございます。来年４月の統一地方選挙におきましても期日前投票の利用者が多くなることが想定されます。執行する４つの選挙は選挙期間がそれぞれ異なりますので、混乱を招くことがないよう、選挙のお知らせや市のホームページでの案内を工夫するとともに、市民への十分な周知を図ってまいります。また、２票を投じていただいた、このたびの参議院議員通常選挙の倍の、４票を投じていただく選挙となりますので、投票箱や記載台のレイアウト、また、投票に来られた方の動線などを改めて見直すなど、混雑対策や投開票事務における正確性の確保にも取り組んでまいります。 次に、選挙公報についてでございます。統一地方選挙の選挙公報につきましては、期日前投票が始まる告示日の翌日から閲覧が可能となるよう、市長及び市議会議員の立候補者については市ホームページに掲載し、市民への周知に努めてまいります。また、県知事及び県議会議員の立候補者につきましても同様に県選挙管理委員会が県ホームページに掲載すると伺っております。また、選挙公報の印刷につきましては、令和元年に公職選挙法が改正されるまでは、写真製版という技術により作成する必要がありましたことから、対応が可能な市外の業者へ発注しておりましたが、現在では他の方法による印刷が可能となりましたことから、発注先に当たりましては、早期に納品が可能となるよう、市内の印刷業者を含めて検討してまいります。 次に、主権者教育についてでございます。主権者教育につきましては、啓発活動も含め、主権者としての意識向上を図るものとして、これまでも様々な場面を捉えて実施してまいりました。コロナにより中断しておりますが、市内の高等学校等へ出前講座を実施してきましたほか、選挙への関心を高めていただくため、生徒会役員選挙などへ投票箱や記載台といった本物の物品の貸出しを行っているところです。今後とも教育機関等と連携を図るとともに、若者を中心に、政治や選挙に関心を持っていただいて、投票率の向上につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.74 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　阿部議員。 P.74 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　３問目を行います。 本市は、新型コロナウイルス感染症対策や厳しい経済情勢、また、急激な少子化や将来必ず来る大災害に備えるなど、危機的状況下にありますが、市民の信頼に応え、不安を解消し、まちづくり、人づくりを着実に進めていかなければなりません。こうしたときだからこそ、市長のスピード感あふれる大胆な施策展開に期待いたします。 一方、今回取り上げました訴えの提起や仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例につきましては、その扱う問題の大きさや大切さを認めるからこそ、まだまだ議論の余地があり、否定するわけではありませんが、慎重な対応を求める声が強いことを申し添えておきます。 最後に、私たちの住む、このすばらしい相模原のまちをさらによいものにして次の世代へと引き継いでいくために、市長を先頭に市民一丸となって取組が進められ、市民誰もが幸せに暮らせることを心から願い、今回上程されています議案等に対する詳細な質疑につきましては、各委員会、決算特別委員会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.74 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　休憩いたします。 午後２時００分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分　開議 P.74 加藤明徳副議長 ○加藤明徳副議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕